3837 アドソル日進 四半期報告書－第47期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　　　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変

更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

又、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

　尚、重要事象等は発生しておりませんが、新型コロナウイルス感染拡大の状況によっては、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があり、今後の状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結累計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①外部環境

　当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言の再延長による影響を受ける一方で、ワクチン普及や、新規感染者の減少等による経済活動の再開への期待が交錯する状況で推移しました。

②ＩＣＴ環境

　当社グループ（当社及び連結子会社）が属するICT市場の状況としては、2021年10月１日公表の日銀短観(９月調査)における2021年度ソフトウェア投資計画（全産業＋金融機関）が、前年比15.1%増の高水準となるなど、企業のICT投資意欲は高いことが伺えます。

　市場及び顧客においては、企業競争力につながるICT投資として、デジタル・データを「企業変革」や「新ビジネス・新サービスの創出」に活用する取り組みが、官民問わず、本格化しています。また、持続可能な社会の実現(SDGsの達成)に向け、「環境」「エネルギー」「自然災害」「ワークスタイル」など、あらゆる分野で、ICTによる変革が進展しています。

　特に、当社が注力する社会インフラ・先進インダストリーの各市場においては、先ず、社会インフラ領域のエネルギー分野では、脱炭素、エネルギー効率化、スマートグリッド、保安点検のICT化、自然災害対応（レジリエンス）、老朽化対応など、数多くのテーマがあります。

　次に、先進インダストリー領域では、「労働人口減少」「効率化」「働き方改革」などを実現するAI（Artificial Intelligence：人工知能）やIoT（Internet of Things：モノのインターネット）を活用したICT投資を模索する動きが見られます。

　これに加え、政府や地方自治体での「行政のデジタル化」や、各企業・公共団体での「DX：デジタル・トランスフォーメーション」への取り組みが加速している他、サイバー・セキュリティ対策や、ニューノーマル時代に対応した「新たなICTソリューション」など、幅広い分野でICT投資需要が増加しています。

③事業環境と、第２四半期連結累計期間の業績

　当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の延長等により、顧客において、ICT投資の実施判断に影響が生じました。

　これにより、当社が注力する社会インフラ関連の大型案件（電力・ガス）の一部において、ICTシステム開発のプロジェクト開始が遅延し、当第２四半期連結会計期間以降に見送られたことから、これらプロジェクトによる収益貢献が期ずれしました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は6,288百万円(前年同期は6,790百万円)となりました。

　利益面では、減収影響を踏まえ各種費用の内容・実施時期の精査に努める一方、コロナ禍における新入社員研修の更なる充実化や、関西支社におけるデジタル・イノベーション・ラボの設置、DX人材育成等、持続的成長に繋がる投資を推進しました。

　この結果、営業利益は608百万円(前年同期は688百万円)となりました。

④第２四半期連結累計期間の事業別業績

ⅰ）社会インフラ事業

　社会インフラ事業における分野別の状況は次の通りであります。

　エネルギー分野（電力・ガス関連）では、事業再編や、自由化後のシステム更新需要などに継続して取り組みましたが、コロナ禍の影響による、ICT投資の実施判断への影響や、DX対応強化に伴う仕様決定の遅延により、プロジェクト開始が当第２四半期連結会計期間以降に見送られ、収益貢献が第３四半期連結会計期間以降に期ずれしたことにより、減少しました。

　公共分野（防災等）や、交通・運輸分野（道路・鉄道、航空・宇宙等）では、国土強靭化につながる防災関連への対応を強化したことに加え、宇宙関連が計画通りに推移し、鉄道関連では第３四半期連結会計期間以降のプロジェクト開始に向けた準備に取り掛かりました。

　通信・ネットワーク分野（次世代通信５Ｇ等の通信関連）では、５Ｇを中心とした基地局関連が拡大しました。

　その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、3,850百万円(前年同期は4,255百万円)となりました。

ⅱ）先進インダストリー事業

　先進インダストリー事業における分野別の状況は次の通りであります。

　制御システム分野（次世代自動車、産業機器、設備機器、医療機器等）では、次世代自動車（先進EVや、自動運転）が堅調に推移しましたが、メディカル関連やオフィス機器関連（複合機）が減少しました。

　基盤システム分野（キャッシュレス・決済やクレジットカード・システムを中心とした基盤系システムや、業務システム関連）では、旅行関連が減少しましたが、次世代決済・カード関連や業務システム関連が拡大しました。

　ソリューション分野では、「テレワーク・ソリューション：セキュア・ラップトップ」が兵庫県・芦屋市で採用されたことや、「GISソリューション：地理情報システム」、次世代スマートメータ関連、近距離無線関連等での対応に注力しました。

　その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、2,377百万円(前年同期は2,534百万円)となりました。

⑤新・中期経営計画に基づく、事業進捗

　ⅰ）新・中期経営計画

　当社は、創業から半世紀を迎える2026年３月期を節目として「ビジョン」、並びに「新・中期３ヵ年計画（2022年３月期～2024年３月期）」を策定しました。

　この概要は次の通りです。

　◆スローガン

　　「 イノベーションで未来を共創する エンジニアリング企業へ 」

　◆Vision2026

　　2026年３月期　ビジョン： 売上高 200億円、営業利益率 10％以上

　◆エネルギーICT戦略（電力・ガス：最重要市場）

　エネルギー分野（電力・ガス）では、カーボンニュートラル、エネルギー効率化、スマートグリッド、保安点検のICT化、自然災害対応（レジリエンス）、老朽化対応など、ICT投資需要は非常に旺盛であり、この分野を最重要市場と定め、事業基盤の拡大を図ります。

※新・中期経営計画に関する詳細は、当社ウェブサイトよりご参照ください。

　　「新・中期経営計画」 の策定に関するお知らせ（2021年５月11日付）

　　　ＵＲＬ：https://ssl4.eir-parts.net/doc/3837/tdnet/1963749/00.pdf

　ⅱ）新・中期経営計画に基づく重点施策進捗

　当第２四半期連結累計期間において取り組んだ重点施策は以下の通りです。

　新たな価値の創造・提供への挑戦としては、先ず、フランスを拠点に、世界100カ国以上でデジタル・トランスフォーメーション事業を展開する「シュナイダーエレクトリック ホールディングス株式会社」と、日本初となるSIパートナ契約を締結しました。今後、既存システムの改造から、新規・大型システムの受注まで、あらゆる規模のシステムに最適なDX・IoT提案を加速させてまいります。

　次に、前連結会計年度より実証実験に取り組んできたテレワーク・ソリューション「セキュア・ラップトップ」が、兵庫県・芦屋市役所にて正式採用され、この10月より運用開始しました。並行して、全国自治体での採用に向けた提案活動や実証実験に取り組んでおります。

　続いて、より高度なセキュリティ・機密情報保護が要求されるビジネス・ニーズにお応えする新ソリューション「セキュア・iソレーション」の開発に継続して取り組みました。

　エネルギー分野（電力・ガス）での全国対応力強化に向け、中部地方を中心に事業展開するSYSホールディングス株式会社（東証ジャスダック上場）と業務提携契約の締結準備を行いました。

　プロモーション活動として、当社が戦略的に推進する「IoT」「地図情報」「セキュリティ」を活用した「５つのソリューション（製造・エネルギー・防災・自治体・医療）」をご体感いただくと同時に、最先端企業や学術機関・大学との連携によるオープン・イノベーションの実現拠点を目指す「デジタル・イノベーション・ラボ」を関西支社にオープンしました（国内２拠点目）。さらに、当社が創業以来培ってきた「ICTシステム開発（社会インフラ・先進インダストリー）」「ソリューション」「プロフェッショナル・テクノロジー」の顧客提案を一層強化するため、ウェブサイト・リニューアルに着手しました。

　競争優位の発揮としては、研究開発活動として、「国立研究開発法人 産業技術総合研究所」と共に、「AIの品質ガイドライン」策定プロジェクト、及び「AIの品質評価プラットフォーム」開発プロジェクトに継続して取り組みました。

　産学連携への取り組みとして、産学官連携の研究・交流拠点として「IoTセキュリティ研究コンソーシアム」を、「立命館大学」と共同で設置しました。また、立命館大学とは「次世代IoT機器向け、組み込み『マルチコア制御システム』」に関する共同研究にも継続して取り組んでおります。加えて、慶應義塾大学（GIS：地理情報システム）や早稲田大学（EMS：エネルギー・マネジメント・システム）、千葉大学（教育用AI・VR：Virtual Reality）等との共同研究に継続して取り組みました。さらに、宇宙・航空領域での人材育成・共同研究の開始準備に取り掛かりました。

　研究開発活動による技術力強化の成果として、独自技術の特許化に注力しており、セキュリティ関連（14件目）、及び、位置検知関連（15件目）で特許を取得しました。

　品質力やプロジェクト・マネジメント力の強化として、プロジェクト管理の国際標準資格であるPMP（Project Management Professional）資格取得者の増員に継続して取り組みました。

　増加する開発需要への対応として、社会インフラ関連プロジェクトでの対応力強化を目的に、東京本社でのオフィスの増床・プロジェクトルームの増設準備に継続して取り組みました。

　また、新型コロナウイルス感染拡大防止と、「安心」「安全」の確保に向け、グループ全従業員を対象としたワクチン接種の支援を行っております。

　ⅲ）財政状態

　当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、次の通りであります。

　「流動資産」は、5,241百万円となり、前連結会計年度末と比べ248百万円減少しました。

　主な変動要因としては、現金及び預金が423百万円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が793百万円減少したこと等によります。

　「固定資産」は、2,655百万円となり、前連結会計年度末と比べ3百万円増加しました。

　主な変動要因としては、有形固定資産が15百万円、投資有価証券が20百万円増加した一方、無形固定資産が25百万円減少したこと等によります。

　これにより、資産合計は7,897百万円となり、前連結会計年度末と比べ244百万円減少しました。

　「流動負債」は、1,460百万円となり、前連結会計年度末と比べ568百万円減少しました。

　主な変動要因としては、買掛金が41百万円、１年内返済予定の長期借入金が87百万円、未払金が204百万円、未払法人税等が71百万円、未払消費税等が92百万円減少したこと等によるものであります。

　「固定負債」は、786百万円となり、前連結会計年度末と比べ５百万円増加しました。

　主な変動要因は、退職給付に係る負債が５百万円増加したことによるものであります。

　これにより、負債合計は、2,246百万円となり、前連結会計年度末と比べ563百万円減少しました。

　「純資産」は、5,650百万円となり、前連結会計年度末と比べ319百万円増加しました。

　主な変動要因は、利益剰余金が261百万円減少したこと等によります。

　以上の結果、「自己資本比率」は、70.0％となり前連結会計年度末と比べ6.0ポイント増加しました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」の残高は、2,099百万円（前年同期は1,935百万円）となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　増加の主な要因としましては税金等調整前四半期純利益635百万円、売上債権の減少697百万円等がありました。

　減少の主な要因としましては、未払金の減少188百万円、法人税等の支払額269百万円等がありました。

　以上の結果、営業活動によるキャッシュ・フローは720百万円の収入（前年同期は194百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　減少の主な要因としましては有形固定資産の取得による支出29百万円等により投資活動によるキャッシュ・フローは54百万円の支出（前年同期は１百万円の収入）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　減少の主な要因としましては長期借入金の返済による支出87百万円、配当金の支払いによる176百万円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは242百万円の支出（前年同期は237百万円の支出）となりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度末の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

　当社の社名である「アドソル」とは、「Advanced Solution（アドバンスト・ソリューション）」を意味し、「イノベーションで未来を共創する エンジニアリング企業へ」を、スローガンとして掲げております。

　国内外の大学・研究機関との共同研究や他企業との連携に加え、先端IT研究所や、米国サンノゼ・シリコンバレーの100％子会社：アドソル日進サンノゼR&Dセンタを通じて、「DX」「IoT」「AI」「セキュリティ」などの最先端技術を駆使し、持続可能な社会と豊かな社会の発展に寄与する革新的なキーテクノロジーの融合（セキュリティ・地図情報・IoT）による、Valueソリューションの創造と、強化・拡充が、研究開発活動の基本的な方針です。

　加えて、ローコードやノーコードなどの高速開発技術を活用した当社グループ独自の開発モデルや、多様化する
開発スタイルに適応した新たなインテグレーション・サービスの研究開発に取り組んでいます。

　尚、当社グループにおける研究開発活動は、個別の事業セグメントに特化するものではなく、事業横断的に適用
可能であるため、セグメント別に分計はしていません。

　当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、71百万円であります。

　尚、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により

発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

  第７回株式報酬型新株予約権

（注）１．付与株式数は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の計算により調整する。

　　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率

　　又、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことが出来るものとする。尚、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

２．新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、行使期間の最後の１年間（2050年７月10日以降）は新株予約権を行使することができるものとする。

②新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することができる。

③上記①、②に関わらず、新株予約権者及び相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、組織再編成行為時における新株予約権の取扱いの規定に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。

・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）、当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間

④１個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。

３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

①交付する再編成対象会社の新株予約権の数

　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

　再編成対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

　組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤新株予約権を行使することが出来る期間

　上記「新株予約権の行使期間」の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

ⅰ本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

ⅱ本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本金等増加限度額から上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。

⑧新株予約権の取得の事由及び条件

当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画承認の議案、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は、本新株予約権を無償で取得することが出来る。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．譲渡制限付株式報酬としての新株発行によるものであります。

　　　２．新株予約権が行使されたことによるものであります。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

システムの受託開発は、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準を適用しておりましたが、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

履行義務の充足に係る進捗度の測定については、当社グループは、全ての案件について、将来の発生原価を合理的に見積もってプロジェクト管理を行っており、発生原価と見積総原価からプロジェクトごとに進捗度を合理的に見積もることが可能です。

そのため、受託開発から生じた収益は、一定期間にわたって収益を認識しております。ただし、契約における取引開始日から履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いプロジェクトや、金額的に重要ではないプロジェクトについては代替的な取り扱いを適用し、顧客の検収を受けた一時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の損益及び、利益剰余金の当期首残高に影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。

（追加情報）

(新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　当第２四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前連結会計年度の有価証券報告書に記載した情報等について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．当社は、運転資金の効率的な調達を行う為、金融機関３社とコミットメントライン契約を締結しております。

これらの契約に基づく当第２四半連結会計期間末の借入未実行残高は次の通りであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通り

であります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）2020年11月４日開催の取締役会決議に基づき、配当金については、１株につき普通配当16円と

なりました。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）2021年11月８日開催の取締役会決議に基づき、配当金については、１株につき普通配当18円と

　　　なりました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

　（注）１．調整額は、以下の通りであります。

　　　　　　セグメント利益の調整額△602,583千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

　（注）１．調整額は、以下の通りであります。

　　　　　　セグメント利益の調整額△543,498千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2021年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。

（イ）中間配当による配当の総額　・・・・・・・・・167,150千円

（ロ）１株当たりの金額　・・・・・・・・・・・・・18円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　・・・・2021年12月３日

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書

太陽有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアドソル日進株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アドソル日進株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。