9048 名古屋鉄道 四半期報告書－第158期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

     ２  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

     ３  第157期第２四半期連結累計期間及び第157期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（レジャー・サービス事業）

    新規設立：㈱名鉄ホテルホールディングス

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等の重要なリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

＜経営成績＞

当第２四半期連結累計期間の営業収益は、交通事業やレジャー・サービス事業を中心に新型コロナウイルス感染症の影響が前年同期から縮小したことによる増収があったものの、不動産事業における分譲マンション販売の引渡戸数の減少や「収益認識に関する会計基準」等の適用による影響などにより224,284百万円（前年同期比1.2％減）となりました。営業損失は、主に交通事業の増収などにより前年同期に比べ12,343百万円収支改善し2,644百万円となりました。経常損益は、営業外損益が改善し2,525百万円の利益となり、親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同期に比べ13,421百万円収支改善し1,016百万円の利益となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)及び(セグメント情報等) セグメント情報 ２． 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

①交通事業

交通事業の営業収益は、鉄軌道事業、バス事業における新型コロナウイルス感染症の影響が前年同期から縮小したことにより55,005百万円（前年同期比12.8％増）となり、営業損失は、増収に加え費用削減の効果もあり前年同期に比べ8,062百万円収支改善し4,087百万円となりました。

　(業種別営業成績表)

②運送事業

運送事業の営業収益は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた前年同期から貨物取扱量が回復したことにより66,542百万円（前年同期比7.4％増）となり、営業利益は、燃料費が増加したものの、増収により1,680百万円となりました。

　(業種別営業成績表)

※計の営業利益増減率（％）は、増加率が1,000％以上のため表記しておりません。

③不動産事業

不動産事業の営業収益は、賃貸事業における駐車場利用の増加があったものの、分譲マンション販売の引渡戸数の減少により37,553百万円（前年同期比21.3％減）となり、営業利益は、不動産分譲業の減収により4,891百万円　（前年同期比34.9％減）となりました。

　(業種別営業成績表)

④レジャー・サービス事業

レジャー・サービス事業の営業収益は、新型コロナウイルス感染症の影響が前年同期から縮小したことにより18,237百万円（前年同期比135.4％増）となり、営業損失は、増収により前年同期に比べ3,559百万円収支改善し5,042百万円となりました。

　(業種別営業成績表)

⑤流通事業

流通事業の営業収益は、「収益認識に関する会計基準」適用の影響により31,218百万円（前年同期比36.4％減）となり、営業損失は、輸入車販売業の利益貢献などにより前年同期に比べ711百万円収支改善し1,479百万円となりました。

　(業種別営業成績表)

⑥航空関連サービス事業

航空関連サービス事業の営業収益は、航空事業で物資輸送の増加により10,436百万円（前年同期比4.7％増）となり、営業利益は、増収により732百万円（前年同期比303.7％増）となりました。

　(業種別営業成績表)

⑦その他の事業

その他の事業の営業収益は、システム関連の受注増加などにより19,813百万円（前年同期比1.0％増）となり、営業利益は、増収により471百万円（前年同期比95.3％増）となりました。

　(業種別営業成績表)

＜財政状態＞

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、分譲マンション建設等により分譲土地建物が増加した一方、未収債権の回収などにより受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ11,654百万円減少し1,179,476百万円となりました。

負債は、コマーシャル・ペーパーの発行などにより有利子負債が増加した一方、工事代金の支払等により支払手形及び買掛金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ14,254百万円減少し769,364百万円となりました。

純資産は、その他有価証券評価差額金の増加に加え、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ2,600百万円増加し410,112百万円となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ10,743百万円減少し42,716百万円となりました。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損益が増加したことなどにより、前年同期に比べ4,908百万円増加し8,814百万円となりました。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、工事負担金等受入による収入が増加したことなどにより、前年同期に比べ1,775百万円増加し△22,131百万円となりました。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入が減少したことなどにより、前年同期に比べ25,540百万円減少し2,563百万円となりました。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

特記すべき事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行っておりません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)  提出日現在発行数には、2021年11月１日から四半期報告書提出日までの転換社債型新株予約権付社債の

      新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

2021年９月30日現在

(注) １  日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、株式会社日本カストディ銀行(信託口)及び株式会社日本カストディ銀行(信託口７)の所有株式は、すべて信託業務に係るものであります。

２  2021年６月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者が2021年５月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。

３  2021年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者が2021年５月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

４  2021年８月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社三菱UFJ銀行及びその共同保有者が2021年８月23日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。

５  2021年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者が2021年９月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年９月30日現在

(注) １  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権５個)含まれております。

２  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が75株、証券保管振替機構名義の株式が38株含まれております。

② 【自己株式等】

2021年９月30日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
  収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

①定期券販売に係る収益認識

交通事業における、鉄軌道事業の定期券販売に係る収益について、従来は、販売月からの月割りで収益を認識しておりましたが、定期券の有効期間にわたって履行義務が充足されるため、収益を認識する時期を通用開始月からの月割りに変更しております。

②本人・代理人取引に係る収益認識

レジャー・サービス事業における、旅行業の企画旅行に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割が本人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識する処理に変更しております。

流通事業における、百貨店業の消化仕入に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する処理に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は11,275百万円減少しましたが、営業損失、経常利益、税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響も軽微であります。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号  2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは未だに困難な状況にありますが、固定資産の減損における将来キャッシュ・フローや繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにあたっては、ワクチン接種の進行等により人の動きが徐々に活発化し、国内の経済活動は足元の状況から2022年度中に向けて緩やかに回復していくとの仮定を置いております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１

２  保証債務

  連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っております。

(四半期連結損益計算書関係)

    ※１販売費及び一般管理費

主要な費目及び金額

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

    ※１現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

    配当金支払額

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

    配当金支払額

    該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

    報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１  「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを含んでおります。

 設備の保守・整備、情報処理業、保険代理業等

    ２  セグメント利益又は損失の調整額△94百万円は、セグメント間取引消去額であります。

    ３  セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１  「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを含んでおります。

 設備の保守・整備、情報処理業、保険代理業等

    ２  セグメント利益又は損失の調整額190百万円は、セグメント間取引消去額であります。

    ３  セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

２． 報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「交通事業」の営業収益は65百万円増加、「運送事業」の営業収益は94百万円減少、「不動産事業」の営業収益は51百万円増加、「レジャー・サービス事業」の営業収益は5,377百万円増加、「流通事業」の営業収益は20,383百万円減少、「その他の事業」の営業収益は371百万円減少しております。また、セグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）

(単位：百万円)

(注)  「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを含んでおります。

    設備の保守・整備、情報処理業、保険代理業等

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

   該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月５日

名古屋鉄道株式会社

取  締  役  会    御  中

有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている名古屋鉄道株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、名古屋鉄道株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

  ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  ・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

  ・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

  ・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。