| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第87期第３四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） |
| 【会社名】 | ヤマハ発動機株式会社 |
| 【英訳名】 | Yamaha Motor Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 日 髙 祥 博 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県磐田市新貝2500番地 |
| 【電話番号】 | （0538）32-1144 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 前 川 敏 也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | ヤマハ発動機株式会社 渉外部東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 丸の内マイプラザ15階 |
| 【電話番号】 | （03）5220-7200 |
| 【事務連絡者氏名】 | 渉外部長 黒 田 久 次 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第86期第３四半期連結累計期間 | 第87期第３四半期連結累計期間 | 第86期 | |
| 会計期間 | 自 2020年１月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年１月１日至 2021年９月30日 | 自 2020年１月１日至 2020年12月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 1,067,086 | 1,362,618 | 1,471,298 |
| 経常利益 | （百万円） | 59,720 | 160,595 | 87,668 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 40,061 | 137,014 | 53,072 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 4,667 | 171,761 | 32,951 |
| 純資産額 | （百万円） | 720,896 | 878,227 | 749,158 |
| 総資産額 | （百万円） | 1,747,032 | 1,794,316 | 1,640,913 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 114.66 | 392.04 | 151.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 39.4 | 46.8 | 43.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 78,651 | 140,772 | 110,487 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △30,777 | △28,618 | △43,950 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 258,195 | △74,604 | 83,668 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 421,209 | 312,172 | 267,180 |
| 回次 | 第86期第３四半期連結会計期間 | 第87期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 122.54 | 125.76 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 売上高に消費税等は含まれていません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。なお、2021年１月１日付で、当社の連結子会社であるヤマハモーターロボティクスホールディングス株式会社は、ヤマハロボティクスホールディングス株式会社に商号を変更しました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりです。
また、以下の見出しに付された番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号であり、文中の下線部分が変更箇所です。
なお、文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
（5） 原材料及び部品の調達における特定の供給業者への依存
当社グループは、製品の製造に使用する原材料及び部品等を当社グループ外の多数の供給業者から調達しており、これらの一部については特定の供給業者に依存しています。互換性のある部品や原材料への切替や、長期的な内示数量提示による数の確保などの対策を進めていますが、市況、災害等、当社グループでは制御出来ない要因により、当社グループがこれらの原材料及び部品等を効率的に、且つ安定したコストで調達し続けることが出来なくなった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。足元ではロジウム、鉄、アルミ、樹脂などの原材料価格の高騰や世界的な半導体不足が続いています。原材料価格の想定以上の高騰や半導体不足の状況が長期化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
（12） 自然災害、疫病、パンデミック、戦争、テロ、ストライキ、デモ等
自然災害、疫病、パンデミック、戦争、テロ、ストライキ、デモ等が発生した場合、当社グループの操業が遅延又は中断する可能性があり、さらに、当社グループの製造拠点等が直接に損害を受けた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループの日本における主力製造拠点は、予想される南海トラフ巨大地震の震源域近傍に集中しているため、被害を最小化するための主要建築物の耐震補強工事、被災後の早期復旧を可能にするための体制整備等の対策を進めており、また当社グループが保有する建築物、在庫等の損害に対する地震保険に加入しています。さらに新型インフルエンザ等の発生に対しても事業継続計画を策定しています。これらの対策や保険については継続的に見直していますが、当社グループの想定を超える規模の災害等が発生する場合があります。
新型コロナウイルス感染症につき、当社グループは、既成の新型インフルエンザ等の発生に対する事業継続計画に準じて、本社での職域接種の実施、各国における従業員のワクチン接種率の向上等、グループ一丸となって種々の対応・対策を行っています。今年に入り、インド、インドネシア、台湾、タイ、マレーシア、ベトナム等で新型コロナウイルス感染症の拡大による一時操業停止や稼働率低下が生じていましたが、従業員のワクチン接種率向上もあり、８月中旬以降は各国ともに徐々に稼働率を回復させています。今後も被害を最小に抑えてまいりますが、新型コロナウイルス感染症の影響が想定以上に拡大・長期化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
（1） 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間の売上高は１兆3,626億円（前年同期比2,955億円・27.7％増加）、営業利益は1,546億円（同983億円・174.4％増加）、経常利益は1,606億円（同1,009億円・168.9％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,370億円（同970億円・242.0％増加）と第３四半期連結累計期間で過去最高となりました。
売上高は、半導体をはじめとした部品供給不足を受けた生産減少などの影響を受けたものの、販売台数や販売単価の増加により、全社では増収となりました。営業利益は売上高の増加に加え、リモートワークなどのデジタル活用による固定費や製造経費の抑制、販売金融引当費用の減少などの結果、物流費や原材料費高騰の影響を吸収し、大幅な増益となりました。また、８月に実施したヤマハ株式会社の株式売却益128億円を特別利益に計上しています。
なお、当第３四半期連結累計期間の為替換算レートは米ドル109円（前年同期比１円の円安）、ユーロ130円（同９円の円安）でした。
セグメント別の概況
〔ランドモビリティ〕
売上高8,820億円（前年同期比1,997億円・29.3％増加）、営業利益604億円（前年同期：営業利益89億円）となりました。
先進国二輪車では、コロナ禍におけるアウトドア・ファミリーレジャーの活況により、オフロード系モデルを中心に需要が伸長したため、当社の販売台数も増加し、増収・増益となりました。一方で、半導体等の部品不足とコンテナ不足による物流の遅れで市場在庫不足が継続しています。
新興国二輪車では、東南アジアでの新型コロナウイルス感染症の再拡大影響による工場・販売店稼働率の低下がありましたが、インドネシア市場などでは活動制限も緩和され回復傾向にあります。また、プレミアムモデルの販売増加によるモデルミックス改善が進み、増収・増益となりました。
RV（四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル(ROV)、スノーモビル）では、旺盛なレジャー需要が継続しました。部品供給不足などによる生産遅延の影響はあるものの、販売台数が増加した結果、増収・増益となりました。
電動アシスト自転車では、通園、通学、通勤における自転車の有用性が見直されていることもあり、日本向けの完成車や欧州向けE-kitの販売好調が続き、増収・増益となりました。
〔マリン〕
売上高3,026億円（前年同期比552億円・22.3％増加）、営業利益645億円（同239億円・58.7％増加）となりました。
船外機では、先進国での大型モデル需要が堅調に推移し、新興国での需要も回復しました。世界的なコンテナ不足による船積み遅れの影響はありますが、生産台数の増加により供給量が改善し、販売台数が増加しました。ウォータービークルでも、米国での寒波影響による原材料調達遅れへの対応が進み販売台数が増加しました。その結果、マリン事業全体では、増収・増益となりました。
〔ロボティクス〕
売上高886億円（前年同期比339億円・62.0％増加）、営業利益138億円（前年同期：営業利益10億円）となりました。
アジア（中国・台湾・韓国含む）での販売好調継続に加えて、国内および欧米の販売が好調となり、サーフェスマウンターの販売台数が増加しました。また、ヤマハロボティクスホールディングス株式会社も販売好調が継続し、当第２四半期連結会計期間以降、黒字に転換しています。その結果、増収・増益となりました。
〔金融サービス〕
売上高359億円（前年同期比16億円・4.6％増加）、営業利益150億円（同92億円・158.3％増加）となりました。
市場在庫が縮小した結果、卸販売債権は減少しましたが、小売ファイナンスの増加や一過性要因としての貸倒引当費用減少により、増収・増益となりました。
〔その他〕
売上高536億円（前年同期比52億円・10.7％増加）、営業利益９億円（前年同期：営業利益0.2億円）となりました。
ゴルフカーは、堅調な需要により販売台数が増加しました。その結果、増収・増益となりました。
なお、各セグメントの主要な製品及びサービスは以下のとおりです。
| セグメント | 主要な製品及びサービス |
|---|---|
| ランドモビリティ | 二輪車、中間部品、海外生産用部品、四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル、スノーモビル、電動アシスト自転車、電動車いす、自動車用エンジン、自動車用コンポーネント |
| マリン | 船外機、ウォータービークル、ボート、プール、漁船・和船 |
| ロボティクス | サーフェスマウンター、半導体製造装置、産業用ロボット、産業用無人ヘリコプター |
| 金融サービス | 当社製品に関わる販売金融及びリース |
| その他 | ゴルフカー、発電機、汎用エンジン、除雪機 |
（2） 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前期末比1,534億円増加し、１兆7,943億円となりました。流動資産は、アセアンを中心とした受取手形及び売掛金の増加や、コンテナ不足による出荷遅延などで棚卸資産が増加したことなどにより同1,116億円増加しました。固定資産は、販売金融債権の増加などにより同418億円の増加となりました。
負債合計は、支払手形及び買掛金の増加などにより同243億円増加し、9,161億円となりました。
純資産合計は、配当金の支払384億円はあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益1,370億円、為替換算調整勘定の増加249億円などにより同1,291億円増加し、8,782億円となりました。
これらの結果、自己資本比率は46.8％（前期末：43.6％）、D/Eレシオ（ネット）は0.17倍（同：0.27倍）となりました。
（3） キャッシュ・フローの状況
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
税金等調整前四半期純利益1,716億円（前年同期：595億円）や減価償却費373億円（同：363億円）、販売金融債権の減少90億円（同：567億円の増加）、仕入債務の増加61億円（同：100億円の減少）などの収入に対して、たな卸資産の増加460億円（同：442億円の減少）、売上債権の増加52億円（同：175億円の減少）などの支出により、全体では1,408億円の収入（同：787億円の収入）となりました。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資有価証券の売却による収入150億円（前年同期：５億円の収入）などがありましたが、固定資産の取得による支出452億円（前年同期：355億円の支出）などにより、286億円の支出（同：308億円の支出）となりました。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
長期借入れによる収入などがありましたが、配当金の支払による支出などにより、746億円の支出（前年同期：2,582億円の収入）となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間のフリー・キャッシュ・フローは1,122億円のプラス（前年同期：479億円のプラス）、現金及び現金同等物の四半期末残高は3,122億円（前期末比：450億円の増加）となりました。当第３四半期連結会計期間末の有利子負債は4,580億円（同：89億円の減少）となりました。
（4） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5） 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は、678億円となりました。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（6） 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、マリンセグメント、ロボティクスセグメントにおける生産が著しく増加しました。また、ロボティクスセグメントにおける販売が著しく増加しました。
生産実績の変動については、マリンセグメントでは、前第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う操業停止・減産により生産が減少していた一方、当第３四半期連結累計期間においては販売が好調に推移し、生産が回復したことによります。ロボティクスセグメントでは、好調な販売状況が継続したことにより、当第３四半期連結累計期間における生産が増加しました。
販売実績の変動については、「（1）経営成績の分析」をご参照ください。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 900,000,000 |
| 計 | 900,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株）（2021年９月30日） | 提出日現在発行数（株）（2021年11月９日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 350,217,467 | 350,217,467 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 350,217,467 | 350,217,467 | － | － |
（2） 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年７月１日～2021年９月30日 | － | 350,217,467 | － | 86,100 | － | 74,375 |
（5） 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（6） 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
| 2021年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 643,700 | 普通株式 | 643,700 | － | |
| 普通株式 | 643,700 | ||||
| 単元株式数100株 | |||||
| （相互保有株式） 普通株式 141,700 | 普通株式 | 141,700 | － | ||
| 普通株式 | 141,700 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 3,492,620 | 同上 | ||
| 349,262,000 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | 同上 | ||
| 170,067 | |||||
| 発行済株式総数 | 350,217,467 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 3,492,620 | － |
（注）１「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式3,500株が含まれています。また、「議決権の数」の欄には同機構名義の議決権35個が含まれています。
２「単元未満株式」には、当社所有の自己株式４株及び次の相互保有株式が含まれています。
サクラ工業株式会社32株、Ａ.Ｉ.Ｓ株式会社15株
② 【自己株式等】
| 2021年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式）ヤマハ発動機株式会社 | 静岡県磐田市新貝2500番地 | 643,700 | － | 643,700 | 0.18 |
| （相互保有株式）サクラ工業株式会社 | 静岡県浜松市東区半田町18番地 | 111,300 | － | 111,300 | 0.03 |
| （相互保有株式）Ａ.Ｉ.Ｓ株式会社 | 静岡県浜松市東区有玉西町777番地の１ | 30,400 | － | 30,400 | 0.01 |
| 計 | － | 785,400 | － | 785,400 | 0.22 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。
(1) 退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|
| 取締役常務執行役員管掌：人事総務・企画財務・IT・デジタル・クリエイティブ・マリン領域 | 大川 達実 | 2021年９月24日（逝去による退任） |
(2) 役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 代表取締役社長社長執行役員管掌：人事総務・企画財務・IT・デジタル・クリエイティブ・マリン領域 | 代表取締役社長 社長執行役員 | 日髙 祥博 | 2021年９月27日 |
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性11名 女性2名 （役員のうち女性の比率15.4％）
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年（2007年）内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
１ 【四半期連結財務諸表】
（1） 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 272,373 | 318,135 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 145,997 | 155,892 | |||||||||
| 短期販売金融債権 | 149,746 | 148,636 | |||||||||
| 商品及び製品 | 169,829 | 183,435 | |||||||||
| 仕掛品 | 74,936 | 96,646 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 67,558 | 89,354 | |||||||||
| その他 | 55,781 | 55,890 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △14,659 | △14,851 | |||||||||
| 流動資産合計 | 921,563 | 1,033,138 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 338,788 | 339,952 | |||||||||
| 無形固定資産 | 11,235 | 20,804 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期販売金融債権 | 185,852 | 200,729 | |||||||||
| その他 | 185,725 | 202,130 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,251 | △2,438 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 369,325 | 400,421 | |||||||||
| 固定資産合計 | 719,349 | 761,178 | |||||||||
| 資産合計 | 1,640,913 | 1,794,316 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 121,218 | 128,254 | |||||||||
| 電子記録債務 | 22,727 | 26,016 | |||||||||
| 短期借入金 | 85,998 | 51,929 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 2,062 | 2,175 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 24,459 | 82,129 | |||||||||
| 未払法人税等 | 8,245 | 20,763 | |||||||||
| 賞与引当金 | 14,693 | 22,913 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 18,147 | 18,864 | |||||||||
| その他の引当金 | 1,470 | 1,610 | |||||||||
| その他 | 131,789 | 131,478 | |||||||||
| 流動負債合計 | 430,812 | 486,135 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 2,062 | 9,491 | |||||||||
| 長期借入金 | 352,354 | 312,266 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 60,421 | 62,574 | |||||||||
| その他の引当金 | 149 | 142 | |||||||||
| その他 | 45,954 | 45,477 | |||||||||
| 固定負債合計 | 460,942 | 429,952 | |||||||||
| 負債合計 | 891,754 | 916,088 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 85,973 | 86,100 | |||||||||
| 資本剰余金 | 67,973 | 68,101 | |||||||||
| 利益剰余金 | 644,350 | 742,918 | |||||||||
| 自己株式 | △734 | △737 | |||||||||
| 株主資本合計 | 797,563 | 896,383 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 43,861 | 43,866 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 10,428 | 10,427 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △141,133 | △116,224 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 3,924 | 4,716 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △82,919 | △57,214 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 34,514 | 39,059 | |||||||||
| 純資産合計 | 749,158 | 878,227 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,640,913 | 1,794,316 | |||||||||
（2） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,067,086 | 1,362,618 | |||||||||
| 売上原価 | 804,304 | 976,436 | |||||||||
| 売上総利益 | 262,781 | 386,181 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 206,420 | 231,551 | |||||||||
| 営業利益 | 56,361 | 154,629 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 持分法による投資利益 | 548 | 3,521 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | 2,292 | － | |||||||||
| その他 | 7,979 | 9,479 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 10,821 | 13,000 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 1,527 | 1,182 | |||||||||
| 支払利息 | 3,024 | 1,876 | |||||||||
| その他 | 2,909 | 3,976 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,462 | 7,035 | |||||||||
| 経常利益 | 59,720 | 160,595 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2,158 | 203 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 123 | ※１ 12,819 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,282 | 13,022 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 68 | 94 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 445 | 596 | |||||||||
| 減損損失 | 1,854 | 368 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 180 | 301 | |||||||||
| 災害による損失 | － | ※２ 697 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,549 | 2,058 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 59,453 | 171,559 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 21,814 | 36,803 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △4,446 | △9,263 | |||||||||
| 法人税等合計 | 17,368 | 27,540 | |||||||||
| 四半期純利益 | 42,084 | 144,019 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2,023 | 7,005 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 40,061 | 137,014 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 42,084 | 144,019 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △9,686 | 2 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △27,444 | 25,538 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 297 | 827 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △583 | 1,373 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △37,417 | 27,741 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,667 | 171,761 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 5,078 | 162,722 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △410 | 9,039 | |||||||||
（3） 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 59,453 | 171,559 | |||||||||
| 減価償却費 | 36,277 | 37,342 | |||||||||
| 減損損失 | 1,854 | 368 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 4,043 | △544 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 550 | 1,494 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △1,286 | △3,597 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,345 | △3,106 | |||||||||
| 支払利息 | 3,024 | 1,876 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △548 | △3,521 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産売却損益（△は益） | △2,090 | △109 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産処分損 | 445 | 596 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | 56 | △12,517 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 17,541 | △5,152 | |||||||||
| 販売金融債権の増減額（△は増加） | △56,727 | 8,971 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 44,247 | △45,983 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △10,017 | 6,113 | |||||||||
| その他 | 6,301 | 6,077 | |||||||||
| 小計 | 100,780 | 159,868 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3,226 | 5,779 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,976 | △1,952 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △22,378 | △22,922 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 78,651 | 140,772 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △2,363 | △2,847 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 1,933 | 2,863 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △35,516 | △45,198 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 7,025 | 4,305 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,224 | △3,085 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 549 | 15,018 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | △118 | △37 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 126 | 68 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | － | △664 | |||||||||
| その他 | △191 | 958 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △30,777 | △28,618 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | 118,041 | △37,831 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 208,849 | 30,799 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △32,861 | △28,582 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | － | 7,248 | |||||||||
| 自己株式の純増減額（△は増加） | △1 | △2 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △13,646 | △1 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △15,721 | △38,447 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △3,668 | △4,399 | |||||||||
| その他 | △2,795 | △3,387 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 258,195 | △74,604 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △7,579 | 7,442 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 298,489 | 44,992 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 122,719 | 267,180 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 421,209 | ※ 312,172 | |||||||||
【注記事項】
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年(2020年)法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の収束の見通しは未だ不透明な状況にありますが、現時点で入手可能な情報に基づいて判断した結果、前連結会計年度末から重要な変更はなく、今後の新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であるとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金等の見積りを行っています。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
下記の関係会社の金融機関借入金等に対して保証等を行っています。
| 前連結会計年度（2020年12月31日） | 当第３四半期連結会計期間（2021年９月30日） | ||||
| PT. Bussan Auto Finance | 6,115 | 百万円 | PT. Bussan Auto Finance | 4,991 | 百万円 |
| あまがさき健康の森株式会社 | 59 | あまがさき健康の森株式会社 | 47 | ||
| 計 | 6,175 | 5,038 | |||
上記の金額には保証類似行為によるものが前連結会計年度59百万円、当第３四半期連結会計期間47百万円含まれています。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 当第３四半期連結会計期間において、ヤマハ株式会社株式の一部を売却したことにより発生した投資有価証券売却益12,815百万円を含んでいます。
※２ 2021年７月に発生した大雨により、静岡県沼津市に所在する連結子会社の工場にて浸水被害が生じたことに伴う、生産設備の復旧費用及びたな卸資産の廃却等によるものです。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日） | 当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 423,361 | 百万円 | 318,135 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △2,334 | △5,962 | ||
| 流動資産のその他 | 181 | 0 | ||
| 現金及び現金同等物 | 421,209 | 312,172 | ||
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年３月25日定時株主総会 | 普通株式 | 15,721 | 45円00銭 | 2019年12月31日 | 2020年３月26日 | 利益剰余金 |
当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年３月24日定時株主総会 | 普通株式 | 20,968 | 60円00銭 | 2020年12月31日 | 2021年３月25日 | 利益剰余金 |
| 2021年８月５日取締役会 | 普通株式 | 17,478 | 50円00銭 | 2021年６月30日 | 2021年９月10日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||||
| ランドモビリティ | マリン | ロボティクス | 金融サービス | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 682,360 | 247,374 | 54,655 | 34,313 | 1,018,704 | 48,382 | 1,067,086 | － | 1,067,086 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | 27,323 | 27,323 | △27,323 | － |
| 計 | 682,360 | 247,374 | 54,655 | 34,313 | 1,018,704 | 75,706 | 1,094,410 | △27,323 | 1,067,086 |
| セグメント利益 （注）２ | 8,878 | 40,682 | 982 | 5,798 | 56,341 | 19 | 56,361 | － | 56,361 |
（注） １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフカー、発電機、汎用エンジン、除雪機に係る事業を含んでいます。
２ セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ランドモビリティ」セグメントにおいて、イタリアで二輪車エンジンの製造を行うグループ会社「Motori Minarelli S.P.A.」の全ての発行済株式を、業務提携を進めている「Fantic Motor S.P.A.」に譲渡する見通しとなったため、当該会社が保有している固定資産についての減損損失を特別損失として計上しています。当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において1,854百万円です。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||||
| ランドモビリティ | マリン | ロボティクス | 金融サービス | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 882,039 | 302,550 | 88,559 | 35,897 | 1,309,048 | 53,570 | 1,362,618 | － | 1,362,618 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | 34,163 | 34,163 | △34,163 | － |
| 計 | 882,039 | 302,550 | 88,559 | 35,897 | 1,309,048 | 87,733 | 1,396,781 | △34,163 | 1,362,618 |
| セグメント利益 （注）２ | 60,391 | 64,545 | 13,812 | 14,975 | 153,725 | 904 | 154,629 | － | 154,629 |
（注） １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフカー、発電機、汎用エンジン、除雪機に係る事業を含んでいます。
２ セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日） | 当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 114円66銭 | 392円04銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） | 40,061 | 137,014 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 40,061 | 137,014 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 349,390,394 | 349,488,839 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2021年11月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議しました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元と資本効率の向上を図ることを目的としています。
２．取得に係る事項の内容
| （１）取得対象株式の種類 | 当社普通株式 |
|---|---|
| （２）取得しうる株式の総数 | 440万株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.26％） |
| （３）株式の取得価額の総額 | 110億円（上限） |
| （４）取得期間 | 2021年11月９日～2021年12月23日 |
| （５）取得方法 | 東京証券取引所における市場買付 |
２ 【その他】
2021年８月５日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議しました。
（１） 中間配当による配当金の総額…………………… 17,478百万円
（２） １株当たりの金額………………………………… 50円00銭
（３） 支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2021年９月10日
（注） 2021年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、支払いを行っています。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月９日
ヤマハ発動機株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人浜松事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 相 澤 範 忠 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 角 田 大 輔 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 中 勝 也 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤマハ発動機株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヤマハ発動機株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。