7012 川崎重工業 四半期報告書－第199期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３　株主資本において自己株式として計上されている取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４　経理の状況　
１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「Ⅱ　当第２四半期連結累計期間
２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照下さい。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルスの事業に与えるセグメント別の影響は、「第２　事業の状況　２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 財政状態及び経営成績の状況　②　セグメント別業績の概要」をご参照下さい。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の概況

世界経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種の進展や経済対策などにより、先進国を中心に堅調な設備投資やサービス消費の持ち直し、雇用環境の改善など回復基調が続いており、国内においても緊急事態宣言の解除によりレジャーをはじめとした個人消費などの回復への期待が高まりつつあります。

一方で、原油・天然ガスや鋼材などの原材料価格の上昇、ワクチン接種後のブレークスルー感染の拡大懸念、米中問題の長期化などに加え、中国不動産大手の経営危機などの新たなリスク要因も発生しており、世界経済の先行きについては引き続き注視が必要です。

このような経営環境の中で、当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結受注高は、モーターサイクル＆エンジン事業、エネルギーソリューション＆マリン事業の増加などにより増加となりました。連結売上高については、航空宇宙システム事業、エネルギーソリューション＆マリン事業などが減収となる一方で、モーターサイクル＆エンジン事業、精密機械・ロボット事業などが増収となったことにより、全体では前年同期比で増収となりました。利益面に関しては、営業損益は、モーターサイクル＆エンジン事業、航空宇宙システム事業での改善などにより、前年同期比で大幅な改善となりました。経常損益は、持分法損益や為替差損益などの悪化はあったものの、営業損益の改善により大幅な改善となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、経常損益の改善に加え、税金費用の減少により大幅な改善となりました。

この結果、当社グループの連結受注高は前年同期比1,573億円増加の6,595億円、連結売上高は前年同期比237億円増収の6,810億円、営業損益は前年同期比422億円改善して204億円の利益、経常損益は前年同期比293億円改善して110億円の利益、親会社株主に帰属する四半期純損益は前年同期比317億円改善して45億円の利益となりました。

なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）及び（セグメント情報等）」をご参照下さい。

②　セグメント別業績の概要

第１四半期連結会計期間より報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいています。

航空宇宙システム事業

航空宇宙システム事業を取り巻く経営環境は、防衛省向けについては厳しい防衛予算の中で概ね安定した需要が存在しています。民間航空機については、新型コロナウイルス感染拡大により世界の旅客需要が低迷しており、機体・エンジンともに需要が低下しています。足元では北米や欧州等で短距離路線の需要回復の兆しが見られるものの、ワクチン接種後のブレークスルー感染の拡大懸念など、依然として先行き不透明な状況が継続しています。

このような経営環境の中で、連結受注高は、民間航空エンジン分担製造品における収益認識会計基準等の適用の影響による減少はあったものの、防衛省向けや民間航空機向け分担製造品の増加により、前年同期に比べ247億円増加の972億円となりました。

連結売上高は、防衛省向けや民間航空機向け分担製造品が減少したことに加え、収益認識会計基準等の適用による民間航空エンジン分担製造品の減少などにより、前年同期に比べ352億円減収の1,333億円となりました。

営業損益は、減収はあったものの、民間航空機向け分担製造品や民間航空エンジン分担製造品における収益性の改善などにより、前年同期に比べ147億円改善して91億円の営業損失となりました。

車両事業

車両事業を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により国内では鉄道関連投資計画の見直し、海外では工程の遅れや入札の延期・中止等が現実となりつつありますが、中長期的には、人口集中による大都市の混雑緩和や環境対策のための都市交通整備、アジア諸国の経済発展に伴う鉄道インフラニーズなど、今後も世界的に比較的安定した成長が見込まれます。

このような経営環境の中で、連結受注高は、新幹線車両の受注があった前年同期に比べ、72億円減少の231億円となりました。

連結売上高は、海外向け及び国内向け車両が減少したことなどにより、前年同期に比べ115億円減収の575億円となりました。

営業損益は、減収はあったものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響などによる海外案件の採算悪化があった前年同期に比べ15億円改善して13億円の営業利益となりました。

エネルギーソリューション＆マリン事業

エネルギーソリューション＆マリン事業を取り巻く経営環境は、世界経済が新型コロナウイルス感染拡大の影響による停滞から正常化に向かう中、回復基調を維持しています。国内外の分散型電源需要、及び新興国におけるエネルギーインフラ整備需要は依然根強く、国内ごみ焼却設備の老朽化更新需要も継続しています。また、LPG運搬船に関する商談も徐々に増えています。更には、世界的にカーボンニュートラルの実現を目指す動きが強まっており、当社が強みとする水素製品をはじめ、脱炭素ソリューションに関する問い合わせや協力要請が増加しています。一方、急速な経済正常化の動きに連れて、原材料価格や輸送運賃が高騰するなど、収益の圧迫が懸念されます。

このような経営環境の中で、連結受注高は、国内向けごみ処理施設整備・運営事業などの大口案件の受注やLPG運搬船の受注増加などにより、前年同期に比べ458億円増加の1,642億円となりました。

連結売上高は、LPG運搬船の工事量増加はあったものの、修繕船やガスタービンコンバインドサイクル発電プラントの売上減少などにより、前年同期に比べ118億円減収の1,309億円となりました。

営業損益は、減収などにより、前年同期に比べ38億円悪化して９億円の営業損失となりました。

精密機械・ロボット事業

精密機械・ロボット事業を取り巻く経営環境は、精密機械分野では、中国建設機械市場は、本年度も高い水準の需要が続き、また、中国以外の地域における建設機械市場については、昨年度前半は新型コロナウイルス感染拡大の影響で需要が大きく落ち込みましたが、年度後半からの回復基調が継続しており、足下も好調に推移しています。ロボット分野では、半導体向けロボットについては、半導体製造装置メーカーの設備投資の増加により好調に推移しており、また汎用ロボットも、新型コロナウイルス感染拡大からの回復の早い地域を中心に好調に推移しています。

このような経営環境の中で、連結受注高は、建設機械市場向け油圧機器や半導体向けをはじめとする各種ロボットの増加により、前年同期に比べ256億円増加の1,281億円となりました。

連結売上高は、建設機械市場向け油圧機器や半導体向けをはじめとする各種ロボットの増加により、前年同期に比べ192億円増収の1,182億円となりました。

営業利益は、増収などにより、前年同期に比べ55億円増益の89億円となりました。

モーターサイクル＆エンジン事業

モーターサイクル＆エンジン事業を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染拡大による市場への影響が継続しています。主要市場である米国では、前年度に引き続き、四輪車等オフロードモデルの需要が旺盛であり、欧州市場も堅調に推移しています。一方で、東南アジア市場は前年同期よりは回復したものの依然として先行きが不透明な状況が継続しています。また、半導体や原材料の不足、物流の混乱等により、製品供給にも影響が及んでいます。

このような経営環境の中で、連結売上高は、北米向け二輪車、汎用エンジンの増加に加え、欧州向け及び東南アジア向け二輪車の増加により、前年同期に比べ670億円増収の2,068億円となりました。

営業損益は、増収に加え、前年同期に比べ為替レートが円安で推移したことなどにより、前年同期に比べ237億円改善して185億円の営業利益となりました。

その他事業

連結売上高は、前年同期に比べ38億円減収の340億円となりました。

営業損益は、前年同期に比べ17億円改善して15億円の営業利益となりました。

当社グループはグループビジョン2030において、注力するフィールドを「安全安心リモート社会」「近未来モビリティ」「エネルギー・環境ソリューション」とし、変化に合わせて、より成長できる事業体制への変革を目指しており、手術支援ロボットの開発や自動PCR検査事業、更には、配送ロボットや無人輸送ヘリコプターの開発、水素関連プロジェクトの推進など、新事業への取り組みを着実に進めています。

③　財政状態の状況

(資産)

流動資産は、現預金や売掛金及び契約資産の減少などにより前期末比645億円減少し、１兆2,208億円となりました。

固定資産は、投資その他の資産の増加などにより前期末比412億円増加し、7,191億円となりました。

この結果、総資産は前期末比233億円減少の１兆9,399億円となりました。

(負債)

有利子負債は、前期末比586億円増加の6,519億円となりました。

負債全体では、有利子負債の増加などにより前期末比73億円増加の１兆4,878億円となりました。

(純資産)

純資産は、収益認識会計基準等の適用による当期首の利益剰余金の減少などにより、前期末比306億円減少の4,521億円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前年同期比946億円減の547億円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果支出した資金は、前年同期比59億円減の948億円となりました。収入の主な内訳は、減価償却費301億円、売上債権及び契約資産の減少額248億円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額540億円、棚卸資産の増加額479億円です。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は、前年同期比145億円増の281億円となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は、前年同期比1,057億円減の554億円となりました。これは主に短期借入金の純増によるものです。

(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、198億円です。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

　　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　発行済株式総数及び資本準備金の増加は、2021年８月１日付で川重冷熱工業株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行ったことによるものです。

(5) 【大株主の状況】

2021年９月30日現在

(注) １　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)　　　　         22,965千株

株式会社日本カストディ銀行(信託口)　　　　　　               14,748千株

株式会社日本カストディ銀行(信託口７)　　　　　　　　　　      3,011千株

２　ブラックロック・ジャパン株式会社から、2020年12月４日付で変更報告書が公衆の縦覧に供され、同社及び共同保有者５社が2020年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年９月30日現在における実質所有株式数が確認できないため、大株主の状況には含めていません。

３　株式会社みずほ銀行から、2021年３月５日付で変更報告書が公衆の縦覧に供され、同社及び共同保有者２社が2021年２月26日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年９月30日現在における実質所有株式数が確認できないため、大株主の状況には含めていません。

４　三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社から、2021年３月９日付で変更報告書が公衆の縦覧に供され、同社及び共同保有者１社が2021年３月３日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年９月30日現在における実質所有株式数が確認できないため、大株主の状況には含めていません。

５　野村證券株式会社から、2021年５月21日付で変更報告書が公衆の縦覧に供され、同社及び共同保有者１社が2021年５月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年９月30日現在における実質所有株式数が確認できないため、大株主の状況には含めていません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １　「完全議決権株式(その他)」には㈱証券保管振替機構名義の株式500株(議決権５個)を含みます。

２　「単元未満株式」には当社所有の自己保有株式54株、相互保有株式20株及び㈱証券保管振替機構名義の株式40株を含みます。

３　業績連動型株式報酬制度により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式410,000株は、「完全議決権株式(その他)」欄に含まれており、「完全議決権株式(自己株式等)」欄には含まれていません。

② 【自己株式等】

(注) １　当第２四半期会計期間末日現在の自己株式の実質所有株式数は38,954株です。

２　当第２四半期会計期間末日現在の相互保有株式の実質所有株式数は14,520株です。

３　所有株式数には、業績連動型株式報酬制度により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式410,000株は含みません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。

この適用により、当社が参画している民間航空エンジンプログラムに関連して負担する費用の一部について、従来は売上原価に計上していましたが、顧客に支払われる対価として売上高から減額する方法に変更しています。これに伴い、従来仕掛品に計上していた民間航空エンジンプログラムに係る開発分担金については、投資その他の資産に振替を行っています。また、民間航空エンジンプログラムのアフターサービス業務については、従来は当社のメインパートナーからの通知情報に基づいて売上高及び売上原価を計上していましたが、履行義務の充足に基づいて収益を認識するとともに、収益認識時に変動対価及び顧客に支払われる対価を見積もって計上する方法に変更しています。このほか、民間航空エンジンプログラムに関して当社が参画割合に応じて負担する一種の値引きについて、従来はメインパートナーからの通知情報に基づいて計上していましたが、収益認識時に当該値引きの金額を変動対価として見積もって計上する方法に変更しています。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約には、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き（１）に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しています。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が49,375百万円、売上原価が51,608百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ2,233百万円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は39,639百万円減少しています。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しています。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」として表示し、「流動負債」の「販売促進引当金」は、「流動負債」の「その他」に含めて表示しています。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。更に、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しています。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しています。

(追加情報)

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

(四半期連結貸借対照表関係)

　１　保証債務

※２　一部の海外ＬＮＧタンク建設工事においては、海外下請工事会社の契約不履行等の契約違反により当社は損害（約510億円）を被りました。本事案については、ＩＣＣ（The International Chamber of Commerce）へ仲裁申立を行っています。なお、本事案は今後仲裁を通じて解決を図っていく予定であり、仲裁による回収見込額を投資その他の資産「その他」に計上しています。

※３　当社がリスク＆レベニューシェアリングパートナー（RRSP）方式で参画しているロールス・ロイス社製ボーイング787用Trent1000エンジンプログラムは運航上重要な問題が発生しており、現在、ロールス・ロイス社が状況改善に向けて対応を進めています。これら運航上の問題に係る費用に関して、当社がプログラム参画メンバーとして負担すると見込まれる金額を、引当金へ計上しています。

※４　当社が建設した引渡し未了の国内ガス火力発電設備案件において、取引先の信用不安に起因し、当社への支払いができない旨の通知がされています。（四半期）連結貸借対照表には、契約資産（前連結会計年度は売掛金）と仕掛品の両科目に本事案にかかる資産を計上しています。当社への未入金額は約200億円であり、第三者への転売等を含めて未入金額の回収に向けた協議を進めています。

(四半期連結損益計算書関係)

　※１　民間航空エンジンの運航上の問題に係る引当金戻入益

　当社がリスク＆レベニューシェアリングパートナー（RRSP）方式で参画しているロールス・ロイス社製ボーイング787用Trent1000エンジンプログラムは運航上重要な問題が発生しており、現在、ロールス・ロイス社が状況改善に向けて対応を進めています。これら運航上の問題に係る費用に関して、当社がプログラム参画メンバーとして負担すると見込まれる金額の減少額を営業外収益へ計上しています。  

※２　固定資産売却益

　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　　　当社及び当社子会社の寮・社宅売却によるものです。

　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　　　当社の四日市土地の売却によるものです。

※３　関係会社株式売却益

　　　当社子会社の関係会社株式売却によるものです。 

※４　減損損失

　当社エネルギーソリューション＆マリンカンパニーの坂出工場に係る資産について、現在の市場環境を前提に収益性が低下したことに伴うものです。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

(注)　2021年11月９日取締役会の決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度の導入により設定された取締役等を受益者とする信託が保有する株式に対する配当金８百万円が含まれています。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注） １　調整額の内訳は以下のとおりです。

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。

  ２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「エネルギーソリューション＆マリン」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しています。なお、当第２四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は、3,916百万円です。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注） １　調整額の内訳は以下のとおりです。

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。

  ２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、従来の報告セグメントの「エネルギー・環境プラント」と「船舶海洋」を統合し、「エネルギーソリューション＆マリン」としています。それにより、「航空宇宙システム」、「車両」、「エネルギーソリューション＆マリン」、「精密機械・ロボット」、「モーターサイクル＆エンジン」及び「その他事業」に報告セグメントを変更しています。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しています。

（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「航空宇宙システム」の売上高が40,248百万円減少、セグメント損失が2,182百万円改善し、「車両」の売上高が24百万円減少、セグメント利益が０百万円増加し、「その他事業」の売上高が9,102百万円減少し、セグメント利益が49百万円増加しています。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「エネルギーソリューション＆マリン」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しています。なお、当第２四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は、223百万円です。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

(単位：百万円)

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

(注) １　 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２　 株主資本において自己株式として計上されている取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式は、

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除す

 る自己株式に含めています（当第２四半期連結累計期間末：410,000株）。

２ 【その他】

１　2021年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

２　重要な訴訟事件等

(タイ王国における関税の更正通知受領について)

　タイ王国において、当社の連結子会社であるKAWASAKI MOTORS ENTERPRISE (THAILAND) CO.,LTD.は、タイ国税当局より関税に関する4,029百万バーツ（約140億円）の更正通知を受領しました。同社としては、従来当局の指導に沿って関税の申告を行っており、この更正通知の内容は正当な根拠を欠く極めて不当なものであり容認できないことから、タイ王国歳入局不服審判所に不服の申し立てを行いました。

　なお、当社は、法律事務所の見解等を基に同社の主張の正当性が支持される公算が大きいと判断しています。

(海外ＬＮＧタンク建設工事における損害賠償請求について)

　一部の海外ＬＮＧタンク建設工事においては、海外下請工事会社の契約不履行等の契約違反により当社が被った損害について、ＩＣＣ（The International Chamber of Commerce）へ仲裁申立を行いました。なお、仲裁手続きの中で、相手方から当社に対して損害の請求がなされていますが、当社は当該請求の内容は正当な根拠を欠く不当なものであると考えています。当社は、引き続き仲裁手続きを通じて、当社の正当性を主張してまいります。

３　その他

(ワシントン地下鉄車両7000系の脱線事故について)

　2021年10月に米国において、当社の連結子会社であるKawasaki Rail Car, Inc.が供給し、ワシントン首都圏交通局（WMATA: Washington Metropolitan Area Transit Authority）が車両の保守・運行を実施している7000系車両で、脱線事故が発生しました。本件については、現在国家運輸安全委員会（NTSB：National Transportation Safety Board）が原因の調査を行っており、当社グループは、ワシントン首都圏交通局及び国家運輸安全委員会からの要請に従い、現地にて調査に協力していますが、現時点において当該脱線の発生原因は特定されていません。また、ワシントン首都圏交通局は7000系車両を早期に営業運転に復帰させるため、ワシントン首都圏交通局の運営を監視する委員会（WMSC：Washington Metrorail Safety Commission）に車両検査に関する新しい提案を行っています。本件の早期解決に向けて、当社グループは引き続き製造メーカーとして、調査に協力していきます。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月９日

川崎重工業株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

神戸事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川崎重工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、川崎重工業株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管している。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。