7731 ニコン 四半期報告書－第158期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注１)   当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

(注２)　 上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２ 【事業の内容】

第１四半期連結会計期間において、欧州における映像事業及びヘルスケア事業の子会社を再編し、「Nikon Holdings Europe B.V.」を存続会社として、「Nikon Europe B.V.」「Nikon Instruments Europe B.V.」「Nikon France S.A.S」「Nikon GmbH」等、計６社を吸収合併いたしました。

存続会社である「Nikon Holdings Europe B.V.」は、2021年４月１日より「Nikon Europe B.V.」と改称しております。

なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントに変更がありました。詳細は、「第４ 経理の状況　１要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　５．事業セグメント」をご参照ください。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当社グループの戦略・事業その他を遂行する上でのリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しています。

なお、当社グループではグループ経営上のリスク全般につき、潜在リスクの洗い出しと優先順位付けをしたうえで、リスク対応方針の審議決定を行う「リスク管理委員会」により、リスクを整理・管理しています。

また、新型コロナウイルス感染症拡大に関するリスクは、更なる感染拡大や再流行により大きく変動する可能性がありますが、最新の情報を常に確認しつつ、リスクと機会をしっかりと整理し、中長期的視点をもって施策を策定していきます。

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの変更があった事項は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクの項目番号に対応しております。）

①　事業環境の急激な変化

映像事業の主要製品であるデジタルカメラの市場は、ミラーレスカメラにおける競争激化に加えて、新型コロナウイルス感染症の流行及びそれによる各国での規制強化などにより、外出禁止や小売店での営業停止、イベント中止などによる顧客の購買行動への制約、減退や部品調達の遅れが生じていますが、足元の消費動向は緩やかな持ち直し傾向にあります。対応として、生産販売拠点等の最適化、徹底したコストダウン、開発効率化、サプライチェーンや物流の改革といった事業構造改革を継続し、事業の収益体質強化を進めています。

精機事業が扱うFPD露光装置の需要は、ディスプレイ市場自体は安定的に需要が見込める市場ですが、大規模設備投資の反動や足元の消費抑制により供給過剰となった場合には、露光装置の需要も落ち込む可能性があります。対応として、そのような環境下でも、一定の利益を確保するため、新規露光装置及びサービスビジネスによる収益拡大やトータルコスト低減を進めています。

半導体露光装置の対象市場である半導体市場は中長期的に大きく成長が見込まれるものの、先端プロセス開発のEUVLへの移行度合によっては、液浸露光装置の需要が減少する可能性があります。また、当社グループの主要顧客が設備投資計画を変更した場合など、当社グループの収益に影響を及ぼす恐れがあります。対応として、収益性重視の事業戦略の下、既存顧客以外の開拓を積極的に進めるとともに、サービスビジネスを拡大していきます。

精機事業全体として、新型コロナウイルス感染症の流行及びそれによる各国での規制強化により、出荷遅延・停止による顧客の信頼を損ねる恐れや、需要減退による投資凍結、販売減少などの可能性があります。対応として、顧客とのコミュニケーションの強化、立上げ・サービス要員の現地対応促進などをより一層強めていきます。

また、海外での事業展開においては、政治体制・経済環境の変動、各国間の貿易摩擦・紛争等の影響、暴動・テロ・戦争・災害・各種感染症等による社会の混乱等により、事業活動に大きな障害や損失が生じる可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性・時期については、社会情勢等により左右されるため、具体的に予測することは困難でありますが、対応として、情報収集及び事業に与える影響の分析を行い、対策を検討、実施しています。

②　新事業領域の立ち上げ

当社グループは、2019年５月に発表した中期経営計画（2019～2021年度）期間において持続的企業価値の「成長基盤構築」を目指し、「新たな収益の柱の創出」として材料加工事業を位置づけ、積極投資を続けていますが、本計画期間である2021年度までに期待される規模への成長に届かない可能性があります。

当該リスクが顕在化する可能性を最小化するため、対応として、当社グループは、材料加工事業のスケール化を最優先と位置付け、社内リソースのシフトを実施しています。また、戦略投資につきましても、M&Aのみならず、戦略的出資, CVCなどにも幅広く取り組み、事業の拡大に寄与させていきます。

④　調達

当社グループは、それぞれの事業において、原材料、基幹部品、生産委託した製品完成品等を仕入先と密接な関係を保ちながら、安定的な調達を行っています。地震等の天災地変、暴動・テロ・戦争・感染症等による社会の混乱、品質問題、特定仕入先の政策変更や倒産・経営破綻等により調達に重大な支障をきたした場合や仕入価格が高騰した場合には、当社グループの収益と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。具体的には、新型コロナウイルス感染症の流行による調達先・地域の規制強化、操業停止、倒産などによる調達品の遅れが一部顕在化しています。また、需要増加、火災等による供給減少を起因とした部品供給不足も同様です。当該リスクの規模、時期は社会情勢により大きく左右されるため、具体的に予測することは困難ですが、対応として、当社グループでは、可能な範囲での複数購買および代替調達先候補の把握とともに、天災事変等の混乱時には、全事業部の調達状況の情報収集を実施し、速やかに経営に状況を報告するとともに、代替品の調達可能性、設計変更等による代替措置など、複数の視点からの対応策を実施しています。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

第１四半期連結会計期間より、報告セグメントに変更がありました。詳細は、「第４ 経理の状況 １要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記 ５．事業セグメント」に記載のとおりであります。前第２四半期連結累計期間との比較にあたっては、前第２四半期連結累計期間の数値を変更後のセグメント区分に組替えて行っております。

(１)　経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）の経済状況は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響を受けましたが、ワクチン接種の普及や各国の財政出動などもあり、米国・中国を中心に回復が続き、コロナ危機による落ち込みから総じて回復傾向にありました。

事業別では、映像事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響縮小により、需要は回復が見られますが、半導体不足等による供給問題が表面化してきています。精機事業においては、FPD関連分野は大型パネル用、中小型パネル用、いずれも設備投資は堅調に推移しました。また、半導体関連分野の設備投資は拡大基調となりました。ヘルスケア事業においては、ライフサイエンスソリューション分野の市況は、地域による濃淡はあるものの、総じて回復基調が継続し、アイケアソリューション分野の市況は、各地域とも好調に推移しました。コンポーネント事業においては、デジタルソリューションズ事業では、光学部品・光学コンポーネントやエンコーダ関連市場が堅調に推移し、カスタムプロダクツ事業では、EUV関連市場が好調に推移しました。

 当社グループでは、2019年５月に発表した中期経営計画のもと、持続的・中長期的な企業価値向上を実現すべく、各種施策にまい進しました。

まず、映像事業においてより一層の構造改革に努めるとともに、精機事業においてサービスビジネスや周辺ビジネスの拡大を図るなど、事業収益力の強化を図ってまいりました。コンポーネント事業のスケール化に向けた取り組みにも注力し、成長領域の開拓を進めています。また、コンポーネント事業のうち、中期経営計画期間中に注力するテーマとしても掲げている材料加工事業では、計測と造形を融合した金属加工機に加え、高精度な平面仕上げや微細加工を実現する除去加工機の受注を開始しました。

さらに、ガバナンス強化のため、取締役会の実効性向上、リスクマネジメントの強化などにも継続して取り組みました。

このような状況の下、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上収益は2,730億49百万円、前年同期比974億２百万円（55.5％）の増収、営業利益は321億５百万円（前年同期は466億35百万円の営業損失）、税引前四半期利益は359億13百万円（前年同期は388億96百万円の税引前四半期損失）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は264億64百万円（前年同期は315億37百万円の親会社の所有者に帰属する四半期損失）となりました。

セグメント情報は次のとおりです。

①　映像事業

2021年7月にニコンの歴史的カメラ「FM2」のデザインを受け継いだミラーレスカメラ「Z fc」を発売し、好評を博しました。また、ミラーレスカメラ用交換レンズのラインナップを拡充させ、プロ・趣味層向け中高級機の拡販に努め、販売台数を伸ばしました。

これらの結果、当事業の売上収益は892億51百万円、前年同期比38.6％増、営業利益は125億74百万円（前年同期は278億34百万円の営業損失）となりました。

②　精機事業

 FPD露光装置分野は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う渡航制限の影響がある中でも、据付作業は順調に進み、据付できた装置が限られていた前年同期と比べて、大幅に増収増益となりました。

半導体露光装置分野では、新品装置の販売台数が減少しましたが、中古装置の販売台数が増加し、廃棄・評価損を計上した前年同期と比べて、増益となりました。

これらの結果、当事業の売上収益は1,192億89百万円、前年同期比86.9％増、営業利益は217億35百万円（前年同期は74億55百万円の営業損失）となりました。

③　ヘルスケア事業

ライフサイエンスソリューション分野は、地域による濃淡はあるものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた前年同期に比べ増収となりました。アイケアソリューション分野は、各地域での市況回復により、大幅な増収となりました。

これらの結果、当事業の売上収益は330億57百万円、前年同期比28.6％増、営業利益は９億39百万円（前年同期は23億58百万円の営業損失）となりました。

④　コンポーネント事業

デジタルソリューションズ事業は、光学部品・光学コンポーネントやエンコーダの販売が好調に推移し、増収増益となりました。

カスタムプロダクツ事業は、EUV関連コンポーネントの販売が好調に推移し、増収増益となりました。

この結果、これらの事業を含む当事業の売上高は167億79百万円、前年同期比60.0％増、34億93百万円（前年同期は９億32百万円の営業損失）となりました。

⑤　産業機器・その他

産業機器事業では、電子部品・半導体・自動車関連の設備投資の回復基調が継続したことにより増収となり、赤字幅も縮小しました。

この結果、産業機器・その他の売上収益は146億72百万円、前年同期比30.6％増となりましたが、生産子会社における棚卸資産の廃棄評価減の影響もあり、営業損失は16億25百万円（前年同期は５億97百万円の営業損失）となりました。

(２)　当第２四半期連結会計期間末の財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べて105億55百万円増加し、１兆２億92百万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物が173億66百万円、有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産が116億87百万円、保有する株式の時価上昇等により非流動資産に含まれるその他の金融資産が45億49百万円それぞれ増加した一方、棚卸資産が131億13百万円、未収入金の減少等によりその他の流動資産が56億90百万円、売上債権及びその他の債権が23億42百万円それぞれ減少したためです。

当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて271億79百万円減少し、4,238億32百万円となりました。これは主に、未払法人所得税が110億21百万円、リース負債の増加等により流動負債及び非流動負債に含まれるその他の金融負債が84億40百万円、社債及び借入金が43億47百万円それぞれ増加した一方、前受金が408億42百万円、仕入債務及びその他の債務が79億２百万円それぞれ減少したためです。

当第２四半期連結会計期間末における資本の残高は、前連結会計年度末に比べて377億34百万円増加し、5,764億60百万円となりました。これは主に、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上264億64百万円、その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替120億74百万円、剰余金の配当処分36億72百万円等により利益剰余金が348億66百万円、保有する株式の時価上昇等によりその他の資本の構成要素が14億14百万円、Morf3D Inc.の子会社化等により非支配持分が13億32百万円それぞれ増加したためです。

(３)　キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益359億13百万円、減価償却費及び償却費121億14百万円の計上に加えて、棚卸資産の減少があった一方、前受金の減少、仕入債務及びその他の債務の減少があり、117億65百万円の収入（前年同期は133億37百万円の支出）となりました。

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入188億81百万円、有形固定資産の売却による収入が39億30百万円あった一方、有形固定資産、無形資産、投資有価証券の取得による支出があり、90億69百万円の収入（前年同期は11億72百万円の収入）となりました。

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加が40億79百万円あった一方、リース負債の返済による支出、配当金の支払があり、40億45百万円の支出（前年同期は74億45百万円の支出）となりました。

また、現金及び現金同等物に係る換算差額は５億77百万円の増加となりました。

この結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ173億66百万円増加し、3,691億65百万円となりました。

(４)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(５)　研究開発活動

当社グループは開発投資の一部について資産化を行っており、研究開発投資には無形資産に計上された開発費を含んでおります。無形資産に計上された開発費を含む当第２四半期連結累計期間の研究開発投資は285億89百万円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(２) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

※　新株予約権証券の発行時（2021年８月５日）における内容を記載しております。

(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２．各新株予約権の一部行使はできないものとします。

権利者が権利行使期間中に取締役（指名委員会等設置会社における執行役を含む)、監査役、執行役員（エグゼクティブ・フェローその他執行役員に準ずるものを含む。）及び相談役のいずれの地位をも喪失した場合等において、新株予約権割当契約書に従って権利行使をすることができるものとします。

権利者が権利行使期間中に死亡した場合、相続人は、新株予約権割当契約に定めるところにより、権利を行使することができるものとします。

その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによります。

３．再編行為時の取扱い

当社を完全子会社とする株式交換又は株式移転を行う場合には、当該時点において行使又は消却されていない新株予約権に係る義務を当該株式交換又は株式移転により完全親会社となる会社に一定の条件により承継させることができるものとします。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(５) 【大株主の状況】

2021年９月30日現在

(注)１　上記大株主表は、2021年９月30日現在の株主名簿に基づいたものであります。

２　上記のほか、当社所有の自己株式10,560,037株があります。なお、当該自己株式には役員報酬BIP信託が保有する当社株式（576,900株）は含めていません。

３　2020年12月４日付で三井住友信託銀行(株)及びその共同保有者による株式大量保有報告書（保有株式数23,380千株、保有比率6.18％）が以下の通り関東財務局長に提出されておりますが、当社として2021年９月30日現在の所有株式数の確認ができないため、上記表には含めておりません。

４　2021年２月５日付で野村證券(株)及びその共同保有者による株式大量保有報告書（保有株式数26,452千株、保有比率6.99％）が以下の通り関東財務局長に提出されておりますが、当社として2021年９月30日現在の所有株式数の確認ができないため、上記表には含めておりません

５　2021年10月４日付で、(株)三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者による株式大量保有報告書に関する変更報告書（保有株式数33,511千株、保有比率7.85％）が以下の通り関東財務局長に提出されておりますが、当社として2021年９月30日現在の所有株式数の確認ができないため、上記表には含めておりません。

(６) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年９月30日現在

(注)１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する当社株式576,900株が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式37株が含まれております。

② 【自己株式等】

2021年９月30日現在

(注)　上記の自己保有株式のほか、役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する当社株式576,900株を財務諸表上、自己株式として処理しております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１. 要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

① 【要約四半期連結財政状態計算書】

② 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

③ 【要約四半期連結持分変動計算書】

④ 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社ニコン（以下、当社）は、日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記されている本社の所在地は、東京都港区港南２丁目15番３号であります。

  当社、その子会社(以下、当社グループ)並びに持分法を適用した関連会社及び共同支配企業は、映像事業、精機事業、ヘルスケア事業、コンポーネント事業、産業機器事業等を行っております。当社グループの主な事業内容は、注記「５．事業セグメント」にて開示されております。

２．作成の基礎

(１) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。

(２) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(３) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

(４) 要約四半期連結財務諸表の承認

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2021年11月４日に代表取締役 兼 社長執行役員 馬立稔和及び取締役 兼 専務執行役員 德成旨亮によって承認されております。

３．重要な会計方針

当社グループが当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した重要な会計方針と同一であります。

（１）法人所得税

当第２四半期連結累計期間における法人所得税費用は、見積平均年次実効税率に基づいて算定しております。

４．見積り及び判断の利用

要約四半期連結財務諸表の作成において、資産、負債、収益及び費用の報告額は経営者による会計方針の選択や見積りにより影響されます。見積りの算定の基礎となる仮定は、過去の経験及び入手可能な情報を収集し、報告期間の末日現在において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者による最善の判断に基づいております。経済状態や市場、消費動向、また当社各事業の属する産業における需要や供給の変化等を踏まえた一定の仮定を置いたうえで、見積りを行っております。しかし、その性質上、これらの見積りは、将来において、異なる結果となる可能性があります。

見積りは継続して見直されております。これらの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。

当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．事業セグメント

（１）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは経済的特徴の類似性等を考慮したうえで各事業部を集約し、「映像事業」、「精機事業」、「ヘルスケア事業」及び「コンポーネント事業」の４つを報告セグメントとしております。

「映像事業」はレンズ交換式デジタルカメラ、コンパクトデジタルカメラや交換レンズなど、映像関連製品やその周辺領域の製品・サービスを提供、「精機事業」はFPD露光装置及び半導体露光装置の製品・サービスを提供、「ヘルスケア事業」は生物顕微鏡、細胞培養観察装置などのライフサイエンスソリューション分野、超広角走査型レーザー検眼鏡などのアイケアソリューション分野、細胞受託生産ソリューション分野の製品・サービスを提供、「コンポーネント事業」は光学コンポーネント、光学部品、エンコーダや材料加工などのデジタルソリューションズ事業関連、EUV関連コンポーネントや宇宙関連などのカスタムプロダクツ事業関連、FPDフォトマスク基板などのガラス事業関連の製品・サービスを提供しております。

（報告セグメントの変更に関する事項）

第１四半期連結会計期間より、長期成長領域と定める「デジタルマニュファクチャリング」「ビジョンシステム/ロボット」の事業推進化に向けて、新たな報告セグメントとして「コンポーネント事業」を設定し、従来、「産業機器・その他」に含まれていたデジタルソリューションズ事業、カスタムプロダクツ事業及びガラス事業を移管しております。また、グループ全体の効率的な生産体制の構築を推進することを目的として、「映像事業」「精機事業」「コンポーネント事業」に関連する一部の生産子会社を「産業機器・その他」に移管しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。

（２）報告セグメントに関する情報

報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。

当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。

（注１）「産業機器・その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

（注２）セグメント利益又は損失（△）は、要約四半期連結損益計算書の「営業利益又は損失（△）」と調整を行っております。セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去834百万円及び各セグメントに配賦されない全社損益△8,294百万円が含まれております。全社損益は、主に基礎研究に係る費用、本社機能の一般管理費、新規事業創設に係る費用ならびに各セグメントに配賦されないその他営業損益であります。

（注３）減損損失の主な内訳は、注記「８．非金融資産の減損損失」に記載されております。

（注１）「産業機器・その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

（注２）セグメント利益又は損失（△）は、要約四半期連結損益計算書の「営業利益又は損失（△）」と調整を行っております。セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去1,974百万円及び各セグメントに配賦されない全社損益△6,985百万円が含まれております。なお、全社損益△6,985百万円には、要約四半期連結損益計算書の「その他営業収益」に計上されている土地の売却益2,352百万円が含まれております。全社損益は、主に基礎研究に係る費用、本社機能の一般管理費、新規事業創設に係る費用ならびに各セグメントに配賦されないその他営業損益であります。

６．企業結合

当第２四半期連結累計期間に生じた企業結合は、次のとおりであります。

（１）企業結合の概要

当社は、米国の宇宙航空機部品受託加工会社であるMorf3D Inc.（以下、Morf3D社）の株式の過半数（66.65％）を現金により取得し、子会社化しました。

① 被取得企業の名称、事業の内容

名称 ：Morf3D Inc.

事業内容 ：宇宙航空機産業向け金属部品の受託加工（アディティブマニュファクチャリング(AM)）

② 企業結合を行った主な理由

Morf3D社は、米国カリフォルニア州に拠点を持ち、一般に「3Dプリンティング」と呼ばれる金属を積層する加工方法“アディティブマニュファクチャリング（AM）”を行う専業会社で、特に、宇宙航空機関連部品の受託生産においては全米トップクラスに位置付けられています。
　当社は、中期経営計画において注力する成長領域の一つとして「材料加工事業」を掲げております。Morf3D社は、欧米の主要な宇宙航空機メーカーの多くを顧客として持ち、必要な宇宙航空機関連の認証も取得しています。当社は、Morf3D社株式の過半数取得後、同社が保有する事業基盤を活用し、「材料加工事業」の拡大を目指します。
　具体的には、インターネット接続や地球観測画像の取得・分析の需要等から市場が急拡大している中小型衛星向けに、Morf3D社が持つ顧客基盤と当社の光加工機をはじめとする精密加工技術を組み合わせた受託加工ビジネスの展開を行っていく計画です。

③ 被取得企業の支配を獲得した方法

現金を対価とする株式の取得及び第三者割当増資の引受

④ 支配獲得日

2021年４月２日

（２）取得対価及びその内訳

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（３）取得関連コスト

当該企業結合に係る取得関連コストは177百万円であり、2021年３月31日に終了した前連結会計年度において、

連結損益計算書上の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

（４）支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分及びのれん
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注１）識別可能な無形資産807百万円が含まれており、顧客関連資産が695百万円、技術関連資産が112百万

        円となります。

（注２）非支配持分は被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配株主の持分割合で測定しております。

（注３）のれんは、今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。また、認識された

        のれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。

（５）子会社の支配獲得による支出

Morf3D社株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　　　　（注）Morf3D社現金及び現金同等物には、第三者割当増資による払込金額3,703百万円が含まれております。

（６）企業結合が期首に完了したと仮定した場合の、連結売上収益及び連結純利益

当該企業結合が期首に完了したと仮定した場合の連結売上収益及び連結純利益は、当第２四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
　なお、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の連結売上収益及び連結純利益は、監査法人の四半期レビューを受けておりません。

７．棚卸資産

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　今後の販売可能性や事業活動強化に向けた設備転用計画等を精査した結果、精機事業を中心に11,807百万円の廃棄・評価損を計上しております。

８．非金融資産の減損損失

　第１四半期連結会計期間において、報告セグメントに変更がありました。当該変更に伴い、前第２四半期連結累計期間の減損損失は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。詳細は、注記「５. 事業セグメント」をご参照ください。

前第２四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年９月30日）

　前第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴うデジタルカメラ市場の縮小傾向の加速を勘案し、映像事業の将来計画の見直しを実施いたしました。これを受けて、資金生成単位で回収可能価額を見積もった結果、主にタイや国内の一部の生産子会社において回収可能価額が固定資産の帳簿価額を下回った為、映像事業及び産業機器・その他で減損損失を15,498百万円及び2,603百万円計上しております。また、固定資産の今後の使用見込を調査した結果、当社及び国内連結子会社の今後の具体的な使用を見込んでいない遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、コンポーネント事業及び産業機器・その他において減損損失を644百万円及び123百万円計上しております。回収可能価額は主に処分コスト控除後の公正価値に基づいて算定しております。

　この結果、有形固定資産、使用権資産及び無形資産において減損損失を18,868百万円計上しております。なお、減損損失は要約四半期連結損益計算書の「その他営業費用」に含まれております。

９．配当金

(１) 配当金支払額

配当の総額は次のとおりであります。

（注１）2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。

（注２）2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の

末日後となるもの

（注１）2020年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する　　配当金６百万円が含まれております。

（注２）2021年11月４日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する　　配当金12百万円が含まれております。

10．売上収益

当社グループは経済的特徴の類似性等を考慮したうえで各事業部を集約し、「映像事業」、「精機事業」、「ヘルスケア事業」及び「コンポーネント事業」の４つを報告セグメントとしております。当該報告セグメントは、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。顧客の所在地に基づく地域別に分解した売上収益及びセグメント売上収益の関連は、次のとおりであります。
　なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントに変更がありました。当該変更に伴い、前第２四半期連結累計期間のセグメント売上収益は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。詳細は、注記「５．事業セグメント」をご参照ください。

　                                                                                       （単位：百万円）

（注１）「産業機器・その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

（注２）日本、米国及び中国以外の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。
　　　　① 欧州：英国、フランス、ドイツ
　　　　② その他：カナダ、アジア、中東、オセアニア、中南米

　                                                                                       （単位：百万円）

（注１）「産業機器・その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

（注２）日本、米国及び中国以外の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。
　　　　① 欧州：英国、フランス、ドイツ
　　　　② その他：カナダ、アジア、中東、オセアニア、中南米

11．その他営業収益及び費用

前第２四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年９月30日）

（１）その他営業費用

有形固定資産、使用権資産及び無形資産に関する減損損失18,868百万円を「その他営業費用」に含めております。なお、減損損失の主な内訳は、注記「８．非金融資産の減損損失」をご参照ください。

当第２四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

（１）その他営業収益

当社において、東京都品川区の遊休地を売却したことに伴う土地売却益2,352百万円を「その他営業収益」に含めております。

12．金融収益

前第２四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年９月30日）

投資先であるBerkeley Lights, Inc. (本社：米国)が新規株式公開を行ったことに伴い、有価証券評価益5,796百万円を計上しております。当該評価益を含む有価証券評価益6,031百万円を金融収益に含めております。

13．１株当たり四半期利益

親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）及び希薄化後１株当たり四半期利益

又は損失（△）の算定基礎は次のとおりであります。

（注１）基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）及び希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）の算定上、

      以下の株式数の役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に

　　　含めております。
　　　前第２四半期連結累計期間 576,900株、当第２四半期連結累計期間 576,900株

（注２）前第２四半期連結累計期間において、当社が発行するストックオプションについては、希薄化効果を

        有していないため、希薄化後１株当たり四半期損失の算定に含めておりません。
  また、当第２四半期連結累計期間において、子会社が発行するストックオプションについては、希薄化効果を

        有していないため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めておりません。

（注１）基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）及び希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）の算定上、

      以下の株式数の役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に

　　　含めております。
　　　前第２四半期連結会計期間 576,900株、当第２四半期連結会計期間 576,900株

（注２）前第２四半期連結会計期間において、当社が発行するストックオプションについては、希薄化効果を

        有していないため、希薄化後１株当たり四半期損失の算定に含めておりません。
  また、当第２四半期連結会計期間において、子会社が発行するストックオプションについては、希薄化効果を

        有していないため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めておりません。

14．金融商品

(１) 金融商品の分類

金融商品の分類は次のとおりであります。

(２) 金融商品の公正価値等に関する事項

①　公正価値のヒエラルキーのレベル別分類

　公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、次のとおりであります。

公正価値で測定する主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。

(ⅰ)デリバティブ

デリバティブ資産及びデリバティブ負債のうち為替予約、金利スワップ、通貨スワップ及び通貨オプションの公正価値については、契約を締結している金融機関等による提示価格や、利用可能な情報に基づく適切な評価方法により算定しており、レベル２に分類しております。

(ⅱ)株式

活発な市場が存在する株式の公正価値は、取引所の価格を公正価値としてレベル１に分類しております。活発な市場が存在しない株式の公正価値は、観察可能なインプットを用いて算定している場合にはレベル２に分類し、観察不能なインプットを用いてマーケット・アプローチや将来キャッシュ・フローを割引く方法により公正価値を算定している場合には、レベル３に分類しております。

(ⅲ)その他

　その他のうち活発な市場が存在しない銘柄の公正価値は、観察可能なインプットを用いて算定している場合にはレベル２に分類し、観察不能なインプットを用いてマーケット・アプローチや将来キャッシュ・フローを割引く方法により公正価値を算定している場合には、レベル３に分類しております。

経常的にレベル３で測定する金融商品の期首から四半期末までの変動は次のとおりであります。

(注１) 純損益に含まれている利得及び損失は、各報告期間の末日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

(注２) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、各報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。

(注３) 前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間におけるレベル３から他の分類への振替は、投資先が取引所に上場したことによるものであり、レベル１への振替であります。

②　償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は、次のとおりであります。

(注) １年以内に返済予定又は償還予定の残高を含んでおります。

　償却原価で測定する主な金融商品に係る公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。

社債の公正価値については、市場価格に基づき算定しており、公正価値ヒエラルキーをレベル１に分類しております。長期借入金の公正価値については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて算定しており、公正価値ヒエラルキーはレベル３に分類しております。
　社債及び長期借入金以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しております。

15．偶発負債

 (訴訟関連)
  当第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)
　当社及び当社グループ会社が事業展開する中で、国内外において、係争案件へ発展すること、訴訟の被告になることや政府機関による調査を受けることがあります。当社及び当社グループ会社では、係争案件や訴訟に関連した債務に関し、当該債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性や、その影響額について信頼性のある見積りができるかを勘案のうえ、引当金の認識を検討しております。
  当社のインド子会社は、当社デジタルカメラ製品の輸入に関連して、インド税当局から調査を受け、2016年10月、同製品について関税、延滞税及び加算税の支払決定を受けておりました。これに対し、当社インド子会社は、2017年１月、同国間接税租税審判所（CESTAT：Customs, Excise and Service Tax Appellate Tribunal）へ不服申立を行いましたが、2017年12月、当該申立は棄却されました。当社インド子会社はこれを不服とし、2018年１月、同国最高裁判所（以下「最高裁」）に対して上告し、2021年３月に最高裁は当社インド子会社に対する関税、延滞税及び加算税の支払決定を取り消す判決を下しました。なお、インド税当局は2021年４月に最高裁判決に対する再審請求を申立てています。現時点において同請求に対する最高裁の決定を予想することは不可能であるため、上記会計方針に則り、引当金は認識しておりません。
  その他の案件においては、現時点において、当社連結の業績や財政状態へ重要な影響を与えるものはないと考えております。

16．重要な後発事象

    該当事項はありません。

２ 【その他】

158期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年11月４日開催の取締役会において、2021年９月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　    7,356百万円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　     20円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　     2021年12月１日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月４日

株 式 会 社　ニ　コ　ン

取　締　役　会  御中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東 京 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニコンの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ニコン及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。