6098 リクルートホールディングス 四半期報告書－第62期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

本報告書の省略表記

各種指標の算式

四半期においては、「当期」を「四半期」、「期末」を「四半期末」に読み替えて計算しています。
2022年3月期第1四半期より、調整後EPSの計算方式を変更していますが、この影響は軽微です。

期中平均為替レート

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:円)

将来見通しに関する注意事項

本報告書には、将来の見通しに関する記述が含まれています。将来の見通しに関する記述には、別段の記載がない限り本報告書の当四半期末現在における当社が入手可能な情報並びに当社の計画及び見込みに基づいた当社の想定、将来の見通し及び推測が含まれますが、これらが達成される保証はありません。

経済状況の変化、個人ユーザーの嗜好及び企業クライアントのニーズの変化、他社との競合、法規制の変化環境、為替レートの変動その他の様々な要因により、将来の予測・見通しに関する記述は実際の業績と大幅に異なる場合があります。従って、将来見通しに関する記述に過度に依拠することのないようお願いします。当社は、適用ある法令又は証券取引所の規則により要求される場合を除き、本報告書に含まれるいかなる情報についても、今後生じる事象に基づき更新又は改訂する義務を負うものではありません。

外部資料に関する注意事項

本報告書には、当社が事業を行っている市場に関する情報を含む、外部の情報源に由来し又はそれに基づく情報が記述されています。これらの記述は、本報告書に引用されている外部の情報源から得られた統計その他の情報に基づいており、それらの情報については当社は独自に検証を行っておらず、その正確性又は完全性を保証することはできません。

補足情報

・本資料における表の単位は、別途記載がない限り10億円です。

・各種経営指標の算式は前ページに記載のとおりです。
・HRテクノロジー事業の米ドルベース売上収益は現地決算数値であり、当社連結決算数値に含まれる数値とは異なります。

・人材派遣事業に関して、2022年3月期第1四半期より、国内派遣を「日本」、海外派遣を「欧州、米国及び豪州」へそれぞれ表記を変更しています。

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

(注1)当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

(注2)上記指標は国際会計基準(以下、「IFRS」)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

2 【事業の内容】

当第1四半期において、当社及び関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、メディア＆ソリューション事業において、これまで主要な連結子会社が培ってきた事業運営ノウハウや多様な人的資産を集約し、更なる提供価値の向上と、新しい価値の創造による社会への貢献を目指す事を目的とし、2021年4月1日付で、SBU統括会社である㈱リクルートを存続会社、主要な中核事業子会社・機能子会社7社を消滅会社とする当社子会社同士の吸収合併を実施しました。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。

（HRテクノロジー事業）

主要な関係会社に異動はありません。

（メディア＆ソリューション事業）

上記のとおり、当第1四半期において、以下の連結子会社7社を吸収合併により連結の範囲から除外しています。

㈱リクルート住まいカンパニー

㈱リクルートライフスタイル

㈱リクルートマーケティングパートナーズ

㈱リクルートキャリア

㈱リクルートジョブズ

他2社

（人材派遣事業）

主要な関係会社に異動はありません。

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期において、本報告書に記載した事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期の末日現在において当社グループが判断したものです。

(1) ハイライト(増減率は別途記載がない限り前年同期からの増減率)

連結業績:

・連結売上収益及び連結調整後EBITDAは共にHRテクノロジー事業が大きく貢献し増収増益

・連結調整後EBITDAマージンはHRテクノロジー事業のマージン上昇が大きく貢献し上昇

・調整後EPSは193.0%増の51.24円

(注) 「全社/消去」調整後の数値を記載しているため、各セグメントの金額合計と一致していません。

HRテクノロジー:

・増収増益。売上収益は148.9%増、米ドルベース売上収益は144.5%増。採用需要の高まりを受け有料求人広告利用が増加したことが主な要因。

・調整後EBITDAマージンは37.7%。費用の増加を上回る大幅な増収により前年同期比で上昇。

メディア＆ソリューション:

・増収増益。売上収益は14.2%増。販促領域、人材領域ともに増収。販促領域は住宅及び美容が増収を牽引、人材領域は大幅に落ち込んだ求人広告サービスが前年同期比で緩やかに回復。

・調整後EBITDAマージンは20.8%。戦略的なマーケティング投資及び商品開発投資を実施し、前年同期比横ばい。

人材派遣:

・増収増益。売上収益は22.2%増(為替影響除きは15.7%増)。欧州、米国及び豪州の増収増益が大きく寄与。日本は増収減益。

・調整後EBITDAマージンは7.8%。欧州、米国及び豪州のマージン上昇が寄与。

(2) 連結経営成績の概況

当第1四半期の連結経営成績は以下のとおりです。

(注)為替によるプラス影響211億円を控除した売上収益は前年同期比35.3%増

当第1四半期は、世界的な新型コロナウイルス感染症の感染拡大と各国の感染拡大防止策による影響が残る一方、米国や欧州では新型コロナワクチン接種状況の進捗とともに経済活動の回復が顕著となり、人材採用が活発化しました。日本国内では緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置が継続し、経済活動の回復は緩やかなものとなりました。

その結果、売上収益は、HRテクノロジー、メディア＆ソリューション及び人材派遣の全事業の増収に伴い、前年同期比39.8%増加しました。調整後EBITDAマージンは主にHRテクノロジー事業の調整後EBITDAマージンの上昇が貢献し18.9%、調整後EBITDAは前年同期比で135.2%増と大幅に増加しました。調整後EPSは前年同期比193.0%増の51.24円となりました。

当第1四半期の販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。

なお、当第1四半期における研究開発費は190億円となりました。

(3) セグメント業績の概況

HRテクノロジー事業

当第1四半期のHRテクノロジー事業の業績は以下のとおりです。

当第1四半期の売上収益は、前年同期比148.9%増、米ドルベース売上収益は144.5%増と大幅に増加しました。これは主に、採用需要の高まりを受け有料求人広告利用が増加したことによるものです。低調な求職活動と強い採用需要の乖離によりIndeed及びGlassdoor上での採用競争が継続したことが、売上収益の増加に大きく影響しました。

米国の売上収益は、引き続き増加が加速し、前年同期比148.0%増となりました。また、米国以外の売上収益は、前第4四半期から大きく改善し、前年同期比133.6%増となりました。特に欧州やカナダは、前第4四半期の米国同様、事業の再開により採用需要が増加し、売上収益が増加しました。米国では当第1四半期の終盤にかけて、求職活動が新型コロナウイルス感染症発現前の水準に近づき、求職活動と採用活動の乖離に平準化の兆しがみられました。

当第1四半期の調整後EBITDAマージンは、費用の増加を上回る売上収益の大幅な増加により、37.7%となりました。マーケティング投資は前第1四半期に大幅な削減を行ったため前年同期比で増加し、将来の成長に向けた商品開発や新しいテクノロジーへの投資も継続的に実施しました。調整後EBITDAは前年同期比783.9%増と大きく増加しました。

メディア&ソリューション事業

当第1四半期のメディア&ソリューション事業の業績は以下のとおりです。

(注)メディア＆ソリューションSBUは2021年4月1日付で実施した国内中核事業会社・機能会社7社の統合と組織改編により、企業クライアントの抱える様々な課題解決により迅速に貢献できる組織構造となりました。個人ユーザーと企業クライアントを繋ぐオンラインプラットフォームや業務・経営支援ツールのSaaSソリューションの提供を通じて、メディア＆ソリューション事業は、企業クライアントの事業運営に係る経済活動全般を支えるエコシステムの構築を推進していきます。この組織再編に伴い、当第1四半期より事業戦略とそれを推進する新たな経営体制に合わせて、業績数値の開示方法を変更します。また、従来各領域に振り分けていた一部事業の売上収益はその他/消去に計上されます。

当第1四半期の売上収益は、販促領域及び人材領域が共に増収となり、前年同期比で14.2%増加しました。

当第1四半期は日本国内の新型コロナウイルス感染症の感染拡大とその防止策による経済活動への影響が継続し、個人の生活や企業クライアントの営業活動が制限されましたが、経済活動は緩やかに回復しました。この結果、感染拡大予防に係る規制による制約をより著しく受けていた前年同期と比較すると、販促領域における、住宅、美容、旅行、結婚、飲食分野の全てが大幅な増収となり、特に住宅及び美容分野が販促領域の売上収益の回復を牽引しました。

Air ビジネスツールズを中心としたSaaSソリューションにおいては、Airペイを中心にアカウント獲得が進み、2021年6月末時点でAirペイのアカウント数は前年同期比41.6%増の22.8万件、そのうちAir ビジネスツールズの他のソリューションを併用しているアカウント数は14.6万件となりました。

人材領域のアルバイトやパート向け求人広告サービスは飲食業や販売業の求人広告の割合が高く、前第1四半期はコロナ禍の影響が大きいこれらの業種の企業クライアントによる広告出稿が大幅に落ち込みました。しかし、当第1四半期は求人広告サービスが緩やかに回復したことから増収となりました。人材紹介サービスは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大影響が軽微であった2020年3月期第4四半期までの採用需要を反映した売上収益を含む前第1四半期水準には至りませんでしたが、企業クライアントの採用需要は回復が続きました。

当第1四半期は戦略的なマーケティング投資及び商品開発投資を実施し、調整後EBITDAマージンは前年同期とほぼ同水準の20.8%となりました。調整後EBITDAは15.2%の増益となりました。

人材派遣事業

当第1四半期の人材派遣事業の業績は以下のとおりです。

当第1四半期の売上収益は、主に欧州、米国及び豪州の増収により、前年同期比で22.2%増(注1)となりました。欧州、米国及び豪州の増益幅が日本の減益幅を上回ったため、調整後EBITDAマージンは7.8%となり、調整後EBITDAは前年同期比32.3%増となりました。

日本は、新型コロナウイルス感染症の拡大影響を受けて派遣スタッフ数は前年同期比で減少しましたが、派遣スタッフの就業時間は休業により減少していた前年同期から回復し売上収益は前年同期比0.8%増となりました。調整後EBITDAマージンは11.0%となり、調整後EBITDAは5.0%減となりました。

欧州、米国及び豪州は、特に欧州のEコマースに関連する物流分野、コロナ禍における医療分野での需要が継続し、売上収益は前年同期比46.5%増(注2)となりました。売上収益が大きく増加した結果、調整後EBITDAマージンは5.4%となり、調整後EBITDAは256.4%増となりました。

(注1) 為替によるプラス影響178億円を控除した場合の売上収益は、前年同期比で15.7%増

(注2) 為替によるプラス影響178億円を控除した場合の売上収益は、前年同期比で32.7%増

(4) 当四半期における経営施策

新型コロナウイルス感染症の拡大に対する当社グループの取組み

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、引き続き従業員とその家族、個人ユーザー、企業クライアント及び外部協力パートナー等、当社のステークホルダーの安全確保や感染症拡大防止を最優先に考えながら、事業活動に取組んでいます。また、各事業において、多様なステークホルダーの皆様に対する様々な支援・取組みを行っています。

詳細は当社ホームページ(https://recruit-holdings.co.jp/newsroom/covid19.html)に掲載しています。

また、職域での新型コロナウイルスワクチン接種を開始する政府の発表方針を受け、2021年6月21日以降準備が整い次第順次ワクチン接種を開始することを2021年6月15日に発表しました。ワクチンの供給が発表時の予定よりも遅れているため、2021年8月12日時点において接種はまだ開始していませんが、当社グループは、従業員及び当社グループが運営する国内派遣会社と雇用契約をされている派遣スタッフの皆様が安心して働ける職場環境を整備するとともに、新型コロナウイルス感染症の早期収束に少しでも貢献するよう、取組んでいます。

51job, Inc.の非公開化取引に関して

当社は、当社が約34.8%株式持分(米国預託証券を含む)を保有する持分法適用会社である51job, Inc. (本社:中国上海) (NASDAQ:JOBS)(以下「51job」)の非公開化取引(以下「本取引」)に関する契約書の締結を2021年6月21日の取締役会にて決議し、同日調印しました。

本取引完了後の当社の51jobの発行済株式総数に係る持分比率は約37.0%、転換社債を含む完全希薄化ベースの持分比率は約42.7%となり、51jobは引き続き当社の持分法適用会社となる見込みです。

本件の詳細については以下をご参照ください。

2021年6月22日付「51job, Inc.の非公開化取引に関する契約の締結について」

https://recruit-holdings.co.jp/ir/ir\_news/20210622\_01.html

(5) 連結****財政状態の概況

当第1四半期末時点における現金及び現金同等物の金額は5,374億円、社債及び借入金を含み、リース負債を含まない有利子負債の金額は1,127億円、この差額のネットキャッシュは4,246億円です。ネットキャッシュの金額は、前年度末と比べ364億円増となりました。

当第1四半期末における当座貸越極度額の合計は1,130億円であり、当該契約に基づく借入実行残高はありません。加えて、当第1四半期末時点における2021年3月31日に締結した総額2,000億円のコミットメントライン契約に基づく借入実行残高はありません。

なお、当社は2,000億円(当第1四半期末における未使用枠2,000億円)を上限とする社債の発行登録を行っています。

(6) 連結キャッシュ・フローの概況

当第1四半期の現金及び現金同等物の残高は、前年度末比364億円増加し、5,374億円となりました。

3 【経営上の重要な契約等】

　　該当事項はありません。

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注1)単元株式数は100株です。

(注2)提出日現在の発行数には、2021年8月1日から本報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年6月30日現在

(注)「完全議決権株式(その他)」欄及び「単元未満株式」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当社株式1,334,800株及び21株、並びに株式付与ESOP信託に係る信託口が保有する当社株式12,794,100株が含まれています。

② 【自己株式等】

2021年6月30日現在

(注)役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれていません。

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

第4 【経理の状況】

1 要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」)に準拠して作成しています。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用しています。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

1 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書】

【第1四半期】

(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期】

(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

当第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

1 報告企業

㈱リクルートホールディングス(以下「当社」)は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日本に所在する企業です。当社の登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ(https://recruit-holdings.co.jp/)で開示しています。当社及びその子会社(以下「当社グループ」)の事業内容及び主要な活動は、「5 事業セグメント」に記載しています。

当社の要約四半期連結財務諸表は、2021年8月12日に代表取締役社長 兼 CEO 出木場 久征及び取締役 兼 常務執行役員 ファイナンス本部担当 瀬名波 文野によって承認されています。

2 作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

当社の要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しています。当社は、四半期連結財務諸表規則第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定を適用しています。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前年度の連結財務諸表とあわせて利用されるべきものです。

(2) 測定の基礎

当社の要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、百万円未満の端数を切捨てています。　

3 重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様です。

表示方法の変更

要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係

前第1四半期において、営業活動によるキャッシュ・フローのその他の増減に含めて表示していた株式報酬費用は、金額的重要性が増したため、当第1四半期より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前第1四半期において、営業活動によるキャッシュ・フローのその他の増減に含めて表示していた442百万円は、株式報酬費用として組み替えています。

4 重要な会計上の判断、会計上の見積り及び仮定

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定の設定を行っています。

見積り及び仮定は、過去の実績や、合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいています。しかし実際の結果は、その性質上、見積り及び仮定と異なることがあります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しています。

要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び仮定は、前年度に係る連結財務諸表と同様です。

5 事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントです。当社グループは、事業の種類別にHRテクノロジー事業、メディア&ソリューション事業及び人材派遣事業の3つを事業セグメントとしており、報告セグメントもこれらと同一です。

HRテクノロジー事業は、Indeed、Glassdoor及びその他の関連する事業で構成されています。メディア&ソリューション事業は、販促領域及び人材領域の2つの事業領域で構成されています。人材派遣事業は、日本並びに欧州、米国及び豪州の2つの事業領域で構成されています。

(2) 報告セグメントに関する情報

報告セグメントの利益は調整後EBITDA(営業利益＋減価償却費及び償却費(使用権資産の減価償却費を除く)±その他の営業収益・費用)です。

全社/消去のセグメント利益には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費です。セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場実勢価格に基づいています。なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載していません。

前第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

(注)減価償却費及び償却費は、使用権資産の減価償却費を除いた金額です。

当第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

(注)減価償却費及び償却費は、使用権資産の減価償却費を除いた金額です。

6 売上収益

分解した収益とセグメント収益の関連

主要な財・サービスのライン及びセグメント収益の関連は以下のとおりです。

メディア&ソリューション事業配下の国内中核事業会社・機能会社7社の統合と組織再編に伴い、当第1四半期より事業戦略とそれを推進する新たな経営体制に合わせて、当事業における住宅、美容等の各事業分野の売上収益を集約して表示しています。

当社グループはHRテクノロジー事業、メディア&ソリューション事業及び人材派遣事業の3つの事業を当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象としていることから、これら3事業で売上収益を計上しています。

これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、売上収益に含まれる変動対価等の金額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に含まれている重要な金融要素はありません。

(1) HRテクノロジー事業

オンライン求人情報プラットフォーム及び企業情報サイトを運営し、個人ユーザーの求職活動及び顧客の求人活動を支援するサービスを提供することで、顧客より対価を得ています。オンライン求人情報専門検索サイトにおいて、顧客は有料広告を出稿し、ユーザーが有料広告を通じて当該顧客の求人情報にアクセスした時点で当該履行義務は充足されるため、同時点で収益を認識しています。

(2) メディア&ソリューション事業

販促領域

住宅、美容、旅行、結婚及び飲食等に関する情報を、当社グループが運営するインターネットサイトや情報誌に掲載し、サービス利用・商品購入を検討する個人へ提供することで、顧客より広告掲載料を得ています。インターネットサイトへの広告掲載については、期間保証型の広告サービスについて、契約で定められた期間にわたり、広告を掲示する義務を負っています。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し収益を認識しています。

情報誌への広告掲載サービスについては、契約に基づき顧客に対し、掲載期間を定めない広告関連サービスを提供しており、特定の紙面に広告を掲載する義務を負っています。そのため、情報誌の発売日(発行日)において、広告が掲載された情報誌が店頭に陳列され、消費者が購入・閲覧可能、もしくは読者に情報誌が到着した時点が履行義務の充足時点となると判断し、同時点で収益を認識しています。

人材領域

当社グループは、社員の中途採用を希望する顧客に対し、求める人材要件を整理した上で、職務経歴・スキル・志向の合った候補者を選定し、転職希望者を紹介する人材紹介サービスを提供しています。

当社グループは、紹介した転職希望者の入社をもって、顧客から紹介料を得ています。人材紹介サービスについては、契約に基づき個々の採用の成立に関するサービスの提供を行う義務を負っています。当該履行義務は、個々の入社時点で充足されるため、同時点で収益を認識しています。

また、新卒社員・中途社員等の採用を希望する顧客に対して、当社グループが運営するインターネットサイトや情報誌への広告掲載により募集から採用までの活動を支援することで、顧客より広告掲載料を得ています。インターネットサイトへの広告掲載については、期間保証型の広告サービスについて、契約で定められた期間にわたり、広告を掲示する義務を負っています。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し収益を認識しています。

情報誌への広告掲載サービスについては、契約に基づき顧客に対し、掲載期間を定めない広告関連サービスを提供しており、特定の紙面に広告を掲載する義務を負っています。

そのため、情報誌の発売日(発行日)において、広告が掲載された情報誌が店頭に陳列され、消費者が購入・閲覧可能、もしくは読者に情報誌が到着した時点が履行義務の充足時点となると判断し、同時点で収益を認識しています。

複数サービスのセット販売や複数回掲載のセット販売については、契約開始時に履行義務の基礎となるそれぞれのサービスの独立販売価格を算定し、取引価格をその独立販売価格の比率でそれぞれの履行義務に配分しています。

値引きについては、独立販売価格の比率でそれぞれの履行義務に配分しています。

(3) 人材派遣事業

当社グループは、事務職、製造業務・軽作業、各種専門職等の人材を顧客に派遣する人材派遣サービスを提供しています。人材派遣サービスについては、契約に基づき労働力を提供する義務を負っています。当該履行義務は、派遣スタッフによる労働力の提供に応じて充足されると判断し、派遣スタッフの派遣期間における稼動実績に応じて収益を認識しています。

7 販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。

8 配当金

配当金の支払額は以下のとおりです。

前第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれています。

当第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれています。

9 1株当たり利益

(1) 基本的1株当たり四半期利益の金額及び算定上の基礎は以下のとおりです。

(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の金額及び算定上の基礎は以下のとおりです。

10 公正価値測定

(1) 公正価値の測定方法

資産

現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権については、短期間で決済されるものであり、帳簿価額が公正価値に近似しています。その他の金融資産の公正価値は以下を除き、将来キャッシュ・フローを、資産の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、帳簿価額は公正価値に近似しています。

資本性金融資産

資本性金融資産のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は、市場価格に基づいて算定しています。活発な市場が存在しない銘柄の公正価値は、主に直近の独立した第三者間の取引価格に基づいて評価しています。

デリバティブ資産

デリバティブ資産の公正価値は、取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しています。

負債

営業債務及びその他の債務、短期借入金については、短期間で決済されるものであり、帳簿価額が公正価値に近似しています。長期借入金の公正価値は、将来キャッシュ・フローを、新規に同様に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。社債の公正価値は、市場価格を参照して算定しています。その他の金融負債の公正価値は以下を除き、将来キャッシュ・フローを、負債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、帳簿価額は公正価値に近似しています。

デリバティブ負債

デリバティブ負債の公正価値は、取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しています。

(2) 公正価値ヒエラルキー

当社グループにおける公正価値の測定レベルは、市場における観察可能性に応じて次の3つに区分しています。

レベル1: 活発に取引される市場における公表価格により測定された公正価値

レベル2: レベル1以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算定された公正価値

レベル3: 重要となる観察不能なインプットを含む評価技法から算定された公正価値

公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。

前年度及び当第1四半期においてレベル1、2及び3の間の重要な振替はありません。なお、当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を、振替を生じさせた事象が発生した報告期間の末日において認識しています。

① 経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債のレベル別の内訳

金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベル別の内訳は、以下のとおりです。

前年度 (2021年3月31日)

当第1四半期 (2021年6月30日)

レベル1の資本性金融資産は、主に活発な市場が存在する株式です。

レベル2のデリバティブ資産及びデリバティブ負債は、主に金利スワップ、通貨スワップ及び先物為替予約等のデリバティブ金融商品です。

レベル3の資本性金融資産は、主に活発な市場が存在しない非上場株式です。

当第1四半期において、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分される金融資産の重要な変動はありません。

② 償却原価で測定する金融資産及び金融負債

償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。

上記の表には、償却原価で測定する金融資産及び金融負債のうち、帳簿価額が公正価値と近似するものを含めていません。なお、長期借入金は、主に変動金利によるものであり、市場金利が反映されるため、帳簿価額が公正価値に近似しています。

長期借入金の公正価値ヒエラルキーはレベル3に該当しています。

社債の公正価値ヒエラルキーはレベル2に該当しています。

11 後発事象

該当事項はありません。

2 【その他】

2021年5月17日開催の取締役会において、2021年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、以下のとおり期末配当を行うことを決議しました。

(1) 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　     17,173百万円

(2) 1株当たりの金額　　　 　　　　　　　　　　　　　   10円50銭

(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 　　　   2021年6月18日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年8月12日

株式会社リクルートホールディングス

　取　締　役　会　　御　中

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リクルートホールディングスの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社リクルートホールディングス及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上　

(注) 1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。