株式会社リクルートホールディングス（6098） 企業情報サマリー
株式会社リクルートホールディングス（6098） 企業情報サマリー
株式会社リクルートホールディングス（6098）（EDINETコード E07801）の企業情報。有価証券報告書から抽出した直近5年の業績・財政状態・大株主・役員・従業員情報・最近の提出書類をまとめて確認できます。
企業基本情報
株式会社リクルートホールディングス
株式会社リクルートホールディングス（英: Recruit Holdings Co.,Ltd.）は、東京都千代田区丸の内に本社を置く、求人広告、人材紹介、人材派遣、販売促進、ITソリューションなどのサービスを手掛けるコングロマリット企業。海外売上高比率は50%以上。日経平均株価およびTOPIX Core30、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ。
直近5年の業績・財政状態
主要財務データ（連結）・5期業績とキャッシュ・フローの推移連結・単位: 円
売上収益営業利益当期純利益
01.00兆2.00兆3.00兆4.00兆
単位 円・年度は決算期の年/月です
営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー
−1.00兆−5,000億05,000億1.00兆
単位 円・マイナスは資金の流出です
主要指標の推移連結・単位: 円経営指標等をすべて見る →
売上収益
業績・連結5期営業利益（△損失）
業績・連結5期当期利益又は当期損失（△）：親会社の所有者に帰属
業績・連結5期総資産額
財政状態・連結5期資本
財政状態・連結5期営業活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー・連結5期親会社所有者帰属持分比率
財務指標・連結5期親会社所有者帰属持分利益率
財務指標・連結5期従業員数
人員・連結5期| 指標 | 2026年3月期 | 2025年3月期 | 2024年3月期 | 2023年3月期 | 2022年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益 | 3.70兆円 | 3.56兆円 | 3.42兆円 | 3.43兆円 | 2.87兆円 |
| 税引前利益又は税引前損失（△） | 6,446億円 | 5,271億円 | 4,262億円 | 3,678億円 | 3,827億円 |
| 当期利益又は当期損失（△）：親会社の所有者に帰属 | 4,969億円 | 4,085億円 | 3,537億円 | 2,698億円 | 2,968億円 |
| 親会社所有者帰属持分利益率 | 31% | 22.6% | 19.5% | 18% | 24.2% |
| 営業利益（△損失） | 6,306億円 | 4,905億円 | 4,025億円 | 3,443億円 | 3,789億円 |
| 総資産額 | 2.79兆円 | 2.77兆円 | 3.14兆円 | 2.79兆円 | 2.42兆円 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | 56.8% | 58.3% | 63.6% | 58.2% | 56.3% |
| 資本 | 1.59兆円 | 1.63兆円 | 2.01兆円 | 1.64兆円 | 1.38兆円 |
| 現金及び現金同等物 | 7,256億円 | 8,086億円 | 1.14兆円 | 8,774億円 | 6,696億円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,694億円 | 6,104億円 | 5,354億円 | 4,382億円 | 4,396億円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | −497億円 | −611億円 | −688億円 | −327億円 | −707億円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | −7,435億円 | −8,805億円 | −3,346億円 | −2,521億円 | −2,544億円 |
| 基本的１株当たり利益又は損失（△） | 349.78 円 | 271.44 円 | 225.99 円 | 168.59 円 | 181.68 円 |
| １株当たり親会社所有者帰属持分 | 1,134.01 円 | 1,102.86 円 | 1,295.4 円 | 1,030.33 円 | 847.45 円 |
| 従業員数 | 45,586 人 | 49,480 人 | 51,373 人 | 58,493 人 | 51,757 人 |
長期経営指標
2013〜2026年度・連結2013〜2014年度は、 XBRL が整備される前の有価証券報告書 PDF から採録した数値です。
当期利益又は当期損失（△）：親会社の所有者に帰属
従業員数
ライバル企業
サービス業の主要企業業種の全企業 →
従業員情報
セグメント別従業員構成合計 45,586人・セグメント別・年度推移を見る →
人材派遣13,354人
HRテクノロジー18,005人
マーケティング・マッチング・テクノロジー14,096人
全社（共通）131人
主要株主
| 順位 | 氏名・名称 | 所有株式数 | 所有割合 | 住所 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) | 271,578,000 | 18.81% | 東京都港区赤坂1-8-1 赤坂インターシティAIR |
| 2 | ㈱日本カストディ銀行(信託口) | 103,648,000 | 7.17% | 東京都中央区晴海1-8-12 |
| 3 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) | 46,875,000 | 3.24% | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南2-15-1 品川インターシティA棟) |
| 4 | THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) | 38,147,000 | 2.64% | WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD, ENGLAND(東京都港区港南2-15-1 品川インターシティA棟) |
| 5 | 日本テレビ放送網㈱ | 24,400,000 | 1.69% | 東京都港区東新橋1-6-1 |
| 6 | 日本マスタートラスト信託銀行㈱(株式付与ESOP信託口・76576口) | 23,745,000 | 1.64% | 東京都港区赤坂1-8-1 赤坂インターシティAIR |
| 7 | GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 22,228,000 | 1.53% | BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO(東京都新宿区新宿6-27-30) |
| 8 | JP MORGAN CHASE BANK 385642(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) | 21,401,000 | 1.48% | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南2-15-1 品川インターシティA棟) |
| 9 | JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) | 20,635,000 | 1.42% | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南2-15-1 品川インターシティA棟) |
| 10 | ㈱TBSテレビ | 15,766,000 | 1.09% | 東京都港区赤坂5-3-6 |
所有者別状況
普通株式・2026年度・株主数 63,235名大量保有報告 →
金融機関32.44%108名
金融商品取引業者1.41%62名
その他の法人4.95%885名
外国法人等（個人以外）48.03%1,231名
外国法人等（個人）0.05%578名
個人・その他13.08%60,371名
役員報酬
| 役員区分 | 対象人数 | 報酬総額 | 固定報酬 | 賞与 | 株式報酬 |
|---|---|---|---|---|---|
| 取締役（社外取締役を除く） | 4名 | 21.6億円 | 1.91億円 | — | 5.50億円 |
| 社外取締役 | 5名 | 1.54億円 | 1.54億円 | — | — |
| 監査役（社外監査役を除く） | 2名 | 8,800万円 | 8,800万円 | — | — |
| 社外監査役 | 2名 | 4,300万円 | 4,300万円 | — | — |
単位は円。区分・内訳は有価証券報告書「役員の報酬等」の記載に基づきます。
研究開発費・設備投資
2026年度・セグメント合計セグメント情報 →
研究開発費2026期 1,459億円
20261,459億円
20251,683億円
20241,548億円
20231,689億円
2022850億円
報告セグメント 1,459億円
設備投資額2026期 878億円
2026878億円
2025869億円
2024972億円
20231,123億円
2022866億円
マーケティング・マッチング・テクノロジー 555億円人材派遣 223億円HRテクノロジー 100億円
出典
- 2026年3月期 有価証券報告書（第66期）PDF本文
- 2025年3月期 有価証券報告書（第65期）PDF本文
- 2024年3月期 有価証券報告書（第64期）PDF本文
- 2023年3月期 有価証券報告書（第63期）PDF本文
- 2022年3月期 有価証券報告書（第62期）PDF本文
大株主・役員・従業員・研究開発費などの項目は、上記の対象期の有価証券報告書の記載から自動抽出しています。各ブロックの見出しに対象期を表示しています。
データ取得日時: 2026/08/12 18:02。数値は提出書類の記載を自動抽出したものです。正確な内容は必ず原本をご確認ください。 収録している書類の全件は提出書類一覧、加工方法と限界は運営情報・データの出所をご覧ください。