9605 東映 四半期報告書－第99期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

　また、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナワクチンの接種が進み、感染拡大防止策等を講じた上で経済活動を再開する動きがある一方、新型コロナウイルス変異株等の影響もあり、感染拡大収束の兆しは見えず、先行き不透明な状況が続きました。

　このような状況下で当社グループは、映像関連事業を中心により一層のコンテンツ事業の強化及び効率的な活用を図り、堅実な営業施策に努めました。

　その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は258億５百万円（前年同四半期比22.8％増）、経常利益は50億４千万円（前年同四半期比52.2％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億５千万円（前年同四半期比207.3％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　映像関連事業

　映画事業では、提携製作作品等９本を配給し、このうち「いのちの停車場」がヒットし、「胸が鳴るのは君のせい」が堅調に稼働しました。前連結会計年度に公開した作品では、「シン・エヴァンゲリオン劇場版」が大ヒットしました。

　テレビ事業では、「特捜９」「警視庁・捜査一課長」「機界戦隊ゼンカイジャー」等を制作して作品内容の充実と受注本数の確保に努め、キャラクターの商品化権営業は玩具の小売販売が厳しい状況に置かれるなか、堅調に推移いたしました。

　コンテンツ事業では、劇場用映画等の地上波・ＢＳ・ＣＳ放映権及びビデオ化権の販売に加え、ＶＯＤ（ビデオ・オン・デマンド）事業者向けのコンテンツ販売等を行うとともに、劇場用映画のＤＶＤ・ブルーレイディスク作品やテレビ映画のＤＶＤ・ブルーレイディスク作品を販売いたしました。アニメ関連では、海外で「ドラゴンボール」シリーズのゲーム化権販売や「スラムダンク」のアプリゲームに加え、「ドラゴンボール」シリーズ、「ワンピース」、「デジモンアドベンチャー」シリーズの商品化権販売が好調に稼働いたしました。

　以上により、当セグメントの売上高は203億２千２百万円（前年同四半期比10.6％増）、営業利益は46億２千６百万円（前年同四半期比8.7％増）となりました。

②　興行関連事業

　映画興行業では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で興行収入は低調に推移し、当第１四半期連結会計期間末現在において、214スクリーン体制（東映㈱直営館４スクリーン含む）で展開しております。

　以上により、当セグメントの売上高は25億８千８百万円（前年同四半期比682.9％増）、営業損失は２億７千万円（前年同四半期は営業損失10億３千３百万円）となりました。

③　催事関連事業

　催事事業では、感染拡大防止策を徹底した上で「魔進戦隊キラメイジャー ファイナルライブツアー2021」「ムーミンコミックス展」などの各種イベントを開催したほか、映画関連商品の販売を行いました。東映太秦映画村は、営業時間の短縮を行う等、営業活動が制限された影響で厳しい状況が続きました。

　以上により、当セグメントの売上高は７億８千４百万円（前年同四半期比229.8％増）、営業損失は２億５千５百万円（前年同四半期は営業損失３億７千６百万円）となりました。

④　観光不動産事業

　不動産賃貸業では、「プラッツ大泉」「オズ スタジオ シティ」「渋谷東映プラザ」「新宿三丁目イーストビル」「広島東映プラザ」等の賃貸施設が稼働いたしました。ホテル業においては、前連結会計年度より引き続き、新型コロナウイルス感染症の大流行や緊急事態宣言下の移動自粛要請等により宿泊・飲食需要が低迷し、非常に厳しい経営環境にあります。国内外において感染収束の見通しが立たないなか、当事業は今後も一定期間にわたり影響を受けることが想定されます。

　以上により、当セグメントの売上高は11億９千５百万円（前年同四半期比1.2％増）、営業利益は３億４千２百万円（前年同四半期比7.9％減）となりました。

⑤　建築内装事業

　建築内装事業では、景気見通しが不透明ななか、従来の顧客の確保及び受注拡大を目指して積極的な営業活動を行い、シネコン関係の工事を手掛けました。

　以上により、当セグメントの売上高は９億１千４百万円（前年同四半期比2.4％増）、営業損失は３千９百万円（前年同四半期は営業損失０百万円）となりました。

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、3,198億９千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億４百万円減少しました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が191億１千３百万円、仕掛品が10億３千２百万円、流動資産のその他が11億１千３百万円増加し、現金及び預金が29億８千８百万円、受取手形及び売掛金が201億９千４百万円、投資有価証券が19億９千１百万円減少したことによるものであります。

　負債合計は、757億９千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ42億６千４百万円減少しました。これは主に、流動負債のその他が25億８千１百万円、長期借入金が32億９千１百万円増加し、短期借入金が72億２千万円、未払法人税等が18億７千６百万円減少したことによるものであります。

　純資産合計は、2,440億９千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ４千万円減少しました。これは主に、利益剰余金が15億５千６百万円増加し、その他有価証券評価差額金が14億１千万円減少したことによるものであります。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記

載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま

す。

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄には株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄では、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

２　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が57株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以下のとおりです。

　映像コンテンツの版権許諾、物品販売及び広告代理業等の取引について、従来は総額で収益を認識しておりましたが、顧客に約束した特定の財又はサービスにおける当社グループの役割が代理人に該当する一部の取引については、純額で収益を認識する方法に変更しております。

　映像作品の製作について、従来は作品が完成し映像素材を納品した時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。また、進捗度を合理的に見積もることが困難な場合は、原価回収基準を採用し、当該履行義務が発生する際に費用回収することが見込まれる金額を収益計上しております。なお、製作期間がごく短い場合には、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、映像素材を納品した時点で収益を認識しております。

　建築内装工事の請負について、従来は工事完成基準により収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。また、進捗度を合理的に見積もることが困難な場合は、原価回収基準を採用し、当該履行義務が発生する際に費用回収することが見込まれる金額を収益計上しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は647百万円減少し、売上原価は647百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ22百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は92百万円増加しております。なお、営業利益への影響はありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響）

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「注記事項（重要な会計上の見積り）」中の新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定の記載について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　雇用調整助成金

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府の方針や自治体による要請を受け、シネコンを臨時休業いたしました。当該休業期間に発生した人件費に対して申請した雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）を特別利益に計上しております。

※２　臨時休業による損失

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府の方針や自治体による要請を受け、シネコンを臨時休業いたしました。臨時休業期間中のシネコンに係る人件費、地代家賃、減価償却費等を「臨時休業による損失」として特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

（注）　１株当たり配当額40円には特別配当10円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失(△)の調整額△702百万円には、セグメント間取引消去△22百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△679百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失(△)の調整額△667百万円には、セグメント間取引消去△12百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△655百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載のとおり、収益認識に関する会計基準等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計方針を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「映像関連事業」の売上高が610百万円、「興行関連事業」の売上高が197百万円、「催事関連事業」の売上高が82百万円減少し、「建築内装事業」の売上高が242百万円増加しております。また、セグメント利益又は損失に与える影響はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東映株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東映株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上