| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第69期第３四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社東陽テクニカ |
| 【英訳名】 | TOYO Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 高野 俊也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区八重洲一丁目１番６号 |
| 【電話番号】 | 03(3279)0771(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 柏 正孝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区八重洲一丁目１番６号 |
| 【電話番号】 | 03(3279)0771(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 柏 正孝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社東陽テクニカ大阪支店 (大阪府大阪市淀川区宮原一丁目６番１号 ) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第68期第３四半期連結累計期間 | 第69期第３四半期連結累計期間 | 第68期 | |
| 会計期間 | 自 2019年10月１日至 2020年６月30日 | 自 2020年10月１日至 2021年６月30日 | 自 2019年10月１日至 2020年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 17,353,054 | 18,082,415 | 23,104,580 |
| 経常利益 | (千円) | 1,206,914 | 1,880,851 | 1,450,601 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 933,126 | 1,508,753 | 1,438,644 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 894,072 | 1,349,011 | 1,161,303 |
| 純資産額 | (千円) | 29,997,360 | 30,667,578 | 30,264,463 |
| 総資産額 | (千円) | 34,027,348 | 35,633,939 | 34,519,650 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 38.10 | 61.40 | 58.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 37.76 | 60.95 | 58.20 |
| 自己資本比率 | (％) | 87.6 | 85.7 | 87.1 |
| 回次 | 第68期第３四半期連結会計期間 | 第69期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | |
| １株当たり四半期純損益 (△は損失) | (円) | △9.84 | 4.90 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績の分析
“はかる”ことは、新しいモノ・コトを創り出すために欠かすことのできないプロセスであり、当社グループは、最先端の“はかる”技術のリーディングカンパニーとして技術革新や環境安全に貢献しています。
計測機器・技術の輸入販売を事業ベースとし、自社オリジナルな製品・ソリューションの開発により、日本市場だけでなく中国や米国市場にも進出し、当社事業の拡大に注力しています。さらに、持続可能な社会の実現と環境の保全は企業の使命であり、当社事業を通して責任を果たすとともに、企業価値の向上に挑戦しています。
当期は中期経営計画TY2021(目標数値:売上高260億円、営業利益20億円、ROE5.0%)の最終年となります。引き続き新型コロナウイルス感染拡大(以下「感染拡大」という)による影響はありますが、通期計画及び中期経営計画の達成を目指して事業を推進しています。
この結果、当社グループの経営成績は、連結売上高は180億8千2百万円（前年同四半期比4.2％増）となりました。この内、国内取引高は173億8千5百万円、中国や米国向けを中心とした海外取引高は6億9千6百万円となりました。
利益面では、営業利益15億9千1百万円（前年同四半期比47.5％増）、経常利益18億8千万円（前年同四半期比55.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億8百万円（前年同四半期比61.7％増）となりました。
各事業のセグメントごとの業績は、次のとおりです。
(情報通信／情報セキュリティ)
情報通信におきましては、ローカル5Ｇ向けの試験設備や官庁のネットワーク更改への設備投資により受注は堅調でした。また、テレワークの普及を支える通信事業者において、通信品質の試験需要が高まったことにより売上も増加しました。さらに、採算性の改善により営業利益は大幅に増加しました。情報セキュリティにおきましては、DDoS対策製品などが大きく伸長しました。この結果、売上高は54億8千9百万円（前年同四半期比2.9％増）、営業利益は7億2千9百万円（前年同四半期比76.3％増）となりました。
(機械制御／振動騒音)
機械制御／振動騒音におきましては、自動車会社を中心に研究開発用センサーの国内市況は引き続き回復傾向にあります。一方、自動車会社における振動・騒音など、従来の研究開発分野での大型システムへの投資意欲は依然低調で、受注、売上ともに影響を受けました。この結果、売上高は32億5千3百万円（前年同四半期比16.7％減）、営業利益は5億7千9百万円（前年同四半期比29.2％減）となりました。
(物性／エネルギー)
物性／エネルギーにおきましては、自社開発の全固体電池開発用測定システムや、EV（電気自動車）向け急速充電評価装置の販売が引き続き大変好調です。国が掲げている再生可能エネルギープロジェクトからのニーズも多く、エネルギー分野の販売も順調でした。一部の仕入先で世界的な半導体不足の影響で生産遅れがありますが、在庫を確保して出荷遅れに対応しています。この結果、売上高は37億6千万円（前年同四半期比37.9％増）、営業利益は6億8千万円（前年同四半期比164.4％増）となりました。
(ＥＭＣ／大型アンテナ)
ＥＭＣ／大型アンテナにおきましては、新開発したEMCソフトウェアの販売は計画どおり推移しましたが、大型システムは感染拡大の影響により販売が遅れています。中国市場では、顧客の設備環境が整わずに納入が遅れるケースはあるものの、自動車向けEMC及び通信品質評価設備の受注は好調でした。また、前年同四半期は約2億円の商品評価損を計上していたことから、営業利益は前年同期比で大幅に改善しました。この結果、売上高は24億6千8百万円（前年同四半期比1.9％減）、営業利益は2億8百万円（前年同四半期比612.4％増）となりました。
(海洋／特機)
海洋／特機におきましては、特機関連の受注が増加していますが、売上までの期間が長い場合が多く、受注残が増加しています。今後も受注の増加傾向は継続する見込みです。また、感染拡大の影響を受けていた民間需要は、徐々に以前の水準に戻りつつあります。この結果、売上高は8億8千8百万円（前年同四半期比8.2％増）、営業利益は1億2千2百万円（前年同四半期比83.0％増）となりました。
(ソフトウェア開発支援)
ソフトウェア開発支援におきましては、ゲーム業界におけるソフトウェア構成管理ツールの需要が高く、ライセンス追加購入及びサブスクリプションの更新等により販売が増加しました。また、セキュリティ脆弱性検査ツールについてもアプリケーションセキュリティへの認識が高まっており、継続利用を含むサブスクリプション販売が堅調に推移しました。この結果、売上高は13億6千6百万円（前年同四半期比12.5％増）、営業利益は3億3千2百万円（前年同四半期比81.4％増）となりました。
(ライフサイエンス／マテリアルズ)
ライフサイエンス／マテリアルズにおきましては、医療機関向けの胸部読影支援システムや整形外科用プランニングツール等の販売は増加しましたが、医療機器メーカ向けのOEM販売は減少しました。ナノ分析装置関連については、新型プラズマ走査顕微鏡の売上は計画通りに推移しており、他の分析装置販売についても感染拡大の影響から回復基調にあり受注は増加しました。この結果、売上高は8億5千5百万円（前年同四半期比2.7％増）、営業損失は1千4百万円（前年同四半期は4千4百万円の営業損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ11億1千4百万円増加し、356億3千3百万円となりました。主な増加要因は、有価証券の増加31億3千6百万円、商品及び製品の増加6億1千万円等によるものです。一方、主な減少要因は、受取手形及び売掛金の減少5億8千9百万円、投資有価証券の減少15億3百万円等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ7億1千1百万円増加し、49億6千6百万円となりました。主な増加要因は、支払手形及び買掛金の増加4億8千7百万円、流動負債のその他の増加6億5千1百万円等によるものです。一方、主な減少要因は、未払法人税等の減少2億3千2百万円、賞与引当金の減少1億3千1百万円等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ4億3百万円増加し、306億6千7百万円となりました。主な増加要因は、利益剰余金の増加4億9千3百万円、自己株式の減少1億2千2百万円等によるものです。一方、主な減少要因は、その他有価証券評価差額金の減少1億1千7百万円、新株予約権の減少5千2百万円等によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、141,386千円です。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び売上の状況
当第３四半期連結累計期間において、海洋／特機の受注の実績が著しく増加しております。これは特機関連の受注が増加したためです。また、物性／エネルギーの売上の実績が著しく増加しております。これは自社開発の全固体電池開発用測定システムと、EV向け急速充電評価装置の販売が大変好調だったためです。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 26,085,000 | 26,085,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 26,085,000 | 26,085,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年４月１日～ 2021年６月30日 | ― | 26,085 | ― | 4,158,000 | ― | 4,603,500 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2021年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (注)１ | 普通株式 1,479,400 | 普通株式 | 1,479,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,479,400 | |||||
| 完全議決権株式(その他) | (注)２ | 普通株式 24,561,900 | 普通株式 | 24,561,900 | 245,619 | ― |
| 普通株式 | 24,561,900 | |||||
| 単元未満株式 | (注)３ | 普通株式 43,700 | 普通株式 | 43,700 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 43,700 | |||||
| 発行済株式総数 | 26,085,000 | ― | ― | |||
| 総株主の議決権 | ― | 245,619 | ― | |||
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式です。
２ 「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株(議決権の12 個)
含まれております。
３ 「単元未満株式」の株式数の欄には、当社保有の自己株式が22株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社東陽テクニカ | 東京都中央区八重洲一丁目１番６号 | 1,479,400 | ― | 1,479,400 | 5.67 |
| 計 | ― | 1,479,400 | ― | 1,479,400 | 5.67 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）新任役員
該当事項はありません。
（２）退任役員
該当事項はありません。
（３）役職の異動
| 役員の氏名 | 新役職名 | 旧役職名 | 異動年月日 | |
|---|---|---|---|---|
| 加 藤 典 之 | 取締役（理化学計測部、海洋計測部、品質保証部及び情報システム部担当） | 取締役（理化学計測部、海洋計測部及び情報システム室担当） | 2021年６月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年10月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,880,472 | 3,516,810 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,216,040 | 3,626,197 | |||||||||
| 有価証券 | 5,218,677 | 8,354,765 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,612,361 | 2,222,487 | |||||||||
| その他 | 478,173 | 738,042 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △400 | △300 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,405,326 | 18,458,002 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 4,991,298 | 4,992,324 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △2,926,184 | △2,992,985 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,065,114 | 1,999,339 | |||||||||
| 車両運搬具 | 60,671 | 65,232 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △44,295 | △48,795 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 16,376 | 16,436 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 3,810,862 | 3,959,357 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △3,067,935 | △3,305,358 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 742,927 | 653,998 | |||||||||
| 土地 | 5,607,940 | 5,607,940 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,432,358 | 8,277,716 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 109,906 | 99,592 | |||||||||
| ソフトウエア | 812,251 | 696,055 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 150,923 | 161,935 | |||||||||
| その他 | 14,967 | 14,757 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,088,049 | 972,341 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6,981,250 | 5,477,673 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 592,510 | 598,453 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 726,184 | 646,606 | |||||||||
| 長期預金 | 700,000 | 700,000 | |||||||||
| その他 | 707,072 | 629,796 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △113,101 | △126,649 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,593,916 | 7,925,879 | |||||||||
| 固定資産合計 | 19,114,324 | 17,175,936 | |||||||||
| 資産合計 | 34,519,650 | 35,633,939 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,246,731 | 1,734,031 | |||||||||
| 未払法人税等 | 426,689 | 194,521 | |||||||||
| 賞与引当金 | 451,481 | 320,000 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 74,700 | 45,900 | |||||||||
| その他 | 1,308,271 | 1,959,299 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,507,873 | 4,253,752 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 650,952 | 645,753 | |||||||||
| その他 | 96,360 | 66,855 | |||||||||
| 固定負債合計 | 747,313 | 712,609 | |||||||||
| 負債合計 | 4,255,187 | 4,966,361 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,158,000 | 4,158,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,603,500 | 4,603,500 | |||||||||
| 利益剰余金 | 22,691,789 | 23,185,060 | |||||||||
| 自己株式 | △1,712,762 | △1,590,733 | |||||||||
| 株主資本合計 | 29,740,527 | 30,355,827 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 361,748 | 244,741 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1,964 | 3,746 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △63,900 | △83,995 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 37,801 | 9,450 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 333,685 | 173,942 | |||||||||
| 新株予約権 | 190,251 | 137,808 | |||||||||
| 純資産合計 | 30,264,463 | 30,667,578 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 34,519,650 | 35,633,939 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | ※ 17,353,054 | ※ 18,082,415 | |||||||||
| 売上原価 | 9,917,658 | 10,076,665 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,435,395 | 8,005,750 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,355,861 | 6,413,800 | |||||||||
| 営業利益 | 1,079,533 | 1,591,949 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 62,673 | 60,873 | |||||||||
| 受取配当金 | 50,381 | 111,486 | |||||||||
| 為替差益 | 10,694 | 93,092 | |||||||||
| その他 | 22,541 | 77,299 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 146,291 | 342,751 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,623 | 2,209 | |||||||||
| たな卸資産評価損 | － | 47,738 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 15,927 | 3,849 | |||||||||
| その他 | 360 | 51 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 18,910 | 53,849 | |||||||||
| 経常利益 | 1,206,914 | 1,880,851 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 21,591 | 2,770 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 264,826 | 338,409 | |||||||||
| 特別利益合計 | 286,418 | 341,180 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 4,406 | 3,292 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4,406 | 3,292 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,488,926 | 2,218,738 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 412,219 | 568,775 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 143,579 | 141,209 | |||||||||
| 法人税等合計 | 555,799 | 709,985 | |||||||||
| 四半期純利益 | 933,126 | 1,508,753 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 933,126 | 1,508,753 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 933,126 | 1,508,753 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △42,524 | △117,007 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △507 | 5,710 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,869 | △20,560 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 684 | △28,351 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 423 | 465 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △39,054 | △159,742 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 894,072 | 1,349,011 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 894,072 | 1,349,011 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積もりにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の （追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年６月30日)及び当第３四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 至 2021年６月30日)
当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に集中するため、四半期連結会計期間の売上高には季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日至 2020年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年10月１日至 2021年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 696,490 | 千円 | 707,953 | 千円 |
| のれんの償却額 | 15,776 | 千円 | 15,741 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年12月19日定時株主総会 | 普通株式 | 514,197 | 21 | 2019年９月30日 | 2019年12月20日 | 利益剰余金 |
| 2020年5月11日取締役会 | 普通株式 | 342,918 | 14 | 2020年３月31日 | 2020年６月３日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年12月24日定時株主総会 | 普通株式 | 587,882 | 24 | 2020年９月30日 | 2020年12月25日 | 利益剰余金 |
| 2021年5月10日取締役会 | 普通株式 | 393,689 | 16 | 2021年３月31日 | 2021年６月８日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | |||||
| 情報通信／ 情報セキュリティ | 機械制御／振動騒音 | 物性／エネルギー | ＥＭＣ／大型アンテナ | 海洋／特機 | |
| 売上高 | 5,334,723 | 3,906,958 | 2,726,917 | 2,515,322 | 821,510 |
| セグメント利益又は損失（△） | 413,805 | 818,464 | 257,304 | 29,244 | 66,724 |
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| ソフトウエア開発支援 | ライフサイエンス／マテリアルズ | ||
| 売上高 | 1,214,134 | 833,487 | 17,353,054 |
| セグメント利益又は損失（△） | 183,121 | △44,673 | 1,723,991 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 1,723,991 |
| 全社費用（注） | △644,458 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,079,533 |
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない営業費用のほか、引当金の計上方法による差異等が含まれています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | |||||
| 情報通信／ 情報セキュリティ | 機械制御／振動騒音 | 物性／エネルギー | ＥＭＣ／大型アンテナ | 海洋／特機 | |
| 売上高 | 5,489,708 | 3,253,364 | 3,760,042 | 2,468,624 | 888,864 |
| セグメント利益又は損失（△） | 729,463 | 579,073 | 680,339 | 208,338 | 122,109 |
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| ソフトウエア開発支援 | ライフサイエンス／マテリアルズ | ||
| 売上高 | 1,366,064 | 855,746 | 18,082,415 |
| セグメント利益又は損失（△） | 332,168 | △14,063 | 2,637,428 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 2,637,428 |
| 全社費用（注） | △1,045,478 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,591,949 |
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない営業費用のほか、引当金の計上方法による差異等が含まれています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日至 2020年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年10月１日至 2021年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 38円10銭 | 61円40銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 933,126 | 1,508,753 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) | 933,126 | 1,508,753 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 24,490,792 | 24,571,538 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 37円76銭 | 60円95銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 224,029 | 182,049 |
| (うち新株予約権) | (224,029) | (182,049) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2021年８月５日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、2021年８月６日付で自己株式を取得いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率及び株主価値の向上を図るため。
２．取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 ：普通株式
(2) 取得し得る株式の数 ：1,150,000株（上限）
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合4.67%)
(3) 株式の取得価額の総額：1,355,850,000円（上限）
(4) 取得日 ：2021年８月６日
(5) 取得の方法：株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
３．取得結果
(1) 取得対象株式の種類 ：普通株式
(2) 取得した株式の数 ：959,000株
(3) 株式の取得価額の総額：1,130,661,000円（1 株につき1,179 円）
(4) 取得日 ：2021年８月６日
(5) 取得の方法：株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
（固定資産の譲渡）
当社は、2021年８月５日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産を譲渡することを決議し、2021年８月10日に契約を締結いたしました。
１．譲渡の理由
首都高速道路株式会社より「首都高速道路日本橋区間地下化事業」に伴い、当社テクノロジーインターフェース・センターの存する東京都中央区の土地について収用依頼がありました。協議を重ね慎重に検討した結果、本事業は公共性が高く、地域の景観や環境を改善するものであり、地域貢献の観点からもこれに協力するため、譲渡することを決定いたしました。
２．譲渡資産の内容
(1) 譲渡資産 : 土地 379.28㎡
(2) 所在地 ： 東京都中央区日本橋本石町一丁目２番地
(3) 土地売却代金及び移転補償金: 4,496百万円
３．譲渡先
首都高速道路株式会社
なお、当社と上記譲渡先の間に、特筆すべき取引、資本・人的関係はありません。
４．譲渡の日程
取締役会決議日 2021年8月５日
契約締結日 2021年8月10日
物件引渡期日 2024年3月31日(予定)
５．当該事象の損益への影響
当連結会計年度(2021年9月期)の業績に与える影響はございません。
収受する予定の土地代金及び移転補償金については、対象の土地簿価並びに土地の引き渡しのために解体する建物等簿価及び解体撤去費用等を控除した額を、引き渡しが完了する2024年9月期連結会計年度において特別利益として計上する見込みです。
なお、代替資産の取得と、当該代替資産の圧縮記帳による特別損失(固定資産圧縮損等)の計上を検討しております。これを実施した場合、特別利益と特別損失が同時に計上されることにより、業績に与える影響は限定的になる見込みです。
２ 【その他】
2021年５月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ） 中間配当による配当金の金額 ・・・・・・・ 393,689千円
（ロ） １株当たりの金額 ・・・・・・・・・・・・ 16円
（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日 ・・・ 2021年６月８日
（注）2021年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年８月１１日
株式会社 東陽テクニカ
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東 京 事 務 所
指定有限責任社員 公認会計士 滝 沢 勝 己 ㊞ 業務執行社員
指定有限責任社員 公認会計士 酒 井 博 康 ㊞ 業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東陽テクニカの2020年10月1日から2021年9月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年10月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東陽テクニカ及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。