| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第63期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ヤマウラ |
| 【英訳名】 | YAMAURA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 浦 正 貴 |
| 【本店の所在の場所】 | 長野県駒ヶ根市北町22番１号 |
| 【電話番号】 | (0265)81―5555(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 中 島 光 孝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 長野県駒ヶ根市北町22番１号 |
| 【電話番号】 | (0265)81―6070(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 中 島 光 孝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
| 回次 | 第62期第１四半期連結累計期間 | 第63期第１四半期連結累計期間 | 第62期 | |
| 会計期間 | 自 2020年 ４月１日至 2020年 ６月30日 | 自 2021年 ４月１日至 2021年 ６月30日 | 自 2020年 ４月１日至 2021年 ３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,267,489 | 4,941,222 | 24,829,358 |
| 経常利益 | (千円) | 126,121 | 484,045 | 1,544,507 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 63,155 | 333,370 | 1,142,428 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 149,259 | 295,812 | 1,428,746 |
| 純資産額 | (千円) | 15,061,868 | 16,670,600 | 16,422,106 |
| 総資産額 | (千円) | 21,519,432 | 23,142,584 | 23,614,463 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 3.37 | 17.61 | 60.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 70.0 | 72.0 | 69.5 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 第62期第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期(当期)純利益の算定上の基礎となる自己株式数には、野村信託銀行㈱(ヤマウラ従業員持株会専用信託口)が所有する当社株式数を含めております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、海外ならびに国内においても、昨年初に発生した新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的広がりにより、現在、感染者数１億97百万人超・死者数420万人超の状況となっています。世界的にも、中央銀行による金融緩和、米国新政権での1.9兆ドルに及ぶ財政政策実施、各国政府による雇用助成策等が実施され、逐次、都市封鎖の緩和・再実施も行われる中で、昨年末よりワクチン接種について世界的に徐々に充足されながらも、デルタ変異株での感染者数の広がりが懸念される等、先行き不透明な経済が長引くものと推測される状況です。
一方、国内経済についても、新型コロナウイルス感染症拡大・縮小・再拡大の影響にて、一旦は小康状況となったものの、現在は７月８日４度目となる緊急事態宣言の発出、７月30日には東京都、沖縄県以外にも拡大され、対応期間も８月31日までの延長が決定されている状況です。しかしながら、有効対策としてのワクチン接種は、現在、高齢者の２回目接種率は74％程度、全人口２回目接種率は27％程度の状況です。政府の対策としては、過去最大規模の2021年度予算を成立させながらも、11月までには希望者のワクチン接種を完了させる方針です。７月１日公表された日銀短観の景況感では、大企業製造業のDI(業況判断指数、「良い」―「悪い」)は２年半ぶりの高水準、非製造業は５四半期ぶりのプラス浮上とされていますが、１年延期された東京オリンピックが無観客で実施され、全国の新規感染者数が初めて１万人を超える等、今後の新型コロナウイルス感染症の動向が明確に見通せない状況では先行き不透明感からの脱却は未知数です。
当社グループが中核事業としている建設業界におきましては、日銀松本支店の同日発表された金融経済動向では、「長野県経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しつつある。最終需要の動向をみると、設備投資は堅調に推移している。また、個人消費はサービス消費に弱い動きがみられるものの、持ち直しつつある。住宅投資は持ち直し、公共投資は増加が一服している。この間、生産は増加している。雇用・所得は持ち直しに向けた動きがみられ、企業の業況感は、製造業を中心に改善している。」とされています。当地区においては、新型コロナウイルス感染症を含めた経済悪化を起因とする設備投資意欲の減衰感懸念もある中で、一部原材料費上昇もあり、工事価格や工事期間等、厳しい受注環境が引き続いています。
このような環境のもと、利益面においては、販売費及び一般管理費の一層の削減に努めながら、BIM、マシンコントロール、マシンガイダンス、VR、AR、3Dレーザースキャナーを始めとするICT化を駆使しつつ、IEを主としたKAIZEN活動の全社展開や仮設資材等の軽量化・省力化による工数削減等にての原価削減に引き続き取り組んだ結果、受注高、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益についても、厳しい環境ですが、業況は順調に推移しました。
このような環境下にあって、当社グループの当第１四半期連結累計期間における業績は、受注高(開発事業等含む)66億14百万円と前年同期と比べ18百万円(0.3％)の増加、売上高は49億41百万円と前年同期と比べ６億73百万円(15.8％)の増収、営業利益４億45百万円と前年同期と比べ３億55百万円(395.5％)の増益、経常利益４億84百万円と前年同期と比べ３億57百万円(283.8％)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億33百万円と前年同期と比べ２億70百万円(427.9％)の増益となりました。
事業部の種類別セグメントの実績は次のとおりです。
① (建設事業)
建設事業につきましては、医療介護・マンション・流通・食品関連・水力発電設備及び道路・河川建設工事など公共工事等の受注に注力し、お客様ニーズに対応するべく開発したハイグレードな自由設計住宅ファミレを始めとする住宅等の受注にも注力いたしました。加えて、エンジニアリング事業との協働にて長年取り組んでいる水力発電事業関連案件の大型受注獲得に、同事業も含め寄与しました。
その結果、受注高54億57百万円と前年同期と比べ56百万円(1.0％)の減少、完成工事高41億72百万円と前年同期と比べ５億11百万円(14.0％)の増収、営業利益は３億50百万円と前年同期と比べ２億67百万円(324.9％)の増益となりました。
② (エンジニアリング事業)
エンジニアリング事業につきましては、創業時よりモノづくりの系譜を背景とした事業ですが、設備投資も実施しながら、ダム関連工事、合成床版、大型精密製缶工事、水力発電設備工事等に注力いたしました。
その結果、受注高７億94百万円と前年同期と比べ28百万円(3.7％)の増加、完成工事高４億６百万円と前年同期と比べ１億15百万円(39.8％)の増収、営業利益は40百万円と前年同期と比べ30百万円(307.9％)の増益となりました。
③ (開発事業等)
開発事業等につきましては、永年培ったノウハウを基に、首都圏等でのマンション分譲事業やリノベーション事業に加え、再生エネルギー事業等に注力いたしました。
その結果、開発事業等売上高３億69百万円と前年同期と比べ46百万円(14.3％)の増収、営業利益は13百万円と前年同期と比べ７百万円(148.9％)の増益となりました。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、231億42百万円となりました。負債につきましては、64億71百万円となりました。また、純資産につきましては166億70百万円となりました。これらにより、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は72.0％となっております。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について、重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は２百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 82,000,000 |
| 計 | 82,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年８月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 21,103,514 | 21,103,514 | 東京証券取引所(市場第一部)名古屋証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 21,103,514 | 21,103,514 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年４月１日～2021年６月30日 | ― | 21,103,514 | ― | 2,888,492 | ― | 1,995,602 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
| 2021年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | |||
| 2,176,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 189,236 | 同上 |
| 18,923,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 |
| 3,814 | |||
| 発行済株式総数 | 21,103,514 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 189,236 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には証券保管振替機構名義の株式が4,600株(議決権46個)含まれております。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が93株含まれております。
② 【自己株式等】
| 2021年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社ヤマウラ | 長野県駒ヶ根市北町22―１ | 2,176,100 | ― | 2,176,100 | 10.31 |
| 計 | ― | 2,176,100 | ― | 2,176,100 | 10.31 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、誠栄監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 1,944,499 | 2,848,128 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 5,980,448 | ― | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産 | ― | 4,364,016 | |||||||||
| 電子記録債権 | 589,782 | 615,539 | |||||||||
| 販売用不動産 | 3,680,097 | 3,469,287 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 1,124,846 | 1,311,104 | |||||||||
| 開発事業等支出金 | 2,067,942 | 2,439,333 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 21,959 | 23,405 | |||||||||
| 未収入金 | 2,202,326 | 2,149,791 | |||||||||
| その他 | 81,077 | 93,158 | |||||||||
| 流動資産合計 | 17,692,979 | 17,313,765 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 1,583,926 | 1,563,416 | |||||||||
| 土地 | 1,256,344 | 1,256,344 | |||||||||
| その他（純額） | 498,681 | 486,463 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,338,952 | 3,306,224 | |||||||||
| 無形固定資産 | 395,199 | 367,901 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 2,190,932 | 2,158,291 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,600 | △3,600 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,187,332 | 2,154,691 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,921,483 | 5,828,818 | |||||||||
| 資産合計 | 23,614,463 | 23,142,584 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 工事未払金等 | 1,645,556 | 1,144,829 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,700,000 | 1,700,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 525,868 | 170,321 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 1,447,650 | ― | |||||||||
| 契約負債 | ― | 1,823,571 | |||||||||
| 賞与引当金 | 349,000 | 315,000 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 352,729 | 354,545 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 38,204 | 27,893 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 147,665 | 147,665 | |||||||||
| その他 | 815,298 | 617,792 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,021,972 | 6,301,618 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | 87,347 | 87,347 | |||||||||
| 資産除去債務 | 4,591 | 4,591 | |||||||||
| その他 | 78,446 | 78,427 | |||||||||
| 固定負債合計 | 170,384 | 170,365 | |||||||||
| 負債合計 | 7,192,357 | 6,471,983 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,888,492 | 2,888,492 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,995,602 | 1,995,602 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,821,473 | 12,107,525 | |||||||||
| 自己株式 | △831,014 | △831,014 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,874,553 | 16,160,605 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 550,635 | 514,633 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △3,082 | △4,637 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 547,553 | 509,995 | |||||||||
| 純資産合計 | 16,422,106 | 16,670,600 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 23,614,463 | 23,142,584 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結会計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | |
|---|---|
| １ 税金費用の計算 | 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。 |
(会計方針の変更等)
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は次のとおりです。
工事契約に係る収益認識
当社は、従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを当第１四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
また、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形・完成工事未収入金等」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産」に含めて表示しております。また、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は、「契約負債」として表示しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により取替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
１ 当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第２四半期連結会計期間と第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きいため、各四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 95,483千円 | 94,886千円 | ||
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 47,318 | 2.5 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
(注) 2020年６月26日の定時株主総会の決議による配当金の総額には、従持信託が所有する当社株式に対する配当金568千円が含まれております。
２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 47,318 | 2.5 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 建設事業 | エンジニアリング事業 | 開発事業等 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,660,268 | 290,564 | 316,655 | 4,267,489 | ― | 4,267,489 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | 6,949 | 6,949 | △6,949 | ― |
| 計 | 3,660,268 | 290,564 | 323,605 | 4,274,439 | △6,949 | 4,267,489 |
| セグメント利益 | 82,395 | 9,898 | 5,228 | 97,522 | △7,538 | 89,984 |
(注) １．セグメント利益の調整額△7,538千円には、セグメント間取引消去2,947千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△10,485千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書上の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 建設事業 | エンジニアリング事業 | 開発事業等 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,172,151 | 406,175 | 362,895 | 4,941,222 | ― | 4,941,222 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | 6,949 | 6,949 | △6,949 | ― |
| 計 | 4,172,151 | 406,175 | 369,844 | 4,948,171 | △6,949 | 4,941,222 |
| セグメント利益 | 350,062 | 40,375 | 13,014 | 403,452 | 42,390 | 445,843 |
(注) １．セグメント利益の調整額42,390千円には、セグメント間取引消去2,947千円、各報告セグメントに配分していない全社費用39,445千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書上の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
当社グループの収益認識の時期別に分解した内容は次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | ||||
| 建設事業 | エンジニアリング事業 | 開発事業等 | 計 | |
| 売上高 | ||||
| 一定の期間にわたり移転される財・サービス | 4,017,682 | 404,098 | ― | 4,421,781 |
| 一時点で移転される財・サービス | 154,468 | 2,077 | 345,875 | 502,421 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,172,151 | 406,175 | 345,875 | 4,924,202 |
| その他の収益 | ― | ― | 23,968 | 23,968 |
| 連結会社間の売上高 | ― | ― | △6,949 | △6,949 |
| 外部顧客への売上高 | 4,172,151 | 406,175 | 362,895 | 4,941,222 |
(注) その他の収益は、不動産賃貸収入であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 3.37円 | 17.61円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 63,155 | 333,370 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 63,155 | 333,370 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 18,755,110 | 18,927,321 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)によって設定される従持信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として認識しているため、前第１四半期連結累計期間の「普通株式の期中平均株式数」は、当該株式数を控除して算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日
株式会社ヤマウラ
取締役会 御中
誠栄監査法人
愛知県名古屋市
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 荒 川 紳 示 | 印 |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 古 川 利 成 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマウラの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマウラ及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。