2317 システナ 四半期報告書－第40期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は株式報酬制度を導入しており、１株当たり四半期（当期）純利益を算定する上で、自己株式数に、「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式を含めております。

４．当社は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態および経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで。以下、「当第１四半期」という。）におけるわが国経済は、海外経済のいち早い回復に伴い好調な輸出が下支えとなる中、新型コロナウイルス感染拡大防止策で経済活動が引き続き抑制され、個人消費など内需の回復に遅れが目立ちましたが、ワクチン接種の進展により景況感の改善が見られる状況となっております。

このような中、当社グループは引き続き、リモート営業、テレワークによるITサポートやソフトウェア開発支援にて、事業活動を推進しました。しかしながら、複雑で詳細レベルの打ち合わせは対面に頼らざるを得ないため、新型コロナウイルス変異株による感染拡大も重なり、未だ新規案件立ち上がりは足踏み状態が続いております。この状況を打開するため、新規開発や新規顧客よりも、既存顧客の囲い込みと既存システムの再利用等に重点をおいた営業展開を積極的に進めております。

ソリューションデザイン事業は、引き続き大きな成長が見込まれる、車載、ネットビジネス、IoT、ロボット/AI、DXの分野の拡大に注力し、地方拠点でのニアショア開発およびベトナムでのオフショア開発の一層の活用による更なる受注拡大と収益性の向上に取り組みました。

フレームワークデザイン事業は、金融分野でのシステム開発ノウハウを、公共分野、流通/サービス分野のお客様に対し展開し、業務アプリケーション開発とインフラ（クラウド）構築の業務で受注拡大に取り組みました。

ITサービス事業は、グループ企業・協力会社各社とのアライアンスをさらに強化し、プロモーション活動・インサイドセールス等の活用を通じて、サービスの展開を促進することで顧客数と売上を拡大しました。

ビジネスソリューション事業（ソリューション営業から名称変更）は、テレワーク常態化の動きやデジタル化への対応に向けた案件の積極受注および期初に統合したRPAやデータ連携ツールを手掛けるDX推進部との連携を推進しました。

サブスクリプションビジネスモデルの推進を担うクラウド事業は、自社商材『Canbus.＼キャンバスドット』、『Cloudstep』の機能拡張を実施、Webマーケティングによる販売促進を積極的に展開しました。また、IoT、セキュリティ、ブロックチェーンをキーワードとした商材開発と国内外の子会社やベンチャー企業との協業を推進して、グローバルでの販売に取り組んでおります。

以上の結果、当第１四半期の連結業績は、売上高15,331百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益1,755百万円（同0.6％減）、経常利益1,702百万円（同7.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,144百万円（同8.2％減）となりました。

なお、当第１四半期連結会計期間において経営管理区分を見直し、次のように報告セグメントの区分を変更しております。「ソリューションデザイン事業」に区分されていた株式会社ProVisionの事業を「ITサービス事業」に、株式会社IDYの事業を「ビジネスソリューション事業」にそれぞれ区分変更しております。また、「フレームワークデザイン事業」に区分されていたRPAなどの新規サービス分野を「ビジネスソリューション事業」に区分変更しております。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高または振替高を含めております。

また、前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の報告セグメントに組替えた数値で比較しております。

①ソリューションデザイン事業

ソリューションデザイン事業は、「車載」、「社会インフラ」、「ネットビジネス」、「プロダクト」および「DXサービス」の５つのカテゴリーに区分しており、当事業の売上高は4,753百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益は695百万円（同9.4％増）となりました。

（車載）

MaaS（Mobility as a Service）、自動運転、車載インフォテインメント、テレマティクス（*1）およびECU（電子制御ユニット）の開発といった車載分野では、車載事業の経験と通信事業の経験を駆使した技術力が競合他社との差別化となり、MaaS関連での受注を獲得しております。車載インフォテインメント、テレマティクスの一時的な冷え込みが起きておりますが、MaaS関連での需要がますます伸張していくと予想されます。当分野は長期的な重点注力分野として、MONETコンソーシアム（*2）への参加を通じてモビリティ領域での更なる存在価値の向上を目指してまいります。

（*1）テレマティクス（Telematics）とは、テレコミュニケーション（Telecommunication）とインフォマティクス（Informatics）から作られた造語で、自動車などの移動体に携帯電話などの移動体通信システムを利用してサービスを提供することの総称。

（*2）MONETコンソーシアムとは、次世代モビリティサービスの推進と移動における社会課題の解決や新たな価値創造を目的にソフトバンク株式会社とトヨタ自動車株式会社の共同出資会社であるMONET Technologies株式会社が設立したコンソーシアムのこと。

（社会インフラ）

通信インフラ、決済インフラ、交通インフラ、電力など、社会のしくみを支え生活を豊かにする社会インフラ分野では、特に5Gインフラ整備に関わる業務で売上を大きく伸ばしました。また、5Gインフラを活用するサービス開発の引き合いが旺盛なため、引き続き5G関連に注力してまいります。

（ネットビジネス）

インターネットサービス、eコマースなど、インターネットビジネスに関わる分野は、インターネットサービスでの5Gに向けたサービス開発や、eコマースでのキャッシュレス決済、個人データの利活用に関連するシステム開発・検証で堅調に推移しております。昨今の社会的な状況から一層のサービス強化を図る企業からの引き合いを多くいただき、特にeコマース、教育関連が旺盛な状況でした。

（プロダクト）

スマートフォン、家電、ロボットなど、プロダクト開発に関わる分野では、強みである「AI」、「IoT」をキーワードに引き合いを堅調に伸ばしております。また、プロダクトの開発・品質検証だけでなく、環境構築やサポートなどプロダクトのライフサイクルをワンストップで支援できることも競合他社との差別化となり、ロボットなど新規開拓も順調に推移しております。

（DXサービス）

DXサービスの分野は、デジタルトランスフォーメーション（DX：ITの浸透により生活やビジネスなどあらゆる面が向上するという概念）の実現に向け需要が増加する中、テレワークなど働き方の急速な変化により、システム対応に迫られた企業からの引き合いが旺盛でした。また、従来のシステム開発に加え、自社サービスの提供も開始したところ、多業種からの引き合いをいただきました。今後は自社サービスの拡充にも力を入れてまいります。

当事業における新型コロナウイルス感染症への対応状況や事業活動への影響につきましては、多くの事業分野でテレワークでの業務にシフトしたことにより、事業活動の継続に向けてリスクを低減できている状況です。

引き続き、感染防止対策を徹底し事業を推進してまいります。

②フレームワークデザイン事業

当事業は金融分野を中心に、公共分野、流通/サービス分野、社会インフラ分野のお客様に対し、業務アプリケーション開発とインフラ設計・構築をメイン業務として、顧客ニーズを捉えて受注に繋げております。

金融分野は前期の保険大型プロジェクト収束からの縮小傾向は止まり、保守案件を中心に底堅く推移しております。金融分野における新規展開では、DX関連の実証検証プロジェクトや基幹システム刷新の検討案件など、新規案件への参画も進んでおり、回復傾向には入りつつありますが、コロナ禍影響による不透明な状況のため、顧客側が本格的なIT投資フェーズには移行しておらず、完全回復には至っていない状態です。

公共分野では、マイナンバー関連、文教関連の新規案件受注とインフラ関連プロジェクトで拡大が進んでおり、受注増に繋がっております。今後はDX関連の案件獲得も視野に積極展開を図ってまいります。

また、流通/サービス分野においては、一般中堅企業をターゲットに受託開発ビジネスの受注活動を推進しております。開発ラボを活用した、新規開発から運用、インフラ構築までのトータルサポートにより、受注が増加しております。

しかしながら、金融以外の分野が拡大するも、コロナ禍影響による先行きの不透明感から、全体リカバリーに至らず、当事業の売上高は1,136百万円（前年同期比1.4％減）、営業利益は153百万円（同10.9％減）となりました。

③ITサービス事業

DX促進や更なる働き方改革に取り組む企業が業界を問わず増加する中、従来のIT環境を再構築/最適化する動きも見え始め、新たなビジネスモデルを創造する企業に対してのITサポート業務等、ITアウトソーシング需要が拡大しております。

このような状況の中で主力事業では、請負型ITサポート業務と環境変化に応じた顧客要望への応対実績を活かしたアセスメント、コンサルティングのサービス等、顧客のビジネス成長とそのスピードアップにより直結したサービスの提供に注力しました。

ソフトウェアテストサービス事業においては、BtoBtoC向けにWeb/アプリを提供するお客様に向けて、品質管理工程のコンサルティングからデバッグまでの全工程でのテストサービスを提案することにより、受注拡大と収益性の向上に取り組みました。

また、優秀な人材の積極的な採用・人材育成投資により、更なる事業の拡大と収益性の向上を図りました。

新型コロナウイルス対策としては、引き続き、常駐型中心のワークスタイルからテレワークやリモートでのサービス提供へのシフトを進めております。

これらの結果、当事業の売上高は3,646百万円（前年同期比13.2％増）、営業利益は448百万円（同2.1％増）となりました。

④ビジネスソリューション事業

IT関連商品の法人向け販売および外資・中堅企業向けを中心としたシステムインテグレーションを主な業務とする当事業は、緊急事態宣言の再発令により依然として厳しい環境が続いておりますが、テレワーク常態化やデジタル化への対応に向けた案件も徐々に動き出しております。

具体的には、テレワーク時のセキュリティリスクを回避する多要素認証ソリューションやクラウドとオンプレミスを併用したバックアップシステムの見直しなど、セキュアな環境を積極的に提案いたしました。

また、デスクトップ環境をクラウドのサーバーから提供するWVD環境（Windows Virtual Desktop）の構築やHCI構成（次世代仮想インフラ）などの提案を進めたことにより、システムインテグレーション事業は数多くの案件を受注することができました。

さらには、期初に統合したRPAやデータ連携ツールを手掛けるDX推進部との連携により、デジタル化に向けたクラウド環境への移行案件に加えて、システム開発案件も受注することができました。

しかしながら、対面機会が制限される中、前年同期に高い伸びとなったWindows7搭載PCの更新需要およびテレワーク需要の反動減があり、当事業の売上高は5,495百万円（前年同期比1.9％減）、営業利益は404百万円（同19.5％減）となりました。

⑤クラウド事業

企業等にクラウドソリューションや自社オリジナルサービスを提供する当事業は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け新規案件受注活動が一時的に停滞したものの、徐々に回復に向かっております。テレワークなど働き方改革が急務の企業から、DXプラットフォーム『Canbus.＼キャンバスドット（*3）』の引き合いを多く受け、特に、データドリブンな業務にシフトしようとする企業からはライセンスの販売だけでなく、業務系システムのリプレースやシステム連携などインテグレーションを数多く受注しました。このような状況を受け、より多くの企業のDXを実現させるべく新機能提供やアライアンスを加速させました。今後も注力商材として積極投資と営業強化を推進してまいります。

また、「Google Workspace」や「Microsoft365」と連携するグループウェア『Cloudstep（*3）』においても、「Google Workspace」のリブランドに伴い、現在の働き方に適したグループウェアの再構築の引き合いが増加しております。そのような中で、当社の強みの一つであるシステムインテグレーションが、競合他社との差別化要因となり受注に至っております。

これらの結果、当事業の売上高は375百万円（前年同期比37.8％増）、営業利益は67百万円（同174.7％増）となりました。

（*3）『Cloudstep』、『Canbus.＼キャンバスドット』は、システナの自社開発商品です。

⑥海外事業

米国子会社は、日系既存顧客からの継続受注をベースに、コロナ禍でも積極的な営業によりAIやIoT案件、特に日系企業からスタートアップ企業の要素技術を使ったPoC開発の引き合いが継続しております。加えて日本国内で実績のある『Cloudstep』の米国内での営業活動を開始いたしました。

また、同社の出資先である米国ONE Tech社は、ルネサスエレクトロニクス株式会社等とパートナーシップ契約を結び、独自開発のAIである『MicroAI™』を提供しております。これにより、ルネサスエレクトロニクス製マイクロコンピュータを採用する民生機器、産業機器、車載関連などに『MicroAI™』を搭載することが可能になります。ONE Tech社はこうした独自開発のAIソリューション普及に向けて、複数のMCUメーカーとアライアンスを組み、共同営業展開などを活発に行っております。

新型コロナウイルス感染症への対応状況や事業活動への影響につきましては、米国内のワクチン接種率の上昇に伴い社会生活は概ね正常化しつつも、カリフォルニア州の多くの企業では出社制限や出張の禁止・自粛が常態化するなど企業活動が完全に復旧したとは言えない状態です。引き続きセキュリティを確保したうえでWebツールを活用し、従業員、顧客、投資先との連携を強化し、品質問題・開発遅延の防止、継続受注への取組み、投資先企業との新規営業情報の共有と共同営業を行っております。

当事業は未だ投資の段階であり、売上高は40百万円（前年同期比16.6％減）、営業損失は３百万円（前年同期は営業利益５百万円）となりました。

⑦投資育成事業

株式会社ONE Tech Japanは、米国ONE Tech社のIoTエッジコンピューティングAI技術『MicroAI™』の販売促進のため、『MicroAI™』SDKのオンライン展開に向けて、米国子会社と連携して準備を進めております。

株式会社GaYaは、SNSゲームの企画・開発・運営事業と非ゲームアプリの設計・開発事業を行っております。当第１四半期においては、既存コンテンツの運営と参画中プロジェクトの適正な管理を行いながら、来期のリリースを目標とした新規ゲームコンテンツの企画・開発を予定通り開始いたしました。今期は投資先行となる計画の中、既存コンテンツ運用および受託プロジェクトの安定化を推進してまいります。

これらの結果、当事業の売上高は40百万円（前年同期比10.1％減）、営業損失は12百万円（前年同期は営業損失15百万円）となりました。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は36,670百万円（前期末は38,886百万円）となり、前期末と比較して2,215百万円の減少となりました。流動資産は31,580百万円（前期末は33,420百万円）となり、前期末と比較して1,840百万円の減少となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産1,700百万円の減少（前期末の受取手形及び売掛金との比較）、現金及び預金818百万円の減少によるものであります。固定資産は5,090百万円（前期末は5,465百万円）となり、前期末と比較して374百万円の減少となりました。有形固定資産は963百万円（前期末は917百万円）となり、前期末と比較して45百万円の増加となりました。無形固定資産は314百万円（前期末は307百万円）となり、前期末と比較して７百万円の増加となりました。投資その他の資産は3,812百万円（前期末は4,240百万円）となり、前期末と比較して427百万円の減少となりました。これは主に投資有価証券578百万円の減少、繰延税金資産270百万円の減少、敷金及び保証金493百万円の増加によるものであります。

（負債）

負債の合計は10,493百万円（前期末は12,889百万円）となり、前期末と比較して2,395百万円の減少となりました。これは主に未払法人税等1,321百万円の減少、買掛金909百万円の減少、賞与引当金584百万円の減少によるものであります。

（純資産）

純資産は26,176百万円（前期末は25,996百万円）となり、前期末と比較して179百万円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益1,144百万円、剰余金の配当972百万円によるものであります。自己資本比率につきましては、前期末と比較して4.5ポイント上昇し70.4％となりました。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、17百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が39株含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式408,500株（議決権の数4,085個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．当第１四半期会計期間末日現在の実質所有状況を確認できており、自己名義所有株式数は15,467,800株(単元未満株式数39株を除く)であります。

２．自己名義所有株式数には「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式408,500株を含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、主に一部のライセンス販売について、ライセンスが顧客に供与される時点において収益を認識しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、契約に定める許諾期間に渡って収益を認識する方法に変更いたしました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は44百万円減少し、売上原価は１百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ43百万円減少しております。

また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱い及び収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、前連結会計年度において新たな会計方針を遡及適用しておりません。なお、前連結会計年度までに収益認識した契約について、ほとんどすべての収益の額を認識しているため、当第１四半期連結会計期間において期首利益剰余金の加減を行っておりません。

前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より収益認識会計基準等を適用したため、「受取手形、売掛金及び契約資産」として表示することといたしました。前連結会計年度の「受取手形及び売掛金」については、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従っており、新たな表示方法への組替えを行っておりません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（注）配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（注）配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（1）当第１四半期連結会計期間において経営管理区分を見直し、次のように報告セグメントの区分を変更しております。「ソリューションデザイン事業」に区分されていた株式会社ProVisionの事業を「ITサービス事業」に、株式会社IDYの事業を「ビジネスソリューション事業」にそれぞれ区分変更しております。また、「フレームワークデザイン事業」に区分されていたRPAなどの新規サービス分野を「ビジネスソリューション事業」に区分変更しております。なお、「ビジネスソリューション事業」は、「ソリューション営業」から名称を変更しております。これらの変更に基づき、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、組替えて作成しております。

（2）「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、当第１四半期連結累計期間の「クラウド事業」の売上高が44百万円減少し、セグメント利益が43百万円減少しております。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は株式報酬制度を導入しており、普通株式の期中平均株式数を算出する上で、自己株式数に、「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式を含めております。

なお、当第１四半期連結累計期間および前第１四半期連結累計期間の期末自己株式数に含まれる当該信託が保有する自己株式の期末自己株式数は408,500株および410,400株であり、期中平均株式数の計算において控除した当該信託が保有する自己株式の期中平均株式数は408,500株および410,400株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2021年５月18日開催の取締役会において、2021年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(1）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　 972百万円

(2）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　10円00銭

(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　2021年６月９日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社システナの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社システナ及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上