9432 日本電信電話 四半期報告書－第37期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

（注）1．当社の連結財務諸表は、IFRS（国際財務報告基準）に基づいて作成しています。

2．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

3．営業収益には消費税等は含まれておりません。

4．希薄化後1株当たり当社に帰属する四半期（当期）利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。

2【事業の内容】

NTTグループ（当社及び当社の関係会社）は、移動通信事業、地域通信事業、長距離・国際通信事業及びデータ通信事業を主な事業内容としています。

当第1四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 連結業績

（単位：億円）

当第1四半期連結累計期間（2021年4月1日～2021年6月30日）において、NTTグループは、2018年11月に公表した中期経営戦略「Your Value Partner 2025」に基づき、「Your Value Partner」として、事業活動を通じてパートナーの皆さまとともに社会的課題の解決をめざす取り組みを推進しました。その結果、当第1四半期連結累計期間のNTTグループの営業収益は2兆8,926億円（前年同期比4.6％増）、営業費用は2兆4,063億円（前年同期比6.1％増）となりました。営業利益は4,863億円（前年同期比2.3％減）、税引前四半期利益は4,963億円（前年同期比0.1％減）、当社に帰属する四半期利益は3,400億円（前年同期比24.7％増）となりました。

(2) セグメント業績

NTTグループの事業は5つのオペレーティング・セグメント、すなわち、移動通信事業セグメント、地域通信事業セグメント、長距離・国際通信事業セグメント、データ通信事業セグメント及びその他の事業セグメントに区分しています。（要約四半期連結財務諸表の注6参照）

移動通信事業セグメントには、移動音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、その他が含まれています。

地域通信事業セグメントには、固定音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、システムインテグレーションサービス、その他が含まれています。

長距離・国際通信事業セグメントには、固定音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、システムインテグレーションサービス、その他が含まれています。

データ通信事業セグメントには、システムインテグレーションサービスが含まれています。

また、その他の事業セグメントには、主に建築物の保守、不動産賃貸、システム開発、金融、電力、研究開発等に係るその他のサービスが含まれています。

各セグメントの業績については、次のとおりです。なお、各セグメントの営業実績の記載における営業収益・営業費用・営業利益は、セグメント間取引を含んでいます。

①移動通信事業セグメント

（単位：億円）

当第1四半期連結累計期間の営業収益は、端末販売の増や、金融・決済等のスマートライフ領域の拡大による増収等により、1兆1,596億円（前年同期比5.6％増）となりました。一方、営業費用は、端末販売増に伴う端末機器原価の増に加え、スマートライフ領域の更なる拡大に向けた施策強化による増等により、9,152億円（前年同期比11.9％増）となりました。以上の結果、営業利益は、2,444億円（前年同期比12.9％減）となりました。

契約数

（単位：千契約）

（注）携帯電話サービス契約数、LTE（Xi）サービス契約数及びFOMAサービス契約数にはMVNOとの契約及び通信モジュールサービス契約を、5Gサービス契約数にはMVNOとの契約を含めて記載しています。

②地域通信事業セグメント

（単位：億円）

当第1四半期連結累計期間の営業収益は、IP・パケット通信サービス収入の増加等により、7,748億円（前年同期比5.2％増）となりました。一方、営業費用は、経費の増加等により、6,281億円（前年同期比2.9％増）となりました。以上の結果、営業利益は、1,468億円（前年同期比16.8％増）となりました。

契約数

（単位：千加入/回線/契約/チャネル）

（注）1．加入電話は、一般加入電話とビル電話を合算しています（加入電話・ライトプランを含む）。

2．「INSネット」には、「INSネット64」および「INSネット1500」が含まれています。「INSネット1500」は、チャネル数、伝送速度、回線使用料（基本料）いずれについても「INSネット64」の10倍程度であることから、「INSネット1500」の1契約を「INSネット64」の10倍に換算しています（INSネット64・ライトを含む）。

3．「フレッツ光（コラボ光含む）」はNTT東日本の「フレッツ 光クロス」、「フレッツ 光ネクスト」、「フレッツ 光ライト」、「フレッツ 光ライトプラス」及び「フレッツ 光WiFiアクセス」、NTT西日本の「フレッツ 光クロス」、「フレッツ 光ネクスト」、「フレッツ 光マイタウン ネクスト」、「フレッツ 光ライト」及び「フレッツ 光WiFiアクセス」、並びにNTT東日本及びNTT西日本がサービス提供事業者に卸提供しているサービス（コラボ光）を含めて記載しています。

4．「ひかり電話」、「フレッツ・テレビ伝送サービス」は、NTT東日本およびNTT西日本がサービス提供事業者に卸提供しているサービスを含めて記載しています。

③長距離・国際通信事業セグメント

（単位：億円）

当第1四半期連結累計期間の営業収益は、IP・パケット通信サービスの減収等により、4,852億円（前年同期比0.4％減）となりました。一方、営業費用は、人件費の増加等により、4,562億円（前年同期比2.1％増）となりました。以上の結果、営業利益は、290億円（前年同期比28.5％減）となりました。

契約数

（単位：千契約）

④データ通信事業セグメント

（単位：億円）

当第1四半期連結累計期間の営業収益は、デジタル化需要の取り込み等により、5,908億円（前年同期比11.3％増）となりました。一方、営業費用は、収益連動費用の増加等により、5,435億円（前年同期比7.8％増）となりました。以上の結果、営業利益は、473億円（前年同期比77.1％増）となりました。

⑤その他の事業セグメント

（単位：億円）

当第1四半期連結累計期間は、営業収益は、3,400億円（前年同期比1.2％減）となり、営業費用は、3,125億円（前年同期比1.1％減）となりました。以上の結果、営業利益は、275億円（前年同期比3.1％減）となりました。

(3) キャッシュ・フロー

当第1四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、5,675億円の収入となりました。対前年同期比では、854億円（17.7％）増加しておりますが、これは法人税等の支払額の減などによるものであります。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」については、5,877億円の支出となりました。前年同期比では、2,167億円（26.9％）支出が減少しておりますが、これは、前期における出資による支出などによるものであります。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」については、2,223億円の収入となりました。前年同期比では、1,396億円（△38.6％）収入が減少しておりますが、これは、当期において非支配持分への配当金の支払額が減少した一方で、前期において自己株式の売却を実施したことなどによるものであります。

以上の結果、当第1四半期末におけるNTTグループの「現金及び現金同等物の残高」は、前連結会計年度末と比較して2,036億円（21.8％）増加し、1兆1,393億円となりました。

（単位：億円）

（注）2019年度以降はIFRS16号影響を含んだ額。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題で、重要な変更及び新たに発生した事項はありません。また、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は500億円であり、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（5）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）上記「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ57,400株、88株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数574個が含まれており、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に保有していない完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれていません。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に保有していない株式が1,200株あります。

なお、当該株式数は上記（発行済株式）の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれています。

2【役員の状況】

該当事項はありません。

第4【経理の状況】

1．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

3．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っています。その内容は以下のとおりです。

(1)会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更へ的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構等の団体へ加入しています。また、定期的に会計基準の検討を行うとともに、社内規程を整備しています。

(2)IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っています。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っています。

1【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）

当第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

1．報告企業

　日本電信電話株式会社(以下「当社」)は、日本国に所在する株式会社です。当社の登記されている本社の住所は、ホームぺージ(https://group.ntt/)で開示しています。本要約四半期連結財務諸表は当社及び子会社(以下「NTTグループ」)より構成されています。

　NTTグループの事業セグメントと主な子会社は以下のとおりです。

移動通信事業(携帯電話事業及びそれに関連する事業)

・株式会社NTTドコモ(以下「NTTドコモ」)

地域通信事業(国内電気通信事業における県内通信サービスの提供及びそれに附帯する事業)

・東日本電信電話株式会社(以下「NTT東日本」)

・西日本電信電話株式会社(以下「NTT西日本」)

長距離・国際通信事業(国内電気通信事業における県間通信サービス、国際通信事業、ソリューション事業及びそれに関連する事業)

・エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社(以下「NTTコミュニケーションズ」)

・NTT Ltd.

データ通信事業(システムインテグレーション、ネットワークシステムサービス等の事業)

・株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(以下「NTTデータ」)

2．作成の基礎

(1)IFRSに準拠している旨

　NTTグループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成しています。要約四半期連結財務諸表は、2021年8月6日において取締役会が承認しています。

　要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(2)測定の基礎

　要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品、確定給付制度に関連して認識する資産及び負債などを除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3)機能通貨及び表示通貨

　要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社が事業活動を行う主要な経済環境における通貨（以下「機能通貨」）である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しています。

3．重要な会計方針

　NTTグループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しています。

　NTTグループの要約四半期連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は原則として前連結会計年度と同様です。

　なお、新型コロナウイルス感染症流行拡大については、前事業年度の有価証券報告書の「事業等のリスク」に記載のとおり、その長期化により、お客さまの事業活動が縮小し、システムインテグレーションの受注や各種サービスの販売が減少することや、計画していた工事等が遅延する等、事業活動に大きな影響が生じる可能性があり、また、感染症終息後は、人々の生活や企業の活動のスタイルが大きく変容する可能性があり、それらの結果としてNTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。しかしながら、当第1四半期連結会計期間末において、当社の会計上の見積り及び見積りを伴う判断に重要な影響は与えておりません。

5．未適用の新基準

　本要約四半期連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた基準書及び解釈指針のうち、NTTグループが早期適用していないもので、適用によりNTTグループに重要な影響を及ぼす可能性がある事項はありません。

6．セグメント情報

　以下に報告されている事業セグメントは、そのセグメントごとの財務情報が入手可能なもので、その財務情報はNTTグループの経営陣によって、経営資源の配分の決定及び業績の評価に用いられており、これらに含まれるサービスは以下のとおりです。

移動通信事業セグメント

　移動音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、その他

地域通信事業セグメント

　固定音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、システムインテグレーションサービス、その他

長距離・国際通信事業セグメント

　固定音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、システムインテグレーションサービス、その他

データ通信事業セグメント

　システムインテグレーションサービス

その他の事業セグメント

　主に建築物の保守、不動産賃貸、システム開発、金融、電力、研究開発等に係るその他のサービス

営業収益：

セグメント別損益：

　前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、総収益の10％以上の営業収益が、単一の外部顧客との取引から計上されるものはありません。

7．有形固定資産

有形固定資産の内訳

8．社債

社債に関する取引の内訳

9．資本及びその他の資本項目

(1)発行済株式数及び自己株式

発行済株式数及び自己株式数の推移

トヨタ自動車株式会社の株式取得、および第三者割当による自己株式の処分

　当社は、2020年3月24日開催の取締役会において、トヨタ自動車株式会社（以下、トヨタ自動車）と業務資本提携に関する合意書を締結することを決議し、同日付で締結いたしました。当該合意のもと、第三者割当増資における総数引受契約を2020年4月9日に相互に締結し、当社は同日付でトヨタ自動車株式の取得、およびトヨタ自動車を割当先とする第三者割当による自己株式の処分を行っています。

トヨタ自動車を割当先とする自己株式の処分の概要

(1）処分日　　　　　　　　　　　　　　　　2020年4月9日

(2）処分する株式の種類及び数　　　　　　　普通株式　80,775,400株

(3）処分価額　　　　　　　　　　　　　　　1株につき2,476円

(4）処分価額の総額　　　　　　　　　　　　199,999,890,400円

(5）処分後のトヨタ自動車による持分比率　　当社発行済株式総数の2.07％

当社の取締役会による発行済普通株式を対象とする自己株式の取得の決議と取得状況

(2)非支配持分へ付与されたプット・オプション

　NTTグループが非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建プット・オプションについて、資本剰余金から減額されている金額は、前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末において、それぞれ13,567百万円及び16,038百万円です。

(3)その他の資本の構成要素の内容

その他の資本の構成要素の内訳及び増減

前第1四半期連結累計期間

当第1四半期連結累計期間

(4)配当金

前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における配当金支払額

(5)非支配持分との資本取引

　前第3四半期会計期間において、当社はNTTドコモを当社の完全子会社とすることを目的として一連の取引を実施し、NTTドコモは当社の完全子会社となりました。この結果、NTTグループのNTTドコモに対する所有持分は66.2%から100%に上昇しました。

(6)その他

　NTT法によると、当社は、新株または新株予約権付社債の発行及び剰余金の処分を含む特定の財務関連事項について総務大臣の認可を得なければなりません。

10．営業収益

分解した収益とセグメント収益の関連

第1四半期連結累計期間

　NTTグループにおいては、移動通信事業、地域通信事業、長距離・国際通信事業、データ通信事業、その他の事業の5つの事業セグメントにおいて、固定音声関連サービス、移動音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、システムインテグレーションサービス及びその他のサービスの6つのサービスを提供しています。

11．金融商品

(1)認識の中止をした金融資産に対する継続的関与

クレジット未収債権

NTTグループは、2022年3月31日までの間、クレジット未収債権(営業債権及びその他の債権)からのキャッシュ・フローを受け取る権利を第三者へ譲渡する契約を締結しており、当第1四半期連結累計期間においては2021年6月29日に譲渡しています。

譲渡対象のクレジット未収債権は、貸倒リスクに応じて、優先部分、中間(メザニン)部分、劣後部分に区分しています。中間(メザニン)部分は、譲渡先の第三者に対して現金預託を行っており、NTTグループが信用リスクを負担しています。

上記のとおり、中間(メザニン)部分について信用リスクを負担していますが、劣後部分で貸倒リスクを吸収できる可能性が極めて高いため、NTTグループが負担している信用リスクについては、僅少です。また、譲渡した債権に係る回収実績について適宜把握することで、貸倒リスクを適切にモニタリングしています。なお、現金預託部分の第三者に対する請求権を要約四半期連結財政状態計算書上、「営業債権及びその他の債権」に計上しています。なお、現金預託部分の公正価値は帳簿価額と同等です。

前連結会計年度及び当第1四半期連結累計期間において、NTTグループは、譲渡資産に係るリスクと経済価値のほとんど全てを第三者に移転したことから譲渡資産の認識の中止を行い、以下のとおり、本譲渡取引を売却処理しています。

(単位:百万円)

前連結会計年度及び当第1四半期連結累計期間において認識の中止を行った金融資産の公正価値は、帳簿価額と同等です。

本譲渡取引により認識した損失に重要性はありません。

前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における当該事項に係る損失の最大エクスポージャー額はそれぞれ33,000百万円、33,000百万円であり、これはNTTグループが第三者に対して行っている現金預託の合計金額です。前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において発生した信用損失の負担はありません。

(2)金融商品の公正価値

①公正価値で測定されない金融商品の公正価値

　上記の項目は公正価値の測定に使用される仮定(インプット)の区分はレベル2に分類しています。

　上記の項目を除き、帳簿価額は概ね公正価値に相当しているため、表中には含めていません。また、公正価値の測定方法は前連結会計年度末と変更ありません。

②公正価値の測定

公正価値を測定している資産及び負債

前連結会計年度末(2021年3月31日)

当第1四半期連結会計期間末（2021年6月30日）

1．当第1四半期連結会計期間において、重要なレベル間の振替はありません。

2．当第1四半期連結会計期間において、レベル3に分類された金融商品について、重要な変動は生じていなかったことから、レベル3の調整表は開示していません。

　金融商品に関する公正価値の評価技法は前連結会計年度末と変更ありません。

　売却目的で保有する資産に含まれる金融商品は、表中には含めていません。

12．後発事象

当社の自己株式の取得に係る決議

当社の自己株式の取得に係る決議については、「注記9．資本及びその他の資本項目(1)発行済株式数及び自己株式」に記載しています。

2【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本電信電話株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日本電信電話株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上