7752 リコー 四半期報告書－第122期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は、国際会計基準（IFRS）に準拠して連結財務諸表を作成しております。

２　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】

 当社及び関係会社では、デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズ及びその他のセグメントにおいて、開発、生産、販売、サービス等の活動を展開しております。

 当第１四半期連結累計期間において、各セグメントの事業内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

 (注) 当社グループは2021年４月１日より社内カンパニー制を導入しました。そのため、当連結会計年度より、事業の種類別セグメントを変更しております。この変更に関して、前連結会計年度についても遡及適用した数値で表示しております。

 変更内容の詳細については、「第４ 経理の状況　１ 要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　４ 事業セグメント」をご覧ください。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　①経営成績の状況

当社グループは、当連結会計年度からスタートした第20次中期経営計画（以下、20次中計）期間の２年間で「“はたらく”の生産性を革新するデジタルサービスの会社への変革」の実現を目指しています。

当連結会計年度は、オフィスプリンティング事業及び商用印刷事業の新型コロナウイルス感染症による事業影響からの回復に加えて、開発・生産、サービス体制の最適化などの体質強化をさらに進めつつ、20次中計の目標達成に向けて成長に舵を切り、オフィスサービスを中心としたデジタルサービスの成長と資本収益性向上を実現することで企業価値の向上を図っていきます。

世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響が継続しています。また、米中貿易摩擦の長期化、半導体等の供給不足、海運等の流通網の停滞もあり、景気の先行きは不透明な状況が続いています。

日本では、企業の設備投資に改善の動きが見られるものの、感染再拡大防止のための緊急事態宣言等の影響により、回復は低調な推移となりました。米国では、ワクチン普及や財政支援策等に伴い経済は回復基調を継続しています。欧州では、ワクチン接種の進展により回復の兆しが見られるものの、感染再拡大により回復は鈍化しています。その他の地域では、中国で景気回復が進む一方、一部の新興国においては変異ウイルスによる感染再拡大等により経済活動の停滞が見られ厳しい状況となっています。

主要通貨の平均為替レートは、対米ドルが 109.50円（前第１四半期連結累計期間に比べ 1.90円の円安）、対ユーロが 131.92円（同 13.45円の円安）となりました。

このような状況の中、当第１四半期連結累計期間の売上高は 4,248億円となり、新型コロナウイルス感染症が拡大し、世界経済の活動が急激に縮小した前第１四半期連結累計期間に比べ 20.6％増加しました。オフィスプリンティング事業では新型コロナウイルス感染症の再拡大により出社率の回復が遅れていることからノンハードの回復は緩やかとなりましたが、複合機やプリンターなどのエッジデバイスは販売が急激に落ち込んだ前第１四半期連結累計期間を大きく上回りました。オフィスサービス事業においてはリモートワーク推進やデジタルトランスフォーメーションといったお客様の課題解決に当社グループの提案が受け入れられ堅調に売上を伸ばしております。この他、商用印刷事業、産業印刷事業など多くの事業で活動が回復しており、社内カンパニー制導入に伴い当連結会計年度より採用しております新事業セグメントであるデジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズのすべての事業セグメントで大幅な増収となりました。

地域別では、国内は新型コロナウイルス感染症の再拡大による主要都市での緊急事態宣言やまん延防止等重点措置によりオフィスプリンティング事業の回復が緩やかとなったものの、オフィスサービス事業のパッケージ展開が引き続き好調に推移し、国内売上高全体では前第１四半期連結累計期間に比べ 7.5％の増加となりました。

米州においてはワクチン接種の普及によって経済活動が回復している中、オフィスプリンティング事業や商用印刷事業で売上が回復し、前第１四半期連結累計期間比 24.1％の増加となりました（為替影響を除くと 21.9％の増加）。欧州・中東・アフリカにおいては新型コロナウイルス感染症の再拡大からオフィスプリンティング事業の回復が緩やかとなったものの、オフィスサービス事業でのパッケージ販売の展開加速やITサービス会社の継続的な買収により前第１四半期連結累計期間比 43.2％の増加となりました（同 28.6％の増加）。その他地域は、主にオフィスプリンティング事業の売上回復により、前第１四半期連結累計期間比 23.4％の増加となりました（同 13.4％の増加）。

以上の結果、海外売上高全体では前第１四半期連結累計期間に比べ 31.3％の増加となりました。なお、為替変動による影響を除いた試算では、海外売上高は前第１四半期連結累計期間に比べ 23.0％の増加となります。

売上総利益は、各事業セグメントの売上高の増加により、前第１四半期連結累計期間に比べ 24.8％増加し 1,523億円となりました。

販売費及び一般管理費は、当第１四半期連結累計期間では前第１四半期連結累計期間に比べ 3.7％増加し 1,503億円となりました。

その他の収益は、当第１四半期連結累計期間において米国の製造子会社の土地の売却益等を計上しており、前第１四半期連結累計期間に比べて増加しました。

以上の結果、営業利益は 56億円となり、前第１四半期連結累計期間に比べて 269億円増加しました。なお、為替影響を除くと、240億円の増益となります。

金融収益及び金融費用は、為替差益の増加等により、前第１四半期連結累計期間に比べ金融収支が改善しました。

税引前四半期利益は 76億円となり、前第１四半期連結累計期間に比べて 302億円増加しました。

法人所得税費用は税引前四半期利益が大幅に増加したこと等により、前第１四半期連結累計期間に比べて 67億円増加しました。

以上の結果、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、47億円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ 234億円増加しました。

四半期包括利益は、四半期利益の増加により、97億円となりました。

上述の国内・海外別売上高は以下のとおりです。

（単位：百万円）

事業の種類別セグメントの業績は以下のとおりです。

（単位：百万円）

(注) 当社グループは2021年４月１日より社内カンパニー制を導入しました。そのため、当連結会計年度より、事業の種類別セグメントを変更しております。この変更に関して、前連結会計年度についても遡及適用した数値で表示しております。

デジタルサービスの売上高は、前第１四半期連結累計期間に比べ 22.1％増加し 3,463億円となりました。オフィスサービス事業では日欧でのパッケージ展開が堅調に推移しており、継続的な欧州でのITサービス会社の買収により売上が増加しております。オフィスプリンティング事業ではワクチン接種の普及に伴いオフィスでの活動に回復が見られるものの、世界中で新型コロナウイルス感染症再拡大により出社率の回復が鈍化していることからプリントボリュームの回復が想定より遅れておりますが、複合機やプリンターなどのエッジデバイスの販売が回復しました。こうしたことからデジタルサービスでは前第１四半期連結累計期間比で大幅な増収となりました。半導体などの部品不足や海上輸送費の上昇が一部利益を圧迫しておりますが、売上高増加に伴う売上総利益の増加に加えて、保守・サービス体制の体質強化や米州での出力センタービジネスの利益改善が着実に進展するなど、利益を創出しております。デジタルサービス全体の営業利益は、13億円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ 86億円増加しました。

デジタルプロダクツの売上高は、前第１四半期連結累計期間に比べ 13.9％増加し 33億円となりました（セグメント間売上高を含む売上高では 12.6％増加の 894億円）。半導体などの部品不足や流通網の停滞といった影響もある中、経済活動の回復によりエッジデバイスや消耗品の売上が増加しました。海上輸送費上昇などによる影響を受けていますが、売上増加に伴う売上総利益の増加の他、開発効率化、生産拠点の集約化など体質強化の経費削減策による利益改善は順調に進捗しております。デジタルプロダクツの営業利益は 90億円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ 107億円増加しました。

グラフィックコミュニケーションズの売上高は、前第１四半期連結累計期間に比べ 32.3％増加し 425億円となりました。経済活動の再開により投資意欲の回復による商用印刷事業の売上増、また産業印刷事業ではインクジェットヘッドの需要回復や産業プリンターの需要増により売上が増加しました。開発、生産のデジタル化の展開やサービス活動の効率化による原価低減活動も順調に進捗しており、グラフィックコミュニケーションズ全体の営業利益は 10億円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ 99億円増加しました。

インダストリアルソリューションズの売上高は、サーマル事業、産業プロダクツ事業共に増収となり前第１四半期連結累計期間に比べ 12.3％増加し 269億円となりました。サーマル事業では剥離紙を使用しないラベルが堅調に推移しており、米国のチケット需要や物流産業での需要が拡大しております。他方で生産能力増強のための先行投資や原材料の価格上昇等が利益を圧迫しております。産業プロダクツ事業では自動車業界の需要回復などにより売上が増加しました。インダストリアルソリューションズ全体の営業損益は ９億円（損失）となり、前第１四半期連結累計期間に比べ ８億円改善しました。

その他の売上高は、前第１四半期連結累計期間に比べ 41.4％減少し 55億円となりました。主にリコーリース株式会社（以下、リコーリース）の持分法適用会社への移行により売上高及び営業利益が減少しました。カメラ事業では新製品の販売が好調に推移し黒字に転換いたしました。その他全体の営業損益は 32億円（損失）となりました。リコーリースの持分法適用会社への移行による影響を除くと増収増益となりました。

(注) 当社グループは2021年４月１日より社内カンパニー制を導入しました。そのため、当連結会計年度より、事業の種類別セグメントを変更しております。この変更に関して、前連結会計年度についても遡及適用した数値で表示しております。

　②財政状態の状況

資産合計は、前連結会計年度末に比べ 525億円減少し 18,353億円となりました。資産の部では主に前連結会計年度末に計上した債権の回収等により、営業債権及びその他の債権が前連結会計年度末に比べ 499億円減少しました。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ 315億円減少し 9,324億円となりました。負債の部では、主に前連結会計年度末に計上した債務の支払いにより、営業債務及びその他の債務が 349億円減少しました。

資本合計は、前連結会計年度末に比べ 209億円減少し 9,029億円となりました。資本の部では、主に株主還元策として自己株式取得を行い、株主資本の減算項目となる自己株式が 252億円増加しました。

結果として親会社の所有者に帰属する持分は、前連結会計年度末に比べ 209億円減少し 8,993億円となりました。株主資本比率は 49.0％と引き続き安全な水準を維持しています。

(2) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間に比べ現金収入が 205億円増加し 478億円の収入となりました。四半期利益の大幅な改善により収入額が増加しました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間に比べ現金支出が 26億円増加し 140億円の支出となりました。前第１四半期連結累計期間には、リコーリースが連結子会社であったことにより有形固定資産の購入による支出、またリコーリース株式の一部譲渡に伴う一過性の現金収入がありました。当第１四半期連結累計期間では米国の製造子会社での土地売却により現金収入が増加した一方、欧州のITサービス会社買収による支出増や無形資産の取得による支出が増加した結果、前第１四半期連結累計期間と比べ支出額が増加しました。

以上の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計となるフリー・キャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間に比べ現金収入が 178億円増加し 337億円の収入となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間に比べ現金収支が 834億円減少し 430億円の支出となりました。前第１四半期連結累計期間に新型コロナウイルス感染症による事業環境悪化リスクに備えた調達を実施し収入額が増加した一方、当第１四半期連結累計期間では 252億円の自己株式の取得を実施し支出額が増加しました。

以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ 86億円減少し  3,216億円となりました。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

(4) 研究開発活動

当社グループ（当社及び連結子会社）では開発投資の一部について資産化を行い、無形資産に計上しております。無形資産に計上された開発費を含む当第１四半期連結累計期間の研究開発投資は 22,988百万円です。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、該当事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2021年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、当社が設定する役員向け株式交付信託及び執行役員等向け株式交付信託において、該当信託が保有する当社株式が415,800株(議決権の数4,158個)含まれております。

２　「単元未満株式」には、当社所有の自己保有株式が32株含まれております。

② 【自己株式等】

2021年３月31日現在

(注)　上記には、当社が設定する役員向け株式交付信託及び執行役員等向け株式交付信託において、当該信託が保有する当社株式は含まれておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号という。）に準拠して作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び当第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

(注) その他の収益には固定資産売却益等が含まれております。

【要約四半期連結包括利益計算書】

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（注）要約四半期連結財政状態計算書上の現金及び現金同等物と要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物の差異は、当座借越であります。

【要約四半期連結財務諸表注記】

１　報告企業

株式会社リコー（以下、当社）は日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社（以下、当社グループ）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。

当社グループは、デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズ及びその他のセグメントにおいて、開発、生産、販売・サービス等の活動を展開しております。その詳細については、注記４ 事業セグメントに記載しております。

当社グループは2021年４月１日より社内カンパニー制を導入しました。そのため、当連結会計年度より、事業の種類別セグメントを変更しております。この変更に関して、前連結会計年度についても遡及適用した数値で表示しております。

２　作成の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、連結会計年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。

要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

　見積り及び判断の利用

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

なお、当社グループは、前連結会計年度の連結財務諸表においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う当社グループの業績への影響が当連結会計年度以降においても一定程度残るものの、ワクチン普及が更に進んでいくこと等により、将来に向けて徐々に収束に向かうものと仮定しております。そのため、第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した仮定に重要な変更はありません。

３　重要な会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一であります。

４　事業セグメント

当社グループは2021年４月１日より社内カンパニー制を導入しました。そのため、当連結会計年度より、事業の種類別セグメントを変更しております。この変更に関して、前連結会計年度についても遡及適用した数値で表示しております。セグメント間の売上高は、主にデジタルサービスに対する売上です。事業の種類別セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。

セグメント損益は、営業利益（△損失）で表示しており、当社の経営者により経営資源の配分の決定や業績の評価の目的に使用されております。セグメント損益に含まれない項目としては、主にセグメント間取引における棚卸資産・固定資産の未実現利益の消去となります。

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における事業の種類別セグメント及び地域別情報は以下のとおりです。セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。なお、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、連結売上高の10％以上を占める重要な単一顧客はありません。

(1) 事業の種類別セグメント情報

(2) 地域別情報

顧客の所在地別売上高は以下のとおりです。

５　売上高

当社グループは、注記４　事業セグメントに記載のとおり、デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズ、その他の５つを報告セグメントとしております。また、売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域別に分解しております。これらの分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関係は以下のとおりです。

（注）１ セグメント間の内部売上収益を除いた金額を表示しております。

 ２ 売上高にはIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に従い会計処理している売上のほかに、IFRS第16号
「リース」に従い会計処理している製品のリース収益等が、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連
結累計期間において、それぞれ 40,402百万円及び 38,897百万円、主にデジタルサービスに含まれております。

 ３ 当社グループは2021年４月１日より社内カンパニー制を導入しました。そのため、当連結会計年度より、事業の種類別セグメントを変更しております。この変更に関して、前連結会計年度についても遡及適用した数値で表示しております。

６　現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりです。

７　社債

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、社債の償還及び発行はありません。

８　資本金及びその他の資本項目

　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　重要な取引はありません。

　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　当社は、2021年３月３日開催の取締役会決議に基づき自己株式を取得しております。当第１四半期連結累計期間に取得した自己株式は、以下のとおりです。

（１）取得対象株式の種類            当社普通株式

（２）取得した株式の総数            20,509,700 株

（３）取得価額の総額                25,257,419,700 円

（４）取得期間                      2021年４月１日～2021年６月30日

（５）取得方法                      東京証券取引所における市場買付

（ご参考）

2021年３月３日開催の当社取締役会における決議内容

（１）取得対象株式の種類            当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数          145,000,000 株（上限）

                                   （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 20.02％）

（３）株式の取得価額の総額          1,000 億円（上限）

（４）取得期間                      2021年３月４日～2022年３月３日

（５）取得方法                      東京証券取引所における市場買付

９　配当金

前第１四半期連結累計期間　（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

(1) 配当金支払額

(注) 配当金の総額には、当社が設定する役員向け株式交付信託及び執行役員等向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

(2) 基準日が前第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間　（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

(1) 配当金支払額

(注) 配当金の総額には、当社が設定する役員向け株式交付信託及び執行役員等向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

10　金融商品

(1) 金融商品の公正価値

金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。

（注）１ 現金及び現金同等物、定期預金、営業債務及びその他の債務

これらの勘定は短期間で決済されるので、帳簿価額と公正価値が近似しております。そのため、上記の表中には含めておりません。

２ 営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権のうち、短期間で決済される債権については、帳簿価額と公正価値が近似しているため上記の表中には含めておりません。

短期間で回収又は決済されない債権については、一定の業種ごとに区分した債権ごとに、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しております。観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値を算定しているため、公正価値の測定及び開示ではレベル３に分類しております。なお、重要性の乏しい債権については上記の表中に含めておりません。

３ リース債権

リース債権については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しております。観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値を算定しているため、公正価値の測定及び開示ではレベル３に分類しております。

４ デリバティブ

デリバティブには、為替予約等が含まれており、これらの公正価値は、金融機関より入手した見積価格や利用可能な情報に基づく適切な評価方法により算定しているため、レベル２に分類しております。

５ 株式、社債

株式、社債には、市場性のある株式及び社債、非上場株式が含まれております。市場性のある株式及び社債は、主に市場価格に基づいて算定しております。非上場株式については類似公開会社比較法等の評価技法を用いて公正価値を算定しているため、レベル３に分類しております。

６ 社債及び借入金

社債及び借入金のうち、12か月以内に償還及び返済される部分については、帳簿価額と公正価値が近似しているため上記の表中には含めておりません。

社債及び借入金については、契約ごとの将来キャッシュ・フローから、類似の満期日の借入金に対して適用される期末借入金利を用いて割り引いた現在価値に基づいて算定しております。観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、公正価値の測定及び開示ではレベル２に分類しております。

７ 各金融資産及び金融負債の測定方法

IFRS第９号「金融商品」に基づく各金融資産及び金融負債の測定方法は、以下のとおりです。

償却原価で測定：営業債権、社債（負債）及び借入金

純損益を通じて公正価値で測定：デリバティブ資産、デリバティブ負債

その他の包括利益を通じて公正価値で測定：株式、社債（資産）

(2) 要約四半期連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定

以下は金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。分析に使用する公正価値ヒエラルキーは、以下のように定義付けられております。

なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。

公正価値により測定された金融商品

（注）１ デリバティブ

 デリバティブには、為替予約等が含まれており、金融機関より入手した見積価格や利用可能な情報に基づく適切な評価方法により公正価値を算定しているため、レベル２に分類しております。

２ 株式、社債

 株式、社債には、市場性のある株式及び社債、非上場株式が含まれております。市場性のある株式及び社債は、活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を算定しており、観察可能であるためレベル１に分類しております。非上場株式は、類似企業の市場価格等の観察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価技法により公正価値を算定しているため、レベル３に分類しております。

　　レベル３に分類された金融商品の期首から四半期末までの変動は、以下のとおりです。

（注）その他の包括利益

　その他の包括利益に含まれております利得及び損失は、報告期間期末時点に保有する市場で取引されていない株式等に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。

11　補足的損益情報

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における費用計上額は以下のとおりです。

12　子会社に対する支配喪失

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

①支配喪失の概要

当社は、2020年３月９日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるリコーリース株式会社（以下、リコーリース）の普通株式の一部をみずほリース株式会社（以下、みずほリース）へ譲渡することを決議し、株式譲渡契約を締結しました。

2020年４月23日には、当社が保有するリコーリース株式の一部についてみずほリースへの譲渡が完了しました。本株式譲渡によって、リコーリースに対する当社の議決権所有割合は 33.7％となり、リコーリースは、当社の連結子会社から持分法適用関連会社となりました。

②支配喪失日における資産及び負債

（注）上記は、連結会社間の消去前の金額で記載しております。

③子会社の支配喪失に伴う損益

（注）売却目的保有に分類される処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定した結果、2,539百万円の損失を認識しております。当該損失は「販売費及び一般管理費」に計上しております。

④支配喪失に伴う現金及び現金同等物の変動

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　該当事項はありません。

13　１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は以下のとおりです。

（１）基本的１株当たり四半期利益

（２）希薄化後１株当たり四半期利益

（注１）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定において、役員向け株式交付信託及び執行役員向け株式交付信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しております。

（注２）前第１四半期連結累計期間については、株式報酬による普通株式増加数が１株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

14　資本的支出契約及び偶発事象

前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末現在における、決算日以降の有形固定資産及びその他の資産の取得に係る既契約額は、それぞれ 5,956百万円及び 7,351百万円です。

また、前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末現在において、金額的重要性のある債務保証はありません。

当第１四半期連結会計期間末現在、特許等に係る一般的な係争はありますが、当該係争から生ずる最終的債務が仮に発生した場合においても、財政状態及び経営成績に重要な影響を与えるものではありません。

15　後発事象

（自己株式の取得）

当社は、2021年３月３日開催の取締役会決議に基づき自己株式を取得しております。決算日後に取得した自己株式は、以下のとおりです。

自己株式の取得状況

（１）取得対象株式の種類            当社普通株式

（２）取得した株式の総数            11,059,600 株

（３）取得価額の総額                13,279,990,300 円

（４）取得期間                      2021年７月１日～2021年８月５日

（５）取得方法                      東京証券取引所における市場買付

（ご参考）

１．2021年３月３日開催の当社取締役会における決議内容

（１）取得対象株式の種類            当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数          145,000,000 株（上限）

                                   （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 20.02％）

（３）株式の取得価額の総額          1,000 億円（上限）

（４）取得期間                      2021年３月４日～2022年３月３日

（５）取得方法                      東京証券取引所における市場買付

２．上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計（2021年８月５日現在）

（１）取得した株式の総数            37,782,300 株

（２）株式の取得価額の総額          45,828,349,800 円

16　要約四半期連結財務諸表の承認

2021年８月６日に、要約四半期連結財務諸表は当社代表取締役社長執行役員 山下良則及び取締役コーポレート専務執行役員 松石秀隆によって承認されております。

２ 【その他】

特に記載すべき事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年８月６日

株式会社リコー

取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ

東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リコーの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社リコー及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。