3837 アドソル日進 四半期報告書－第47期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　　　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変

更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

又、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

　尚、重要事象等は発生しておりませんが、新型コロナウイルス感染拡大の状況によっては、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があり、今後の状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結累計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による影響と、ワクチン普及による経済回復への期待が交錯する状況にあります。

　当社グループ（当社及び連結子会社）が属するICT市場の状況としては、2021年７月１日公表の日銀短観(６月調査)における2021年度ソフトウェア投資計画（全産業＋金融機関）が前年比16.1%増の高水準となるなど、企業のICT投資意欲は高いことが伺えます。

　市場及び顧客においては、企業競争力につながるICT投資として、デジタル・データを「企業変革」や「新ビジネス・新サービスの創出」に活用する取り組みが、官民問わず、本格化しています。また、持続可能な社会の実現(SDGsの達成)に向け、「環境」「エネルギー」「自然災害」「ワークスタイル」など、あらゆる分野で、ICTによる変革が進展しています。

　特に、当社が注力する社会インフラ・先進インダストリーの各市場においては、先ず、社会インフラ領域のエネルギー分野では、脱炭素、エネルギー効率化、スマートグリッド、保安点検のICT化、自然災害対応（レジリエンス）、老朽化対応など、数多くのテーマがあります。

　次に、先進インダストリー領域では、「労働人口減少」「効率化」「働き方改革」などを実現するAI（Artificial Intelligence：人工知能）やIoT（Internet of Things：モノのインターネット）を活用したICT投資を模索する動きが見られます。

　これに加え、政府や地方自治体での「行政のデジタル化」や、各企業・公共団体での「DX：デジタル・トランスフォーメーション」への取り組みが加速している他、サイバー・セキュリティ対策や、ニューノーマル時代に対応した「新たなICTソリューション」など、幅広い分野でICT投資需要が増加しています。

　このような環境下において当社グループでは、創業から半世紀を迎える2026年３月期を節目として「ビジョン」、並びに「新・中期３ヵ年計画（2022年３月期～2024年３月期）」を策定しました。

　この概要は次の通りです。

　◆スローガン

　　「　イノベーションで未来を共創する　エンジニアリング企業へ　」

　◆Vision2026

2026年３月期　ビジョン： 売上高 200億円、営業利益率 10％以上

　◆新・中期３ヵ年計画（2022年３月期～2024年３月期）　経営指標

　◆エネルギーICT戦略（電力・ガス：最重要市場）

　　エネルギー分野(電力・ガス)では、カーボンニュートラル、エネルギー効率化、スマートグリッド、保安点検のICT化、自然災害対応（レジリエンス）、老朽化対応など、ICT投資需要は非常に旺盛であり、この分野を最重要市場と定め、事業基盤の拡大を図ります。

※新・中期経営計画に関する詳細は、当社ウェブサイトよりご参照ください。

　　「新・中期経営計画」 の策定に関するお知らせ（2021年５月11日付）

　　　ＵＲＬ：https://ssl4.eir-parts.net/doc/3837/tdnet/1963749/00.pdf

　当第１四半期連結累計期間において取り組んだ重点施策は以下の通りです。

　先ず、新たな価値の創造・提供への挑戦としては、前連結会計年度より実証実験に取り組んできたテレワーク・ソリューション「セキュア・ラップトップ」が、兵庫県・芦屋市役所にて正式採用されました。合わせて、全国自治体や大手企業への提案活動に継続して取り組みました。続いて、より高度なセキュリティが求められるネットワーク環境に対応した新ソリューション（セキュア・iソレーション）の開発に取り組みました。

　プロモーション活動として、当社が戦略的に推進する「IoT」・「地図情報」・「セキュリティ」を活用した「５つのソリューション（製造・エネルギー・防災・自治体・医療）」をご体感いただくと同時に、最先端企業や学術機関・大学との連携によるオープン・イノベーションの実現拠点を目指す「デジタル・イノベーション・ラボ」を国内２拠点目となる関西支社にオープンしました。

　競争優位の発揮としては、研究開発活動として、国立研究開発法人 産業技術総合研究所と共に、「AIの品質ガイドライン」策定プロジェクト、及び「AIの品質評価プラットフォーム」開発プロジェクトに継続して取り組みました。

　産学連携への取組みとして、産学官連携の研究・交流拠点として「IoTセキュリティ研究コンソーシアム」を立命館大学と共同で設置しました。又、立命館大学とは「次世代IoT機器向け、組み込み『マルチコア制御システム』」に関する共同研究にも継続して取り組んでおります。加えて、慶應義塾大学（GIS：地理情報システム）や早稲田大学（EMS：エネルギー・マネジメント・システム）、千葉大学（教育用AI・VR：Virtual Reality）等との共同研究に継続して取組みました。

　これら研究開発活動の成果として、セキュリティ関連で14件目となる特許を取得しました。今後も、技術力の強化を図ると共に独自技術の特許化を推進してまいります。

　品質力やプロジェクト・マネジメント力の強化として、プロジェクト管理の国際標準資格であるPMP（Project Management Professional）資格取得者の増員に継続して取組みました。

　増加する開発需要への対応として、社会インフラ関連プロジェクトでの対応力強化を目的に、東京本社でのオフィスの増床・プロジェクトルームの増設準備を開始しました。

　又、新型コロナウイルス感染拡大防止と、「安心」「安全」の確保に向け、グループ全従業員を対象としたワクチン接種の準備を行いました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間では、新型コロナウイルス感染症の再拡大懸念から、一部のプロジェクト開始が第２四半期連結会計期間以降に見送られたことにより、売上高は3,011百万円(前年同期は3,433百万円)となりました。

　利益面では、コロナ禍における新入社員研修の更なる充実化や、関西支社におけるデジタル・イノベーション・ラボの設置等の投資を行ったことから、営業利益は233百万円(前年同期は348百万円)となりました。

　　セグメントごとの経営成績は次の通りであります。

　①社会インフラ事業

　　社会インフラ事業における分野別の状況は次の通りであります。

　　　エネルギー分野（電力・ガス関連）では、事業再編や、自由化後のシステム更新需要などに継続して取り組みましたが、顧客におけるICT投資の実施判断を見極める動きが強く、予定した大型案件の開始が当第２四半期以降に延期されました。

　　　交通・運輸分野（道路・鉄道、航空・宇宙等）では、宇宙関連が計画通りに推移しました。

　　　通信・ネットワーク分野（次世代通信５Ｇ等の通信関連）では、５Ｇを中心とした基地局関連が拡大しました。

　　その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,864百万円(前年同期は2,156百万円)となりました。

　②先進インダストリー事業

　　先進インダストリー事業における分野別の状況は次の通りであります。

　　　制御システム分野（次世代自動車、産業機器、設備機器、医療機器等）では、次世代自動車（先進EVや、自動運転）が計画通り推移しましたが、メディカル関連が減少しました。

　　　基盤システム分野（キャッシュレス・決済やクレジットカード・システムを中心とした基盤系システムや、業務システム関連）では、旅行関連が減少しましたが、次世代決済・カード関連や業務システム関連が拡大しました。

　　　ソリューション分野では、「テレワーク・ソリューション：セキュア・ラップトップ」が兵庫県・芦屋市で採用されたことや、「GISソリューション：地理情報システム」の提供に継続して取り組んだことに加え、次世代スマートメータ関連での対応に注力しました。

　　その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,146百万円(前年同期は1,276百万円)となりました。

　当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、次の通りであります。

　「流動資産」は、5,119百万円となり、前連結会計年度末と比べ369百万円減少しました。

　主な変動要因としては、現金及び預金が959百万円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が1,506百万円減少したこと等によります。

　「固定資産」は、2,647百万円となり、前連結会計年度末と比べ4百万円減少しました。

　主な変動要因としては、投資有価証券が11百万円減少したこと等によります。

　これにより、資産合計は7,767百万円となり、前連結会計年度末と比べ374百万円減少しました。

　「流動負債」は、1,658百万円となり、前連結会計年度末と比べ370百万円減少しました。

　主な変動要因としては、未払金が251百万円増加した一方で、買掛金が76百万円、未払法人税等が207百万円、賞与引当金が175百万円減少したこと等によるものであります。

　「固定負債」は、787百万円となり、前連結会計年度末と比べ６百万円増加しました。

　主な変動要因は、退職給付に係る負債が６百万円増加したことによるものであります。

　これにより、負債合計は、2,445百万円となり、前連結会計年度末と比べ364百万円減少しました。

　「純資産」は、5,321百万円となり、前連結会計年度末と比べ９百万円減少しました。

　主な変動要因は、その他有価証券評価差額金が８百万円減少したこと等によります。

　以上の結果、「自己資本比率」は、67.0％となり前連結会計年度末と比べ３ポイント増加しました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度末の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

　　(6）研究開発活動

　当社の社名である「アドソル」とは、「Advanced Solution（アドバンスト・ソリューション）」を意味し、「イノベーションで未来を共創する エンジニアリング企業へ」を、スローガンとして掲げております。

　国内外の大学・研究機関との共同研究や他企業との連携に加え、先端IT研究所や、米国サンノゼ・シリコンバレーの100％子会社：アドソル日進サンノゼR&Dセンタを通じて、「DX」「IoT」「AI」「セキュリティ」などの最先端技術を駆使し、持続可能な社会と豊かな社会の発展に寄与する革新的なキーテクノロジーの融合（セキュリティ・地図情報・IoT）による、Valueソリューションの創造と、強化・拡充が、研究開発活動の基本的な方針です。

　加えて、ローコードやノーコードなどの高速開発技術を活用した当社グループ独自の開発モデルや、多様化する
開発スタイルに適応した新たなインテグレーション・サービスの研究開発に取り組んでいます。

　尚、当社グループにおける研究開発活動は、個別の事業セグメントに特化するものではなく、事業横断的に適用
可能であるため、セグメント別に分計はしていません。

　当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、34百万円であります。

　尚、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により

発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権が行使されたことによるものであります。

２．2021年７月１日から７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が22,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ10,649千円増加しています。

３．2021年７月１日に、譲渡制限付き株式の新株発行により、発行済株式総数が2,870株増加しています。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できない為、
　記載することが出来ないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をして
　おります。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

システムの受託開発は、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準を適用しておりましたが、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

履行義務の充足に係る進捗度の測定については、当社グループは、全ての案件について、将来の発生原価を合理的に見積もってプロジェクト管理を行っており、発生原価と見積総原価からプロジェクトごとに進捗度を合理的に見積もることが可能です。

そのため、受託開発から生じた収益は、一定期間にわたって収益を認識しております。ただし、契約における取引開始日から履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いプロジェクトや、金額的に重要ではないプロジェクトについては代替的な取り扱いを適用し、顧客の検収を受けた一時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の損益及び、利益剰余金の当期首残高に影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。

（追加情報）

(新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　当第１四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前連結会計年度の有価証券報告書に記載した情報等について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．当社は、運転資金の効率的な調達を行う為、金融機関３社とコミットメントライン契約を締結しておりま

す。

　　これらの契約に基づく当第１四半連結会計期間末の借入未実行残高は次の通りであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　尚、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

　（注）１．調整額は、以下の通りであります。

　　　　　　セグメント利益の調整額△326,540千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

　（注）１．調整額は、以下の通りであります。

　　　　　　セグメント利益の調整額△314,274千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎

は、以下の通りであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。