6752 パナソニックホールディングス 四半期報告書－第115期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は、国際財務報告基準（以下、「IFRS」）に基づいて要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表を作成しています。

２　当社は、要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社486社を中心に構成され、総合エレクトロニクスメーカーとして関連する事業分野について、国内外のグループ各社との緊密な連携のもとに、開発・生産・販売・サービス活動を展開しており、「アプライアンス」「ライフソリューションズ」「コネクティッドソリューションズ」「オートモーティブ」「インダストリアルソリューションズ」の５つの報告セグメントと、報告セグメントに含まれないその他の事業活動から構成されています。各セグメントの詳細については、要約四半期連結財務諸表注記「３．セグメント情報」に記載しています。

　当第１四半期連結累計期間において、主要な関係会社の異動はありません。

　当社は、IFRSに基づいて要約四半期連結財務諸表を作成しており、関係会社の範囲についても当該会計基準の定義に基づいて開示しています。「第２　事業の状況」においても同様です。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日（2021年８月６日）現在において判断したものです。

(1) 経営成績

　当第１四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナワクチンの接種が広がる米国などで堅調に経済回復が進み、世界的にも正常化への歩みが進みました。一方で、新型コロナウイルス感染症の状況などにおいて不確実性が依然として存在しており、世界経済の先行きも見通しにくい状況が続きます。日本でも、このような影響を少なからず受けるとみられます。

　このような経営環境のもと、当社グループは、事業の状況に応じた固定費管理と、新型コロナウイルス感染症による社会変化を捉えた新たな事業機会への取り組みを進めながら、2019年度からスタートした中期戦略の最終年度として、事業ポートフォリオマネジメントと経営体質強化を継続していきます。あわせて、全ての事業において、攻めるべき領域を定め、そこでの競争力を徹底的に高めてまいります。

　当第１四半期連結累計期間では、2021年４月に、世界トップクラスのサプライチェーン・ソフトウェアの専門企業である米国Blue Yonder Holding, Inc. (以下、「Blue Yonder」) の80％分の株式を追加取得し、同社を完全子会社化することを決定し、Blue Yonderおよび同社の実質的な株主との間で最終合意に至りました。必要な手続きの完了により、2020年７月取得済の20％分の株式と合わせて全株式を取得することになります。Blue Yonderから、ＡＩ（人工知能）、ＭＬ（機械学習）の最新技術や、サプライチェーンのパッケージソフトウェアビジネス、リカーリングビジネスのノウハウを獲得し、「現場プロセス事業」の進化をより一層加速させます。加えて、自社のサプライチェーンにおけるオペレーション力強化（コスト競争力の向上等）を図るとともに、アジャイル（俊敏）な企業文化を取り入れ、融合することにより、自社の変革を加速してまいります。

　なお、2021年10月には、2022年度からの現パナソニック株式会社を持株会社とする新体制への移行に向けて、現行のカンパニー制を廃止し再編する予定です。新体制において、中期戦略を着実に推進するとともに、2022年４月１日からの新事業会社での円滑な事業運営に向けた準備を進めてまいります。

　当第１四半期連結累計期間の連結売上高は、1兆7,924億円（前年同期比29％増）となりました。国内売上は、インフォテインメントシステムや、プロセスオートメーションの実装機などが牽引し、増収となりました。海外売上は、需要増加を受けた車載電池、社会変化を捉えて伸長したホームアプライアンスやシステム・デバイスなどが増収となりました。

　営業利益は、1,044億円（前年同期は38億円の利益）となりました。増販益に加え、コスト管理の徹底などにより、増益となりました。また、税引前利益は、1,085億円（前年同期は31億円の利益）、親会社の所有者に帰属する四半期純利益については、765億円（前年同期は98億円の損失）となりました。

(2) セグメントの経営成績

　当第１四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は、次のとおりです。

　2021年度より一部の事業をセグメント間で移管しています。2020年度のセグメント情報については、2021年度の形態に合わせて組み替えて算出しています。

(a) アプライアンス

　売上高は、6,743億円（前年同期比22％増）となりました。テレビ、調理家電、美容家電や、アジア・欧州のルームエアコンなどが堅調に推移し、増収となりました。

　営業利益は、原材料高騰などの影響を、増販益や拡売費抑制などによりカバーし、前年同期に比べ増益の421億円（前年同期比177％増）となりました。

(b) ライフソリューションズ

　売上高は、3,552億円（前年同期比9％増）となりました。海外の天井扇、市況の回復を受けた国内外の配線器具などが好調に推移し、増収となりました。

　営業利益は、原材料高騰などの影響を、増販益などによりカバーし、前年同期に比べ増益の126億円（前年同期比127％増）となりました。

(c) コネクティッドソリューションズ

　売上高は、2,085億円（前年同期比13％増）となりました。ＩＣＴ端末や５Ｇ関連機器の需要増を受けた実装機などが牽引し、増収となりました。

　営業利益は、増販益に加え、固定費削減効果もあり、前年同期に比べ増益の2億円（前年同期は160億円の損失）となりました。

(d) オートモーティブ

　売上高は、3,737億円（前年同期比77％増）となりました。自動車市場の回復を受けて伸長した車載機器、需要増加に加えて前年同期における顧客工場の一時停止の反動もあった車載電池の、いずれも増収となりました。

　営業利益は、前年の一時益の反動はありましたが、増販益が大きく、前年同期に比べ増益の98億円（前年同期は95億円の損失）となりました。

(e) インダストリアルソリューションズ

　売上高は、3,576億円（前年同期比24％増）となりました。コンデンサ、産業用モータ、蓄電システムなどが牽引し、増収となりました。

　営業利益は、原材料高騰の影響を受けたものの、増販益に加え固定費削減の効果もあり、前年同期に比べ増益の353億円（前年同期比284％増）となりました。

(3) 財政状態

　当第１四半期連結会計期間末の連結総資産は、6兆9,457億円となり、前連結会計年度末に比べ986億円増加しました。これは、現金及び現金同等物や棚卸資産の増加などによるものです。負債は、4兆1,114億円となり、前連結会計年度末に比べ328億円増加しました。これは、主に営業債務やその他の流動負債の増加などによるものです。

　親会社の所有者に帰属する持分は、2兆6,626億円となり、前連結会計年度末に比べ685億円増加しました。これは親会社の所有者に帰属する四半期純利益の計上などによるものです。また、親会社の所有者に帰属する持分に非支配持分を加味した資本合計は、2兆8,343億円となりました。

(4) キャッシュ・フロー

　当第１四半期連結累計期間の営業活動により増加したキャッシュ・フローは、1,301億円（前年同期は983億円の減少）となりました。前年同期差の主な要因は、棚卸資産の増加はありましたが、四半期純利益の増加に加え、営業債務の増加などによるものです。投資活動により減少したキャッシュ・フローは、590億円（前年同期は441億円の増加）となりました。前年同期差の主な要因は、前年同期に車載用角形電池事業の合弁会社化に伴う収入があったことなどによるものです。この結果、フリーキャッシュ・フロー（営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計）は、711億円（前年同期差1,253億円の良化）となりました。

　また、財務活動により減少したキャッシュ・フローは、462億円（前年同期は1,045億円の増加）となりました。前年同期差の主な要因は、前年同期に短期社債を発行したことなどによるものです。

　これらに為替変動の影響等を加味した結果、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、1兆6,254億円（前連結会計年度末差322億円増加）となりました。

(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、974億円（前年同期比6％減）です。当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7) 設備投資

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の設備投資は、419億円（前年同期比30％増）です。

(8) 減価償却費（有形固定資産）

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の減価償却費は、434億円（前年同期比2％減）です。

(9) 従業員数

　当第１四半期連結会計期間末の従業員数（就業人員数）は、240,202人（前連結会計年度末差3,338人減）です。

(10) 株式会社の支配に関する基本方針

　当第１四半期連結累計期間において、株式会社の支配に関する基本方針について重要な変更はありません。

(11) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間における経営上の重要な契約等の決定又は締結は、以下のとおりです。

(1) 米国 Blue Yonder Holding, Inc.の株式取得及び完全子会社化を目的とした合併契約の締結

当社は、2021年４月23日付の取締役会において、当社の持分法適用会社であるBlue Yonder Holding, Inc.（以下、「Blue Yonder」）の80％の株式追加取得を行い、同社を完全子会社化することを決議し、同社並びに同社の実質的な株主であるBlackstone Group Inc.及びNew Mountain Capitalとの間で最終合意に至りました。本合意により、当社と当社の米国子会社が当該株式を取得し、当社が既に保有する20％の株式投資と合わせて全株式を保有することとなります。また、同日付で、当社が本件取引のために米国デラウェア州に設立した特別目的子会社（以下、「ＳＰＣ」）を消滅会社とし、Blue Yonderを存続会社とする吸収合併契約を締結しました。Blue Yonderの概要は、次のとおりです。

Blue Yonderの株式取得は、ＳＰＣをBlue Yonderと合併させる手法で行います。当該合併に際し、当社及び当社の米国子会社は、Blue Yonderの株主に現金を支払い、当該株主が保有していた株式は消却されます。また、当社及び当社の米国子会社が所有する全てのＳＰＣの株式は、存続会社であるBlue Yonderの普通株式に転換されます。これにより、当社と当社の米国子会社は、Blue Yonderの発行済株式の100％を取得し、Blue Yonderは当社の完全子会社となる予定です。なお、株式追加取得額は56億米ドル、同社の有利子負債の返済を含む買収総額は71億米ドルを見込んでいます。

(2) 持株会社制への移行に伴う吸収分割契約の締結

当社は、2021年５月31日付の取締役会において、2022年４月１日（予定）を効力発生日として、当社と当社の完全子会社である分割準備会社８社（パナソニック分割準備㈱、パナソニック オートモーティブシステムズ㈱、パナソニック エンターテインメント＆コミュニケーション㈱、パナソニック ハウジングソリューションズ㈱、パナソニック インダストリー㈱、パナソニック エナジー㈱、パナソニック オペレーショナルエクセレンス㈱、パナソニック スポーツ㈱）及び当社の完全子会社であるパナソニック システムソリューションズ ジャパン㈱との間で、それぞれ吸収分割契約を締結することを決議し、同日付で締結しました。（以下、これらの吸収分割を総称して「本吸収分割」、分割承継会社９社を総称して「本吸収分割承継会社」といいます。）本吸収分割の主な内容は、次のとおりです。

1. 本吸収分割の目的

本吸収分割により分社化された本吸収分割承継会社は、より明確になった責任と権限に基づき自主責任経営を徹底、外部環境の変化に応じた迅速な意思決定や、事業特性に応じた柔軟な制度設計などを通じて、事業競争力の大幅な強化に取り組みます。

一方、当社は持株会社「パナソニック ホールディングス株式会社」として、各事業会社の事業成長の支援と、グループ全体最適の視点からの成長領域の確立に特化し、グループとしての企業価値向上に努めます。

2. 本吸収分割の内容

（注)実際に承継させる金額は、上記に効力発生日までの増減が反映されたものとなります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）譲渡制限付株式報酬として、2021年７月14日付で新株式を302,900株発行しています。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2021年７月14日付で、譲渡制限付株式報酬としての新株式の有償発行により、発行済株式総数が302,900株、資本金が187百万円及び資本準備金が188百万円増加しています。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ12,700株（議決権127個）及び89株含まれています。

２ 「単元未満株式」欄の普通株式には自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれています。

自己保有株式　パナソニック株式会社（32株）

相互保有株式　株式会社パナソニック共済会（７株）、旭鍍金工業株式会社（71株）、

エーシーテクノサンヨー株式会社（75株）

②【自己株式等】

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己保有株式数（単元未満株式を除く）は、120,246,200株となっています。「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は4.90％です。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」）に準拠して作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）の要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【要約四半期連結損益計算書】

【要約四半期連結包括利益計算書】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

パナソニック株式会社は日本に所在する企業です。当社（以下、原則として連結子会社を含む）は、総合エレクトロニクスメーカーとして関連する事業分野について、国内外のグループ各社との緊密な連携のもとに、開発・生産・販売・サービス活動を展開しています。

当社の主な事業内容及び主要な活動は、「３．セグメント情報」に記載しています。

２．作成の基礎

(1）要約四半期連結財務諸表がIAS第34号に準拠している旨

　当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。要約四半期連結財務諸表は年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

　要約四半期連結財務諸表は2021年８月６日において、代表取締役 社長執行役員 楠見雄規及び取締役 専務執行役員（ＣＦＯ） 梅田博和により承認されています。

(2）機能通貨及び表示通貨

　要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、百万円未満を四捨五入しています。

(3）重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用している重要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一です。

(4）重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　当社は、要約四半期連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を用いています。実際の業績は、会計上の見積り及びその基礎となる仮定とは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、当該見直しを行った連結会計期間及び将来の連結会計期間において認識されます。

　要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

(5）表示方法の変更

売却目的で保有する非流動資産又は処分グループ

　前連結会計年度末において、独立掲記していた「売却目的で保有する資産」及び「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」は、金額的重要性が低下したため、当第１四半期連結会計期間末より「その他の流動資産」及び「その他の流動負債」に含めて表示し、前連結会計年度末の連結財政状態計算書を組み替えています。この結果、前連結会計年度末の連結財政状態計算書において、「売却目的で保有する資産」として表示していた8,101百万円は「その他の流動資産」として、また、「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」として表示していた2,884百万円は「その他の流動負債」として組み替えて表示しています。

３．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち独立した財務情報が入手可能で、最高経営意思決定者が、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象となっているものであり、「アプライアンス」「ライフソリューションズ」「コネクティッドソリューションズ」「オートモーティブ」「インダストリアルソリューションズ」の５つに区分して開示しています。

「アプライアンス」は、ルームエアコン、大型空調、テレビ、デジタルカメラ、ビデオ機器、オーディオ機器、固定電話、冷蔵庫、洗濯機、掃除機、電子レンジ、炊飯器、美・理容器具、コンプレッサー、燃料電池、ショーケース等の開発・製造・販売を行っています。「ライフソリューションズ」は、照明器具、ランプ、配線器具、太陽光発電システム、水まわり設備、内装建材、外装建材、換気・送風・空調機器、空気清浄機、自転車及び介護関連等の開発・製造・販売を行っています。「コネクティッドソリューションズ」は、航空機内エンターテインメントシステム・通信サービス、電子部品実装システム、溶接機、プロジェクター、業務用カメラシステム及びパソコン・タブレット等の開発・製造・販売を行っています。「オートモーティブ」は、カーナビ、カーＡＶ機器、ディスプレイメーター、ヘッドアップディスプレイ、車載通信ユニット、各種車載スイッチ、車載センシングデバイス、ＥＣＵ、車載エネルギーマネジメント機器、車載電池等の開発・製造・販売を行っています。「インダストリアルソリューションズ」は、制御機器、モーター、ＦＡデバイス、小型リチウムイオン電池、蓄電モジュール、電子部品、乾電池、マイクロ電池、電子材料、半導体（2020年９月１日付で事業譲渡）、液晶パネル等の開発・製造・販売を行っています。

「その他」は、報告セグメントに含まれない事業活動であり、原材料の販売等が含まれています。

なお、2021年４月１日付で、事業の一部をセグメント間で移管しており、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、当第１四半期連結累計期間の形態に合わせて組み替えて表示しています。

(2）セグメント情報

　セグメント情報は、次のとおりです。

①前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

②当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

報告セグメントの会計方針は、下記に記載の管理会計上の調整事項を除き、「２.(3)重要な会計方針」で記載している当社の会計方針と同一です。

セグメント間における取引は、独立企業間価格を基礎として行われています。

報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値です。なお、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における「オートモーティブ」の利益（△は損失）には、持分法による投資損失がそれぞれ6,595百万円及び1,458百万円含まれています。

「消去・調整」欄には、セグメントに帰属しない収益・費用や、連結会計上の調整及びセグメント間の内部取引消去が含まれています。

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の売上高に関する調整には、主として、一部のコンシューマー商品の販売部門経由の外部顧客に対する売上が内部業績管理価格を用いて作成されていることによる取引価格の差額や、販売価格に関する管理会計上の調整及び本社部門等の収益が含まれています。

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の利益に関する調整には、本社部門等の損益及び一部のコンシューマー商品の販売部門に帰属する損益が含まれています。また、連結会計上の調整として、本社部門で管理している企業結合で取得した無形資産の償却費等や、セグメントに帰属しない持分法による投資損益等が含まれています。

４．資本

(1）その他の資本の構成要素

その他の資本の構成要素の内訳は、次のとおりです。

（単位：百万円）

※当第１四半期連結累計期間において、確定給付制度を再測定した結果、その他の資本の構成要素が1,556百万円（税効果考慮後）増加しており、同額をその他の資本の構成要素から利益剰余金へ直接振り替えています。

(2）配当金

①前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金の支払額

②当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金の支払額

５．１株当たり情報

　１株当たり親会社所有者帰属持分は、次のとおりです。

　基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期純利益（△は損失）及び希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期純利益（△は損失）の調整計算は、次のとおりです。

（注）希薄化後の期中平均普通株式数の計算には、逆希薄化効果を有するストックオプションによる普通株式増加数1,200,213株及び譲渡制限付株式報酬制度による普通株式増加数13,300株は含まれていません。

６．金融商品の公正価値

(1）公正価値と帳簿価額の比較

　公正価値は、市場価格又は将来のキャッシュ・フローを、前連結会計年度末又は当第１四半期連結会計期間末における観察可能な割引金利を使用して計算した現在価値に基づいて算定しており、すべてレベル２（「(2）公正価値測定のヒエラルキー」参照）に分類しています。

　上記以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しています。

(2）公正価値測定のヒエラルキー

　IFRS第13号「公正価値測定」では、公正価値を、その測定のために使われるインプット情報における外部からの観察可能性に応じて、次の３つのレベルに区分することが規定されています。

・レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

・レベル２：レベル１以外の、観察可能なインプットを直接又は間接的に使用して算出された公正価値

・レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

　公正価値の測定に使用される公正価値測定のヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しています。

　公正価値で測定される金融商品の内訳は、次のとおりです。

①前連結会計年度末（2021年３月31日）

②当第１四半期連結会計期間末（2021年６月30日）

　レベル１に区分した市場性のある株式及び商品先物等は、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格で評価しています。

　レベル２に区分したデリバティブに含まれている為替予約、通貨スワップ、通貨金利スワップ、商品先物等は、評価技法を用いて評価され、為替レート、市場金利及び商品先物市場価格などの観察可能な市場インプットを使用した価格モデルに基づき定期的に検証しています。

　レベル３に区分した株式は非上場株式であり、当社の定める最も適切かつ関連性の高い入手可能なデータを利用するための方針と手続に基づき、当該投資先の将来の収益性の見通し、純資産価額や当該投資先が保有する主要な資産等の定量的な情報を総合的に考慮した適切な評価方法により公正価値を測定しています。当該評価の合理性については、会計担当部門が様々な手法を用いて検証しており、部門管理者の承認を受けています。なお、検証の具体的な手法には、外部評価機関の利用が含まれています。

　レベル３に区分した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。

　レベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しています。当第１四半期連結累計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

　当第１四半期連結累計期間における、公正価値測定のヒエラルキーのレベル３に分類された金融商品について、重要な変動は生じていません。

７．収益

収益の分解

　当社は、顧客との契約から生じる収益を、その性質を適切に反映する製品別及び地域別（顧客の所在地別）に分解しています。製品別及び地域別の収益は、報告セグメント毎に分解しています。

　アプライアンスの製品は、「Ｂ２Ｃ」「Ｂ２Ｂ」に区分しています。「Ｂ２Ｃ」には、ルームエアコン、テレビ、デジタルカメラ、ビデオ機器、オーディオ機器、固定電話、冷蔵庫、洗濯機、掃除機、電子レンジ、炊飯器、美・理容器具等が含まれています。「Ｂ２Ｂ」には、コンプレッサー、燃料電池、ショーケース等が含まれています。

　ライフソリューションズの製品は、「電材」「住建」「その他」に区分しています。「電材」には、照明器具、ランプ、配線器具、太陽光発電システム、換気・送風・空調機器、空気清浄機等が含まれています。「住建」には、水まわり設備、内装建材及び外装建材等が含まれています。「その他」には、自転車、介護関連等が含まれています。

　コネクティッドソリューションズの製品は、「バーティカルソリューション」「プロダクトソリューション」に区分しています。「バーティカルソリューション」とは、開発・製造・販売が一体となった事業部がソリューションを提供する事業であり、航空機内エンターテインメントシステム・通信サービス、電子部品実装システム、溶接機等が含まれています。「プロダクトソリューション」とは、製品を開発・製造する事業部が販売会社を通じてソリューションを提供する事業であり、プロジェクター、業務用カメラシステム及びパソコン・タブレット等が含まれています。

　オートモーティブの製品は、「車載機器」「車載電池」に区分しています。「車載機器」には、車載インフォテインメントシステム、電装品、自動車用ミラー等が含まれています。「車載電池」には、車載電池関連商品が含まれています。

　インダストリアルソリューションズの製品は、「システム」「デバイス」「その他」に区分しています。「システム」には、システム・モジュールを主軸とした事業群である制御機器、モーター、リチウムイオン電池等が含まれています。「デバイス」には、材料・プロセスで差別化をする事業群である電子部品、電子材料、乾電池等が含まれています。「その他」には、半導体（2020年９月１日付で事業譲渡）、液晶パネル等が含まれています。

　これらの分解した収益は、次のとおりです。

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

（単位：百万円）

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

　各報告セグメントの収益の分解と、注記「３．(2)セグメント情報」との関連は、次のとおりです。

　なお、前第１四半期連結累計期間の報告セグメントについては、2021年４月１日付で、事業の一部をセグメント間で移管しており、当第１四半期連結累計期間の形態に合わせて組み替えて表示しています。

　各報告セグメントの「収益の分解」に「管理会計上の調整」「クロスセル」「他社商品等」を調整した金額が、注記「３．(2)セグメント情報」の「外部顧客に対する売上高」に一致します。「管理会計上の調整」には、主に管理会計上は考慮されていない販売価格に関する調整が含まれています。「クロスセル」には、各セグメントの製品を他のセグメントで販売した売上高に関する調整が含まれています。「他社商品等」には、主に管理会計上の売上高には含まれない他社商品に関する売上高の調整が含まれています。

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

(単位：百万円）

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

(単位：百万円）

８．補足説明

(1）その他の損益

前第１四半期連結累計期間における「その他の損益」には、車載用角形電池事業における合弁会社化に係る一連の取引の実行により生じた利益が27,676百万円含まれており、「オートモーティブ」セグメントに配分されています。なお、当該利益は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上営業活動によるキャッシュ・フローにおける「その他（純額）」に含めて表示しています。

当第１四半期連結累計期間における「その他の損益」の金額の内訳項目に個々に重要性がないため、開示を省略しています。

(2）有形固定資産の取得

　前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における「有形固定資産」の取得による帳簿価額の増加額は、それぞれ32,090百万円及び41,859百万円です。

(3）有形固定資産の売却又は処分

　前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における「有形固定資産」の売却又は処分による帳簿価額の減少額は、それぞれ5,248百万円及び4,234百万円であり、貸手としてのファイナンス・リースによる減少額が含まれています。

９．偶発負債

(訴訟等）

　当社及び一部の子会社は、取引、租税、製品、知的財産権等に関して、複数の訴訟の被告となる、政府機関の調査を受けるなど、複数の法的手続に関与しています。

　当社及び一部の子会社は、これらの訴訟や調査に対応していますが、訴訟や調査の結果によっては当社と複数の子会社に損害賠償金や制裁金が課される可能性があるため、金額は不確定であるものの、合理的に見積り可能な制裁金を引当計上しています。

　当社及び当社子会社の三洋電機㈱は、二次電池事業に関する独占禁止法違反の可能性について、北米において関連する訴訟の被告となっています。

　その他にも当社及び一部の子会社はいくつかの訴訟をかかえていますが、それらの訴訟による損害が仮に発生したとしても、要約四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものではないと考えています。

　当社は、訴訟や当局の調査に関して、引当金以外の追加的な費用範囲の見積りは開示していません。調査や法的手続等には、複数の法的論点が存在し、多数の関与者が含まれ、あるいは関連法律が複雑又は不透明な海外案件もあり、そのような見積りは困難なためです。

２【その他】

(1）配当決議

　2021年５月10日開催の取締役会において、2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、第114期の期末配当を行うことを決議しました。

　配当金の総額及び１株当たりの金額は、要約四半期連結財務諸表注記「４．(2）配当金」に記載のとおりです。

(2）訴訟等

　当社に関する重要な訴訟等は、要約四半期連結財務諸表注記「９．偶発負債」に記載のとおりです。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパナソニック株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、パナソニック株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上