9433 ＫＤＤＩ 四半期報告書－第38期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．上記指標は国際財務報告基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

業績等の概要

■業界動向と当社の状況

新型コロナウイルス感染症の流行により、これまで当たり前だと思っていた日常が一変し、あらゆる領域で急速なデジタルシフトが進んだことで、通信の果たす役割もますます重要になっています。また、新規通信事業者の参入や競争の促進によってサービス・料金プランが多様化し、通信業界を取り巻く環境も大きく変化しています。

当社は昨年、株式会社KDDI総合研究所とともに政府の推進する「Society 5.0（※1）」の実現を5Gで加速する、2030年を見据えた次世代社会構想「KDDI Accelerate 5.0」を発表しました。5Gをはじめとしたネットワークレイヤに加え、プラットフォームレイヤ・ビジネスレイヤの進化、それを支える７つの分野のテクノロジー（※2）とオーケストレーション技術（※3）を駆使することで、生活者の新たなライフスタイルの確立と日本の経済発展・社会課題の解決を両立するレジリエントな未来社会の創造に向けた取り組みを始めています。

こうした時代の変化に即座に対応するとともに中長期のビジョンを推進していくため、当社は、今期が最終年度となる「中期経営計画 (2019-21年度)」において、「既存事業の持続的成長」と「新たなイノベーションへの挑戦」という両軸での成長を目指しています。

個人のお客さまには、安心の使い放題「au」、シンプル・お手頃価格の「UQ mobile」、トッピングで自由に選べる「povo（ポヴォ）」を通じて、多様なニーズや生活スタイルに寄り添った料金の提供に努めています。また、パートナーの皆さまとの連携による動画配信サービスの提供などによって、5Gならではの体験価値「AUGMENTED EXPERIENCE」を実感できる環境を早期に創り上げていくとともに、お客さま接点となる「au PAY」のさらなる普及促進など「通信とライフデザインの融合」を着実に進め、お客さまに新たな体験価値をお届けしていきます。

法人のお客さまにおかれましては、さまざまな業界、利用シーンで企業のDX (デジタルトランスフォーメーション) が加速し、ビジネスモデルが大きく変化しています。当社においては、お客さまとともにDXに挑戦し、ともに事業成長することを目指しています。新規ビジネスの開発拠点「KDDI DIGITAL GATE」をはじめ、本年５月に設立したDXGoGo（ディーエックスゴーゴー）株式会社やさまざまなグループ会社のアセットを最大活用し、新しい体験価値とビジネスの創造を進め、あらゆる"モノ"に通信が溶け込む時代のデジタルインテグレーターを目指していきます。

また、当社は人財を最も大切なリソースと捉え、その育成・強化を経営の根幹に置く「人財ファースト企業」への変革を目指し、「KDDI版ジョブ型人事制度の導入」・「KDDI 新働き方宣言の実現」・「社内DXの推進」の３つの柱で推し進めています。

さらに、2030年を見据えたKDDIのSDGs「KDDI Sustainable Action」を策定し、5GやIoTなどを活用しながら、パートナーとともに事業を通じて、「命をつなぐ」、「暮らしをつなぐ」、「心をつなぐ」で、社会の持続的な成長への貢献を目指しています。地球温暖化による影響は年々深刻化しており、それに伴う気象災害が国内外で増加しています。当社は、本年４月、「気候関連財務情報開示タスクフォース (TCFD)」の提言への賛同を表明しました。今後、TCFDの提言に沿った情報開示・発信を行うとともに、再生可能エネルギーへのシフトを強力に進めるなど、2050年までにCO2排出量実質ゼロを目指した取り組みを推進していきます。

※1 日本の中長期的な成長戦略の一つで、サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより目指すべき人間中心の社会のこと。

※2 「ネットワーク」、「セキュリティ」、「IoT」、「プラットフォーム」、「AI」、「XR」、「ロボティクス」のこと。

※3 複数のシステム間で情報やデータが自動的に流れ、これらの情報やデータを複数のシステムで使う仕組みのこと。

■連結業績

第１四半期連結累計期間

当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比較し、端末販売収入の増加やモバイル通信料収入（ローミング収入等含む）の増加等により、1,300,264百万円（4.6％増）となりました。

営業利益は、前年同期と比較し、売上高の増加等により、299,193百万円（2.9％増）となりました。

親会社の所有者に帰属する四半期利益は、189,890百万円（4.1％増）となりました。

当社を取り巻く事業環境において、新型コロナウイルス感染症による影響が生じておりますが、事業戦略の推進及び経営基盤の強化に引き続き取り組んできており、当第１四半期連結累計期間における業績においては重要な影響を与えておりません。

セグメント別の状況

パーソナルセグメントでは、個人のお客さま向けにサービスを提供しています。

日本国内においては、通信サービス（スマートフォン・携帯電話、FTTH/CATVサービス等）を中心に、コマース・金融・エネルギー・エンターテインメント・教育・ヘルスケア等のライフデザインサービスを連携しながら拡充することで、新たな体験価値の提供を目指しています。モバイル通信サービスでは、「au」「UQ mobile」「povo」のマルチブランドを通じて、市場環境やお客さまニーズに即したさまざまなサービスを機動的に提供しています。ライフデザイン領域では、au PAYやauスマートパスといったお客さま接点を起点に、金融・エネルギー・コマースといったサービスを提供しており、今後さらなるお客さま接点の強化とポイント流通によりau経済圏の拡大を目指します。

また、海外においては、国内で培った事業ノウハウを生かし、ミャンマーやモンゴルをはじめとするアジア地域を中心とした個人のお客さま向けに、通信サービス及びライフデザインサービスの提供に積極的に取り組んでいます。

＜当第１四半期のトピックス＞

●お客さま一人ひとりのニーズに寄り添った料金プランとして、安心の使い放題「au」、シンプル・お手頃価格の「UQ mobile」、トッピングで自由に選べる「povo」をマルチブランドで提供しています。UQ mobileでは、端末ラインアップを大幅に拡充するとともに、本年６月からは「くりこしプラン」がさらにお得に月額990円（税込）からご利用いただける「でんきセット割」を提供開始するなど、お客さまの声にお応えし、さらなる新しい体験価値を提供しています。また、au Styleとauショップにおいて、auとUQ mobileの両ブランドの取り扱いを拡大することで、ブランドの垣根を越えて、対面でのサポートサービスのみならず、当社が提供するさまざまなライフデザインサービスによって、ご家族一人ひとりのライフスタイルに寄り添い続けられるよう、取り組みを進めています。

●当社は、「ずっと、もっと、つなぐぞ。au」をスローガンに、つながり続ける通信サービスの提供を目指しており、5Gをご利用いただけるエリアの構築にも全社を挙げて取り組んでいます。本年６月には、JR東日本の山手線全30駅及びJR西日本の大阪環状線全19駅のホームにおいて、5Gサービスをご利用いただけるようになりました（※1）。また、本年度末までに、JR・私鉄を含む関東21路線、関西５路線の主要区間のホーム、駅構内及び駅間を走行中の車内での5Gエリア化を目指す「鉄道路線5G化」宣言を発表しました。お客さまの生活に身近な主要路線のホーム、駅構内及び駅間を中心に、5Gエリア化を早期に実現することで、「au」「UQ mobile」「povo」のマルチブランドでお客さまに5G体験価値をお届けしていきます（※2）。

●ライフデザイン領域においては、本年６月に健康支援アプリ「auウェルネス」の機能を拡張し、株式会社MICIN（マイシン）との協業により、約5,000の医療機関が登録するオンライン診療サービス「curon（クロン）for KDDI」を提供開始しました。さらに、同社及びホワイトヘルスケア株式会社と連携した新たなオンライン服薬指導サービスを、本年９月から提供開始することを発表しました。

●当社とフードデリバリー事業を展開するmenu株式会社は、日本の飲食業界の活性化を推進し、両社経済圏の連携により新たな価値を創出するため、本年６月に資本業務提携を開始しました。また、本提携により、同社が発行する株式の一部を取得し、持分法適用会社化しました。

●ミャンマーでは（※3）、本年２月の政変後も、「KDDIグループ人権方針」に従い、関係者の安全確保を念頭に置きつつ、ミャンマー国民の生活に不可欠な社会インフラである通信サービスの維持に努めております。また、モンゴルでは（※4）、コロナ禍においても従業員の雇用を守りつつ業績を上げ、モンゴル国の発展に貢献したことが評価され、「High taxpaying companies with highest employee retention」としてモンゴル税務当局から表彰されました。

※1 調査方法: 各駅のホームで計測し5Gピクト表示を確認。当社調べ。

※2 「UQ mobile」「povo」での5Gサービスは今夏提供開始予定。

※3 連結子会社であるKDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.が、ミャンマー国営郵便・電気通信事業体（MPT）と共同で、ミャンマー国内の通信事業を行っています。

※4 連結子会社であるMobiCom Corporation LLCが、モンゴル国内の通信事業を行っています。

パーソナルセグメントにおける、当第１四半期の業績概要等は以下のとおりです。

■業　績

第１四半期連結累計期間

当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比較し、端末販売収入の増加やモバイル通信料収入（ローミング収入等含む）の増加等により、1,120,169百万円（4.3％増）となりました。

営業利益は、前年同期と比較し、売上高の増加等により、250,622百万円（3.1％増）となりました。

ビジネスセグメントでは、日本国内及び海外において、幅広い法人のお客さま向けに、スマートフォン等のデバイス、ネットワーク・クラウド等の多様なソリューションに加え、「TELEHOUSE」ブランドでのデータセンターサービス等を提供しています。

さらに、5GやIoT等の技術を活用し、グローバル規模でお客さまのビジネスの発展・拡大に貢献するソリューションを、パートナー企業との連携によってワンストップで提供することで、お客さまのDXを共創しています。

また、日本国内の中小企業のお客さまについては、連結子会社のKDDIまとめてオフィスグループによる地域に密着したサポート体制を全国規模で実現しています。

＜当第１四半期のトピックス＞

●近年、企業の規模や産業を問わず、5G、AI、IoTなどのデジタル技術を活用した生産性向上や事業変革、デジタルイノベーションを行うことが求められており、多くの企業がDXの取り組みを始めています。当社は、高品質な通信を中心に、DXを進めるうえで必要となる、さまざまなサービスをお客さまにご提供してきましたが、より一層の拡大・浸透を目指し、本年５月に、株式会社オプティムとともに合弁会社「DXGoGo株式会社」を設立しました。両社の強みを活かし、デジタル技術を活用した商品・サービスを企画・提供することで、あらゆる産業分野のDX化に貢献します。

●本年６月、当社はグローバルな事業展開を推進するビジネスプラットフォーム「KDDI IoT世界基盤」において、世界200以上の国と地域（来年３月予定）で利用可能となるコネクティビティサービス「グローバルIoTアクセス」の提供を新たに開始しました。「KDDI IoT世界基盤」は、本サービスにより自動車業界のみならず、製造業やサービス業など幅広い産業のお客さまの柔軟かつスムーズなグローバル事業展開をサポートします。

●当社は、地球環境保全を目的とした消費電力の削減及び脱炭素化の取り組みを、三菱重工業株式会社及びNECネッツエスアイ株式会社とともに行っており、冷却媒体に液体を利用した液浸冷却装置を収容した、小型データセンターの2022年度の社会実装を目指し、本年６月より実証実験を開始しました。本実証では、３社が業界の枠を超えてそれぞれの強みを持ち寄り、サーバーと液浸冷却装置をコンテナに収容し、十分な冷却性能と最高水準のエネルギー効率の実現を目指します。データセンターとしての消費電力は約35%の削減が見込まれ、電力を大量に消費するというデータセンターの課題解決に寄与すると同時に、CO2の排出抑制が期待できます。

今後も、法人のお客さまのビジネスの発展・拡大に一層貢献し、お客さまから真の事業パートナーとしてお選びいただけることを目指し、事業の変革に取り組んでいきます。

ビジネスセグメントにおける、当第１四半期の業績概要等は以下のとおりです。

■業　績

第１四半期連結累計期間

当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比較し、モバイル通信料収入やソリューション収入の増加等により、245,271百万円（4.3％増）となりました。

営業利益は、前年同期と比較し、売上高が増加したものの、端末販売粗利の減少等により、44,391百万円（3.3％減）となりました。

財政状態及びキャッシュ・フローの状況

① 財政状態

（資産）

資産は、金融事業の貸出金等が増加したものの、現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権等が減少したことにより、前連結会計年度末と比較し、246,618百万円減少し、10,288,708百万円となりました。

（負債）

負債は、借入金及び社債等が増加したものの、営業債務及びその他の債務、未払法人所得税等が減少したことにより、前連結会計年度末と比較し、236,314百万円減少し、5,039,543百万円となりました。

（資本）

資本は、非支配持分の減少等により、5,249,165百万円となりました。

以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の45.2％から46.3％となりました。

② キャッシュ・フローの状況

※ フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計であります。

営業活動によるキャッシュ・フロー（収入）は、前年同期と比較し、金融事業の預金の増加幅が小さくなったこと等により、219,242百万円減少し、15,698百万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フロー（支出）は、前年同期と比較し、無形資産の取得による支出の増加等により、18,177百万円増加し、200,296百万円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フロー（支出）は、前年同期と比較し、短期借入金の純増加額の減少等により、140,093百万円増加し、185,446百万円の支出となりました。

また、上記キャッシュ・フローに加えて、現金及び現金同等物に係る換算差額により58百万円増加した結果、当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較し、369,987百万円減少し、439,815百万円となりました。

（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、5,336百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が118,200株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1,182個が含まれております。

２．「完全議決権株式（自己株式等）」には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式を含めて表示しております。

②【自己株式等】

（注）１．株主名簿上は当社名義となっているものの、実質的に所有していない株式が1,200株（議決権12個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めております。

２．他人名義で保有している理由等

・役員に対する株式報酬制度「役員報酬BIP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・75842口、東京都港区浜松町二丁目11番3号）が保有しております。

・管理職に対するインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・75841口、東京都港区浜松町二丁目11番3号）が保有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

(1）当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

(2）本報告書の要約四半期連結財務諸表の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

後述の注記１～11は、当要約四半期連結財務諸表の不可欠な一部を構成しております。

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

後述の注記１～11は、当要約四半期連結財務諸表の不可欠な一部を構成しております。

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（注）上記の計算書の項目は税引後で開示しております。

後述の注記１～11は、当要約四半期連結財務諸表の不可欠な一部を構成しております。

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

後述の注記１～11は、当要約四半期連結財務諸表の不可欠な一部を構成しております。

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（第１四半期連結累計期間）

後述の注記１～11は、当要約四半期連結財務諸表の不可欠な一部を構成しております。

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　KDDI株式会社（以下「当社」）は日本の会社法に従い設立された株式会社であります。当社の所在地は日本で
あり、登記している本社の住所は東京都新宿区西新宿二丁目３番２号であります。当社の要約四半期連結財務諸
表は2021年６月30日を期末日とし、当社及び子会社（以下「当社グループ」）、ならびに当社グループの関連会
社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。なお、当社は、当社グループの最終的な親会社で
あります。

　当社グループの主な事業内容及び主要な活動は、「パーソナル事業」、「ビジネス事業」であります。

　詳細については、「４.セグメント情報(1）報告セグメントの概要」に記載しております。

２．作成の基礎

(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨に関する事項

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2021年３月31日に終了した１年間の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、要約四半期連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成しております。

・デリバティブ資産及びデリバティブ負債（公正価値で測定）

・純損益を通じて公正価値で測定する金融資産または金融負債

・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

・確定給付制度に係る資産または負債（確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して測定）

(3）表示通貨及び単位

　当社グループの要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社が営業活動を行う主要な経済環境における通貨である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しております。

(4）見積り及び判断の利用

　IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用、資産・負債・収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　見積り及び仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識されます。

　本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、原則として前連結会計年
度に係る連結財務諸表と同様であります。新型コロナウイルス感染症が影響を及ぼす会計上の見積り及び仮定
の設定においても、前連結会計年度に係る連結財務諸表から重要な変更は行っておりません。

(5）新たな基準書及び解釈指針の適用

　当社グループは、当第１四半期連結会計期間より新たに適用を開始した重要な基準書及び解釈指針はありません。

(6）未適用の公表済み基準書

　本要約四半期連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書の新設または改訂が公表されておりますが、2021年６月30日現在において強制適用されるものではなく、当社グループでは早期適用しておりません。

　この基準書を上記に示した適用時期の要約四半期連結財務諸表に反映いたします。当該適用による当社グループの要約四半期連結財務諸表への影響については、検討中であり、現時点では見積ることはできません。

３．重要な会計方針

　当社グループが本要約四半期連結財務諸表の作成にあたって採用した重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において採用した会計方針と同一であります。なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税費用は、税引前四半期利益に対して、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。

４．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「パーソナル」、「ビジネス」の２つを報告セグメントとしております。なお、当社グル
ープの報告セグメントは、事業セグメントの区分と同じとしております。

パーソナルセグメントでは、個人のお客さま向けにサービスを提供しています。

日本国内においては、通信サービス（スマートフォン・携帯電話、FTTH/CATVサービス等）を中心に、コマース・金融・エネルギー・エンターテインメント・教育・ヘルスケア等のライフデザインサービスを連携しながら拡充することで、新たな体験価値の提供を目指しています。モバイル通信サービスでは、「au」「UQ mobile」「povo」のマルチブランドを通じて、市場環境やお客さまニーズに即したさまざまなサービスを機動的に提供しています。ライフデザイン領域では、au PAYやauスマートパスといったお客さま接点を起点に、金融・エネルギー・コマースといったサービスを提供しており、今後さらなるお客さま接点の強化とポイント流通によりau経済圏の拡大を目指します。

また、海外においては、国内で培った事業ノウハウを生かし、ミャンマーやモンゴルをはじめとするアジア地域を中心とした個人のお客さま向けに、通信サービス及びライフデザインサービスの提供に積極的に取り組んでいます。

ビジネスセグメントでは、日本国内及び海外において、幅広い法人のお客さま向けに、スマートフォン等のデバイス、ネットワーク・クラウド等の多様なソリューションに加え、「TELEHOUSE」ブランドでのデータセンターサービス等を提供しています。

さらに、5GやIoT等の技術を活用し、グローバル規模でお客さまのビジネスの発展・拡大に貢献するソリューションを、パートナー企業との連携によってワンストップで提供することで、お客さまのDXを共創しています。

また、日本国内の中小企業のお客さまについては、連結子会社のKDDIまとめてオフィスグループによる地域に密着したサポート体制を全国規模で実現しています。

当第１四半期連結会計期間より、組織変更に伴い一部の連結子会社の所管セグメントを見直しております。
これに伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に基づき作
成したものを開示しております。

(2）報告セグメントごとの売上高、利益または損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３.重要な会計方針」をご参照ください。

報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。

セグメント間の取引価格は、第三者取引価格または総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定しております。

資産及び負債は、報告セグメントに配分しておりません。

(3）報告セグメントごとの売上高、利益または損失の金額に関する情報

当社グループのセグメント情報は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備の建設及び保守、研究・先端技術開発等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

５．売上高

当社グループの分解した収益とセグメント売上高との関連は、以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（注）１．セグメント間取引控除後の金額を表示しております。

      ２．当第１四半期連結会計期間より、マルチブランド戦略に基づき、パーソナルセグメントの商品/サービス区分

　　　　　を見直しております。これに伴い、前第１四半期連結累計期間の商品/サービスは、変更後の区分に基づき

　　　　　作成したものを開示しております。

６．金融商品の公正価値

　金融商品は、その公正価値の測定にあたって、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。

・レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における相場価格

・レベル２：資産または負債について、直接的に観察可能なインプットまたは間接的に観察可能なインプットのうち、レベル１に含まれる相場価格以外のインプットを使用して測定した公正価値

・レベル３：資産または負債について、観察可能な市場データに基づかないインプット（すなわち観察不能なインプット）を使用して測定した公正価値

　当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプットの最も低いレベルによって決定しております。

(1）経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値

①　公正価値のヒエラルキー

　公正価値の階層ごとに分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識する金融資産及び金融負債は以下のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）

　レベル間の重要な振替が行われた金融商品の有無は毎期末日に判断しております。前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

②　公正価値の測定方法

(a）株式

　上場株式については、取引所の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分しております。

　非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウントを加味しております。

(b）金融事業の有価証券

　金融事業の有価証券の公正価値は、活発な市場における取引所の価格が入手できる場合には、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分しております。活発な市場における取引所の価格が入手できない場合には、主にブローカーによる提示相場等、利用可能な情報に基づく取引価格を使用して測定している他、リスクフリーレートや信用スプレッドを加味した割引率のインプットを用いて、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法で測定しており、インプットの観察可能性に応じてレベル２に区分しております。

(c）金融事業の貸出金

　金融事業の貸出金の公正価値は、将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割引いた現在価値によって算定しております。そのため、公正価値のヒエラルキーレベル２に区分しております。

(d）デリバティブ

（ⅰ）為替予約

　外国為替先物予約の公正価値は、期末日現在の先物為替レートを用いて算定した価値を現在価値に割引くことにより算定しております。為替予約に係る金融資産及び金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分しております。

（ⅱ）為替スワップ

　為替スワップの公正価値は、期末日現在の先物為替レートを用いて算定した価値を現在価値に割引くことにより算定しております。為替スワップに係る金融資産及び金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分しております。

（ⅲ）金利スワップ

　金利スワップについては、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。金利スワップに係る金融資産及び金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分しております。

(e）投資信託

　投資信託については、マーケット・アプローチに基づき、活発でない市場における同一資産の市場価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分しております。

③　レベル３の調整表

　以下の表は、前第１四半期連結累計期間（2020年６月30日に終了した３カ月間）におけるレベル３の金融商品の変動を表示しております。

　以下の表は、当第１四半期連結累計期間（2021年６月30日に終了した３カ月間）におけるレベル３の金融商品の変動を表示しております。

④　レベル３の評価プロセス

　非上場株式の公正価値の評価方針及び手続の決定は、株式を管理する部門から独立した財務・経理部門により行われており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。

⑤　レベル３に分類される資産に関する定量的情報

　前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末において、経常的に公正価値で測定するレベル３に分類される資産の評価技法及び重要な観察可能でないインプットに関する情報は以下のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）

⑥　重要な観察可能でないインプットの変動に係る感応度分析

　レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。

(2）償却原価で測定する金融資産及び金融負債

①　公正価値

　償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおりであります。

(注）１．金融事業の貸出金は、１年返済（償還）予定の残高を含んでおります。

(注）２．借入金、社債は、１年返済（償還）予定の残高を含んでおります。

(注）３．公正価値と帳簿価額とが近似している金融資産、金融負債は、上表には含めておりません。

②　公正価値の測定方法

(a) 金融事業の貸出金

　金融事業の貸出金の公正価値は、将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によって算定しております。

(b) 買入金銭債権

　買入金銭債権については、マーケット・アプローチに基づき、活発でない市場における同一資産の市場価格、あるいは将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によって算定しております。

(c) 借入金

　変動金利による借入金は、短期間で市場金利を反映しており、また、グループ企業の信用状態に借入後、大きな変動はないと考えられることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。固定金利による借入金は、元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を算定しております。

(d) 社債

　社債の公正価値は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により算定しております。

(e) 金融事業の預金

　要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。この割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、区分経理を行っている定期預金の約定元利金は、区分経理後のものとしております。

７．配当金

　配当金の支払額は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（注）１．配当金の総額には役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式の配当金は含めておりません。

（注）２．上記のほかに、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託受益者に対する配当金の支払があります。

８．１株当たり四半期利益

（1）基本的１株当たり四半期利益

基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりであります。

(2）希薄化後１株当たり四半期利益

希薄化後１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりであります。

（注）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定において、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末株式数及び加重平均株式数から当該株式数を控除しております。

９．偶発事象

貸出コミットメントライン契約

一部の連結子会社は、クレジットカードに付帯するキャッシング及びカードローンによる融資業務を行っております。当該貸付金については、貸出契約の際に設定した額（契約限度額）のうち、当該連結子会社が与信した額（利用限度額）の範囲内で顧客が随時借入を行うことができる契約となっています。

なお、当該利用限度額は融資実行されずに終了するものもあり、かつ、利用限度額についても当社グループが任意に増減させることができるものであるため、融資未実行残高は必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

上記の貸出コミットメントに係る未実行残高の状況は以下のとおりであります。

10．後発事象

該当事項はありません。

11．要約四半期連結財務諸表の承認

要約四半期連結財務諸表（2022年３月期第１四半期）は、2021年８月４日に当社代表取締役社長髙橋誠によって承認されております。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＫＤＤＩ株式会社の2021年４月１日から2022年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月３０日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、ＫＤＤＩ株式会社及び連結子会社の2021年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　　上