9142 九州旅客鉄道 四半期報告書－第35期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第34期第１四半期連結累計期間及び第34期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第35期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第35期第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、第35期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更等）」に記載のとおりであります。

２【事業の内容】

　　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　　また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。

　＜不動産・ホテルグループ＞

新たに設立したＪＲ九州アセットマネジメント株式会社（設立日　2021年４月１日）を、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

従来、連結子会社であったＪＲ九州ホテルズアンドリゾーツホールディングス株式会社は、清算結了したことから当第１四半期連結会計期間末より連結の範囲から除外しております。

　＜その他グループ＞

新たに設立した合同会社ＪＲ九州企業投資（設立日　2021年４月１日）を、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報　第２ 事業の状況　２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

12　運輸サービスグループに関する事項

（整備新幹線について）

(1）整備新幹線の建設計画

整備新幹線は、1970年に制定された全国新幹線鉄道整備法（昭和45年法律第71号）に基づき、1973年に整備計画が決定されており、当社は九州新幹線（鹿児島ルート（福岡市～鹿児島市）、西九州ルート（福岡市～長崎市））について営業主体とされました。

このうち、九州新幹線（鹿児島ルート）については、2004年３月13日に新八代・鹿児島中央間、2011年３月12日に博多・新八代間がそれぞれ開業しました。

九州新幹線（西九州ルート）については、武雄温泉・長崎間（西九州新幹線）がフル規格で建設主体である鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下「鉄道・運輸機構」という。）により工事が進められており、2022年度秋頃に武雄温泉駅で博多・武雄温泉間を走行する在来線特急と対面乗り換えを行うこと（いわゆるリレー方式）により暫定開業する予定です。

また、新鳥栖・武雄温泉間については、当初、在来線を活用する軌間可変電車を導入する予定であったものの、2017年７月14日の国土交通省の軌間可変技術評価委員会において、軌間可変電車の安全性、経済性について引き続き課題が残っているものと評価されるなど、軌間可変電車の開発状況に鑑み、2018年７月19日に与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム九州新幹線（西九州ルート）検討委員会（以下「検討委員会」という。）により導入が断念されました。その後、2019年８月５日の検討委員会において、「九州新幹線（西九州ルート）の整備のあり方等に関する基本方針」が示され、武雄温泉駅での対面乗換が恒久化することはあってはならず、新鳥栖・武雄温泉間はフル規格（複線）で整備することが適当であることと、今後は、国土交通省、佐賀県、長崎県、当社の間で協議を行い、検討を深めていくべきであり、国土交通省に対し、協議の実施と検討委員会への報告を求めることとされました。以後、2021年５月31日までに国土交通省と佐賀県との間で４回の協議がなされ、2020年11月26日及び2021年６月３日には国土交通省と当社、2020年12月25日には国土交通省と長崎県との間で協議が行われましたが、合意には至っておりません。したがって、現時点において、新鳥栖・武雄温泉間の整備方式は決定しておりません。

(2）整備新幹線建設の費用負担

整備新幹線は、鉄道・運輸機構が建設を行っており、その費用は国、地方公共団体及びＪＲが負担することとされていますが、ＪＲの負担については、次のイ及びロ（当社の負担はイのみ）を充てることとされています。

イ　整備新幹線の営業主体となるＪＲが支払う貸付料等

ロ　既設の新幹線鉄道施設の譲渡収入の一部

1997年10月の北陸新幹線高崎・長野間の開業に伴い、整備新幹線の営業主体であるＪＲが支払う貸付料の額の基準が設けられ、現在は独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法施行令（平成27年政令第392号）（以下「施行令」という。）第６条に規定されています。

施行令において、貸付料の額は、当該新幹線開業後の営業主体の受益の程度を勘案し算定された額に、貸付けを受けた鉄道施設に関して鉄道・運輸機構が支払う租税及び鉄道・運輸機構の管理費の合計額を加えた額を基準として、鉄道・運輸機構において定めるものとされています。ここでいう受益は、新幹線が開業した場合の当該新幹線区間及び関連線区区間の収支と、開業しなかったと仮定した場合の並行在来線及び関連線区区間の収支を比較し、前者が後者より改善することにより営業主体が受けると見込まれる利益とされており、具体的には、開業後30年間の需要予測及び収支予測に基づいて算定されることとなります。なお、この受益の程度を勘案し算定された額については、開業後30年間は定額とされています。また、租税及び鉄道・運輸機構管理費相当額については、営業主体の当該新幹線開業後の経費として、受益算定の際に反映されています。

整備新幹線の建設を行う鉄道・運輸機構は建設費の調達を行い、建設した施設を保有することとされています。当社は完成後にこの施設の貸付けを受け、開業後に上記イの貸付料等を支払うこととなっており、建設期間中における同機構への建設費の直接負担は原則としてないものとされています。

なお、九州新幹線（鹿児島ルート）については、ＪＲ会社法改正法及び九州旅客鉄道株式会社の経営安定基金の取崩しに関する省令（平成27年国土交通省令第61号）に基づき、上記貸付料の定額部分につき、2016年４月１日から各区間の開業後30年までに係る貸付料の全額（約2,205億円）を一括して2015年度末に鉄道・運輸機構に支払っております。

また、九州新幹線（西九州ルート）については、当該路線の営業主体となる当社が、建設主体である鉄道・運輸機構に支払う新幹線鉄道施設の貸付料については、現段階で決定しておりません。

(3）並行在来線の扱い

九州新幹線（鹿児島ルート）については、2004年３月の新八代・鹿児島中央間の開業時に、並行在来線である鹿児島本線八代・川内間は経営分離され、「肥薩おれんじ鉄道株式会社」に引き継がれました。

また、九州新幹線（西九州ルート）については、長崎本線肥前山口・諫早間は経営分離せず、2022年度秋頃に予定されている開業時点で上下分離し、当社は、当該開業時点から３年間は一定水準の列車運行のサービスレベルを維持するとともに、当該開業後、23年間運行を維持することを関係６者(当社、佐賀県、長崎県、検討委員会、国土交通省及び鉄道・運輸機構)にて確認しております。

(4）整備新幹線建設に関する当社の考え方

(2)記載の貸付料のうち、受益の程度を勘案して算定される額は、実際の収益に関わらず定額を支払うこととされているため、収支が予測を下回る場合、当社の鉄道事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、建設の遅滞等により開業の遅れが発生した場合や、開業後の収益が予測を下回った場合、当社グループの事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、2019年３月27日の検討委員会において、リレー方式による運営が長期化又は固定化することは、地域振興効果が極めて限定的になること等から、到底受け入れられない旨の表明をしており、少しでも早期に全線開業できるよう要望しているところです。

さらに、2019年４月12日に国土交通省より鉄道・運輸機構に対して、工事予算の増額等を主旨とする工事実施計画（武雄温泉・長崎間）の変更認可がなされました。なお、2018年11月28日の与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームにおいて、当社は、整備新幹線の建設費に応じて貸付料を引上げることについて、整備新幹線の基本的なスキームを大幅に逸脱するものであり受け入れられるものではない旨の表明をしております。

また、2021年６月14日に検討委員会より、九州新幹線（西九州ルート）について、新鳥栖・武雄温泉間の在来線については、ＪＲ九州が運行を維持することが不可欠である等の検討状況が示されました。なお当社は、経営上極めて重要な課題となる並行在来線の取扱いについては、

・在来線の利便性の問題は、地域の皆様にとって重要な課題である

・必ずしも経営分離を前提とせず、佐賀県等から具体的な課題認識のご意見を拝聴しながら、真摯に議論を

深めたい

・佐賀県と国土交通省の「幅広い協議」において、「フル規格」という選択肢にある程度の目途がつきそう

な段階になれば、議論を深めたい

との考えを、国土交通省との協議において示しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更等）」及び「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症の影響により、景気下押し圧力に直面しました。本年４月より感染の再拡大が生じたことにより、福岡県を含む10都道府県にて３回目の緊急事態宣言が発出されるなど、景気回復の時期や程度等については依然として不確実性が高く、当面厳しい状況が続くと考えられます。

当社グループにおきましても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い鉄道事業をはじめとした各事業において、移動需要の減少及び個人消費の低迷による影響を受けております。このような状況のなか、当社グループは、基幹事業である鉄道における「安全」は最大の使命であるとの認識のもと、鉄道の安全への投資を着実に行うとともに、拠点地域の戦略的まちづくりの一環として、本年４月に熊本駅ビルを開業しました。さらに、新型コロナウイルス感染症の収束を願って九州の元気を発信する「その日まで、ともにがんばろう」プロジェクトの展開や地域特化型ファンドの設立等、「地域を元気に」する取り組みも行いました。また、先行き不透明な経営環境の変化に備え、従業員の一時帰休を含め、鉄道事業を中心としたコスト削減の取り組みを実施しました。

この結果、営業収益は前年同期比16.6％増の720億97百万円、営業損失は13億33百万円（前年同期の営業損失は157億３百万円）、EBITDAは50億41百万円（前年同期のEBITDAは△91億44百万円）、経常利益は３億85百万円（前年同期の経常損失は152億34百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億27百万円（前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失は51億19百万円）となりました。

(注) 当第１四半期連結累計期間におけるEBITDAは、営業利益に減価償却費を加えた数値（転貸を目的としたリース資産に係る減価償却費を除く）であります。

当社グループの業績をセグメントごとに示すと次のとおりです。

（単位：百万円）

（注）１　調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

　　　２　連結EBITDA＝営業利益＋減価償却費（セグメント間取引消去後、転貸を目的としたリース資産に係る減価

　　　　　償却費除く）、セグメント別EBITDA＝各セグメント営業利益＋各セグメント減価償却費（セグメント間取

　　　　　引消去前、転貸を目的としたリース資産に係る減価償却費除く）

①　運輸サービスグループ

鉄道事業においては、安全を確保し、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を講じたうえで収入の確保に努めるとともに、固定費の高い鉄道事業の収支改善の取り組みとして、コスト削減を進めました。

安全面では、当社グループ全体のゆるぎなき安全をつくりだすために、「命を守る!!ルールを理解し、実践する」をスローガンに、安全創造運動に取り組みました。また、車両の新製や老朽設備の取替等の安全投資を着実に実施しました。

サービス面では、新型コロナウイルス感染症の感染防止に配慮しながら、お客さま一人ひとりのニーズを汲み取り、期待に応えスピーディーに行動することに努めました。また、ライオン株式会社とタイアップしたD＆S列車での衛生プロモーションやシェアオフィス新幹線の試験的な運転等、新しい生活様式に合わせた安全で安心してご利用いただけるサービスの提供にも努めました。

営業面では、九州新幹線全線開業10周年を記念した熊本、鹿児島を対象とした観光キャンペーンや、HKT48をパートナーに「もっと！みんなの九州プロジェクト」を実施しました。また、「列車こそ、ネットでね！」をキャッチコピーに、インターネット列車予約サービスのご利用拡大に向けたプロモーションを実施しました。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴うお客さまのご利用減少に合わせ、一部の割引きっぷの発売終了または価格改定を実施するとともに、新たな収益機会の獲得を目指した新幹線荷物輸送の事業を開始しました。

輸送面では、駅や車両における感染防止対策を講じつつ、交通ネットワークという社会インフラの維持に努めました。「平成２９年７月九州北部豪雨」の影響により添田～夜明間で代行輸送を行っている日田彦山線においては、バス高速輸送システム（ＢＲＴ）の導入による復旧について関係自治体と合意し、復旧に向けた準備を進めています。また、昨年７月に発生した「令和２年７月豪雨」の影響により、肥薩線の鉄道施設に被害が生じ、一部区間において代行輸送を行っております。

船舶事業においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための水際対策として、日本政府から旅客運送停止要請を受け、昨年３月からの定期航路全便の運航休止を継続しました。また、定期航路の運航休止中の取り組みとして、本年３月から新型高速船「QUEEN BEETLE」での国内遊覧運航を実施しておりましたが、福岡県にまん延防止等重点措置と同等の措置が実施されたことを受け、国内遊覧運航についても５月６日から運航を休止しました。

バス事業においては、感染拡大防止の取り組みを通してお客さまに安心してご乗車いただける環境づくりに努めつつ、ご利用状況に応じた減便を行いました。

新たなモビリティサービス（ＭａａＳ）の分野においては、第一交通産業株式会社及び西日本鉄道株式会社との連携を軸に、持続可能な公共交通ネットワークの構築に向けた取り組みを推進しました。2020年度にＭａａＳの取り組みを開始した宮崎地区においては、多様な交通モードの連携によるシームレスな交通サービスの実現や、「アミュプラザみやざき」等の商業施設及び観光施設と連携した来街促進と中心市街地の回遊性向上を目指した取り組みを引き続き実施しました。また、新型コロナウイルス感染症の影響でＭａａＳに関する取り組みを延期していた由布院地区においても、観光客の利便性向上と観光客・地元住民の双方が活用できる持続可能な交通サービスの実現を目標に、ＭａａＳに関する取り組みの検討を再開しました。さらに、西日本旅客鉄道株式会社が提供するＭａａＳアプリを通じ、当社管内の駅に関する情報を提供することに合意し、サービスの提供を開始するなど、他の交通事業者との連携による取り組みを推進しました。

この結果、営業収益は前年同期比39.7％増の241億70百万円、営業損失は52億15百万円（前年同期の営業損失は139億84百万円）、EBITDAは△31億36百万円（前年同期のEBITDAは△113億71百万円）となりました。

②　建設グループ

建設業においては、鉄道の専門技術を活かし、鉄道に係る土木・軌道・建築工事やメンテナンス事業、車両機械設備工事業を通して鉄道事業の安全・安定輸送に貢献しました。鉄道工事については、昨年度に引き続き、西九州新幹線や北陸新幹線関連工事の着実な遂行に努めました。

さらに、鉄道高架化工事、新幹線関連工事、マンション工事等、官公庁工事や民間工事の受注やコスト削減に努めました。

この結果、営業収益は前年同期比6.3％増の179億28百万円、営業利益は前年同期比30.5％減の１億83百万円、EBITDAは前年同期比16.3％減の４億22百万円となりました。

③　不動産・ホテルグループ

不動産賃貸業においては、本年４月に「アミュプラザくまもと」を開業しました。一方で、地方自治体からの要請に従い、駅ビルにおいては、営業時間短縮や、一部テナントの店舗休業を実施しました。

不動産販売業においては、モデルルームの感染防止対策を講じつつ、分譲マンション「ＭＪＲ堺筋本町タワー」、「ＭＪＲ平尾駅前」や「ＭＪＲザ・ガーデン鹿児島中央」等を売上に計上したほか、「ＭＪＲザ・ガーデン下大利」、「ＭＪＲザ・ガーデン香椎」や「ＭＪＲ熊本ザ・タワー」等の販売に取り組みました。

ホテル業においては、本年４月に「THE BLOSSOM KUMAMOTO」を開業しました。さらに、テレワークプランの販売等、限られた需要の取り込みを図りました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う移動の自粛やイベントの中止、インバウンド需要の消滅等の影響を受けました。

この結果、営業収益は前年同期比119.2％増の252億50百万円、営業利益は40億34百万円（前年同期の営業損失は３億53百万円）、EBITDAは前年同期比184.7％増の75億５百万円となりました。

④　流通・外食グループ

小売業においては、コンビニエンスストアのリニューアルを行うとともに、本年４月に開業した「アミュプラザくまもと」に「ハンズビーアミュプラザくまもと店」を出店しました。また、JR東日本グループのＥＣサイト「JRE MALL」における「銘品蔵」及び「博多運盛」のオンラインショップ出店や、限定商品の販売企画の実施など、需要創出に努めました。

飲食業においては、本年４月に開業した「アミュプラザくまもと」にシナモンロール専門店「シナボン」を出店するなど新規出店の拡大に努めました。また、九州新幹線を活用した荷物輸送サービス「はやっ！便」を利用して、鹿児島限定販売の駅弁当を博多駅の店舗で販売する取り組みを開始したほか、博多駅のホームの店舗をポップアップショップとして活用する取り組みを継続するなど、新たな需要の創出に向けた取り組みを行いました。さらに、不採算店舗の閉店など一層の経営効率化にも努めました。

しかしながら、駅構内店舗や既存の飲食店舗で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う移動需要の減少および消費需要の低迷による影響を受けるとともに、昨年５月にＪＲ九州ドラッグイレブン株式会社の株式の一部を株式会社ツルハホールディングスへ譲渡し、同社を前年第１四半期連結会計期間末より連結の範囲から除外したことの影響を受けました。

この結果、営業収益は前年同期比51.8％減の94億54百万円、営業損失は８億25百万円（前年同期の営業損失は15億11百万円）、EBITDAは△５億43百万円（前年同期のEBITDAは△10億96百万円）となりました。

⑤　その他グループ

建設機械販売・レンタル事業においては、積極的な営業活動を行い収益の確保に努めました。

この結果、営業収益は前年同期比4.5％減の136億79百万円、営業利益は前年同期比327.1％増の５億78百万円、EBITDAは前年同期比89.5％増の９億66百万円となりました。

(注) セグメント別のEBITDAは、各セグメントにおける営業利益に減価償却費を加えた数値（セグメント間取引

     消去前、転貸を目的としたリース資産に係る減価償却費を除く）であります。

（参考）当社の鉄道事業の営業実績

①輸送実績

②収入実績

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べ3.2％減少し、8,628億67百万円となりました。流動資産は、売掛金の回収等により前連結会計年度末に比べ27.8％減少し、1,451億40百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の取得等により前連結会計年度末に比べ3.9％増加し、7,177億27百万円となりました。

一方、負債の部の合計額は、前連結会計年度末に比べ2.8％減少し、4,819億26百万円となりました。流動負債は、買掛金や未払金の支払等により前連結会計年度末に比べ22.7％減少し、1,118億63百万円となりました。固定負債は、社債の発行等により前連結会計年度末に比べ5.3％増加し、3,700億63百万円となりました。

また、純資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べ3.7％減少し、3,809億40百万円となりました。これは、配当金の支払等による利益剰余金の減等によるものです。

(3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、85百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式184,600株（議決権1,846個）が含まれております。なお、当該議決権の数1,846個は、議決権不行使となっております。

②【自己株式等】

（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式184,600株は、上記自己株式等には含めてお

りません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　新たに設立したＪＲ九州アセットマネジメント株式会社（設立日 2021年４月１日）及び合同会社ＪＲ九州

企業投資（設立日 2021年４月１日）を当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

　従来、連結子会社であったＪＲ九州ホテルズアンドリゾーツホールディングス株式会社は、清算結了したこ

とから当第１四半期連結会計期間末より連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更等）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は以下のとおりです。

(1) 請負工事に係る収益認識

　従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以

外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを当連結会計年度より、履行義務を充足するにつれて、

一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見

積りができない工事については、原価回収基準を適用しております。

(2) 代理人取引に係る収益認識

　一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりました。これを当連結会

計年度より、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、

顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

(3) シニア事業に係る収益認識

　従来は有料老人ホームの入居一時金の一部に関して、返還を要しないことが確定した時点で収益を認識してお

りました。これを当連結会計年度より、履行義務の充足に係る合理的な期間を見積り、当該進捗度に基づき収益

を一定の期間にわたり認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は477百万円増加し、営業費は455百万円増加し、営業損失、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ21百万円改善しております。また、利益剰余金の当期首残高は698百万円減少しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい

た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示

することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年

度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」

（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計

期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とう。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更）

（有形固定資産の減価償却方法及び耐用年数の変更）

　従来、当社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、主として定額法に変更しております。

　当社の鉄道事業においては、現在車両の老朽化が進んでおり、中期経営計画では、効率的なエネルギーの利用を目的に省エネ車両の開発及び導入拡大を行うこととし、この方針に則って、在来線車両の置き換えとして821系近郊型交流電車やＹＣ１系蓄電池搭載型ディーゼルエレクトリック車両などの新製を進めております。また、今後、西九州新幹線開業時の新幹線車両の新製など、多額の車両の新規投資が予定されております。

　このような経営環境の変化、及び鉄道事業における今後の投資計画に対応して、鉄道事業を始めとする有形固定資産全体の将来の経済的便益の費消パターンを再検討した結果、当第１四半期連結会計期間より、有形固定資産の減価償却方法を主として定額法に変更することが経済実態をより適切に反映すると判断しました。

　また、従来、当社の有形固定資産の耐用年数は、法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりましたが、減価償却方法の変更を契機に、当第１四半期連結会計期間より耐用年数を経済的な使用可能予測期間に見直しております。この見直しは、有形固定資産の物理的耐用年数並びにその使用実績等を総合的に考慮して決定したものであります。

　これらの変更により、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間の営業損失、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ762百万円改善しております。

　なお、セグメント情報に与える影響については、「(セグメント情報等)」に記載しております。

（追加情報）

　　　　（連結納税制度の適用）

　　　　　　当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より連結納税制度を適用しております。

　　　　（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　　　　　　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において

　　　　　創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行わ

　　　　　れた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱

　　　　　い」（実務対応報告第39号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指

　　　　　針」（企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負

　　　　　債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

　（注）のれんの償却額及び負ののれんの償却額については、金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　　配当金支払額

　　　　　（注）配当金の総額には、「株主給付信託（BBT）の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金

　　　　　　　　８百万円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　　配当金支払額

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社普通株式に対する配当金17百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設機械販売・レンタル事業等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△252百万円は、セグメント間取引消去です。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

　　２　報告セグメントごとの資産に関する情報

　　　（子会社の減少による資産の著しい減少）

　　　　　ＪＲ九州ドラッグイレブン株式会社（現：株式会社ドラッグイレブン）を連結の範囲から除外した

　　　　　ことにより、前連結会計年度に比べ「流通・外食」のセグメント資産が、18,488百万円減少してお

　　　　　ります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設機械販売・レンタル事業等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△88百万円は、セグメント間取引消去です。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

　　２　報告セグメントの変更等に関する事項

　　　（収益認識に関する会計基準等の適用）

　　　　　「会計方針の変更等」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、売上高は、「運輸サービス」で57百万円減少、「建設」で2,767百万円増加、「不動産・ホテル」で２百万円減少、「流通・外食」で336百万円減少、「その他」で286百万円減少しております。セグメント利益は、「不動産・ホテル」で21百万円改善しております。

　　　（有形固定資産の減価償却方法及び耐用年数の変更）

　　　　　「会計方針の変更等」に記載のとおり、当社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として

　　　　定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より主として定額法に変更しておりま

　　　　す。また、減価償却方法の変更を契機に、当第１四半期連結会計期間より耐用年数を経済的な使用可

　　　　能予測期間に見直しております。これらの変更により、従来の方法と比べて「運輸サービス」の当第

　　　　１四半期連結累計期間のセグメント損失が762百万円改善しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四

　　　　　半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　　また、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株

　　　　　式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式

　　　　　は、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）の算定上、期中平均株式数

　　　　　の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四

　　　　　半期純損失金額（△）の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計

　　　　　期間において186,100株、当第１四半期連結累計期間において184,600株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている九州旅客鉄道株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、九州旅客鉄道株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更に記載されているとおり、従来、会社は有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用していたが、当第１四半期連結会計期間より主として定額法に変更している。また、減価償却方法の変更を契機に、当第１四半期連結会計期間より有形固定資産の耐用年数を見直している。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上