6988 日東電工 四半期報告書－第157期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．単位未満の数値は百万円未満を切り捨てて表示しております。

３．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、本四半期報告書に記載の数値は国際会計基準（IFRS）ベースで表示しております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

財政状態

　当第１四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。

　前連結会計年度末に比べ資産合計は6,421百万円増加し、972,322百万円となり、負債合計は1,529百万円減少し、247,685百万円となりました。また、資本合計は7,950百万円増加し、724,637百万円となりました。この結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の74.1％から74.4％になりました。

　主な増減は資産では、現金及び現金同等物が13,655百万円減少、売上債権及びその他の債権が2,763百万円増加、棚卸資産が4,872百万円増加、その他の流動資産が5,962百万円増加、有形固定資産が5,038百万円増加、金融資産が1,120百万円増加しました。負債では、仕入債務及びその他の債務が1,409百万円増加、未払法人所得税等が3,043百万円減少、その他の金融負債（流動）が1,263百万円増加しました。

経営成績

　当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）における経済環境は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対するワクチンの普及や、景気支援策の広がりにより、各国間に差があるものの、世界的に景気回復が進みました。

　このような環境の中、当社グループの主要な市場においては、ノートパソコン、タブレット端末用光学フィルムが引き続き堅調に推移し、スマートフォン用の製品は、OLED用光学フィルムや組み立て用部材並びに高精度基板の需要が伸長しました。また半導体需要の増加を背景とした半導体製造工程用部材の需要も好調に推移しました。核酸医薬市場においては、COVID-19のワクチン開発が急ピッチで進んでおり、当社グループにおける受託製造及び関連部材の需要が高まっています。加えて、核酸医薬の創薬においてライセンス契約に基づくマイルストーンを達成しました。

　当社グループにおけるCOVID-19への対応においては、すべての人の健康と安全を最優先に、感染拡大の防止とともに、お客様への供給継続に向けて取り組んでおります。その一環として、情報通信技術を活用し、テレワークやウェブ会議といった新しい働き方を積極的に推進しました。

　以上の結果、売上収益は前第１四半期連結累計期間と比較し24.7％増（以下の比較はこれに同じ）の203,715百万円となりました。また、営業利益は70.4％増の29,720百万円、税引前四半期利益は72.0％増の29,643百万円、四半期利益は73.2％増の20,870百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は73.2％増の20,844百万円となりました。

セグメント別の経営成績

①　インダストリアルテープ

　基盤機能材料では、前第１四半期連結累計期間に対して伸長しました。ディスプレイの進化に伴いハイエンドスマートフォンの生産が増加し、組み立て用部材の需要が伸長しました。また、テレワークの拡大などを背景にタブレット端末、サーバーなどの電子機器に使用されるセラミックコンデンサーや半導体の需要が拡大し、それらの生産における工程用部材も伸長しました。加えて、自動車材料や一般工業用部材、金属用保護材料などが、前第１四半期連結累計期間におけるCOVID-19による影響から回復し、需要が増加しました。

　以上の結果、売上収益は82,542百万円（41.0％増）、営業利益は10,717百万円（549.4％増）となりました。

②　オプトロニクス

　情報機能材料では、前第１四半期連結累計期間に対して伸長しました。テレワークの拡大などを背景としたノートパソコン、タブレット端末用光学フィルムの需要が、引き続き堅調に推移しました。スマートフォン用製品は、OLEDディスプレイ用光学フィルムの採用が拡大しました。一方、TV用製品は、前第１四半期連結累計期間において技術供与によるロイヤリティ収益を計上しており、その反動があり減収となりました。

　プリント回路では、前第１四半期連結累計期間に対して伸長しました。ハードディスクドライブにおいて、高容量化が続くデータセンター用途は、堅調な需要に加えて、前第１四半期連結累計期間におけるCOVID-19による影響の反動があり増加しました。また、スマートフォン用の高精度基板は、採用機種の拡大により伸長しました。

　以上の結果、売上収益は106,727百万円（11.0％増）、営業利益は17,315百万円（2.3％減）となりました。

③　ライフサイエンス

　ライフサイエンスでは、前第１四半期連結累計期間に対して伸長しました。核酸受託製造におけるCOVID-19ワクチンの治験への対応による実績化や、核酸医薬合成材料（NittoPhase）の需要拡大が業績に寄与しました。また、医療用衛生材料の需要がCOVID-19による影響から緩やかな回復が見られました。一方、病院への通院者数の減少などにより経皮吸収型テープ製剤の需要が減少しました。

　核酸医薬の創薬においては、肝線維症・肝硬変を対象とした製剤の独占ライセンス契約に基づく、所定のマイルストーンを達成しました。また、肺線維症及び難治性の癌治療薬の治験に、引き続き取り組んでおります。

　以上の結果、売上収益は11,901百万円（69.0％増）、営業利益は3,113百万円（前年同四半期は営業損失518百万円）となりました。

④　その他

　メンブレン（高分子分離膜）では、前第１四半期連結累計期間に対して伸長しました。各種産業用途やエネル

ギー分野などにおける需要が回復しました。なお、当セグメントには未だ十分な売上収益を伴っていない新規事業が含まれております。

　以上の結果、売上収益は7,037百万円（30.5％増）、営業損失は969百万円（前年同四半期は営業損失1,021百万円）となりました。

　当第１四半期連結会計期間において、マネジメント体制の変更を行った結果、「基盤機能材料」と「トランスポーテーション」を統合し、「インダストリアルテープ」として記載しております。

　当該変更を反映した組替後の数値で前第１四半期連結累計期間との比較を行っております。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は287,233百万円となり、前連結会計年度末より13,655百万円減少（前年同四半期は54,620百万円の減少）しました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は14,696百万円（前年同四半期は5,083百万円の増加）となりました。

これは主に、税引前四半期利益29,643百万円、減価償却費及び償却費12,011百万円による増加、売上債権及びその他の債権の増減額2,240百万円、棚卸資産の増減額4,409百万円、法人税等の支払額又は還付額12,205百万円による減少の結果であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は11,965百万円（前年同四半期は16,057百万円の減少）となりました。

これは主に、有形固定資産及び無形資産の取得による支出12,120百万円による減少の結果であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、減少した資金は16,794百万円（前年同四半期は43,499百万円の減少）となりました。

これは主に、リース負債の返済による支出1,614百万円、配当金の支払額14,796百万円による減少の結果であります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は9,038百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」欄には㈱証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。

　　　　また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第１条の２に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（５）【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　日東電工株式会社（以下「当社」という。）は、日本に所在する株式会社であります。本要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）並びに当社の関連会社により構成されております。当社グループにおいては、「インダストリアルテープ事業」、「オプトロニクス事業」、「ライフサイエンス事業」を基軸として、これらに関係する事業を行っており、その製品は多岐にわたっております。詳細は、「注記４．セグメント情報」をご参照ください。

２．作成の基礎

(1）準拠する会計基準

　本要約四半期連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2021年３月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。

(2）測定の基礎

　要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定される資産・負債を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）表示通貨及び単位

　要約四半期連結財務諸表は日本円で表示し、百万円未満を切り捨てております。

(4）重要な会計上の見積り及び判断

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しております。

　要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

(5）要約四半期連結財務諸表の承認

　2021年７月28日に、要約四半期連結財務諸表は当社取締役社長髙﨑秀雄及び最高財務責任者伊勢山恭弘によって承認されております。

３．重要な会計方針

　本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、製品別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　当社グループは、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「インダストリアルテープ事業」、「オプトロニクス事業」及び「ライフサイエンス事業」の３つを報告セグメントとしております。これらの報告セグメントは、製品の内容、市場等の類似性を勘案し、それぞれ一つの事業セグメントとして集約したものであります。

　報告対象の事業セグメントとなっている「インダストリアルテープ事業」は、主に基盤機能材料（接合材料、保護材料、プロセス材料、自動車材料等）の製造と販売によって収益を生み出しております。「オプトロニクス事業」は、主に情報機能材料、プリント回路等の製造と販売によって収益を生み出しております。また、「ライフサイエンス事業」は医療関連材料の製造及び販売により収益を生み出しております。

　「その他」には、「メンブレン事業」及び「新規事業」が含まれております。

　セグメント間の内部収益は市場実勢価格に基づいております。

(2）報告セグメントの収益及び損益

　当社グループの報告セグメントに関するセグメントの情報は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「メンブレン（高分子分離膜）事業」及び「新規事業」で構成されております。

２．営業利益の調整額△385百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。

なお、当第１四半期連結会計期間において、マネジメント体制の変更を行った結果、従来「インダストリアルテープ」に含まれていた「基盤機能材料」と「トランスポーテーション」を統合しております。前第１四半期連結累計期間数値は、この変更を反映した数値を記載しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「メンブレン（高分子分離膜）事業」及び「新規事業」で構成されております。

２．営業利益の調整額△457百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。

５．配当に関する事項

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

６．資本及びその他の資本項目

（自己株式の取得）

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

当社は、2020年１月27日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結会計期間において自己株式26,605百万円を取得いたしました。この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己株式数は9,725千株、帳簿残高は53,921百万円となっております。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

該当事項はありません。

７．売上収益

　当社グループは、「注記４．セグメント情報」に記載のとおり、「インダストリアルテープ事業」、「オプトロニクス事業」、「ライフサイエンス事業」の３つを報告セグメントとしております。また、売上収益は製品群別及び子会社の所在地別に分解しております。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益（外部顧客からの売上収益）との関係は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

（単位：百万円）

従来「インダストリアルテープ」の内訳として、「基盤機能材料」と「トランスポーテーション」に分けて記載しておりましたが、当第１四半期連結会計期間において、マネジメント体制の変更を行った結果、「基盤機能材料」と「トランスポーテーション」を統合し、「インダストリアルテープ」として記載しております。前第１四半期連結累計期間数値は、この変更を反映した数値を記載しております。

なお、地域別の売上収益は、各拠点の所在地によっており、日本以外の区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。

米州…………………………米国、メキシコ、ブラジル

欧州…………………………ベルギー、フランス、ドイツ、スウェーデン、トルコ

アジア・オセアニア………中国、韓国、台湾、シンガポール、マレーシア、香港、タイ、ベトナム

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

地域別の売上収益は、各拠点の所在地によっており、日本以外の区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。

米州…………………………米国、メキシコ、ブラジル

欧州…………………………ベルギー、フランス、ドイツ、スウェーデン、トルコ

アジア・オセアニア………中国、韓国、台湾、シンガポール、マレーシア、香港、タイ、ベトナム

８．１株当たり情報

　基本的１株当たり四半期利益及び算定上の基礎、希薄化後１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

９．重要な後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日東電工株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日東電工株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上