| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年７月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第57期第１四半期(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) |
| 【会社名】 | 協立情報通信株式会社 |
| 【英訳名】 | Kyoritsu Computer & Communication Co.,Ltd． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 佐々木 茂則 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区浜松町一丁目９番10号 |
| 【電話番号】 | 03-3434-3141（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 室井 康成 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区浜松町一丁目９番10号 |
| 【電話番号】 | 03-3434-3141（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 室井 康成 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第56期第１四半期連結累計期間 | 第57期第１四半期連結累計期間 | 第56期 | |
| 会計期間 | 自 2020年３月１日至 2020年５月31日 | 自 2021年３月１日至 2021年５月31日 | 自 2020年３月１日至 2021年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,092,166 | 1,372,485 | 4,509,319 |
| 経常利益 | (千円) | 58,993 | 105,284 | 192,749 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 41,061 | 70,707 | 132,154 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 41,334 | 70,797 | 131,762 |
| 純資産額 | (千円) | 1,675,669 | 1,771,516 | 1,766,097 |
| 総資産額 | (千円) | 2,594,972 | 2,838,544 | 2,808,716 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 34.31 | 59.07 | 110.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 34.29 | 59.06 | 110.38 |
| 自己資本比率 | (％) | 64.6 | 62.4 | 62.9 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第57期は決算期変更による経過期間のため、2021年３月１日から2022年３月31日までの13ヶ月となります。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日）におけるわが国の経済は、政府による各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きがみられたものの、変異株ウイルスの流行などによる感染の再拡大により、2021年１月及び４月に緊急事態宣言が再発令されるなど、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
当社グループの事業領域でありますＩＣＴ（情報通信技術）関連業界においては、コロナ禍の長期化により企業のデジタルトランスフォーメーションの浸透・定着が加速しており、テレワーク・ＢＣＰ対策を含む、新たなデジタルサービスの創出など成長・競争の手法としての投資需要が増加し、堅調に推移しております。その一方では、拡大・収束を繰り返すコロナ禍による企業業績への影響から、新規の設備投資や大型の設備投資に対する先送りなど、動きの鈍さも残っております。
また、携帯電話業界では、「５Ｇサービス」の浸透・拡大、新たな通信事業者の参入、政府による携帯電話料金への値下げ要請に伴う各社新ブランドの立ち上げなど、大きく業界が変容する中、コロナ禍における「非接触」をキーワードにオンライン窓口の利用推奨など、顧客獲得において、更なる応対品質・サービスの改善や顧客満足度の向上が重要性を増しております。
こうしたなか、当社グループでは「法人系売上構成比50％以上の定着」を図るため、法人向けの販売を強化し、顧客の働き方改革やテレワーク促進を支援すべく、主要パートナー企業５社（*１）の製品・サービスを融合させた経営情報ソリューション（*２）の提供と保守サポートやオンラインセミナーの開催、来場者を抑制した協立情報コミュニティー（*３）でのイベントや個別相談会の開催などの活動を展開いたしました。
モバイル事業においては、第三波の感染拡大の落ち着きと緊急事態宣言の解除により、個人消費、来客数ともに回復基調でありましたが、変異株ウイルスの流行による３回目の緊急事態宣言の発出もあり、再び鈍化の傾向へとシフト致しましたため、コロナ禍以前の水準までの回復には至りませんでした。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は売上高1,372,485千円(前期比25.7％増）、営業利益103,721千円（同83.4％増）、経常利益105,284千円（同78.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益70,707千円（同72.2％増）となりました。
(*1) 日本電気株式会社、株式会社ＮＴＴドコモ、株式会社オービックビジネスコンサルタント、日本マイクロソフト株式会社、サイボウズ株式会社の５社。
(*2) 「情報インフラ」、「情報コンテンツ」、「情報活用」の３つの分野に対応した当社グループのワンストップソリューションサービスの総称です。
(*3) 「情報をつくる、未来をひらく。」をコンセプトに、当社グループの提案するソリューションを顧客に体験していただく場であるとともに、顧客やパートナー企業と新たなソリューションを共創する施設です。また、情報活用能力の開発支援を目的とした５つのソリューションスクールをパートナー企業と共同展開しております。(旧名称：情報創造コミュニティー)
セグメント別の業績は以下のとおりです。
〔ソリューション事業〕
ソリューション事業においては、テレワーク等を含むデジタルトランスフォーメーションを実現する各種ソリューション・機器の導入や環境整備に関する商談のほか、設備投資など大型案件も含み回復基調にあります。その一方では変異株ウイルスの流行の影響より、一部の大型のソリューション案件については、引き続いて先送りする動きが見受けられました。
この結果、ソリューション事業では、売上高564,496千円（前期比17.3％増）、セグメント利益（営業利益）146,633千円（同34.0％増）となりました。
〔モバイル事業〕
店舗事業においては、第三波の感染拡大の落ち着きと緊急事態宣言解除後には、緩やかながらも来客数、販売台数ともに回復の兆しが見られました。
一方、コロナ禍の長期化におけるWeb手続き推奨の定着や第四波感染拡大の到来による緊急事態宣言の再発出の影響もあり、販売台数は前期比74.4%増、売上高も前期比65.8％増となりましたが、コロナ禍以前までの回復には至りませんでした。
法人サービス事業においては、テレワーク関連のモバイル機器の需要増加に伴い、堅調に推移しており、引続き販売台数は前期比15.7%増、売上も前期比14.3％増となりました。
この結果、モバイル事業では、売上高807,988千円（前期比32.2％増）、セグメント利益（営業利益）83,402千円（同5.7％減）となりました。
②財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、2,838,544千円となり、前連結会計年度末と比べ29,828千円の増加となりました。主たる要因は、現金及び預金が111,940千円及びドコモショップ吉川店移転に関する影響等により有形固定資産のその他（純額）が22,993千円増加しましたが、受取手形及び売掛金が37,039千円及び商品が64,503千円減少したことによるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は1,067,028千円となり、前連結会計年度末と比べ24,409千円の増加となりました。主たる要因は、賞与引当金が32,991千円増加しましたが、支払手形及び買掛金が60,998千円減少したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産残高は1,771,516千円となり、前連結会計年度末と比べ5,419千円の増加となりました。主たる要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により70,707千円増加しましたが、配当による剰余金処分により65,828千円減少した結果によるものです。
(２) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(３) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,800,000 |
| 計 | 4,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年７月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,204,900 | 1,204,900 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数 100株完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式 |
| 計 | 1,204,900 | 1,204,900 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年３月１日～2021年５月31日 | 300 | 1,204,900 | 225 | 203,675 | 225 | 3,675 |
（注）新株予約権（ストックオプション）の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年５月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 7,700 | 普通株式 | 7,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 7,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 11,963 | ― | ||
| 1,196,300 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 900 | |||||
| 発行済株式総数 | 1,204,900 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 11,963 | ― |
（注） 「単元未満株式」には当社所有の自己株式24株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年５月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)協立情報通信株式会社 | 東京都港区浜松町一丁目9番10号 | 7,700 | － | 7,700 | 0.64 |
| 計 | ― | 7,700 | － | 7,700 | 0.64 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 941,502 | 1,053,443 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 414,271 | 377,232 | |||||||||
| 商品 | 163,216 | 98,713 | |||||||||
| 仕掛品 | 96,443 | 75,237 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 10,419 | 8,866 | |||||||||
| その他 | 85,504 | 93,755 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △111 | △101 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,711,246 | 1,707,147 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 236,643 | 231,708 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 78,134 | 80,775 | |||||||||
| 土地 | 285,833 | 285,833 | |||||||||
| その他（純額） | 63,117 | 86,111 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 663,729 | 684,429 | |||||||||
| 無形固定資産 | 18,223 | 16,946 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 257,675 | 264,312 | |||||||||
| その他 | 164,292 | 172,154 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,451 | △6,445 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 415,516 | 430,022 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,097,469 | 1,131,397 | |||||||||
| 資産合計 | 2,808,716 | 2,838,544 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 292,607 | 231,609 | |||||||||
| 未払法人税等 | 39,987 | 50,842 | |||||||||
| 賞与引当金 | 66,036 | 99,027 | |||||||||
| その他 | 253,281 | 303,841 | |||||||||
| 流動負債合計 | 651,913 | 685,320 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 249,191 | 244,555 | |||||||||
| 資産除去債務 | 52,702 | 52,853 | |||||||||
| その他 | 88,811 | 84,298 | |||||||||
| 固定負債合計 | 390,705 | 381,707 | |||||||||
| 負債合計 | 1,042,618 | 1,067,028 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年５月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 203,450 | 203,675 | |||||||||
| 資本剰余金 | 147,900 | 148,125 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,418,060 | 1,422,939 | |||||||||
| 自己株式 | △5,408 | △5,408 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,764,001 | 1,769,331 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,095 | 2,185 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,095 | 2,185 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,766,097 | 1,771,516 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,808,716 | 2,838,544 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,092,166 | 1,372,485 | |||||||||
| 売上原価 | 637,857 | 847,291 | |||||||||
| 売上総利益 | 454,309 | 525,193 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 397,765 | 421,472 | |||||||||
| 営業利益 | 56,543 | 103,721 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 1 | |||||||||
| 受取家賃 | 1,204 | 1,246 | |||||||||
| その他 | 1,538 | 986 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,745 | 2,234 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 183 | 166 | |||||||||
| ゴルフ会員権退会損 | － | 460 | |||||||||
| その他 | 112 | 44 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 295 | 671 | |||||||||
| 経常利益 | 58,993 | 105,284 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 58,993 | 105,284 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 31,958 | 42,826 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △14,027 | △8,249 | |||||||||
| 法人税等合計 | 17,931 | 34,577 | |||||||||
| 四半期純利益 | 41,061 | 70,707 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 41,061 | 70,707 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 41,061 | 70,707 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 272 | 89 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 272 | 89 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 41,334 | 70,797 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 41,334 | 70,797 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融期間の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2021年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年５月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 1,988千円 | － |
２ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年５月31日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額 | 1,000,000千円 | 1,000,000千円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 1,000,000千円 | 1,000,000千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
１ 当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る減価償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日至 2020年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日至 2021年５月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 15,142千円 | 16,102千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月27日定時株主総会 | 普通株式 | 65,828 | 55 | 2020年２月29日 | 2020年５月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月27日定時株主総会 | 普通株式 | 65,828 | 55 | 2021年２月28日 | 2021年５月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | |||
| ソリューション事業 | モバイル事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 481,183 | 610,983 | 1,092,166 | － | 1,092,166 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 481,183 | 610,983 | 1,092,166 | － | 1,092,166 |
| セグメント利益 | 109,425 | 88,437 | 197,863 | △141,319 | 56,543 |
（注）１ セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ セグメント利益の調整額は、各セグメントに帰属しない全社共通費用であり、主に本社管理部門の一般管理費であります。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | |||
| ソリューション事業 | モバイル事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 564,496 | 807,988 | 1,372,485 | － | 1,372,485 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 564,496 | 807,988 | 1,372,485 | － | 1,372,485 |
| セグメント利益 | 146,633 | 83,402 | 230,035 | △126,314 | 103,721 |
（注）１ セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ セグメント利益の調整額は、各セグメントに帰属しない全社共通費用であり、主に本社管理部門の一般管理費であります。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日至 2020年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日至 2021年５月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 34円31銭 | 59円07銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 41,061 | 70,707 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 41,061 | 70,707 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,196,876 | 1,196,934 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 34円29銭 | 59円06銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加額(株) | 501 | 227 |
| (うち新株予約権) | (501) | (227) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月９日
協立情報通信株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ横浜事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 京 嶋 清 兵 衛 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 細 野 和 寿 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている協立情報通信株式会社の2021年３月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2021年３月１日から2021年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年３月１日から2021年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、協立情報通信株式会社及び連結子会社の2021年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般的に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役会の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として、経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合には、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監査及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を尊守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。