2651 ローソン 四半期報告書－第47期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)　１．チェーン全店売上高、営業総収入には、消費税等は含まれておりません。

２. 第46期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)  業績の状況

当第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日までの３か月間）におきましては、前年度から取り組んでいる徹底した新型コロナウイルス感染対策とニューノーマルにおける需要への対応をグループ一丸となって推進してまいりました。具体的には、当社設立50周年に当たる2025年に向けて策定した「Challenge 2025」を実現すべく、昨年９月に立ち上げたローソングループ大変革実行委員会のもと、事業環境の変化に対応した店舗改装や商品刷新を行うとともに、持続的な成長に向けた中長期課題の解決、新たな収益機会の獲得および働きがいの醸成などに取り組んでおります。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、営業総収入1,692億64百万円（前年同期比8.9％増）、営業利益106億17百万円（同304.6％増）、経常利益103億97百万円（同760.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益56億37百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失41億85百万円）となりました。

また、2021年度内部統制システムの整備の基本方針に基づき、当社グループ全体の内部統制の充実と事業リスクへの対応にも注力してまいりました。今後ともより一層、内部統制の充実を図ってまいります。

 セグメントの業績は次のとおりです。

(国内コンビニエンスストア事業)

　当第１四半期においては、新型コロナウイルスの感染者が増加傾向に転じ、４月には３度目の緊急事態宣言が発令されました。ワクチン接種は医療従事者を中心に進みましたが、全国的に接種率は上がらず、さまざまな社会活動が制限・自粛されるなどの状況が続きました。

当社では昨年来、徹底した感染対策とニューノーマルにおける事業環境の変化に対応し、よりお客さまの需要にお応えできるよう、個々の店舗の事業環境を精査した上で、個店の状況に合わせた店舗改装を進めております。

　営業面では、すべてのお客さまから推奨されるローソンを目指し、「圧倒的な美味しさ」「人への優しさ」「地球（マチ）への優しさ」の３つの約束を実現するための施策を実行しております。ローソンならではのおいしくかつ健康を意識した商品を開発することで、商品力を一層強化することに加えて、店舗における心のこもった接客の徹底、食品ロスやプラスチック使用量、CO2排出量の削減といった地球環境に配慮した取り組みを進めております。

[店舗運営の状況]

店舗運営につきましては、引き続き３つの徹底（①心のこもった接客、②マチのニーズに合った品揃えの徹底、③お店とマチをきれいにする）の強化に努めてまいりました。コロナ禍で需要が高まった商品を含め、消費者の生活と価値観の変化に対応する商品の品揃えを拡充し、お客さまのニーズにお応えして売上向上に努めるとともに、店舗オペレーションの効率化や廃棄ロス・水道光熱費の削減など、加盟店利益の向上に向けた取り組みを継続しております。

[商品及びサービスの状況]

お客さまの日常生活をサポートする取り組みとして昨年から品揃えの拡充に取り組んできた生鮮品・冷凍食品・日配食品・常温和洋菓子・酒類は、引き続き売上が伸長しました。米飯は、３月に長鮮度化・チルド化へのリニューアルを実施した「これが弁当」シリーズが好評を博したほか、「金しゃりおにぎり」シリーズが好調に推移しました。カウンターファストフードでは、誕生35周年を迎えた「からあげクン」や「鶏から」などの定番商品が好調に推移しました。また、店内調理サービス「まちかど厨房」は、お客さまの外出機会の減る中で、専門店のおいしさを提供している外食企業とのコラボレーション商品などが好評を博しました。「まちかど厨房」は、５月末日現在約6,700店舗で展開しておりますが、コロナ禍でも売上が伸長し、引き続き需要が高いことから、導入店舗の拡大に取り組んでおります。

　コロナ禍でニーズが高まるフードデリバリーサービスについては、展開中の「Uber Eats（ウーバーイーツ）」、「foodpanda（フードパンダ）」に加え、４月から「Wolt（ウォルト）」を導入いたしました。これにより、３社のサービスを合わせたフードデリバリーサービスの導入店舗数は５月末日現在で28都道府県の1,635店舗となりました。また、東京都を含む４都県下の「ローソン」12店舗で、日本国内のUber Eatsでは初となるOTC医薬品の取り扱いを実施しております。

[国内コンビニエンスストア事業の商品群別チェーン全店売上高]　

[店舗開発の状況]

出店につきましては、収益性を重視した店舗開発を継続しております。
　当第１四半期における「ローソン」「ナチュラルローソン」「ローソンストア100」の国内の出店数は190店舗、閉店数は54店舗となり、５月末日現在の国内総店舗数は14,612店舗となりました*。2020年９月に株式会社ポプラとの間で締結した共同事業契約に基づき、同社ブランドから「ローソン・ポプラ」「ローソン」ブランドへ116店を転換いたしました。
　高齢化や健康意識の高まりなどに対応したコンビニエンスストアモデル構築への取り組みとして、調剤薬局、ドラッグストアチェーンとの提携により、一般用医薬品や調剤薬品を取り扱うとともに、通常のローソンよりも化粧品、日用品などの品揃えを増やしたヘルスケア強化型店舗を継続して展開しております。このヘルスケア強化型店舗も含めた一般用医薬品の取扱店舗数は、５月末日現在で252店舗（うち、調剤薬局併設型店舗数は52店舗）となりました。また、介護相談窓口併設型店舗数は、５月末日現在で23店舗となりました。さらに、病院内コンビニエンスストアとして、コンビニエンスストアの標準的な商品やサービスに加え、医療衛生・介護・リハビリ用品などの品揃えを強化した「ホスピタルローソン」の展開は、５月末日現在で336店舗となりました。引き続き、これまで培った病院内コンビニエンスストアのノウハウを生かし、病院に関わるあらゆる人々の生活をサポートしてまいります。
　「ナチュラルローソン」につきましては、美しく健康で快適なライフスタイルをサポートするお店として、素材にこだわったオリジナル商品や、有名ブランドとのコラボレーション商品など、「ナチュラルローソン」でしか手に入れることのできない商品を取り揃えております。また、「ローソンストア100」は、生鮮を軸としたベーシックな品揃えが中心のミニスーパーとして、鮮度と品質にこだわった安心安全の良質な野菜や果物をお届けし、日常の食生活を支えております。単身者・主婦を中心に、お子さまからご高齢の方まで幅広いお客さまにご利用いただいております。５月末日現在で「ナチュラルローソン」の店舗数は141店舗、「ローソンストア100」の店舗数は674店舗となりました。

*  出店数、閉店数、国内総店舗数には、当社の運営する店舗のほか、持分法適用関連会社である株式会社ローソン高知、株式会社ローソン南九州、株式会社ローソン沖縄の運営する店舗を含めております。

[国内店舗数の推移]

[国内地域別店舗分布状況（2021年５月31日現在）]

（注）上記表には、当社の運営する店舗のほか、持分法適用関連会社である株式会社ローソン高知、株式会社ローソン南九州、株式会社ローソン沖縄の運営する店舗を含めております。

[その他]

エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社と、「両社の強みを活かした企業価値の向上、およびサステナブルなマチづくりの強化」を目的とした「包括業務提携契約」を５月７日に締結いたしました。同社のグループ会社である株式会社アズナスが運営する駅売店・コンビニの「アズナス」（全98店）の「ローソン」へのブランド転換を７月以降順次開始した他、商品・物流、マーケティング、サステナビリティなど様々な領域で具体的な協議を進めてまいります。

ローソングループ大変革実行委員会のもと、デジタル技術を活用したサプライチェーンの高度化と廃棄ロスの最小化や、グループ企業で保有する会員データの一元管理・有効活用に取り組んでおります。

当社が展開する「ケアローソン」（介護相談窓口やサロンスペースを併設した店舗）の一部店舗にて、新型コロナワクチン接種予約に関する対面での相談サービスを開始いたしました。

当社の健康への取り組みが評価され、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「健康経営銘柄2021」に選定（４度目）され、経済産業省が認める「健康経営優良法人2021」にも認定（５度目）されました。また、経済産業省と東京証券取引所が女性活躍推進に優れた上場企業を選定する「なでしこ銘柄」に選ばれました。「なでしこ銘柄」に選定されるのは今回が６度目で、小売業では最多となります。

これらの結果、国内コンビニエンスストア事業の営業総収入は1,049億84百万円（前年同期比2.1％増）、セグメント利益は66億22百万円（同202.8％増）となりました。

(成城石井事業)

　「成城石井」は「食にこだわり、豊かな社会を創造する」との経営理念の下、こだわりのある安心・安全な食品をお客さまに提供しております。路面、駅ビル、商業施設などに、多様な店舗フォーマットを展開、高い商品開発力を生かしたオリジナル商品、自家製商品で「成城石井」ブランドをお客さまにお届けしております。５月末日現在の直営店舗数は164店舗となりました。４月の緊急事態宣言の発令により、スーパーマーケット需要が高まり、路面店を中心に青果、精肉、鮮魚などの生鮮品が伸長したことに加え、自社のセントラルキッチンで製造している自家製惣菜も好調に推移しました。また、駅ビルや商業施設の店舗についても、回復基調が続いております。今後も、商品開発力や製造小売業としてのノウハウ、販売手法などを強化し、「成城石井」のブランド力の向上に努めてまいります。

これらの結果、成城石井事業の営業総収入は274億10百万円（前年同期比9.1％増）、セグメント利益は29億43百万円（同12.5％増）となりました。

(エンタテインメント関連事業)

エンタテインメント関連事業の株式会社ローソンエンタテインメントにつきましては、チケット事業において、４月に発令された緊急事態宣言の影響により、取扱高の回復が鈍化しました。しかしながら、昨年培った経験を生かし、入場制限がある中でもイベントの開催ができる環境を確保し、スポーツ、演劇、レジャーなどのジャンルが牽引し、当第１四半期における取扱高は回復傾向にあります。また、市場を形成しつつあるオンラインライブ配信のチケット取扱い拡大に引き続き取り組む一方、ライブのオリジナルグッズ販売など、ECやHMV店舗なども連携し、収益獲得機会を創出しています。物販事業におきましては、音楽・映像ソフトの専門店「HMV」を中心に、書籍・CD・DVDなどを販売する複合店「HMV&BOOKS」やレコード専門店「HMV record shop」を含め、５月末日現在の店舗数は57店舗となりました。店舗においては、音楽・映像の新譜商品にかかる限定商品の獲得をするなど、収益拡大に取り組んでおります。EC事業におきましては、昨年来の巣ごもり需要が継続しており、堅調に推移しています。

　シネコン事業を行うユナイテッド・シネマ株式会社につきましては、前年同期に全館休業を余儀なくされた状況とは異なり、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令されている中において、地域ごとに適切な感染防止対応をとって営業を継続しております。足元では、営業制限の緩和、過去に延期された作品の公開なども徐々にはじまり、動員客数および売上は回復傾向にあります。５月末日現在、全国42劇場、387スクリーンを展開しております。

これらの結果、エンタテインメント関連事業の営業総収入は154億94百万円（前年同期比37.8％増）、セグメント利益は３億37百万円（前年同期セグメント損失は９億61百万円）となりました。

(金融関連事業)

金融関連事業につきましては、基盤となる共同ATM事業では提携金融機関の拡大に取り組み、ローソン銀行ATMのサービス拡充を進めてまいりました。５月末日現在、全国のATM設置台数は13,571台（前年同期比148台増）、１日１台当たりのATM平均利用件数は46.2件（前年同期比7.8件増）となりました。提携金融機関数は2021年４月に信用金庫のATMサービスを開始したことから、全国で377金融機関（前年同期比253社増）となりました。

　当第１四半期には、ローソン銀行ATM及びATM決済ネットワークを活用して、金融機関口座からスマートフォンなどの決済アプリにチャージできる「即時口座決済サービス」に金融機関４行が参加いたしました。また、決済アプリなどの残高にATMから現金でチャージできる「ATMチャージ」では、キャッシュレス決済サービス「au PAY」、「WebMoney」に加え、「PayPay」の利用が可能となりました。引き続き、提携金融機関や提携サービスの拡充に注力しております。ローソン銀行が発行するクレジットカード「ローソンPontaプラス」につきましては、各種キャンペーンの実施やローソン店頭での獲得を強化することにより、会員数の拡大に継続して取り組んでまいります。

これらの結果、金融関連事業の営業総収入は83億36百万円（前年同期比8.7％増）、セグメント利益は４億93百万円（前年同期セグメント利益は27百万円）となりました。

(海外事業)

海外事業につきましては、中国、タイ、インドネシア、フィリピン、米国ハワイ州におきまして、各地域の運営会社が「ローソン」店舗を展開しております。

　中国におきましては、コロナ禍の影響から早期に脱し、全ての店舗で通常営業を行っております。５月末日現在の中国の店舗数は合計で3,640店舗と前期末比で296店舗の純増となりました。中国事業は、2020年度に営業利益で黒字化を達成、店舗数も日系コンビニエンスストアの中では最大級となりました。今年度も店舗網の拡大を進め、より多くの地域で当社の強みである高品質なオリジナル商品などを提供し、当社の認知度を上げるとともに収益拡大に取り組んでまいります。出店に関しては、当社独力での出店に加え、現地パートナーとのエリアライセンス契約も並行して進めてまいります。

　その他の地域においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け一部店舗で時短営業などを実施しておりますが、お客さまの暮らしを支えるため、感染症の予防を徹底して営業を継続しております。

[海外地域別ローソンブランド店舗分布状況]

これらの結果、海外事業の営業総収入は159億23百万円（前年同期比44.5％増）、セグメント利益は３億37百万円（前年同期セグメント損失は11億42百万円）となりました。

(2)  財政状態

当第１四半期連結会計期間末の資産、負債、純資産の状況

流動資産は、前連結会計年度末に比べ478億61百万円増加し、7,386億73百万円となりました。これは主に、現金及び預金が602億41百万円増加、未収入金が127億45百万円減少したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ２億71百万円減少し、6,743億47百万円となりました。これは主に、無形固定資産が23億28百万円減少、有形固定資産が17億58百万円増加したことによるものです。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ475億90百万円増加し、１兆4,130億20百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ480億30百万円増加し、8,157億85百万円となりました。これは主に、コールマネーが1,270億円増加、預り金が426億８百万円減少、短期借入金が373億70百万円減少したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ15億67百万円減少し、3,231億75百万円となりました。これは主に、リース債務が26億89百万円減少したことによるものです。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ464億62百万円増加し、１兆1,389億61百万円となりました。

純資産は、前連結会計年度末に比べ11億27百万円増加し、2,740億59百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が17億74百万円増加、為替換算調整勘定が11億61百万円増加、利益剰余金が18億18百万円減少したことによるものです。この結果、自己資本比率は19.0％（前連結会計年度末は19.6％）となりました。

　(3)  設備の新設、除却等の計画

　前連結会計年度末において計画していた設備の新設・改装等について、当第１四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

セグメントの名称：国内コンビニエンスストア事業

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　　　該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2021年２月28日現在

(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年３月１日から2021年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年３月１日から2021年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

　  前第１四半期連結累計期間(自  2020年３月１日  至  2020年５月31日)

配当金支払額

　  当第１四半期連結累計期間(自  2021年３月１日  至  2021年５月31日)

配当金支払額

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自  2020年３月１日  至  2020年５月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自  2021年３月１日  至  2021年５月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２ 【その他】

　　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年７月12日

有限責任監査法人 トーマツ 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ローソンの2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ローソン及び連結子会社の2021年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。