7122 近畿車輛 有価証券報告書－第109期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

４　2016年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株の割合とする株式併合を実施しております。第105期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失を算定しております。

５　第106期より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を早期適用したため、第105期については、遡及適用後の数値を記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

４　2016年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株の割合とする株式併合を実施しております。第105期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失を算定しております。

５　第106期より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を早期適用したため、第105期については、遡及適用後の数値を記載しております。

６　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部の相場によるものであります。

７　2016年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株の割合とする株式併合を実施したため、第105期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は( )にて記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社５社及びその他の関係会社で構成され、鉄道車両関連事業及び不動産賃貸事業に事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分となっております。

上記の他、当社は、その他の関係会社である近畿日本鉄道㈱に鉄道車両及び同部品などを販売しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　有価証券報告書の提出会社であります。

３　特定子会社であります。

４　議決権の所有又は被所有割合の(　)内は、間接所有の割合で内数であります。

５　議決権の所有又は被所有割合の直接被所有30.4％については、近畿日本鉄道株式会社から日本マスタートラスト信託銀行株式会社へ委託された信託財産であり、信託契約上、議決権の行使については、近畿日本鉄道株式会社が指図権を留保しております。

６　KINKISHARYO International, L.L.C.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

2021年３月31日現在

(注)　従業員数は、就業人員数であります。

(2) 提出会社における状況

2021年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

2021年３月31日現在の近畿車輛労働組合人員は779名(出向者を含む)であり、日本労働組合総連合会(連合)に加盟しております。

組合との間には特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、「常に誠意と熱意を持って、優れた技術と創造力を発揮し、豊かで快適な人間環境の実現に貢献する」ことを企業理念として掲げ、創業以来、人と物の移動手段の近代化のために鉄道車両製造に携わってまいりました。

鉄道は省エネルギ―で、ＣＯ２排出量の少ない交通手段であり、当社が長年にわたり培った技術と経験を基に、優れた品質の鉄道車両を提供することが、地球環境を守り、社会に貢献することであるとして、一貫した経営の基本としております。

(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

国内における鉄道車両の需要は、少子高齢化社会の進捗による鉄道利用者の減少傾向の一方でインバウンドをはじめとする観光需要の高まりにより上向きでありましたが、コロナウイルス禍による大きな旅客人員の落ち込みから鉄道事業者にて投資計画が見直され車両需要に影響を与えております。

一方、海外市場は都市インフラ整備のための鉄道や高速鉄道が各国で計画されるなど拡大傾向にありますが、欧州や中国などのメーカーとの受注競争の激化、米国における現地生産化比率の引き上げの影響、世界経済の先行き不透明感やコロナウイルス禍の影響が懸念されます。

当社グループといたしましては、限られた受注機会を確実に獲得できるよう積極的に営業活動を行うとともに、製造体質の強化を図って顧客の信頼と収益の確保に取り組んでまいります。

また、当社グループは、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、内部統制の整備、運用をより強化し財務報告の信頼性を確保してまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業の特性

当社グループは、2021年３月期で鉄道車両関連事業の売上高が連結売上高の98.4％を占める実質的な鉄道車両専業メーカーであり、新製車両の需要の動向に左右されやすい事業構成となっております。経済情勢等の影響により受注競争が激化し、安定的に受注できなかった場合や厳しい条件での受注となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

国内市場は、中長期的には少子高齢化に伴う輸送人員の減少により、鉄道車両の需要は減少傾向が続くものと予想されます。また、短期的に見込まれていた需要も新型コロナウイルス感染症の影響が長期化したことで鉄道事業者の投資計画の見直しにより不確実さを増しております。一方海外市場は、都市インフラ整備のための近郊鉄道や高速鉄道が各国で計画されるなど拡大傾向にありますが、欧州や中国などのメーカーとの受注競争の激化、現地生産化要請、為替リスクなど当社グループを取り巻く経営環境は今後も厳しいものと予想されます。

このため当社グループは、国内市場に加えこれまでの実績から当社グループが優位性をもつ北米、アジア、中東などを中心とする海外市場へ展開することで、安定的な仕事量の確保に努めております。また、引き続き製造原価の低減に努めると共に、顧客のニーズにきめ細かく対応し、デザイン性に富んだリーズナブルな価格の車両を提案し、顧客の信頼と収益の確保に取り組んでまいります。

・国内事業

国内事業の売上高は、ＪＲグループ各社や公民鉄等の鉄道事業者の発注によるものです。社会の高度化と顧客からの車両品質向上の要求が強まる一方で、メーカー間の競争の激化によりコスト低減要求が強まる傾向にあります。従前より「優れたデザイン力」、「高品質な溶接技術」等の特徴や技術を推し進めておりますが、入札指名や随意契約の指名を受けるために、さらなる利点を追求し一定の評価の確保と向上に努めております。

・海外事業

海外案件で輸出する車両は、ヨーロッパ主導の世界標準の鉄道技術及び規格等に対応しなければなりません。また、海外においては業界の寡占化、グローバル化が進んでおり、受注に際してはこれらの会社との競合があり、厳しい価格競争になります。さらにアメリカ案件においては、バイアメリカン条項により70％以上の米国内での調達が必要となっております。また、海外の案件では仕様・規格の制約上、主要機器の多くはヨーロッパのメーカーを選択することになります。

(2) 個別受注管理

当社グループの鉄道車両関連事業は、個別契約に基づき受注するオーダーメイドの案件が多く、受注から納車までの期間が数年に及ぶため、当初想定できなかった著しい景気変動や経済情勢の変動等による原材料の価格高騰や調達部品の納入遅延、あるいは設計変更や工程変更等による想定外の追加費用の発生する恐れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

そのため受注に際しましては、契約締結前に価格、仕様、納期、収支等について十分な社内検討を行っており、社内常勤の最高決定機関で討議、決定することとしております。また、案件の製造開始後の工程・収支管理につきましても、同様の会議を通じて問題の共有化と対策の早期実施を図っております。

(3) 製品の品質

当社グループは、公共輸送を担う鉄道車両の製造を請け負っており、顧客の要求仕様を十分に満たした上に社内で確立した厳しい基準にて品質確保と信頼性の向上に努めています。しかし、鉄道車両は鉄道システムの一部であり当社単独では予想しえない事故や不具合が発生した場合、また品質に起因する事故あるいはクレームやリコールにより損害賠償や訴訟費用等の多額のコストが発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

そのため当社は、製品の品質確保に向けて、ISO9001（品質マネジメントシステム）の認証を取得して、確かな設計・製造技術、信頼のおける品質管理体制を築いているほか、常に新しい技術開発の推進やRAMS（鉄道システム全体の安全性・信頼性に関する国際規格）の定着にも全社をあげて取り組んでおります。

(4) 人材確保

鉄道車両は、鉄道事業者ごとの仕様に基づく発注であり、車両数も限定的であります。従って、量産体制でなく多品種少量生産となっており、多くの熟練工社員がほぼ手作業で製品を組み立てております。これらの技術力は一朝一夕に伝承されるものではなく、教育・訓練を充実させて技術伝承に努めております。

少子高齢化と団塊の世代の退職が進む中、将来を支える優秀な若年層の人材確保が年々難しくなっており、人材が確保できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

そのため、訓練センターを設置し若年層の技量アップを図り、社員が働きやすい環境の整備を進め現有社員の流出を防ぐとともに採用活動を通じて安定した人材確保に努めております。

(5) 資金調達・金利変動

当社グループは、キャッシュ・フローの将来見通しを勘案して低金利の資金調達に努めておりますが、金融市場の動向や調達金利の上昇が当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの借入金に係る契約のうち一部の契約には、各年度の末日の連結又は単体の純資産及び各年度の連結又は単体の当期純損益に関する財務制限条項が付されております。これに抵触し、借入先金融機関の請求があった場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があり、一括返済の義務を負った場合には、当社グループの財政状態に悪影響をもたらす可能性があります。

そのため、メインバンク、準メインバンクより安定的な資金を調達するとともに、他の金融機関からも幅広く資金を調達いたしております。

(6) 為替の変動

当社は外貨建て取引の比率が半分近くになる場合があり、為替の動向によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

そのため、為替の動向を考慮しながら適宜為替予約等のリスクヘッジに努めております。

(7) 大規模災害等

地震・台風等の大規模災害や感染症の流行等が起こった場合には、当社グループの業績に直接的又は間接的に影響を及ぼす可能性があります。

地震等の大規模災害に備えて耐震補強工事や定期点検、非常時訓練等を実施しており、台風等による損失につきましては、一定の範囲で損害保険を付しております。また、感染症の流行等への対策としては、社員の感染や部品調達の停滞等により生産工程に影響が出る恐れがあるため、感染拡大防止のための取り組みを社員・協力会社を挙げて実施してまいります。

(8) 新型コロナウイルス感染症

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化してきておりますが、当社では工場での車両製造に影響を及ぼさないよう、マスク着用の厳守、シフト勤務や食堂の時間差利用、また事務所においてはテレワークの導入、パーテーションの設置や人と人との接触をできるだけ回避するなど３密を避ける対策を講じ、新型コロナウイルス感染症の蔓延防止に努めております。

また、当社の主たる取引先である鉄道事業者殿の投資計画見直しにより工場稼働率が低下するなど収支に影響を及ぼしてきており、今後の業務量確保が課題となっております。現時点ではコロナウイルス禍の収束時期が見通せない状況下ではありますが、今後、新型コロナウイルス感染症拡大の経験を踏まえたテレワークなどの人々の新しい行動・生活様式への変容の動きが鉄道事業者殿の車両投資に与える影響を注視するとともに、新型コロナウイルス感染症収束後の対応も見据えた受注活動を行ってまいります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により多くの業界がかつてない打撃を受け、厳しい状況のうちに推移しました。こうした状況の中で、当連結会計年度の当社グループ（当社及び連結子会社）における業績は、売上高が494億１千９百万円（前連結会計年度売上高410億５千３百万円）と前年同期と比べ83億６千５百万円の増収となりました。主な増収の要因は、海外向車両が増加したことによるものです。営業利益は３億２千万円（前連結会計年度営業損失２億９千５百万円）と前年同期と比べ６億１千６百万円の増益となりました。主な増益の要因は、在米連結子会社の収支改善によるものです。営業外収益は２億６千３百万円（前連結会計年度営業外収益１億９千１百万円）と前年同期と比べ７千１百万円の増加となり、営業外費用は２億６千２百万円（前連結会計年度営業外費用８億９千３百万円）と前年同期と比べ６億３千１百万円の減少となりました。主に当連結会計年度末の為替レートが前連結会計年度末に比して円安となり外貨建て売掛金に対する為替差益を計上したことにより、為替差損を計上した前年同期と比較すると営業外収益が増加し営業外支出が減少しております。営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は１百万円（前連結会計年度△７億１百万円）となり、経常利益は３億２千１百万円（前連結会計年度経常損失９億９千７百万円）と前年同期と比べ13億１千９百万円の増益となりました。また、当連結会計年度は、保有資産の有効活用及び財務体質の強化を図るため、当社が保有する投資有価証券の一部を売却したことにより７億５百万円を投資有価証券売却益として特別利益に計上しております。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は６億６千２百万円（前連結会計年度親会社株主に帰属する当期純利益７億４百万円）と前年同期と比べ４千２百万円の減益となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

鉄道車両関連事業

国内向車両の西日本旅客鉄道株式会社向電車及び近畿日本鉄道株式会社向電車、海外向車両のカタール鉄道会社向電車等により、売上高は486億１千８百万円（前連結会計年度売上高402億６千万円）と前年同期と比べ83億５千７百万円の増収となり、営業利益は７億６千万円（前連結会計年度営業損失４千４百万円）と前年同期と比べ８億５百万円の増益となりました。

不動産賃貸事業

東大阪商業施設及び所沢商業施設を中心に売上高は８億１百万円（前連結会計年度売上高７億９千２百万円）となり、営業利益は６億２千２百万円（前連結会計年度営業利益６億９千１百万円）となりました。

なお、当連結会計年度につきましては、当社グループの鉄道車両関連事業は受注生産品が多くを占めており、新型コロナウイルス感染症の長期化による鉄道利用者の減少に伴って、当社グループの顧客である鉄道事業者にて投資計画の見直し等が行われた影響により工場稼働率が低下してきているため収支に影響を及ぼしております。不動産賃貸事業は長期の定期借地権契約であるため新型コロナウイルス感染症拡大による影響はありませんでした。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 財政状態

(資産)

当連結会計年度末の資産合計は660億２千１百万円（前連結会計年度末759億１千２百万円）と98億９千１百万円の減少となりました。流動資産は主に仕掛品の減少により、488億９千１百万円（前連結会計年度末576億８千５百万円）と87億９千４百万円の減少となりました。固定資産は主に有形固定資産について新規取得資産がほとんど無く減価償却費の計上により簿価が減少となったこと及び投資有価証券の時価変動による減少により、171億３千万円（前連結会計年度末182億２千７百万円）と10億９千７百万円の減少となりました。

(負債)

当連結会計年度末の負債合計は447億２百万円（前連結会計年度末534億６千２百万円）と87億５千９百万円の減少となりました。流動負債は１年内返済予定の長期借入金について固定負債からの振り替えにより増加したものの、主に案件進捗に伴い前受金が減少したことにより、398億３千８百万円（前連結会計年度末421億２千１百万円）と22億８千２百万円の減少となりました。固定負債は主に長期借入金を流動負債の１年内返済予定の長期借入金に振り替えたことにより、48億６千３百万円（前連結会計年度末113億４千万円）と64億７千７百万円の減少となりました。

(純資産)

当連結会計年度末の純資産合計は213億１千８百万円（前連結会計年度末224億５千万円）と11億３千１百万円の減少となりました。

　セグメントごとの資産は、次のとおりであります。

　鉄道車両関連事業

当連結会計年度末のセグメント資産は598億６千万円（前連結会計年度末695億３千８百万円）と96億７千８百万円の減少となりました。

　不動産賃貸事業

当連結会計年度末のセグメント資産は15億９千２百万円（前連結会計年度末15億８千５百万円）と６百万円の増加となりました。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、43億４千４百万円（前連結会計年度末52億１千４百万円）と前年同期に比べ８億７千万円の減少となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が10億２千７百万円となり、主に売上債権の増加により、２千４百万円の収入（前連結会計年度143億７千３百万円の収入）と前年同期と比べ143億４千９百万円の収入の減少となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出により、１億２千８百万円の支出（前連結会計年度７億７千４百万円の収入）と前年同期と比べ９億２百万円の収入の減少となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済による支出により、６億９千５百万円の支出（前連結会計年度118億２千９百万円の支出）と前年同期と比べ111億３千３百万円の支出の減少となりました。

(資本の財源及び資金の流動性についての分析)

当社グループの資金運営は、事業活動にかかる運転資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としておりますが、売上債権の回収までに必要な資金については金融機関からの借入による短期資金調達やコミットメント契約の利用により流動性を維持しております。また、採算性の悪い案件の進捗などによる資金不足につきましては有形固定資産や投資有価証券の売却によりその一部を確保しております。

一方、設備資金など長期的な資金については、国内外での資金調達について、市場金利動向や既存借入金の償還時期等を総合的に勘案し、金融機関からの借入による長期借入金により流動性を維持しております。また、設備投資の一部はリース取引によっております。

当社グループの当連結会計年度末の資金は、前年同期と比べ８億７千万円減少し43億４千４百万円となりました。当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、一般的に海外案件はプロジェクトの進捗度に応じて代金支払いスケジュールが決まっており、一時的に売上債権が増加するため、売上債権が増加したことなどにより143億４千９百万円収入が減少し２千４百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出により９億２百万円収入が減少し１億２千８百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度は、前年同期と比べ短期借入金の返済による支出が減少したことなどにより111億３千３百万円支出が減少し６億９千５百万円の支出となりました。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

５ 【研究開発活動】

当社グループでは、品質や安全性の向上及びバリアフリーへの取組や環境への配慮を図るとともに、時代や社会のニーズに応じた新しい技術の開発を推進しております。なお、当連結会計年度の鉄道車両関連事業においては、材料工学、化学技術、環境工学及び車両構造技術等に関する各種研究開発を行っており、研究開発費の総額は205百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、生産効率と品質の向上、コスト削減及び作業環境の改善を主目的とした設備投資を行っており、当連結会計年度の設備投資総額は766百万円であります。

セグメントごとの設備投資は次のとおりであります。

(1) 鉄道車両関連事業

同事業における当連結会計年度の主な設備投資については、生産効率の向上、老朽化設備の更新等を目的とした設備投資があり、設備投資金額は687百万円となりました。

(2) 不動産賃貸事業

特記すべき事項はありません。

(3) 全社(共通)

特記すべき事項はありません。

なお、上記の設備投資金額には、無形固定資産を含めて記載しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

近畿車輛株式会社

2021年３月31日現在

(注) １　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２　土地の一部を賃借しております（年間賃借料７百万円）。

なお、賃借している土地の面積は［　］で外書きしております。

３　建物及び構築物一式は連結会社以外への賃貸設備であります。

４　帳簿価額の「その他」には、無形固定資産を含めて表示しております。

(2) 在外子会社

KINKISHARYO International, L.L.C.

2021年３月31日現在

(注) １　土地及び建物の一部を賃借しております（年間賃借料150百万円）。
なお、賃借している土地の面積は［　］で外書きしております。

２　帳簿価額の「その他」には、無形固定資産を含めて表示しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

近畿車輛株式会社

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2016年６月29日開催の第104回定時株主総会における決議に基づき、2016年10月１日を効力発生日とする株式併合（普通株式を10株から１株に併合）を実施したことにより、発行済株式総数が減少しております。

(5) 【所有者別状況】

2021年３月31日現在

(注) １　自己株式は26,961株であり、「個人その他」に269単元、「単元未満株式の状況」に61株含まれております。なお、自己株式26,961株は、株主名簿上の株式数であり期末日現在の実質的な所有株式数は、26,761株であります。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2021年３月31日現在

（注）１　日本マスタートラスト信託銀行株式会社(近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口)の所有株式数20,846百株は、近畿日本鉄道株式会社から同行へ委託された信託財産であり、信託契約上、議決権の行使については近畿日本鉄道株式会社が指図権を留保しております。

２　上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は次のとおりであります。

　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)　　　　       3,526百株

３  2021年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディーが2021年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式61株が含まれております。

② 【自己株式等】

2021年３月31日現在

(注)　株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株(議決権２個)あります。

なお、当該株式数は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の普通株式に含めております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社では、株主に対する継続的な利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置付けており、剰余金の処分の方針といたしましては、受注産業としての性格上、事業年度毎に受注環境に大きな変動が生じやすいため、業績の状況に左右されない安定配当を行うことを基本方針としております。なお、業績に著しい変化が生じた場合は、配当の見直しを行います。

当社は、剰余金の配当時期として、年に１回、期末に配当を行うことを基本方針としております。また、当社は会社法第459条第１項の規定に基づき取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業理念「我々は、常に誠意と熱意を持って、優れた技術と創造力を発揮し、豊かで快適な人間環境の実現に貢献します」を踏まえた企業活動を実践し、当社を取り巻くステークホルダーの皆様とも信頼関係を構築し、共存共栄を目指した企業経営に努め社会的責任を果たすとともに、会社の持続的成長、企業価値の最大化を図ることを重要な課題と認識しております。そのため、公正かつ透明性が確保された経営体制の確立が不可欠との観点から、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

② 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社は、監査役会設置会社であり、取締役会、監査役会を設けております。

取締役会は、取締役が９名（うち社外取締役３名）で構成されており、定例で年間８回及び必要に応じて臨時に開催され、法令並びに定款で定められた事項及び取締役会付議基準に定められた重要事項を審議、決定するとともに、業務執行に係る重要な報告を受け、取締役の業務執行に対する監督を行っております。

また、原則隔週１回常勤の取締役及び監査役等が出席する経営会議を開催し、業務執行の迅速化、統治機能の充実・強化と課題や情報の共有化に努めるとともに、こうした定例的な会議に加え、重要事項と考えられるテーマについては、原則隔週１回戦略会議を開催して対応を検討するなど企業統治の実効性向上を図っております。

取締役の選解任に関する株主総会議案及び役付業務執行取締役、執行役員の選解任に関する取締役会議案並びに取締役の報酬に関する事項の透明性・公平性を高めるため独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬諮問委員会を設置しております。

監査役は、４名全員が社外監査役で、各監査役は法務や財務及び会計に関する相当程度の知見等それぞれの有する専門的見地から充実した経営の監査を行っております。また、監査業務を補助し実効性を維持するため、監査役会及び監査役の指揮を受ける専任スタッフを１名配置しております。

なお、会社法第427条第１項並びに定款第26条及び第35条の規定により、社外取締役及び社外監査役の全員との間で会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

こうした当社の体制は、経営に対する監督、監査機能の十分性を備えており、公正かつ透明性が確保された企業統治を確立するうえで、有効であると考え採用しております。

③ 企業統治に関するその他の事項

・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

役員及び社員の行動の拠り所となる「経営方針」において、規範の遵守が経営の根幹であるとの信念を明示するとともに、具体的指標となる「企業倫理行動規範」を制定し、これを周知するための処置をとります。

また、法令及び企業倫理に則った企業行動を推進するため、「コンプライアンス（企業倫理）委員会」を設置するとともに、「コンプライアンス（企業倫理）統括チーム」を設け、具体的な仕組み作りや社内研修などを実施します。更に、法令や企業倫理、社内規定に反する行為が発生した場合に、これを早期に発見、是正するため、「コンプライアンス社内通報規則」を設け、社員からの通報や相談を受け付ける体制を整備します。

内部統制を整備・運用する部門が定期的な点検を実施する一方、内部監査機能を強化するため、「監査部」を設置しております。

・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

法令及び定款で定められている事項に加え、対象、担当、期間、管理方法などを明記した「文書取扱規定」などの社内規定を整備し、これらに則った適切な保存、管理を実施するとともに、担当部署が定期的な保存、管理状況の点検などを実施します。

・損失の危険の管理に関する規程その他の体制

事業などのリスクを適切に管理するため、リスク管理に係る諸規定類を整備し、各部署における内部牽制を図るとともに、重要な案件については、必要に応じて取締役会及び「経営会議」などの会議体において、個別のリスクの管理について審議を行います。

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会は３分の１以上を独立社外取締役で構成し、大所高所からの意見を反映する。中長期経営計画を策定して会社として達成すべき目標を明確化します。

会長は取締役会議長として経営全般を管掌し、社長は業務の執行を統括するとともに、適正な業務組織と分掌事項を設定します。また、経営環境の変化に迅速に対応できるよう、取締役相互の経営監視の観点に配慮しつつ、担当業務を明確に定め、必要に応じて執行役員に権限を委譲し、取締役による迅速な意思決定を図っていきます。

役員間の情報の共有と効率的な意思決定を図るため、「経営会議」など当社独自の会議体や、個別の経営課題毎の委員会組織を状況に応じて設置します。

・企業集団における業務の適正を確保するための体制

子会社毎の責任経営を原則としたうえで、適正な統治を図るため、「関係会社管理内規」に基づき、経営上の重要な事項に関しては、当社の事前承認または当社への報告を求める体制を構築します。

また、子会社との間での取引の公正を確保するため、通例的でない取引については、法令で定める特段の審査手続を設けるとともに、「コンプライアンス社内通報規則」の通報窓口を子会社にも開放し、それぞれの会社に周知することで、企業集団におけるコンプライアンスの実効性を確保します。

「監査部」は、法令に定めのある場合のほか、必要に応じて子会社の監査を実施します。

・監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

取締役及び取締役会は、監査役及び監査役会の監査に関する事務を処理するため、監査役付の職務を設けます。「監査役付」の社員は、専ら監査役の指揮を受け、その評価については、常勤の監査役が行います。また、その異動については予め常勤の監査役の同意を得ます。

・当社の監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

当社の取締役及び社員並びに子会社の役員及び社員は、コンプライアンスに違反する事実及び会社に著しい損害を及ぼす事実並びにそのおそれのある事実を知った場合、直ちに当社の監査役に報告します。

監査役は取締役会、さらに、常勤の監査役は「経営会議」などの重要会議に出席することができます。また、業務執行に係る文書その他重要な文書の回覧を受け、必要に応じて子会社から営業の報告を求めることができる体制を確保します。

「コンプライアンス（企業倫理）統括チーム連絡会」に常勤の監査役が出席し、当社及び子会社のコンプライアンス上の諸問題について報告を受ける体制を確保します。

・監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

通報者は、「コンプライアンス社内通報規則」に基づき、当該報告をしたことを理由として、会社及び他の社員等からいかなる不利益をも受けない権利を有することを保証します。

・監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

監査役がその職務を執行するうえで必要な費用について、毎年、適正な予算を確保し、前払等の請求があったときは、速やかに当該費用または債務を支払います。

・その他会社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

取締役及び取締役会は、監査役が取締役及び社員に対し必要な報告を求め、会社の業務及び財産の状況を調査し、日常の業務について意見を述べる体制を確保するほか、監査役の監査に関する体制の整備に当たっては、監査役及び監査役会の同意を得ます。

・財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制

財務報告の信頼性と適正性を確保するため、金融商品取引法その他の関係法令等に基づき、財務報告に係る内部統制が有効かつ適切に行われるよう体制の整備及び運用を行います。また、その体制が有効かつ適正に機能することを継続的に評価し必要な是正を行います。

・反社会的勢力排除に向けた基本方針及び整備状況

反社会的勢力、団体に対しては、「企業倫理行動規範」に基づき、毅然とした態度で対応し、一切の関係を遮断することを基本方針としております。また、平素から所轄の警察署や顧問弁護士等の外部専門機関と関係を構築し、不当な要求には外部専門機関と連携して組織的に対応します。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性13名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注) １　取締役　齊藤紀彦、小森悟、野崎篤彦は社外取締役であります。

２　監査役　石本修、木村幸彦、美根晴幸、原史郎は社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　当社は、常勤の監査役を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了までであります。

  ② 社外役員の状況

当社は、社外取締役３名（全員が独立役員）、社外監査役４名（うち１名は独立役員）を選任しております。社外取締役及び社外監査役は、豊富な経験と幅広い見識に基づく客観的立場から経営に対する監督、監査と率直・活発で建設的な助言が期待できる方を選任し、経営の公正性・透明性の確保に努めております。さらに、客観性、中立性を一層高めるため、独立社外取締役及び独立社外監査役を選任しております。

なお、社外取締役及び社外監査役の独立性基準については、東京証券取引所の定める独立性判断基準を準用しております。

また、社外取締役及び社外監査役による監督・監査業務が円滑かつ実効的に遂行できるよう、総務部は、取締役会資料の事前配布と概要説明に努めるとともに、調査や追加情報の要請については、常勤の取締役と総務部、監査役またはその専任の社員が即座に対応する体制を整えております。

社外取締役

・社外取締役３名全員が独立役員であります。

・社外取締役齊藤紀彦は、一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、独立的立場から当社経営に客観的ご意見をいただいており、当社の社外取締役に相応しいと判断しております。

・社外取締役小森悟は、一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。学識経験者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、独立的立場から当社経営に客観的ご意見をいただいており、当社の社外取締役に相応しいと判断しております。

・社外取締役野崎篤彦は、一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。日本生命保険相互会社における豊富な経験と幅広い見識に基づき独立的立場から当社経営に客観的ご意見をいただくことが期待できることから、当社の社外取締役に相応しいと判断しております。

社外監査役

・社外監査役４名のうち１名は独立役員であります。

・社外監査役石本修は、西日本旅客鉄道株式会社及びそのグループ会社における豊富な経験と幅広い見識を当社の監査体制に活かしていただけるものと判断しております。

・社外監査役木村幸彦は、一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。公認会計士としての長年の豊富な経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を含む幅広い見識を当社の監査体制に活かしていただけるものと判断しております。

・社外監査役美根晴幸は、顧問弁護士であります。長年弁護士として培われた見識と経験を当社の監査体制に活かしていただけるものと判断しております。

・社外監査役原史郎は、近鉄グループホールディングス株式会社及びそのグループ会社における豊富な経験と幅広い見識を当社の監査体制に活かしていただけるものと判断しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連動並びに内部統制部門との関係

監査役及び会計監査人は、監査計画、監査重点項目等監査業務に関して適宜情報・意見交換を行い、相互に連携をとり監査業務にあたっております。また、監査報告書を作成する際は、会計監査人は監査役に対して詳細に報告するほか、監査全般に対する意見交換及び情報交換を行い、効率的な監査を実施しております。

監査役及び監査部は、適宜、連絡の場を設けて互いの内部監査の進捗状況を確認するほか、日常的に情報、意見交換を行って、相互に連携をとり監査業務にあたっております。 

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

監査役会は、常勤１名、非常勤３名の４名にて構成しており、４名とも会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。なお、非常勤監査役 余部信也については、金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を含む幅広い見識を監査役監査に活かしております。また、「監査役会規則」、「監査役監査基準」に従って監査方針、監査計画等を策定したうえで監査を実施し、監査報告書を作成しております。

監査役は取締役会に出席するほか常勤監査役は週１回開催される経営会議などの重要な会議に出席し、意見を述べております。監査役は各取締役から「取締役職務執行確認書」の提出を受け、職務執行状況の確認を行っております。また、重要な文書の回覧を受けるほか、子会社についても事業の報告を求め、必要に応じ業務内容等の調査を行っております。さらに、監査部や会計監査人との意見交換を行うなど、相互に連携して取締役の職務執行の違法性、適法性を監査するとともに、代表取締役と定例的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査役監査の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、併せて必要と判断される要請を行うなど、代表取締役との相互認識を深めるよう努めております。

当事業年度において当社は監査役会を９回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

(注) 開催回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。

監査役会における主な検討事項として、以下の項目については、監査役会の開催に合わせメンバーで確認を行い遺漏の無いようにしております。

・内部統制システムの整備、運用状況(リスク管理体制、ガバナンス体制、海外を含む企業集団内部統制等)

・重点監査項目等

・監査環境の整備

・会計監査人の監査の相当性

・競業取引、利益相反取引

・不祥事等への対応

また、監査役においては取締役会にて、常勤の監査役においては経営会議にても、監査役の立場から適宜適切な発言を行っております。

主な活動内容は以下の項目であります。

・代表取締役、社内取締役及び社外取締役へのヒアリング

・重要会議への出席

・重要な決裁書類等の閲覧

② 内部監査の状況

内部監査部門として、監査部を設け、専任の社員４名を配置しております。監査部は「内部監査規則」、「内部監査実施要領」、「内部統制監査規定」などに従って当社や子会社の監査を実施し、業務が適正に遂行されているかを確認しております。
　金融商品取引法に基づき、当社が実施した財務報告に係る内部統制の有効性評価に対する会計監査人の監査の概要は、取締役会や経営会議等において内部統制部門の責任者に報告されております。

③ 会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ｂ．継続監査期間

1969年９月期以降

上記は、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身である、監査法人朝日会計社が監査法人組織になって以降の期間について記載したものであります。なお、監査法人朝日会計社の設立前に個人事務所で監査を実施していた期間を含めると1969年３月期以降となります。

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　和田　安弘

指定有限責任社員　業務執行社員　大橋　盛子

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他12名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

会計監査人の選定につきましては、専門性、独立性、品質管理体制、当社グループがグローバルに展開する事業への理解度、監査継続年数及び監査報酬等を総合的に勘案し、有限責任 あずさ監査法人が適任と判断しております。なお、長期の契約による弊害については双方理解しており、適宜業務執行社員は交替しております。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項のいずれかに該当する場合、会計監査人を解任する方針であります。また、会計監査人の職務の遂行の状況その他の事情を勘案して、必要と認められる場合には、株主総会における会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容の決定を行う方針であります。

④ 監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGネットワーク）に対する報酬（ａ．を除く）

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

連結子会社のKINKISHARYO International, L.L.C.は、BDO USA, LLPの監査を受けており、同監査法人に対して監査証明業務等に基づく報酬を支払っております。

ｄ．監査報酬の決定方針

監査日数等を勘案したうえで決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を考慮に入れ、会計監査人の前期の監査計画、実績及び報酬等を評価するとともに、当期計画及び見積りと比較し、当社の状況等を踏まえて検討した結果、報酬等の額は妥当であると判断したためであります。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定の方法の決定に関する方針に係る事項

役員の報酬等の額の決定に関する方針等

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬諮問委員会から妥当である旨の答申を受け、取締役会において以下のとおり決定しております。

「当社は、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内において、取締役報酬を決定する。取締役の報酬は、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬諮問委員会の答申を受けた取締役会が固定報酬総額と業務執行取締役の業績連動報酬総額を決定し、取締役会の委任を受けた代表取締役社長が基準に基づき、各取締役の地位、責務、実績等を総合的に勘案して配分額を決定する。非業務執行取締役の報酬は、その役割と職務の独立性という観点から業績連動を伴わない固定報酬とする。各取締役の報酬は、毎月現金で支払う。

業績連動報酬に係る指標は、会社の収益状況を示す財務数値であることから前事業年度の単体経常利益とし、そのほか前事業年度の連結経常利益や配当実績も考慮する。したがって、固定報酬と業績連動報酬の構成比は業績の結果で変動するため予め決めていないが、業績連動報酬はゼロから１億６千万円の範囲、且つ、報酬の総額が株主総会で承認された限度額を超えない範囲で決定する。」

なお、株主の皆様への配当をしない場合には、業績連動報酬はゼロとしております。

取締役の報酬限度額は、2016年６月29日開催の第104回定時株主総会において年額３億６千万円以内（うち社外取締役分は年額２千万円以内）と決議いただいております。当該総会終結時点の取締役の数は15名（うち社外取締役３名）です。

当社においては、取締役会の委任を受けた代表取締役社長岡根修司が、基準に基づき、各取締役の地位、責務、実績等を総合的に勘案して配分額を決定しております。

代表取締役社長に当該権限を委任した理由は、当社グループの経営状況を熟知し、全社全部門を俯瞰して取締役の個人別の報酬等を決定できる立場であるためです。

また、当該権限が適切に行使されるよう、事前に独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬諮問委員会で配分の基準が審議されていることから、取締役会は取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

監査役の報酬は、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内において監査役の協議で決定しております。

監査役の報酬限度額は、1994年６月29日開催の第82回定時株主総会において月額350万円以内と決議いただいております。当該総会終結時点の監査役の数は３名（うち社外監査役２名）です。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １　期末日現在の取締役は13名（うち社外取締役４名）、社外監査役は４名であります。

２　監査役、社外役員の報酬等に業績連動報酬制度はありません。また、退職慰労金制度はありません。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④ 使用人兼務役員の使用人給与

該当する重要な事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資以外の保有目的については、車両営業基盤を拡大するための政策上の目的（営業取引上）もしくは金融取引基盤の安定を図るための政策上の目的（財務取引上）で将来の仕事量の確保等当社の企業活動に持続的に資すると総合的に判断できるかどうかを基準として保有しており、現時点において保有している株式については、保有する意義があると考えております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

毎年、取締役会で中長期的な観点で保有意義についての経済合理性も含めて営業取引、財務取引上の意義を検討しており、保有意義の希薄なものについては、縮減を図ります。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎年、取締役会で個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、当事業年度は2021年３月24日の取締役会において検証の結果、現状保有する政策保有株式について、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。) に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

  当連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

連結子会社の数　2社　　

連結子会社の名称

KINKISHARYO International, L.L.C.

㈱ケーエステクノス (2) 主要な非連結子会社の名称等

㈱ケーエスサービス
RAIL TRANSIT CONSULTANTS, INC.

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数

0社 (2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等

㈱ケーエスサービス
RAIL TRANSIT CONSULTANTS, INC.

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、いずれも小規模会社であり、合計の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用から除いております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のKINKISHARYO International, L.L.C.の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

a.仕掛品

主に個別法による原価法
（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

b.原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法
（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

③　デリバティブ

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

a.2007年３月31日までに取得したもの

旧定額法によっております。

b.2007年４月１日以降に取得したもの

定額法によっております。

なお、在外連結子会社は定額法によっております。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　製品保証引当金

引渡済車両の将来の保証費用の支出に備えるため、個別に見積可能な補修費用についてはその見積額を、その他については売上高に対する過去の支出割合に基づき必要額を計上しております。

④　受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

鉄道車両関連事業の収益及び費用の計上基準

親会社の請負工事に係る収益の計上基準は、当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

在外連結子会社における収益の計上基準は、米国会計基準 ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」によっております。これにより、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。
　なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）

為替予約

（ヘッジ対象）

外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

内部規定に基づき、為替変動リスクをヘッジする目的で行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段の契約高とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(7) のれん及び負ののれんの償却に関する事項

該当事項はありません。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能で、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(重要な会計上の見積り)

１　当社における受注損失引当金の計上

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

連結貸借対照表において受注損失引当金4,087百万円を計上しており、このうち、当社における受注損失引当金は3,909百万円であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (3) 重要な引当金の計上基準」に記載のとおり、受注契約に係る損失見込額を受注損失引当金として計上しておりますが、計上にあたっては、収益総額に対応する販売直接経費を含む原価総額を合理的に見積る必要があります。

原価総額は契約ごとに見積もっており、原材料の価格変動、想定外の設計変更や工程変更による作業工数の増加の可能性があることから、高い不確実性を伴い、原材料価格及び作業工数に関する判断が原価総額の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

２　連結子会社KINKISHARYO International,L.L.C.(以下、「KILLC」という。)のPalmdale工場の固定資産に関する減損損失の認識の要否

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

KILLCのPalmdale工場においては、ロサンゼルス郡都市交通局向電車の製造を行っておりますが、工事完工時期の延長に伴い、採算性が悪化し、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、Palmdale工場について、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額（有形固定資産700百万円）を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

KILLCは米国会計基準を適用しており、資産グループの帳簿価額に回収可能性がなく、公正価値を下回ると判断する場合に、両者の差額を減損損失として認識します。回収可能性のテストは資産グループに減損の兆候が認められる場合に必要となり、帳簿価額が当該資産グループの使用及び最終的な処分から見込まれる割引前キャッシュ・フローの総額を上回る場合に、回収可能性がないと判定します。

また、当該判定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、KILLCのPalmdale工場の３ヵ年計画を基礎として行いますが、ロサンゼルス郡都市交通局からの新規案件の受注及び一定の利益の獲得を前提としており、その効果の予測には高い不確実性を伴い、これらに関する判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

(未適用の会計基準等)

当社及び国内連結子会社

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日)

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号　2019年７月４日)

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

(連結貸借対照表関係)

※１  有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産

担保付債務

※４  たな卸資産及び受注損失引当金の表示

損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

受注損失引当金に対応するたな卸資産の額

(連結損益計算書関係)

※１　売上原価に含まれている受注損失引当金の繰入額(△は戻入額)は、次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額は次のとおりであります。

※３  販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４　受取保険金

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

2018年９月４日に上陸した台風21号により被害を受けた当社の建屋及びたな卸資産に係る保険金及び在米連結子会社での2018年３月９日の大雪による被害に対する保険金を保険会社より受領いたしましたので1,012百万円を受取保険金として特別利益に計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　213株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　451株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　有形固定資産  車両製造設備(機械及び装置)及び本社におけるサーバー(工具、器具及び備品)であります。

　無形固定資産　本社におけるサーバー用ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループ(当社及び連結子会社)は、主として鉄道車両製造業を行うための資金計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産(短期的な預金等)に限定して運用しております。デリバティブ(先物為替予約)は、為替相場の変動によるリスクをヘッジするためのもので外貨建ての成約高の範囲内で行い、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、主な取引先は、比較的信用リスクの低い政府当局、公共交通機関、大規模な鉄道事業者、またはその取引窓口としての商社であります。また、売掛金の一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、実需の取引の範囲内で将来の為替レートの変動リスクをヘッジするため、デリバティブ(先物為替予約)を利用しております。
　投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、実需の取引の範囲内で、外貨建ての営業債務に係る将来の為替レートの変動リスクをヘッジするため、デリバティブ(先物為替予約)を利用しております。
　借入金のうち、短期借入金は主に運転資金であり、長期借入金は主に設備投資資金であります。
　ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資資金であります。
　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４　会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

 ①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループ(当社及び連結子会社)は、業務標準となっている与信管理要領に従い、取引先についての期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を定期的に把握する体制としております。
　デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するため、通常、資金調達を行っている格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

 ②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建ての営業債権債務について、案件別、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、デリバティブ(先物為替予約)を利用してヘッジを行っております。
　投資有価証券である株式は、四半期毎に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握する体制としております。
　デリバティブ取引(先物為替予約取引)につきましては、基本方針は経営会議で決定され、取引の実行及び管理は経理部が行っております。また、取引権限及び取引限度額を定めた社内管理規程を設け、取引結果は適時に経営会議に報告しております。なお、当社以外の連結子会社においては、デリバティブ取引は行っておりません。

 ③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成、更新し、手許流動性を確保することにより、流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5) 信用リスクの集中

2021年３月31日(連結決算日)における営業債権のうち99.4％が特定の大口顧客に対するものであります。事業の性格上、営業債権のほぼ全てが特定の大口顧客に限定されております。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２ をご参照下さい)。

前連結会計年度(2020年３月31日)

(※１)  負債に計上されているものについては、(　)で示しております。

(※２)  受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(※３)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度(2021年３月31日)

(※１)  負債に計上されているものについては、(　)で示しております。

(※２)  受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(※３)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金

これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。ただし、為替予約等の振当処理されている債権については先物為替相場によっております。

(3) 投資有価証券

時価について、株式は取引所の価格によっております。

なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。

(4) 買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。ただし、為替予約等の振当処理されている債務については先物為替相場によっております。

(5) 短期借入金

短期借入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金、並びに(7) リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(8) デリバティブ(為替予約)取引

先物為替相場に基づき算定しております。

(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　（単位：百万円）

上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

(注)３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

(注)４ 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度(2020年３月31日)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額39百万円)については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2021年３月31日)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額39百万円)については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2020年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2021年３月31日)

(注) 　時価の算定方法  先物為替相場に基づき算定しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2020年３月31日)

(注) １　時価の算定方法は、先物為替相場に基づき算定しております。

　　 ２　予定取引以外のものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2021年３月31日)

(注) １　時価の算定方法は、先物為替相場に基づき算定しております。

　　 ２　予定取引以外のものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度及び確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

また、国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、海外連結子会社は、確定拠出型の年金制度を設けております。

当社及び国内連結子会社の退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（単位：百万円）

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度335百万円、当連結会計年度280百万円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １　評価性引当額が48百万円増加しております。この増加の主な内容は、仕掛品評価減に係る評価性引当額が389百万円増加したことに伴うものであります。

２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2020年３月31日)

（単位：百万円）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。　

当連結会計年度(2021年３月31日)

（単位：百万円）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。　

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

当社では、大阪府その他の地域において、賃貸用商業施設、賃貸用土地を有しております。

2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は691百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は622百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

　(単位：百万円)

(注)　１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主なものは、減価償却費(22百万円)による減少であります。

　　当連結会計年度の主なものは、有形固定資産の取得(31百万円)による増加であります。

３　期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」による方法(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議及び取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、鉄道車両製造専業メーカーであり、ＪＲ向電車、公私鉄向各種電車、海外向電車、車両保守部品の製造及び販売について、戦略を立案し事業を展開しております。また、このほかに不動産賃貸事業を営んでおります。
　従って、当社は「鉄道車両関連事業」及び「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又はセグメント損失の調整額△942百万円は、各報告セグメントに帰属していない全社費用△942百万円であり、全社費用は当社本社の管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額4,788百万円は、当社本社の余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。

(3) セグメント負債の調整額22,663百万円は、管理部門に係る負債であります。　

(4) 減価償却費の調整額51百万円は、管理部門に係る減価償却費であります。　

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額91百万円は、管理部門に係る設備投資額であります。

２　セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,061百万円は、各報告セグメントに帰属していない全社費用△1,061百万円であり、全社費用は当社本社の管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額4,568百万円は、当社本社の余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。

(3) セグメント負債の調整額27,068百万円は、管理部門に係る負債であります。　

(4) 減価償却費の調整額59百万円は、管理部門に係る減価償却費であります。　

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額47百万円は、管理部門に係る設備投資額であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

(注) １　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２　各区分に属する主な国又は地域

　  その他……中華人民共和国(香港)、アラブ首長国連邦、エジプト・アラブ共和国

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

(注) １　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２　各区分に属する主な国又は地域

　  その他……中華人民共和国(香港)、アラブ首長国連邦、エジプト・アラブ共和国 (2) 有形固定資産

(単位：百万円)

(単位：百万円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

(注) １　上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。

　　 ２　鉄道車両他の販売については、過去の取引実績等を勘案し、交渉により決定しております。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

(注) １　上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。

　　 ２　鉄道車両他の販売については、過去の取引実績等を勘案し、交渉により決定しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

　前事業年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

　当事業年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

①　原材料

移動平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②　仕掛品

個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(3) デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

①　2007年３月31日までに取得したもの

旧定額法によっております。

②　2007年４月１日以降に取得したもの

定額法によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 製品保証引当金

引渡済車両の将来の保証費用の支出に備えるため、個別に見積可能な補修費用についてはその見積額を、その他については売上高に対する過去の支出割合に基づき必要額を計上しております。

(4) 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４　収益及び費用の計上基準

鉄道車両関連事業の収益及び費用の計上基準

請負工事に係る収益の計上基準は、当事業年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。
　なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

③　ヘッジ方針

内部規定に基づき、為替変動リスクをヘッジする目的で行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段の契約高とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(重要な会計上の見積り)

１　当社における受注損失引当金の計上

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

貸借対照表において受注損失引当金3,909百万円を計上しております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) １ 当社における受注損失引当金の計上」に記載した内容と同一であります。

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

(損益計算書関係)

前事業年度において、「営業外費用」の「雑支出」に含めておりました「固定資産撤去費」及び「支払補償費」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑支出」に表示していた67百万円は、「固定資産撤去費」14百万円、「支払補償費」５百万円、「その他」48百万円として組み替えております。

(貸借対照表関係)