6027 弁護士ドットコム 有価証券報告書－第16期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．2016年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いましたが、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．従業員数は就業人員数（契約社員を含んでおります。）であります。

５．１株当たり配当額および配当性向については、第12期から第16期まで無配のため記載しておりません。

６．第12期から第14期における持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失（△）については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

　７．最高株価および最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。なお、第12期の株価については株式分割後の最高株価および最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価および最低株価を（　）内に記載しております。

２ 【沿革】

当社は、2005年７月の会社設立以来、“専門家をもっと身近に”を経営理念として、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」を通じた、インターネットメディア事業を運営してまいりました。2005年８月に運営を開始した、主力サイトである「弁護士ドットコム」は、月間サイト訪問者数が2021年３月には1,172万人となるなど、法律相談ポータルサイトとして一定の社会的認知度を獲得しております。

今後は、当社事業を誰もが利用できる身近な専門家相談のインフラとして成長させ、日常的に有益な情報を発信することで、世界中の顕在・潜在するトラブルの解決および予防に貢献する所存であります。

会社設立後の事業の沿革は以下の通りであります。

３ 【事業の内容】

当社は、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」を通じた、インターネットメディア事業を運営しております。また、当社は単一セグメントでありますが、当社の提供するサービスは、弁護士マーケティング支援サービス、有料会員サービス、税理士マーケティング支援サービス、広告その他サービスに分類されます。

　(1) 当社運営Webサイトと提供サービスの関係

当社運営Webサイトと各サービスとの関係は以下の通りであります。

当社運営Webサイトの各サービスの内容は以下の通りであります。

　(2) 「弁護士ドットコム」の月間サイト訪問者数および月間ページビュー数の推移

「弁護士ドットコム」の月間サイト訪問者数および月間ページビュー数の推移は以下の通りであります。

（月間サイト訪問者数の単位：万人、月間ページビュー数の単位：万ページビュー）

　(3) 提供サービスの内容

　 ① 弁護士マーケティング支援サービス

同サービスは弁護士を対象としたサービスであります。

「弁護士ドットコム」では、弁護士が無料の会員登録をすることで、サイト内でのプロフィールの掲載、「みんなの法律相談」を通じた、法的トラブルを抱える一般ユーザーからの法律相談への回答を行うことが可能です。また、一般ユーザーは、無料の会員登録をすることで、「みんなの法律相談」を通じて具体的な法律相談を行い、その回答内容や、回答した弁護士のプロフィールの提案等を参考に、インターネット上で自分に最適な弁護士を選択し、直接問合せをすることが可能です。なお、当事業年度末現在、国内の全弁護士数43,230人（出所：日本弁護士連合会ホームページ「日弁連の会員2021年４月１日現在の会員数」）の50.2%にあたる21,703人の弁護士が当社サービスに会員登録しております。

一方で、弁護士業界では、司法制度改革に伴う弁護士数の急増に起因する業界内の競争激化の影響を受け、顧客開拓に対するマーケティングニーズが高まっている中、インターネットを利用した各種マーケティング活動が活発化しております。

そのため、当サイトでは、有料会員登録弁護士向けの弁護士マーケティング支援サービスを提供しております。月額固定料金が発生する契約期間において、有料会員登録弁護士は、注力分野、注力分野ごとの料金表および解決事例の表示等、無料会員登録弁護士より詳細な「弁護士プロフィール」の作成が可能です。

会員登録弁護士数およびその内数である有料会員登録弁護士数の推移は以下の通りであります。

（単位：人）

 ② 有料会員サービス

同サービスは一般ユーザーを対象としたサービスであります。

「弁護士ドットコム」では、法的トラブルを抱える一般ユーザーが、会員登録のうえ、無料法律相談サービス「みんなの法律相談」を通じて弁護士に法律相談することが可能です。相談、回答の内容は一般公開されており、一般ユーザーは全ての一般ユーザーのトラブル事例の相談および回答内容をパソコンで閲覧できます。有料会員は月額330円（税込）を支払うことで、スマートフォンで全ての一般ユーザーのトラブル事例の相談および回答内容を閲覧することが可能です。

有料会員は、パソコンに比べてポータブルな端末であるスマートフォンを用いて自身以外の同様のトラブル事例の相談および回答内容を閲覧できるため、自身の今後の対応に、より有用な参考情報を得ることが可能です。

有料会員数の推移は以下の通りであります。

（単位：人）

上記のサービスに加え、「弁護士ドットコム」では、身近な話題を弁護士が法的観点から解説する記事を中心とした、総合型のニュースを配信しており、他社が運営するインターネットニュースメディアにも記事を外部提供しております。

 ③ 税理士マーケティング支援サービス

同サービスは税理士を対象としたサービスであり、「税理士ドットコム」では、税理士を探している一般ユーザーへの税理士の紹介を通じた、税理士マーケティング支援サービスを行っております。

「税理士ドットコム」では、税理士が無料の会員登録をすることで、当社から税理士を探している一般ユーザーの紹介を受けることが可能であることに加え、サイト内でのプロフィールの掲載、「みんなの税務相談」を通じた、税務の悩みを抱える一般ユーザーからの税務相談への回答を行うことが可能です。

一般ユーザーは、会社設立手続き、新規顧問契約、現状の顧問税理士の変更などのタイミングで税理士探しをする際、「税理士ドットコム」を通じて、電話またはメールで当社に問合せを行います。問合せを受けた当社のコーディネーターは、一般ユーザーのニーズをヒアリングし、「税理士ドットコム」に登録している税理士からニーズに適う複数の税理士を抽出し、一般ユーザーに提案・紹介を行います。紹介が成功した場合は、税理士から当社に成功報酬の支払いが発生します。

「税理士ドットコム」では、会員登録税理士が、自身のプロフィールページをサイト内に作成することが可能です。プロフィールページである「税理士プロフィール」には、自身や所属事務所の紹介、得意分野・業種、料金表、事例紹介などが掲載されます。税理士を探している一般ユーザーは、「税理士検索」機能を通じて、地域、相談分野、業種等の検索項目から詳細条件を指定して税理士を絞り込み検索することが可能です。ユーザーは、検索結果として表示された税理士の中から、「税理士プロフィール」を閲覧し、税理士の選定にあたって有用な情報を得ることが可能です。

「税理士ドットコム」では、税務の悩みを抱える一般ユーザーが、会員登録のうえ、無料税務相談サービス「みんなの税務相談」を通じて税理士に匿名の税務相談をすることが可能です。相談、回答の内容は一般公開されており、ユーザーは全ての一般ユーザーの税務相談および回答内容を閲覧することができるため、自身の今後の対応に、より有用な参考情報を得ることが可能です。

　「税理士ドットコム」では、「弁護士ドットコムニュース」の運営で培ったノウハウを生かし、「税理士ドットコムトピックス」を通じて、一般的に難解であるとの印象の強い税務の話題を税理士がわかりやすく解説する記事等を配信しております。

 ④ 広告その他サービス

当社は、当社が運営するサイトに広告枠を設けており、これを販売しております。主な広告主は、アドネットワーク事業者（複数の広告主の広告出稿を取りまとめ、参画するメディアに広告を配信する事業者）に出稿している広告主であります。また、Web完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」を販売しております。

〔事業系統図〕

(注) １．当社は、弁護士向けに、「弁護士ドットコム」サイト内に詳細な弁護士プロフィールの作成ができる、弁護士マーケティング支援サービスを提供しており、その対価として弁護士から月額定額料金を収受しております。

２．一般ユーザーは、弁護士に無料で匿名の法律相談をすることが可能です。一般ユーザーは、全ての一般ユーザーの法律相談・回答内容をパソコンで閲覧できます。

３．当社は、一般ユーザー向けに、スマートフォンで全ての一般ユーザーの法律相談・回答内容を閲覧できる機能を有料で提供しております。

４．一般ユーザーは、無料で当社のコーディネーターから税理士の紹介を受けることが可能です。紹介が成功した場合、当社は、税理士から紹介成功報酬を収受しております。

５．当社は、当社が運営するサイトに広告枠を設け、これを販売し、広告出稿料を収受しております。

６．当社は、Web完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」を販売し、月額料金を収受しております。

４ 【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

　 2021年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数であります。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数が最近１年間において80名増加したのは、当社の事業規模の拡大による業容拡大によるものであります。

４．当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針

当社は、“専門家をもっと身近に”を経営理念として、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」を通じた、インターネットメディア事業を運営しております。

(2) 経営環境及び対処すべき課題

当社は、今後、中長期的な企業の成長のための経営戦略を実行し、経営理念を実現するため、以下のような課題に対処してまいります。

①　収益基盤の強化および事業領域の拡大

当社は「弁護士ドットコム」における弁護士マーケティング支援サービスおよび有料会員サービスによる収益を中心として収益基盤を構築してまいりましたが、今後の成長のために更なる収益基盤の強化と事業領域の拡大が課題であると認識しております。

この課題に対応するため、「弁護士ドットコム」の運営においては、継続的にサイトのコンテンツの拡充およびユーザビリティの向上を実施し、認知度の向上および顧客基盤の拡大を実現することで、広く社会からインターネットを通じた弁護士へのアクセスをより容易とし、顕在・潜在する法的トラブルの解決および予防に貢献する、価値の高い法律相談ポータルサイトへと成長させ、サイト利用者である一般ユーザーおよび弁護士の更なる支持を獲得し、収益の拡大を図ってまいります。

同時に、税理士をはじめとした弁護士以外の専門家についても、「弁護士ドットコム」の運営を通じて得たノウハウを活用し、インターネットを通じて、専門家へのアクセスをより容易とし、一般ユーザーが抱えている課題の解決に貢献する、価値の高いサービスを積極的に展開することで事業領域の拡大を図ってまいります。

また、Web完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」については、ユーザビリティの向上、認知度の向上、および顧客基盤の拡大に努め、電子契約の普及・市場拡大に貢献することにより、企業および個人の生産性向上、コンプライアンスの強化を実現することで、収益の拡大を図ってまいります。

②　システムの安定稼働およびセキュリティの強化

当社はインターネットメディア事業を展開しているため、サービス提供にかかるシステムの安定稼働およびセキュリティ管理が重要な課題であると認識しております。

この課題に対応するため、今後の事業拡大においてサービス利用者数が増加した場合も、環境の変化に対応したシステム保守管理体制を構築することで、システムの安定稼働および高度なセキュリティが維持されたサービス提供が可能となるように努めてまいります。

③　優秀な人材の確保および組織体制の強化

当社は、今後の更なる事業拡大を目指すうえで、開発部門および営業部門等における優秀な人材の確保およびその人材の育成が重要な課題であると認識しております。

人材確保においては、積極的な中途採用活動を実施し、当社の経営理念に共感を持った早期に戦力化可能な人材の採用を行ってまいります。

人材の育成については、採用した人材のモチベーションを向上させる人事諸制度の構築を行うことで、最大限の実力を発揮できる組織体制の強化および最適な人員配置を実施してまいります。

２ 【事業等のリスク】

投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項および本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
　なお、文中の将来に関する事項は当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅したものではありません。

(1) 事業環境に係わるリスクについて

①　インターネット市場について

当社はインターネットメディア事業を主要な事業領域としており、インターネットのさらなる普及は当社の今後の成長にとって重要であります。2020年12月末時点の移動系通信の契約数は、１億9,234万回線 （前期比1.0%増）と増加が続いており（出所：総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（令和2年度第３四半期（12月末））」）、スマートフォンおよびタブレット端末や高速通信手段の普及が急速に進んでいくなど、インターネットの利用環境は年々改善されており、今後についても同様の傾向が続くと思われます。しかしながら、インターネット利用に関する新たな規制やその他予期せぬ要因により、インターネット利用環境が悪化し、インターネット利用の順調な発展が阻害された場合、当社の事業展開に支障が生じ、当社の事業および業績に影響を与える可能性があります。

②　技術革新について

インターネット業界は、技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が激しく、新しいサービスが逐次産み出されている中、当社も技術革新および顧客ニーズの変化に対応するべく、積極的に最新の情報の蓄積、分析および当社サービスへの導入に取り組んでおります。しかしながら、技術革新において当社が予期しない急激な変化があり、その対応が遅れた場合には、当社のサービスの陳腐化や競争力の低下を引き起こし、当社の事業および業績に影響を与える可能性があります。

③　競合について

当社が運営する主力サイト「弁護士ドットコム」では、インターネットを通じた弁護士へのマーケティング支援サービスを提供しており、サービスの確立および今後の成長には弁護士業界からの支持が必要不可欠であります。当事業年度末現在、国内の全弁護士数43,230人（出所：日本弁護士連合会ホームページ「日弁連の会員2021年４月１日現在の会員数」）の50.2%にあたる21,703人の弁護士が当社サービスに会員登録していることが当社の市場優位性の基盤となり、競合他社が容易に参入し難い事業環境としておりますが、今後何らかの理由により当社が弁護士業界からの支持を失った場合、または当社以外の競合他社が弁護士業界から一定の支持を受けた状態で同サービスに参入した場合は、競争激化により、当社の事業展開に支障が生じ、当社の事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業内容に係わるリスクについて

①　新規事業について

当社は、今後も事業内容の多様化や新規事業への取り組みを進めていく予定であり、これによる事業規模の拡大および収益力の向上に努めてまいりますが、これらの実現には、人材の採用、サービス・ソフトウエア開発費用等の追加的な支出が発生し、さらに、新規事業が目論見通りに推移しないことで、追加的な支出についての回収が行えず、当社の利益率が一時的に低下する可能性があります。

②　サイト運営の健全性について

当社が運営する主力サイト「弁護士ドットコム」では、法的トラブルを抱えた一般ユーザーが、会員登録のうえ、無料法律相談サービス「みんなの法律相談」を通じて弁護士に匿名の法律相談することが可能です。また、「税理士ドットコム」では、税務の悩みを抱えた一般ユーザーは、会員登録をすることで、無料税務相談サービス「みんなの税務相談」を通じて税理士に匿名の税務相談をすることが可能です。

当社はサイト運営に関して利用規約をサイト上に明示し、一般ユーザーの適切な利用を促すよう努めており、「みんなの法律相談」および「みんなの税務相談」では、相談および回答内容の全件監視体制を構築していることから、利用規約で禁止されている、特定個人に対する誹謗中傷、個人情報および企業の名称、知的財産権を侵害する内容、公序良俗に反する内容等の不適切な投稿があった場合には当該相談および回答を削除するなど、健全なサイト運営を維持しております。

このような体制を構築しているにもかかわらず、不適切な投稿に対して当社が十分な対応ができない場合は、当社がサイト運営者として信頼を失う可能性があり、当社の事業展開に支障が生じ、当社の事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　固定資産の減損

当社は、固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、事業が当初利益計画通りに進捗しないことで、当該事業の固定資産に係る資産グループの減損処理が必要となり、当社の事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 事業運営体制について

当社は、今後の業容の拡大に伴い、継続的な人材の確保が必要となるため、優秀な人材を適切に確保するとともに、人材の育成に努めてまいります。しかしながら、人材の確保および育成が計画通りに進まなかった場合は、当社の事業展開に支障が生じ、当社の事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。 

(4) システムリスクについて

当社の事業はインターネット環境において行われており、サービスの安定供給のために適切なセキュリティ対策を施しております。しかし、ハードウェア・ソフトウエアの不具合、人為的なミス、コンピュータウィルス、第三者によるサーバーやシステムへのサイバー攻撃、自然災害等の予期せぬ事象の発生によって、当社の想定しないシステム障害等が発生した場合は、当社の事業活動に支障が生じ、事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 法的規制について

①　法的規制について

ａ　インターネットにおける法的規制について

当社がインターネット上で運営している事業においては各種法的規制を受けており、その内容は以下の通りであります。

(a) 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（プロバイダ責任制限法）

当社は、同法における特定電気通信役務提供者として、特定電気通信による情報の流通により他人の権利

が侵害された場合に、権利を侵害した情報の送信を防止する措置を講じたり、損害賠償義務を負ったりする可能性があります。また、権利を侵害された者に対して、権利を侵害した情報を発信した者に関する情報の開示義務を課される場合があります。

(b) 不正アクセス行為の禁止等に関する法律（不正アクセス禁止法）

当社は、同法におけるアクセス管理者として、不正アクセス行為からの一定の防御措置を講ずる努力義務が課されております。

(c) 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（特定電子メール法）

当社が、利用者に対し、広告や宣伝の手段として電子メールを送信する場合には、一定の事項を当該メール上に表示する義務等が課されております。

インターネット上のトラブル等への対応として、インターネット関連事業を規制する法令は徐々に整備されている状況にあるため、今後、インターネットの利用や関連するサービスおよびインターネット関連事業を営む事業者を規制対象とする新たな法令等による規制や既存法令等の解釈等が変更等された場合には、当社の事業が制約を受ける可能性があり、その場合、当社の事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。

ｂ　その他の法的規制について

(a) 不当景品類及び不当表示防止法（景表法）

当社の運営するサイトにおける広告などに該当する表記について、優良誤認表示や有利誤認表示等の不当な表示を行うことがないよう義務が課されておりますが、同法の内容または解釈等が変更された場合には、当社の事業が制約を受ける可能性があり、その場合、当社の事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。

(b) 弁護士法および同法の関連法規

当社は弁護士へのマーケティング支援サービスを提供しており、弁護士法、同法の関連法規、および各単位弁護士会の規則・ガイドラインを遵守する必要があります。例えば、弁護士法第72条において報酬を得る目的での弁護士に対する訴訟事件等の周旋は禁止されており、同サービスの運営においてはもちろん、新規事業を検討する際には適宜日本弁護士連合会等の所管組織に確認するなど、細心の注意を払った事業運営をしております。しかし、同法の内容または解釈が変更された場合には、当該規制の内容や解釈の変更等の動向により、当社の事業が制約を受ける可能性があり、その場合、当社の事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　個人情報の管理について

当社は事業運営上個人情報を保有する場合があり、個人情報の管理は当社にとって極めて重要な責務となるため、厳重な顧客情報管理のルールに基づき十分なセキュリティ対策を施しております。しかし、当社の保有する個人情報が流出し不正に使用された場合、当社が責任を問われ社会的信頼を失うことで、当社の事業展開に支障が生じ、事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　知的財産権について

当社は運営事業に関わる知的財産権の適正な獲得に努めるとともに、第三者の知的財産権を侵害することがないよう可能な限りの対策を施しております。しかし、当社が認識していない知的財産権が既に第三者に成立しており、これを侵害したことを理由として損害賠償請求や差止請求を受けた場合、当社の事業展開に支障が生じ、事業および業績に影響を与える可能性があります。

④　訴訟について

本書提出日現在において、当社として関与している当社の事業および業績に影響を及ぼす訴訟手続きはありません。しかし、今後の当社の事業展開の中で、第三者の権利・利益を侵害したとして損害賠償請求等の訴訟その他の法的手続が行われる可能性があり、その訴訟その他の法的手続の内容および結果、損害賠償の金額によっては、当社の事業展開に支障が生じ、事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) その他

①　配当政策について

当社は、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先し、創業以来配当を実施しておりません。株主への利益配分につきましては、経営の最重要課題のひとつと位置付けておりますが、現在は内部留保の充実に注力する方針であります。

将来的には、経営成績および財政状態を勘案しながら株主への利益配分を検討いたしますが、配当実施の可能性およびその実施時期等については、現時点において未定であります。

②　新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社は、会社法第236条、第238条および第239条の規定に従って、2013年９月25日開催の臨時株主総会決議および2014年６月11日開催の定時株主総会決議に基づき、当社役員、従業員、外部顧問およびコンサルタントに対するインセンティブを目的として新株予約権を付与しております。
　また、会社法第236条、第238条および第240条の規定に従って、2017年４月17日開催の取締役会決議および2018年１月15日開催の取締役会決議に基づき、当社役員、従業員に対して業績目標を達成した場合にのみ権利行使が可能となる新株予約権を有償にて付与しております。

これらの新株予約権が権利行使された場合は、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があり、将来における株価へ影響を及ぼす可能性があります。また、当社では今後も新株予約権の付与を行う可能性があり、この場合、さらに１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。

当事業年度末現在、新株予約権による潜在株式数は737,600株であり、発行済株式総数22,263,000株の3.3%に相当しております。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

(1) 業績

  当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策を講じつつ、基調としては持ち直しておりますが、引続き先行き不透明な状況で推移しております。
当社を取り巻くインターネット関連市場につきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及に伴い、インターネット利用人口普及率が高い水準を維持している中、2020年12月末時点の移動系通信の契約数は、１億9,234万回線（前期比1.0%増）と増加が続いております。（出所：総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（令和２年度第３四半期（12月末））」）。
このような事業環境のもと、当社は、“専門家をもっと身近に”を経営理念として、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」を通じた、インターネットメディア事業を運営してまいりました。
「弁護士ドットコム」では、ユーザーに向けた有益なコンテンツの提供やユーザビリティの向上に注力するとともに、身近な話題を弁護士が法的観点から解説するオウンドメディア「弁護士ドットコムニュース」の記事配信による認知度向上に努めました。その結果、Googleの検索アルゴリズム変更による表示順位の下落等の影響により、2021年３月における月間サイト訪問者数は1,172万人（前年同月比0.8％減）、「弁護士ドットコム」の有料会員サービスの有料会員数が164,958人（前年同月比7.5％減）となったものの、当事業年度末時点の会員登録弁護士数が21,703人（前年同月比10.8％増）、そのうち、弁護士マーケティング支援サービスの有料会員登録弁護士数が5,222人（前年同月比4.5％増）となりました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高は5,318百万円（前年同期比28.7％増）、営業利益172百万円（前年同期比56.1％減）、経常利益182百万円（前年同期比53.9％減）、当期純利益64百万円（前年同期比75.2％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ260百万円増加し、当事業年度末には、1,457百万円となりました。
　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動により得た資金は569百万円（前事業年度は142百万円の収入）となりました。主な要因は、税引前当期純利益126百万円の計上、減価償却費161百万円の計上、未払金の増加額440百万円があったものの、売上債権の増加額164百万円、法人税等の支払額124百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動により支出した資金は310百万円（前事業年度は341百万円の支出）となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出270百万円、敷金の差入による支出26百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動により得た資金は０百万円（前事業年度は１百万円の収入）となりました。当該要因は、ストックオプションの行使による収入０百万円があったことによるものであります。

(3) 生産、受注及び販売の状況

a.生産実績

当社の業務には生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。

b.受注実績

当社は受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。

c.販売実績

当事業年度における販売実績をサービスごとに示すと、次の通りであります。なお、当社の事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、サービス別に記載しております。

　　　　 (注) 　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析

 当事業年度末の総資産は3,102百万円となり、前事業年度末と比較して581百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金、売掛金、ソフトウエア、および前払費用が増加したものの、投資有価証券が減少したこと等によるものであります。
 （流動資産）
当事業年度末の流動資産は、2,417百万円となり、前事業年度末と比較して471百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が増加（前事業年度比260万円増加）および売掛金が増加（前事業年度比164百万円増加）したこと等によるものであります。
 （固定資産）
当事業年度末の固定資産は、684百万円となり、前事業年度末と比較して110百万円の増加となりました。これは主にソフトウエアが増加（前事業年度比102百万円増加）、ソフトウエア仮勘定が増加（前事業年度比22百万円増加）、および繰延税金資産が増加（前事業年度比16百万円増加）したものの、投資有価証券が減少（前事業年度比31百万円減少）したこと等によるものであります。
 （流動負債）
当事業年度末の流動負債は、905百万円となり、前事業年度末と比較して516百万円の増加となりました。これは主に未払金が増加（前事業年度比448百万円増加）したものの、未払法人税等が減少（前事業年度比42百万円減少）したこと等によるものであります。
 （固定負債）
当事業年度末の固定負債はありません。
 （純資産）
当事業年度末の純資産は、2,196百万円となり、前事業年度末と比較して65百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が増加(前事業年度比64百万円増加)したこと等によるものであります。

(3) 経営成績の分析

　（売上高）

売上高は5,318百万円（前年同期比28.7％増）となりました。これは主に、弁護士マーケティング支援サービスの有料会員登録弁護士数が順調に推移したこと、およびその他広告売上高が増加したことによるものであります。

（売上総利益）

売上原価は809百万円（前年同期比25.9％増）となりました。これは主に、ソフトウエアの開発や制作に係る人件費や経費が増加した一方で、ソフトウエアの開発や制作の進行に伴いソフトウエア仮勘定への振替えを行ったこと等によるものであります。

この結果、売上総利益は4,508百万円（前年同期比29.2％増）となりました。

（営業利益）

販売費及び一般管理費は4,335百万円（前年同期比40.0％増）となりました。これは主に、従業員の増加に伴う人件費の増加および広告宣伝費の増加等によるものであります。
　この結果、営業利益は172百万円（前年同期比56.1％減）となりました。

（経常利益）

当事業年度の経常利益は、182百万円（前年同期比53.9％減）となりました。

（当期純利益）

法人税等は、62百万円（前年同期比54.0％減）となりました。
　この結果、当期純利益は64百万円（前年同期比75.2％減）となりました。

(4) キャッシュ・フローの分析

  当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ260百万円増加し、当事業年度末には、1,457百万円となりました。
　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動により得た資金は569百万円（前事業年度は142百万円の収入）となりました。主な要因は、税引前当期純利益126百万円の計上、減価償却費161百万円の計上、未払金の増加額440百万円があったものの、売上債権の増加額164百万円、法人税等の支払額124百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動により支出した資金は310百万円（前事業年度は341百万円の支出）となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出270百万円、敷金の差入による支出26百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動により得た資金は０百万円（前事業年度は１百万円の収入）となりました。当該要因は、ストックオプションの行使による収入０百万円があったことによるものであります。

　キャッシュ・フロー関連指標の推移

　自己資本比率：自己資本／総資産
　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
　インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しています。
（注２）キャッシュ・フロー対有利子負債比率については、有利子負債が存在しないため、記載しておりません。
（注３）インタレスト・カバレッジ・レシオについては、利払いがないため、記載しておりません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社は、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載の通り、事業環境、事業内容、事業運営体制、システムリスク、法的規制等様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。

(6) 経営者の問題意識と今後の方針について

当社が今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくためには、経営者は「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は常に外部環境の構造やその変化に関する情報の入手および分析を行い、現在および将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。

(7)重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　当事業年度における設備投資総額は、295,724千円であり、その主なものは、本社分室の移転に伴う支出が14,859千円、および当社の事業運営を行うためのソフトウエアの開発にかかるものが280,613千円であります。

２ 【主要な設備の状況】

(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．上記の本社事務所は、他の者から賃借しており、その内容は、下記の通りであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　  該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発

　　　行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

ストックオプション制度の内容は「第５　経理の状況　１　財務諸表等　注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．2016年４月１日から2016年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が30,100株、資本金が3,506千円、資本準備金が3,506千円増加しております。

２．2016年10月１日付けで、普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。

３．2016年10月２日から2017年３月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が39,900株、資本金が1,556千円、資本準備金が1,556千円増加しております。

４．2017年４月１日から2018年３月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が342,300株、資本金が13,349千円、資本準備金が13,349千円増加しております。

５．2018年４月１日から2019年３月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が67,800株、資本金が2,644千円、資本準備金が2,644千円増加しております。

６．2019年４月１日から2020年３月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が16,500株、資本金が643千円、資本準備金が643千円増加しております。

７．2020年４月１日から2021年３月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が12,000株、資本金が468千円、資本準備金が468千円増加しております。

(5) 【所有者別状況】

2021年３月31日現在

(注) 自己株式194株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に94株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

  2021年３月31日現在

（注）１　みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託0790078の所有株式数363千株は、信託契約に基づいて委託者兼受益者である元榮太一郎氏が信託したものであり、議決権は、委託者兼受益者の指図により行使されることになります。

（注）２　2018年６月６日付で関東財務局に提出された大量保有報告書および2021年１月21日付で公衆の縦覧に

　　　　供されている変更報告書において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニーが2021年１月15日現在

　　　　で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所

　　　　有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　　なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。

（注）３　2018年６月６日付で関東財務局に提出された大量保有報告書および2021年１月21日付で公衆の縦覧に

　　　　供されている変更報告書において、ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドが2021年１月

　　　　15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在におけ

　　　　る実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　　なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。

（注）４　2020年８月５日付で関東財務局に提出された大量保有報告書および2021年４月５日付で公衆の縦覧に

　　　　供されている変更報告書において、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社が2021年３月31日現

　　　　在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質

　　　　所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　　なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。

（注）５　2020年８月５日付で関東財務局に提出された大量保有報告書および2021年４月５日付で公衆の縦覧に

　　　　供されている変更報告書において、ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー（J.P.

　　　　Morgan Securities plc）が2021年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、

　　　　当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には

　　　　含めておりません。

　　　　　なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。

（注）６　2020年７月27日付で、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、資産管理サービス信託銀行株式会社、

　　　　ＪＴＣホールディングス株式会社は合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年３月31日現在

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　  該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買　　　取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　(注) 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
　　　 による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先し、創業以来配当を実施しておりません。株主への利益配分につきましては、経営の最重要課題のひとつと位置付けておりますが、現在は内部留保の充実に注力する方針であります。

将来的には、経営成績および財政状態を勘案しながら株主への利益配分を検討いたしますが、配当実施の可能性およびその実施時期等については、現時点において未定であります。

なお、当社は、剰余金を配当する場合には、期末配当の年１回を基本方針としておりますが、会社法第459条第１項に基づき、期末配当は３月31日、中間配当は９月30日をそれぞれ基準日として、剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨の定款規定を設けており、配当の決定機関は、取締役会であります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、2005年７月の会社設立以来、“専門家をもっと身近に”を経営理念として、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」をはじめとする、インターネットメディア事業を運営してまいりました。

この事業運営において、当社は、継続的な企業価値向上のためコーポレート・ガバナンスの確立が重要課題であると認識しており、そのためには経営の透明性の向上と経営監視機能の強化が不可欠であると認識しております。

当社は、経営の効率性を確保するため、企業の成長による事業の拡大に合わせて組織体制を適宜見直し、各組織部門の効率的な運営および責任体制の確立を図っております。

また、経営の透明性を確保するため、監査役会による取締役の業務執行に対する監督機能ならびに法令、定款および当社諸規程の遵守を図るべく内部統制機能を充実し、迅速かつ適正な情報開示を実現すべく施策を講じております。

今後も企業利益と社会的責任の調和する誠実な企業活動を展開しながら、株主を含めたすべてのステークホルダーの利益に適う経営の実現および企業価値の向上を目指して、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。

当社においては、少数株主保護のため、社外監査役３名を含めた監査役会による監視のもと、社外取締役３名を含めた取締役会において合理的かつ適切な決議を行う体制となっております。

このようなことから、当社は支配株主の影響を受け、支配株主に有利な取引、投資、事業展開を行うような状況にはありません。

なお、支配株主との取引が発生する際には一般投資家のモニタリングに資するため、適切に開示を行う方針です。

②　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社は、監査役制度を採用しております。当社では、取締役会において経営上の重要な事項の意思決定および業務執行の意思決定を行っており、取締役会および監査役会により業務執行の監督および監視を行っております。なお、取締役会は７名(うち３名は社外取締役)、監査役会は３名(うち３名は社外監査役)で構成しております。

社外取締役３名と社外監査役３名は、各自の経験や見識に基づいた意見を積極的に取締役会で発言するだけでなく、各自が監督機能をもつことで、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。

(現状の体制を採用している理由)

当社がこのような体制を採用している理由は、経営の透明性を確保するため、社外取締役および社外監査役の各自の経験と見識に基づいた監督機能をもつことに加え、監査役会による各取締役の業務執行に対する監督機能ならびに法令、定款および当社諸規程の遵守を図るべく内部統制機能を充実させることが、株主を含めたすべてのステークホルダーの利益に適う経営の実現および企業価値の向上につながると考えているためであります。

ロ．会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況

当社は、経営の効率性、迅速性を高めることを目的として、取締役会を７名で構成しております。取締役会は、毎月１回の定時取締役会のほか、臨時取締役会を必要に応じて適宜開催し、取締役７名のほか監査役３名が出席し、法令、定款および当社諸規程に基づき、経営方針等の決定、経営に関する重要事項の決議および業務の進捗状況の報告を行っております。

また、当社は監査役会を設置しており、社外監査役３名を含む３名の監査役(うち常勤監査役１名)で構成しております。監査役は取締役会およびその他の社内会議に出席するほか、各取締役および重要な使用人との面談および各事業部門に対する業務監査を通じて、取締役の職務執行について監査を行っております。

さらに、当社は、従業員のコンプライアンス意識向上ならびに法令違反行為の監視および対処を目的として、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しており、定期的に当社のコンプライアンスの状況の情報共有や社員に対するコンプライアンス教育等を実施しております。

これらの内部統制が有効に機能していることを、内部監査担当者が内部監査計画に基づく定期監査および必要に応じて実施する特別監査を通じて確認しております。

当社の内部統制システムといたしましては、以下の内容の通り取締役会において内部統制システムの基本方針を決議し、この基本方針に基づいて、業務を適切かつ効率的に執行するために、社内諸規程により職務権限および業務分掌を明確に定め、適切な内部統制が機能する体制を整備しております。

１．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

ア) 取締役および使用人は、社会の一員として企業倫理・社会規範に則した行動を行い、健全な企業経営に努める。また、代表取締役社長をはじめとする取締役会は、企業倫理・法令遵守を社内に周知徹底する。

イ) 取締役会は、取締役会規程の定めに従い法令および定款に定められた事項ならびに重要な業務に関する事項の決議を行うとともに、取締役からの業務執行状況に関する報告を受け、取締役の業務執行を監督する。

ウ) 取締役会は、取締役会規程、業務分掌規程等の職務の執行に関する規程を制定し、取締役、使用人は法令、定款および定められた規程に従い、業務を執行する。

エ) 取締役の業務執行が法令・定款および定められた規程に違反することなく適正に行われていることを確認するために、監査役会による監査を実施する。

オ) 内部監査の担当者を設置し、内部監査規程に従って監査を実施する。

カ) 取締役および使用人が法令・定款に違反する行為を発見した場合、社内通報に係る規程に従い報告する。

キ) 必要に応じて外部の専門家を起用し、法令および定款違反を未然に防止する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理に係る規程等に基づき、その保存媒体に応じて安全かつ適切に保存する。また、取締役および監査役は常時これらの書類を閲覧できるようにする。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、管理部を中心として様々なリスクに対して、その大小や発生可能性に応じ、絶えず事前に適切な対応策を準備し、また、危機管理規程に従いリスクを最小限にするべく組織的な対応を行う。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制

取締役の職務の執行が、効率的に行われることを確保する体制の基礎として、定時取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催して、議論、審議にあたる。

５．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および当該使用人の取締役会からの独立性に関する事項

監査役会からその職務を補助すべき使用人を求められた場合、当該使用人を置くこととする。当該使用人は監査役会の指揮命令に従い、その人事については監査役会の同意を必要とするものとする。

６．取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制

取締役および使用人は、会社に重大な損害を与えるおそれのある事実を発見した場合には、法令に従い、直ちに監査役に報告する。

７．監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

監査役への社内通報について、通報者が不利益な扱いを受けることを禁止し、これを社内通報に係る規程に定めるものとする。

８．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払等の請求をした際には、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理するものとする。

９．その他監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制

監査役は、取締役会のほか、必要に応じ重要な会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、取締役または使用人は説明を求められた場合には、監査役に対して詳細に説明することとする。会計監査人および管理部と定期的な意見交換を行い、財務報告の適正性について確認できる体制をとる。

10．財務報告の信頼性を確保するための体制

当社は、財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの整備を経営上の最重要事項の一つと位置付け、内部統制システムの整備運用状況を評価し、財務報告の信頼性確保を推進する。

財務報告における虚偽記載リスクを低減し、未然に防ぐよう管理することで、内部統制が有効に機能する体制構築を図る。

財務報告の信頼性を確保するために、管理部を中心に、業務プロセスのリスク評価を継続的に実施するとともに、評価結果を取締役会に報告する。

当社の財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法その他の法令に基づき、評価、維持、改善等を行う。

11．反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況

ア）「反社会的勢力との関係遮断」の基本方針

当社は、暴力団、暴力団構成員、準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力団等の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」という）との関係を一切遮断する。

イ）反社会的勢力との取引排除に向けた整備状況

ⅰ　反社会的勢力対応部署を設置し、反社会的勢力に関する情報取集・管理体制を確立する。

ⅱ　外部専門機関との連携体制を確立する。

ⅲ　反社会的勢力対応規程、反社会的勢力対応マニュアルを策定し、周知徹底を実施する。

ⅳ　取引規約に暴力団排除条項を導入する。

ハ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社は、「反社会的勢力との関係遮断」の基本方針を取締役会にて決議しており、反社会的勢力との絶縁を掲げております。社内体制としましては、反社会的勢力からの接触に対する対応部署を設け、マニュアルの整備および周知徹底ならびに全国暴力追放運動推進センターに加入し、これらの主催する講習会等にも参加し、反社会的勢力に関する最新情報を収集し、組織的に適切な処置をとる体制を整えております。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制につきましては、管理部が主管部署となっており、各業務担当部門と密な連携をとることで、リスクの早期発見と未然防止を図っておりますが、緊急事態の発生に際しては、すみやかにその状況を把握、確認し、迅速かつ適切に処理するとともに、被害を最小限にするための体制を「危機管理規程」に定め、整備しております。

また、会社の存続に関わる事案等、特定の緊急事態の発生時には、代表取締役社長を委員長とする対策委員会を設置して、対応策を講じる体制となっております。

また、当社は、弁護士、社会保険労務士および税理士と顧問契約を締結することにより、重要な契約、法的判断およびコンプライアンスに関する事項について、必要に応じて指導、助言を受ける体制を整えております。

③  取締役の員数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

④  責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑤  役員賠償責任保険の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償金および争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。取締役および監査役は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、保険料は全額当社が負担しており、故意または重過失に起因する損害賠償請求は当該保険契約により填補されません。

⑥  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑦  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議要件を緩和することにより、円滑な株主総会の運営を行うことを目的とするものであります。

⑧ 取締役会において決議することができる株主総会決議事項

イ．取締役および監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む)および監査役(監査役であった者を含む)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ロ．剰余金の配当および自己株式の取得等の決定機関

当社は、剰余金の配当については、経営環境の変化に対応した機動的な配当政策を図るため、また、自己株式の取得については、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸政策を機動的に遂行することを可能とするため、剰余金の配当および自己株式の取得等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。

⑨　支配株主との取引を行う際における少数株主保護についての方策

元榮太一郎氏は、当事業年度末現在、自身の資産運用会社であるTIM株式会社の持分および信託契約に基づいて、みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託0790078に信託している持分（議決権は委託者兼受益者である元榮太一郎氏の指図により行使されます）も含め、当社の総株主の議決権の67.0%を所有しており、支配株主に該当しております。当該支配株主との間に取引が発生する場合には、一般の取引条件と同様の適切な条件とすることを基本方針とし、取引内容および条件の妥当性について、社外取締役３名および社外監査役３名が参加する当社取締役会において審議の上、その取引金額の多寡に関わらず、取締役会決議をもって決定し、少数株主の保護に努めてまいります。また、監査役会においては、会計監査人と連携して取引の妥当性を検証することで、取締役の少数株主に配慮した職務執行を担保しております。

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

　　男性10名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １．取締役石丸文彦、村上敦浩、および上野山勝也は、社外取締役であります。

２．監査役唐樋和明、須田仁之、および阿久津操は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、就任の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、就任の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．所有株式数は、事業年度末現在の状況を表示しております。  ②  社外役員の状況

当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

社外取締役石丸文彦氏との間には、当社の議決権比率0.03%の株式を保有しておりますが、人的関係または取引関係はありません。ベンチャーキャピタルにおける投資経験や経営経験を当社の経営全般に活かされることを期待し、社外取締役に選任しております。なお、同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員に指定し、届け出ております。

社外取締役村上敦浩氏との間には、人的関係または取引関係はありません。コンサルティング会社および事業会社でのビジネス経験および経営経験を当社の経営全般に活かされることを期待し、社外取締役に選任しております。なお、同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として指定し、届け出ております。

社外取締役上野山勝也氏との間には、人的関係または取引関係はありません。事業会社での経営経験および専門知識を当社の経営全般に活かされることを期待し、社外取締役に選任しております。なお、同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として指定し、届け出ております。

社外監査役唐樋和明氏との間には、人的関係または取引関係はありません。長年にわたり資金調達、M&Aをはじめとする幅広い業務の経験を有しており、財務および会計に関する知見を有していることから社外監査役として選任しております。

社外監査役須田仁之氏との間には、当社の議決権比率0.06%の株式および新株予約権57個を保有しておりますが、人的関係または取引関係はありません。長年にわたり培ってきたビジネス経験および経営経験を当社の経営の監視に活かされることを期待し、社外監査役として選任しております。

社外監査役阿久津操氏との間には、人的関係または取引関係はありません。長年にわたり培ってきたビジネス経験および経営経験を当社の経営の監視に活かされることを期待し、社外監査役として選任しております。

当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を特に定めてはおりませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立性の判断基準を参考にすることで、一般株主と利益相反のおそれがない独立性の高い社外取締役および社外監査役の確保に努めています。

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

　　統制部門との関係

当社は社外取締役および社外監査役を選任することで、経営への監視機能を強化しております。その経験・知識等を活用した、社外取締役および社外監査役による独立・公正な立場からの、取締役の職務執行に対する監視機能が十分に期待できることから、現状の体制としております。

また、社外取締役および社外監査役は、取締役会を通じて必要な情報の収集および意見の表明を行うとともに、適宜、内部監査担当者および会計監査人と情報交換を行い、連携を保つことで、監督または監査の有効性、効率性を高めております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社における監査役監査は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名で構成され、いずれも社外役員であります。監査役は、取締役会およびその他の社内会議に出席し、取締役及び内部監査担当者等の使用人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務の状況を調査しております。また、決算の都度、EY新日本有限責任監査法人より監査の報告を受けております。このように、監査精度向上のため、監査役、会計監査人、内部監査担当者は各々緊密に連携し、三様監査の充実化を図っております。

当事業年度において当社は監査役会を原則として月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における主な検討事項は、監査の方針・実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法および結果の相当性等です。

また、常勤監査役の活動としては、取締役との意思疎通、取締役会・経営会議をはじめとする重要な会議への出席、議事録・重要な決裁書類・契約書等の書類の査閲を行うとともに、関係者へのヒアリング、内部監査担当者との連携を行っております。

②  内部監査の状況

内部監査につきましては、内部監査担当者（１名）を設置し、全部門を対象に会計監査および業務監査を実施しており、内部統制の有効性および業務の執行状況について、社内諸規程やコンプライアンス面から監査を行っております。監査結果の報告を代表取締役社長に行い、内部監査で発見された問題点に基づき改善指示がなされた場合には、フォローアップ内部監査の実施により、改善状況の確認を随時行います。

③  会計監査の状況

イ．監査法人の名称

　EY新日本有限責任監査法人

ロ．継続監査期間

　９年間

ハ．業務を執行した公認会計士

　当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名は以下のとおりです。

　指定有限責任社員 業務執行社員 矢治博之

　指定有限責任社員 業務執行社員 新井慎吾

いずれの指定有限責任社員 業務執行社員も継続監査年数は７年以内です。

ニ．監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士７名、会計士試験合格者等５名、その他14名

ホ．監査法人の選定方針と理由

　当社は、会計監査人の独立性・専門性等を有することについて確認することにより、監査法人を適切に選定し

ております。

　また、当社は、以下のとおり、会計監査人の解任又は不再任の方針を定めております。

　会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、監査役会の決議により会

計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。会計監査人が会社法第340条第１項

各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役会は監査役の全員の同意により会計監査人を解任いた

します。

ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役会は、監査法人の再任に際し、当該監査法人及び関連部署から意見聴取のうえ、「会計監査人の評価及

び選定基準策定に関する監査役等の実務指針（公益社団法人日本監査役協会/会計委員会）」を参考に策定した

「会計監査人評価チェックリスト」に基づいて、監査法人の評価を行っております。

④  監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

　当社における非監査業務の内容は、SOC2（Type1）保証業務およびアドバイザリー業務であります。

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ．を除く）

　当社における非監査業務の内容は、アドバイザリー業務であります。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

　監査公認会計士等の監査計画、監査内容、監査日数等の諸要素を勘案し、また、当社の事業規模等を考慮して

監査報酬額を決定しております。

　なお、監査報酬の決定にあたっては、監査役会の同意を得ております。

ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、取締役、社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手し報告を受けるほか、会計監査人

の前事業年度の監査計画・職務遂行状況、当事業年度の監査報酬見積りの相当性等を確認した結果、会計監査人

の報酬等について合理的な水準であると判断し、同意しました。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役の報酬は、2013年６月28日開催の定時株主総会で決議された、年額100,000千円の報酬限度額の範囲内において、取締役会の決議により取締役の報酬の総額の上限を決定しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は４名（うち社外取締役は１名）です。

取締役の報酬等の額については、固定報酬としての基本報酬（金銭報酬）のみで構成されており、各取締役の職責および当社の経営環境を勘案して決定しております。

監査役の報酬は、2013年９月25日開催の臨時株主総会で決議された、年額20,000千円の報酬限度額の範囲内において、監査役の協議により決定しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は２名です。

②  取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

当事業年度においては、2020年６月27日開催の取締役会にて代表取締役社長内田陽介に取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額であり、この権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。

なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬の内容は、当社方針に沿うものであると判断しております。

③　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　(注)上記の取締役の支給人員には、2020年９月18日に退任した取締役１名を含んでおります。

 ④　役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、関連会社株式を除く保有株式のうち、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております 。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社が保有する株式については、保有株式ごとに保有に伴う便益やリスクおよび中長期的な関係維持等について、取締役会において継続保有の合理性を検討し、検討の結果に基づいて継続保有または縮減することとしております。

なお、今後の状況変化に応じて保有の妥当性が認められないと考えられる場合には、縮減するなど見直してまいります。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　　　　　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　　　　特定投資株式

　　　　該当事項はありません。

　　　　　みなし保有株式

　　　　　 該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　    該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　　　　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４  財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、企業会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、社内研修等を行っており、財務諸表等の適正性の確保に努めております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

（注）※１  主な内訳は、次の通りであります。

　　　※２  他勘定振替高の内訳は、次の通りであります。

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

　(1) 関連会社株式

　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　(2) その他有価証券

　　　時価のないもの

　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

２  たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

３  固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次の通りであります。

　(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次の通りであります。

４  引当金の計上基準

　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

５  キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

６  その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(重要な会計上の見積り)

１．繰延税金資産の回収可能性

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　61,858千円

（２）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得およびタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得は将来の利益計画に基づき見積もっております。

②主要な仮定

課税所得の見積りの基礎となる将来の利益計画における主要な仮定は、各事業における有料ユーザー数であります。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

主要な仮定の１つである有料ユーザー数が変動することに伴い、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。将来の利益計画の前提となっている有料ユーザー数が大幅に減少した場合には、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

２．貸倒引当金の計上

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

貸倒引当金　19,583千円

（２）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認められる額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

②主要な仮定

一般債権の算出に用いた主要な仮定は、過去の貸倒実績率であります。貸倒懸念債権等特定の債権については、決算期末（四半期決算を含む）において一定期間回収が遅延している取引先等に対する債権を滞留債権とみなし、個別に回収不能見込額を見積り引当金を計上しております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

取引先の財政状態が予想を大幅に超えて悪化し、その支払能力が著しく低下した場合、追加引当処理が必要となる可能性があります。

３．固定資産の減損

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

固定資産　157,881千円（インターネットメディア事業の一部の資産グループ）

当該資産グループについては当事業年度において減損損失を計上しておりませんが、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目として識別しております。

（２）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

インターネットメディア事業の一部（ポータルサイトサービス、広告その他サービス）の固定資産に係る資産グループについて減損の兆候が生じているものの、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。割引前将来キャッシュ・フローは、将来の利益計画に基づき見積もっております。

②主要な仮定

将来の利益計画の策定に用いた主要な仮定は、各事業における有料ユーザー数であります。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

主要な仮定に用いる有料ユーザー数は、見積りの不確実性により、変動することが予想されます。有料ユーザー数が想定を大幅に下回った場合、翌事業年度において減損損失が発生する可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

１　概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発に当たっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

２　適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

３　当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日　企業会計基準委員会）

１　概要

　国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

　また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

２　適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

３　当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

(追加情報)

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当社は、在宅勤務により事業継続をしており、事業活動においても、弁護士マーケティング支援サービスの対面営業の自粛、広告その他サービスの企業の法務部門向け有料セミナー・カンファレンスの開催自粛をする等、安全に配慮した形で運営しております。これにより売上高が低下する懸念はあるものの、現時点において当社全体の業績に与える影響は限定的であると考えており、把握している影響については2022年３月期通期業績見通しに反映しております。今後、さらに深刻化、長期化する等、状況が悪化した場合には、現在把握していないリスクが新たに生じることにより、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等　注記事項(ストック・オプション等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．採用している会計処理の概要

新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えております。

なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。

(貸借対照表関係)

※　関係会社に対する資産及び負債

(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次の通りであります。

おおよその割合

※２　固定資産除却損の内訳は次の通りであります。

※３　減損損失

　　　　当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社の資産グルーピングは管理会計上区分している事業区分に基づいた区分で行い、本社分室については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから主に共用資産としております。本社分室のオフィスを閉鎖しその業務を本社へ移転することを決定し、処分予定資産については回収可能性が認められないため、移転決定時における帳簿価額を全額減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　なお、前事業年度については該当事項はありません。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１  発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

(注) １．新株予約権の権利行使による新株の発行　      16,500 株

　　 ２．単元未満株式の買取りによる増加　      27 株

２  新株予約権および自己新株予約権に関する事項

３  配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１  発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

(注) 新株予約権の権利行使による新株の発行            12,000 株

２  新株予約権および自己新株予約権に関する事項

３  配当に関する事項

　該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用に関しては、短期的な預金等に限定し、また金融機関からの資金借入およびデリバティブ取引に関しては行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては管理部において、取引先ごとに期日管理および残高管理を行っております。
  敷金及び保証金は、主に建物賃貸借契約にかかるものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、管理部において差し入れ先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。
　営業債務である未払金、未払費用および未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。これらの営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰計画を作成・更新することにより、手元流動性の維持を図り、流動性リスクを管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）を参照ください。）。

前事業年度(2020年３月31日)

(※)　売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。

当事業年度(2021年３月31日)

(※)　売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項

  資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負  債

(1) 未払法人税等

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため時価開示の対象としておりません。

なお、当事業年度において、非上場株式について31,524千円の評価損処理を行っております。

（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2020年３月31日)

当事業年度(2021年３月31日)

(有価証券関係)

　前事業年度

１．子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式　49,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

　非上場株式（貸借対照表計上額　投資有価証券　39,997千円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

３．減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

　当事業年度

１．子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式　49,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

　非上場株式（貸借対照表計上額　投資有価証券　8,472千円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

３．減損処理を行った有価証券

　投資有価証券について、31,524千円減損処理を行っております。

　時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下していると判断したものについて減損処理を行っております。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額および科目名

該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

該当事項はありません。

３．ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注) １．当事業年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末　（2021年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

２．権利確定条件および新株予約権の行使の条件は次の通りであります。

①　割当日において当社もしくは当社子会社の取締役、監査役、従業員、外部顧問またはコンサルタントその他これらに準じる地位を有していた新株予約権者は、新株予約権の行使時においても、いずれかの地位を有していることを要するものとします。

②　新株予約権者は、当社の株式がいずれかの金融商品取引所に上場されている場合に限り新株予約権を行使することができるものとします。

③　新株予約権者は、以下の区分に従って、割り当てられた数の新株予約権の全部または一部を行使することができるものとします。

イ．当社の株式がいずれかの金融商品取引所に上場された日の翌日から起算して１年間

　　新株予約権を行使することができないものとします。

ロ．イの期間経過後１年間

　　割り当てられた新株予約権の数の３分の１まで行使することができるものとします。

ハ．ロの期間経過後１年間

　　割り当てられた新株予約権の数の３分の２まで行使することができるものとします。

ニ．ハの期間経過後2023年９月25日まで

　　割り当てられた新株予約権の数のすべてについて行使することができるものとします。

④　新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することができないものとします。

３．権利確定条件および新株予約権の行使の条件は次の通りであります。

①　割当日において当社もしくは当社子会社の取締役、監査役、従業員、外部顧問またはコンサルタントその他これらに準じる地位を有していた新株予約権者は、新株予約権の行使時においても、いずれかの地位を有していることを要するものとします。

②　新株予約権者は、当社の株式がいずれかの金融商品取引所に上場されている場合に限り新株予約権を行使することができるものとします。

③　新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することができないものとします。

④　その他の行使条件については新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。

４．権利確定条件および新株予約権の行使の条件は次の通りであります。

①　新株予約権者は、当社が提出した2018年３月期から2022年３月期までのいずれかの事業年度に係る有価証券報告書における監査済の損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書）に記載される営業利益が金10億円を超過している場合に限り、これを最初に充たした事業年度の有価証券報告書の提出日の翌日以降、以下の区分に従って、割り当てられた数の本新株予約権の全部又は一部を行使することができます。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社の合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとします。

イ．2019年４月１日から2020年３月31日まで

割り当てられた本新株予約権の数に25%の割合を乗じて計算した数（計算の結果１個未満の端数が生じたときは、その端数を切り下げた数）まで行使することができます。

ロ．2020年４月１日から2021年３月31日まで

割り当てられた本新株予約権の数に50%の割合を乗じて計算した数（計算の結果１個未満の端数が生じたときは、その端数を切り下げた数）まで行使することができます。

ハ．2021年４月１日から2022年３月31日まで

割り当てられた本新株予約権の数に75%の割合を乗じて計算した数（計算の結果１個未満の端数が生じたときは、その端数を切り下げた数）まで行使することができます。

ニ．2022年４月１日から2029年３月31日まで

割り当てられた本新株予約権の数のすべてについて行使することができます。

②　新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役、使用人、外部顧問又はコンサルタントその他これらに準じる地位のいずれかの地位を有していることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。

③　新株予約権者の相続人は、本新株予約権を行使することができないものとします。

④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権を行使することができないものとします。

⑤　各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできないものとします。　

５．新株予約権１個につき目的となる株式数は、300株であります。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、上記のほか、割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下、総称して「合併等」という。）を行う場合、その他新株予約権の目的となる株式の数の調整をすることが適切な場合には、当社は合併等の条件等を勘案の上、合理的な範囲内で新株予約権の目的となる株式の数を調整することができ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとします。

６．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、上記のほか、割当日後、当社が合併等を行う場合、その他新株予約権の目的となる株式の数の調整をすることが適切な場合には、当社は合併等の条件等を勘案の上、合理的な範囲内で新株予約権の目的となる株式の数を調整することができ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとします。

７．本新株予約権発行後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

また、本新株予約権発行後、当社が当社普通株式につき、行使価額を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（いずれも、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換および当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に、それぞれ読み替えるものとします。

調整後の行使価額は、新株式の発行または自己株式の処分の払込期日の翌日以降（基準日がある場合は当該基準日の翌日以降）、これを適用するものとします。

当社が合併等を行う場合、その他行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件等を勘案の上、当社は合理的な範囲内で行使価額を調整することができ、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

８．本新株予約権発行後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

また、本新株予約権発行後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（いずれも、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換および当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。

　さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとします。

９．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、会社分割、株式交換または株式移転（以下、総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社、合併により設立する株式会社、吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部もしくは一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社、または株式移転により設立する株式会社（以下、総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件で交付します。この場合において、残存新株予約権は消滅するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限ります。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。

②　新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

③　新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記新株予約権の目的となる株式の種類と上記新株予約権の目的となる株式の数に準じて決定するものとします。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）７で定められる行使価額に準じて決定された金額に、上記③に従って決定される新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた金額とします。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

上記新株予約権の行使期間に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間に定める行使期間の満了日までとします。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金および資本準備金に関する事項

次に準じて決定します。

ⅰ　本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とします。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。

ⅱ　本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本金等増加限度額から上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とするものとします。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとします。

⑧　新株予約権の行使の条件

上記（注）２に準じて決定します。

⑨　新株予約権の取得事由および条件

次に準じて決定します。

ⅰ　当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について、当社の株主総会で承認された場合（株主総会の承認を要しない場合は取締役会で承認された場合）において、当社が別に取得する日を定めたときは、当社は、当該日が到来することをもって、新株予約権の全部を無償で取得するものとします。

ⅱ　割当日において当社もしくは当社子会社の取締役、監査役、従業員、外部顧問またはコンサルタントその他これらに準じる地位を有していた新株予約権者が、その地位を失った場合は、当社は、当該新株予約権者が保有する新株予約権を無償で取得するものとします。

ⅲ　新株予約権者が法令または社内諸規則に違反し、または当社に対する背信行為を行った場合において、当社が別に取得する日を定めたときは、当社は、当該日が到来することをもって、当該新株予約権者が保有する新株予約権を無償で取得するものとします。

ⅳ　新株予約権者が当社の書面による事前の承認を得ることなく、当社もしくは当社の関連会社と競業する業務を自ら行い、または当社と競業する会社の役員、従業員もしくはコンサルタントに就く等の当社と競業する会社に関与した場合において、当社が別に取得する日を定めたときは、当社は、当該日が到来することをもって、当該新株予約権者が保有する新株予約権を無償で取得するものとします。

ⅴ　新株予約権者が当社の重要な機密を漏らし、業務上の関連で多額の金品を贈与し、もしくはこれを受けた場合、当社の体面を汚した場合、または当社に重大な損害を与える行為をした場合において、当社が別に取得する日を定めたときは、当社は、当該日が到来することをもって、当該新株予約権者が保有する新株予約権を無償で取得するものとします。

ⅵ　新株予約権者が死亡した場合は、当社は、当該新株予約権者が保有する新株予約権を無償で取得するものとします。

ⅶ　前各号にかかわらず、当社が別に取得する日を定めた場合は、当社は、当該日が到来することをもって、新株予約権の全部又は一部を無償で取得するものとします。なお、新株予約権の一部を取得する場合には、取締役会の決議により、その取得する新株予約権の一部を定めるものとします。

⑩　新株予約権の行使により発生する端数の切捨ての定め

　新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合は、これを切り捨てるものとします。

10．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、会社分割、株式交換または株式移転（以下、総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社、合併により設立する株式会社、吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部もしくは一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社、または株式移転により設立する株式会社（以下、総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件で交付します。この場合において、残存新株予約権は消滅するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限ります。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。

②　新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

③　新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）５に準じて決定するものとします。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）８で定められる行使価額に準じて決定された金額に、上記③に従って決定される新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた金額とします。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

上記新株予約権の行使期間に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間に定める行使期間の末日までとします。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金および資本準備金に関する事項

次に準じて決定します。

ⅰ　本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とします。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。

ⅱ　本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本金等増加限度額から上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とするものとします。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとします。

⑧　新株予約権の行使の条件

上記（注）４に準じて決定します。

⑨　新株予約権の取得事由および条件

次に準じて決定します。

ⅰ　当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について、当社の株主総会で承認された場合（株主総会の承認を要しない場合は取締役会で承認された場合）において、当社が別に取得する日を定めたときは、当社は、当該日が到来することをもって、新株予約権の全部を無償で取得するものとします。

ⅱ　新株予約権者が（注）４.①②に定める規定により本新株予約権を行使することができなくなった場合または死亡した場合は、当社は当該本新株予約権を無償で取得するものとします。

⑩　その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定するものとします。

11．当社は、2016年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。これにより「株式の種類及び付与数」「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」「新株予約権の行使時の払込金額」「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

          (追加情報)

    「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内

   容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模およびその変動状況

当事業年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

   　　　（注）2016年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、株式　　　　　　分割後の株式数に換算して記載しております。

②  単価情報

   　　　（注）2016年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、権利　　　　　　行使価格は、株式分割考慮後の権利行使価格により記載しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額および当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額　

①当事業年度末における本源的価値の合計額　　　                      574,891千円

②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    　           89,484千円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

(注)評価性引当額が11,819千円増加しております。この増加の内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額を追加的に認識したこと等によるものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(持分法損益等)

１．関連会社に関する事項

２．開示対象特別目的会社に関する事項

当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。

(資産除去債務関係)

　　　重要性が乏しいため記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業セグメントは、インターネットメディア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１　製品およびサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

当事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１　製品およびサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

当社の事業セグメントは、インターネットメディア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（１）財務諸表提出会社の関連会社等

前事業年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

　該当事項はありません。

当事業年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．当社サービスの販売価格の決定方法は、当該取引に係る公正な価格を勘案して、当事者間取引による価格交渉の上で決定しております。

（２）財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

前事業年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．当該会社の資本金は判明しておりません。

３．当社サービスの販売価格の決定方法は、当該取引に係る公正な価格を勘案して、当事者間取引による価格交渉の上で決定しております。

当事業年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．当該会社の資本金は判明しておりません。

３．当社サービスの販売価格の決定方法は、当該取引に係る公正な価格を勘案して、当事者間取引による価格交渉の上で決定しております。

４．当社の役員および主要株主であった元榮太一郎は2020年９月18日をもって、当社代表取締役会長を退任しております。

２．親会社または重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の

　　 とおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １．当期増加額のうち主なものは次の通りであります。

２．当期減少額のうち主なものは次の通りであります。

ソフトウエア仮勘定 ソフトウエアへの振替 244,380千円

３．当期減少欄における（　）内は減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【引当金明細表】

(注) 「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額および債権回収による取崩額

　　　であります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首および当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首および当事業年度末における負債及び純資産の合計金額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  現金及び預金

②  売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生および回収ならびに滞留状況

(注)  消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

③  貯蔵品

④  前払費用

相手先別内訳

⑤  未払金

相手先別内訳

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定款に定めております。

 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

 (3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書およびその添付書類並びに確認書

事業年度第15期(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)2020年６月29日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2020年６月29日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

第16期第１四半期(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)2020年８月14日関東財務局長に提出。

第16期第２四半期(自　2020年７月１日　至　2020年９月30日)2020年11月13日関東財務局長に提出。

第16期第３四半期(自　2020年10月１日　至　2020年12月31日)2021年２月12日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書の提出

2020年６月29日関東財務局長に提出。

(5) 臨時報告書

金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく臨時報告書の提出

2020年９月18日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2021年６月28日

弁護士ドットコム株式会社

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている弁護士ドットコム株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、弁護士ドットコム株式会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。  

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、弁護士ドットコム株式会社の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、弁護士ドットコム株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す

る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び

適用される。

　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内

部統制報告書の表示を検討する。

　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。