9005 東急 有価証券報告書－第152期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３．当社は2017年８月１日付で株式併合（普通株式２株を１株に併合）を実施しており、第148期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第150期の期首から適用しており、第149期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３．当社は2017年８月１日付で株式併合（普通株式２株を１株に併合）を実施しており、第148期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第150期の期首から適用しており、第149期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５．最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

６．当社は、2017年６月29日開催の第148期定時株主総会における決議に基づき、2017年８月１日を効力発生日とする株式併合（普通株式２株を１株に併合）を実施しております。第149期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は（　）にて記載しております。

７．第151期の１株当たり配当額23.00円には、記念配当2.00円を含んでおります。

２【沿革】

（１）提出会社の沿革

（２）関係会社の沿革

（注）現連結子会社、現持分法適用関連会社及び現持分法適用非連結子会社以外の会社の社名は、当時の社名で記載しております。

※１  現：連結子会社

※２  現：持分法適用関連会社

３【事業の内容】

当社の企業グループは、当社、子会社136社及び関連会社33社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。なお、事業区分は、報告セグメントの区分と同一であります。

当連結会計年度末現在の各事業に係る主な事業内容

（交通事業）

鉄軌道業では、連結子会社の東急電鉄㈱が東京都西南部及び神奈川県において、東横線・目黒線・田園都市線・大井町線・池上線・東急多摩川線・こどもの国線の鉄道７路線と東京都世田谷区において、世田谷線の軌道１路線の計８路線、営業キロ104.9kmで旅客輸送を行っております。連結子会社では、伊豆急行㈱が伊豆半島で伊東～伊豆急下田間、営業キロ45.7kmで旅客輸送を行っているほか、上田電鉄㈱が長野県において上田～別所温泉間、営業キロ11.6kmで旅客輸送を行っております。

バス業では、連結子会社の東急バス㈱が東京都西南部及び神奈川県において、路線バスの運行を行っております。また、北海道では、連結子会社の㈱じょうてつが路線バスによる旅客輸送及び北海道一円を対象に貸切バス業を行っております。

空港運営事業では、連結子会社の仙台国際空港㈱が宮城県の仙台空港において、2016年７月に滑走路の維持管理や着陸料等の収受を行う空港運営事業を開始しております。

鉄道車両関連事業では、連結子会社の東急テクノシステム㈱が、鉄道車両用機器の設計製作並びに更新修理定期検査の請負、鉄道関係電気工事の設計施工等を行っております。

（不動産事業）

不動産販売業では、当社が多摩田園都市を中心に宅地を造成販売し、住宅等の建設販売を行うとともに、不動産コンサルティング業務を行っております。関連会社の東急不動産㈱では、首都圏・近畿圏及び地方中核都市等において、住宅地等の開発及び分譲並びに戸建住宅・中高層住宅・別荘等の建設及び分譲を行っております。また、連結子会社のベカメックス東急有限会社では、ベトナム・ビンズン省において、住宅地等の開発及び分譲を行っております。

不動産賃貸業では、当社が東京都・神奈川県等当社沿線を中心に、また、関連会社の東急不動産㈱が首都圏・近畿圏及び地方中核都市等においてオフィスビル等の不動産の賃貸を行っております。

不動産管理業では、連結子会社の東急ファシリティサービス㈱（2021年４月１日付で東急プロパティマネジメント㈱へ商号変更。）が、ビル等の設備管理・清掃その他総合的管理運営業務を行うビル管理業、関連会社の㈱東急コミュニティーが、同様のビル管理業及びマンションの事務管理・設備管理等総合的管理運営業務を行うマンション管理業を行っております。

不動産仲介業では、関連会社の東急リバブル㈱が関東地方を中心とする主要都市において、地域に密着したネットワークによる住宅等の斡旋・仲介及びそれらに付帯するサービスの提供・斡旋を行っております。

建設業では、関連会社の東急建設㈱が、住宅・事務所・庁舎等の建築工事及び道路・鉄道・土地造成等の土木工事を行っております。また、関連会社の世紀東急工業㈱が、土木工事・舗装工事・水利工事・建築工事を行っております。

（生活サービス事業）

百貨店業では、連結子会社の㈱東急百貨店が、東京都、神奈川県、北海道札幌市において百貨店業を行っております。また、連結子会社の㈱ながの東急百貨店が長野県において同様の事業を展開しております。

チェーンストア業では、連結子会社の㈱東急ストアが、首都圏を中心に食料品・衣料品・日用品等の生活用品を取り扱っております。

ショッピングセンター業では、連結子会社の㈱東急モールズデベロップメント及び㈱ＳＨＩＢＵＹＡ１０９エンタテイメントが、渋谷を中心に都市型ファッションビルを展開するとともに、東急線沿線を中心に商業施設の運営を行っております。

クレジットカード業では、連結子会社の東急カード㈱が、クレジットカードの取扱いに関する業務を行っております。

ケーブルテレビ事業では、連結子会社のイッツ・コミュニケーションズ㈱が、東京、川崎、横浜の当社沿線を中心に敷設された光ファイバーケーブル及び同軸ケーブルによるネットワークを通じ、ケーブルテレビサービス及びインターネット接続サービスを提供しております。

広告業では、連結子会社の㈱東急エージェンシーが、各種広告の代理業務を行っております。

映像事業では、連結子会社の㈱東急レクリエーションが、全国各地にシネマコンプレックス（複合映画施設）を展開するとともに、映像関連イベントの運営・受託、直営映画館での広告プランニングを行っております。

（ホテル・リゾート事業）

ホテル業では、連結子会社の㈱東急ホテルズが、「東急ホテル」「エクセルホテル東急」「東急ＲＥＩホテル」の３ブランド（当連結会計年度末現在直営38店舗）で運営を行っております。

ゴルフ業では、連結子会社の㈱スリーハンドレッドクラブ、㈱東急セブンハンドレッドクラブなど５社がゴルフ場の営業を行っております。

企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりとなります。

４【関係会社の状況】

（注）１．事業内容の欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当するものは、東急電鉄㈱とベカメックス東急有限会社であります。

３．議決権に対する所有割合の（  ）内は、間接所有割合で内数、［  ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数、＜  ＞内は、信託拠出分で外数であります。

４．＊１は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社であります。

５．＊２は、持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため、子会社としたものであります。

６．＊３は、持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため、関連会社としたものであります。

７．＊４：東急ファシリティサービス㈱は、2021年４月１日、東急プロパティマネジメント㈱に商号変更しております。

８．＊５は、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時従業員数は、〔  〕内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時従業員数は、〔  〕内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．上記の従業員数には、出向者（社員、嘱託、契約社員等）4,092名を含んでおりません。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

（３）労働組合の状況

当社の労働組合の状況は、次のとおりであり、労使間において特記すべき事項はありません。

なお、連結子会社においても労使間において特記すべき事項はありません。

（注）１．上記の組合員数には、東急電鉄株式会社の従業員453名と、当社の東急電鉄株式会社への出向者3,361名を含みます。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。

（１）グループ理念

 当社グループは、「美しい時代へ―東急グループ」をグループスローガンとして掲げるとともに、「グループを共につくり支える志を持ち、共有する理念」として、以下のとおり「グループ理念」を定めております。

（グループ理念）

「存在理念」：美しい生活環境を創造し、調和ある社会と、一人ひとりの幸せを追求する。

「経営理念」：自立と共創により、総合力を高め、信頼され愛されるブランドを確立する。

〇市場の期待に応え、新たな期待を創造する。

〇自然環境との融和をめざした経営を行う。

〇世界を視野に入れ、経営を革新する。

〇個性を尊重し、人を活かす。

もって、企業の社会的責任を全うする。

「行動理念」：自己の責任を果たし、互いに高めあい、グローバルな意識で自らを革新する。

（２）サステナブル経営の方針

 当社は、「安全・安心」、「まちづくり」、「生活環境品質」、「ひとづくり」、「脱炭素・循環型社会」、「企業統治・コンプライアンス」をサステナブル重要テーマ（マテリアリティ）として設定しており、これらに向き合い、「未来に向けた美しい生活環境の創造」および「事業を通じた継続的な社会課題解決」に取り組んでいくという“サステナブル経営”を経営の基本姿勢としています。

（３）中期３か年経営計画

新型コロナウイルス感染症の拡大により社会経済活動に制限がかかるなど、現在当社連結事業に大きな影響が生じており、経営環境は厳しいものとなっています。このような状況の中、当社は“サステナブル経営”の方針を前提としつつ、事業環境変化への対応と構造改革の推進により、収益の復元を目指すとともに、新たな成長への転換を果たすべく、2021年を始期とする中期３か年経営計画を策定し、推進しております。

（基本方針）

本計画の基本方針は、“『変革』～事業環境変化への対応による収益復元と進化”とし、移動・交流人口の減少や、ワークスタイル・ライフスタイル変容の加速等をはじめとする事業環境変化への対応と構造改革諸施策の推進により、収益規模の復元を目指すとともに、本期間を新たな成長への転換点として位置付けております。

（求められる価値の変化）

各事業の戦略を構築するうえで、まちづくりの観点から行動やニーズをはじめとする社会の変容をとらえ、中長期的なパラダイム変化の兆候を意識したうえで各事業における戦略を構築し、持続的な成長につなげていきます。

（環境変化と事業戦略の転換）

（重点戦略等）

１）交通インフラ事業における事業構造の強靭化

安全・安心を追求し、公益性と収益性の高次元での両立を目指すとともに、テクノロジーを活用したオペレーションの変革を実現し、事業構造の強靭化を図る

２）不動産事業における新しい価値観への対応

社会的価値を創出する“東急ならではのまちづくり”を推進し、連結事業利益の柱としての役割を果たすとともに、収益性向上により利益成長を牽引する

３）新たなライフスタイルに対応した事業・サービスへの進化

環境変化にあわせたサービスの展開により、各事業の競争力を強化し、連結利益に貢献する

- 生活インフラ事業等における需要取り込みによる利益成長

- 顧客や時代のニーズにあわせた沿線顧客サービスへの進化

４）各事業における構造改革の推進

コロナ影響以前より課題を抱える事業において構造改革を推進し、グループ各事業の戦略再構築とともに連結経営マネジメントの進化を図る

上記の重点施策に加え、当社の最重要拠点である渋谷の未来に向けた種々の取り組みの推進や、デジタルテクノロジーの活用、変革のための原動力として“個”の最大化を支援する人材戦略についても注力してまいります。

（初年度到達水準）

2021年度の具体的な数値目標については以下のとおりです。２年目以降も各事業において着実な利益回復を図ってまいります。

 また、有利子負債／東急ＥＢＩＴＤＡ倍率については７倍台への回復を目指し、財務健全性を維持してまいります。

〇収益性指標として、「東急ＥＢＩＴＤＡ」及び「営業利益」を採用しております。

東急ＥＢＩＴＤＡは、大規模工事の竣工等による営業利益の変動を補正したうえで、事業スキームの多様化を反映し、当社の稼ぐ力をより正確に表す指標として採用しております。

なお、東急ＥＢＩＴＤＡの算出方法は、以下のとおりです。

東急ＥＢＩＴＤＡ＝営業利益＋減価償却費＋固定資産除却費＋のれん償却費＋受取利息配当＋持分法投資損益

〇健全性指標として、「有利子負債（※）／東急ＥＢＩＴＤＡ倍率」を採用しております。

※　有利子負債：借入金、社債、コマーシャル・ペーパーの合計

（投資計画・株主還元の考え方）

投資計画については、安全・維持更新投資、進行中の大規模プロジェクトや各事業の構造改革に関連する投資は着実に実施していくこととしており、2021年度は1,277億円（うち、成長投資 538億円・ 既存事業投資 739億円）の設備投資を予定しております。また、株主還元の考え方については、安定配当を継続するとともに、中長期的には配当性向30％以上を目安とし、総還元性向も意識した株主還元を目指してまいります。

（ＥＳＧへの取り組み）

 （４）ダイバーシティマネジメント・健康経営の推進

当社では、2021年度を初年度とする中期３か年経営計画の人材戦略として「従業員の“個”の最大化支援」と「従業員の成長を会社へ還元」を掲げ、従業員のエンゲージメント向上を目指しております。具体的な取り組みとして、「2023年度末までに女性管理職10％以上、男性育児休業取得率100％」「健康経営の定着による従業員が健康に就業できる会社」を目標とし、「制度、風土、マインド」の３つの観点からダイバーシティマネジメントおよび健康経営を推進しております。

経営トップからは、2017年度に実施した役員及び全管理職対象マネジメントセミナーにおいて「東急株式会社（連結）ダイバーシティマネジメント宣言」を発表し、ダイバーシティマネジメント推進の姿勢を明確にしました。これに基づき、ダイバーシティ推進ワーキンググループが中心となって、働く「時間」「場所」の柔軟化（時間休、在宅勤務等）、事業所内保育所の増設、短時間短日数勤務職責の設置、東急グループ女性管理職フォーラム、全管理職に対するアセスメント（部下と同僚による180度診断）、メンター制度、多様性受容研修、キャリアディベロップ面談、社内イントラネットへのダイバーシティ推進に関するマガジンの掲載等を実施しております。また、新卒女性総合職採用比率40％、女性取締役の継続的就任も目標としており、健康経営の推進状況を含めた進捗については、人材戦略に関するアドバイザリー・ボードや取締役会等において適宜報告し、次代の人材戦略へと反映させております。

こうした取り組みの結果、経済産業省と東京証券取引所より、「女性活躍推進」に優れた企業として「なでしこ銘柄」に９年連続、「健康経営の推進」に優れた企業として「健康経営銘柄」に７年連続で選定、また2020年度には、NPO法人J-Winが主催する「2021 J-Winダイバーシティ・アワード」において企業賞「ベーシック部門」の大賞を受賞しました。その他、LGBTへの取り組みに優れた企業として、PRIDE指標2020「ゴールド」を受賞しました。

今後も、当社および東急グループ各社で、ダイバーシティマネジメントおよび健康経営を推進し、多様な人材がその能力を最大限に発揮することで新たな価値を創造し、より信頼され愛される企業体を目指してまいります。

※実績（2020年度）

男性育児休業取得率：80.0％、新卒女性総合職採用比率：32.5％、女性管理職比率8.4％、女性取締役２名

２【事業等のリスク】

当社グループでは、定期的にリスク認識の再評価、及びリスク軽減に対する取り組み状況の評価を行い、発生の回避及び発生した場合の影響最小化に向けての対応に努めております。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある連結経営上の最重要リスクとして、「新たな感染症の拡大に伴うリスク」、「安全管理への対応に関するリスク」、「経営環境変化への対応に関するリスク」、「コンプライアンスに関するリスク」の４つを設定し、長期視点での「働き方・人材確保に関するリスク」を重要リスクとしております。

リスクの内容およびリスクコントロールの取り組みは次のとおりであります。

なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。また、以下の記載は、当社グループの事業等のリスクをすべて網羅することを意図したものではないことにご留意下さい。

（１）新たな感染症の拡大に伴うリスク

　新型コロナウイルスの感染再拡大及び新たな感染症の拡大に伴う外出制限、在宅勤務などのテレワークによる「人」の移動の変化、インバウンドの減少などによる大幅な経済活動の縮小が発生する場合、また、運営する事業所等での感染症クラスターの発生、出勤制限等により、一時的に営業継続が困難となった場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、これまで将来を見据えた経営基盤の整備をすすめ、長期視点で持続的成長を目指した「長期経営構想」を発表、推進しております。今後の社会の変化にも迅速に適応すべく、各事業で新たな構想や改革を進展させ、事業戦略のさらなる深度化を目指し取り組んでおります。

　加えて、感染拡大防止の取り組みとして、国土交通省や厚生労働省からの要請および「鉄道業界における感染防止のためのガイドライン」等を踏まえ、車両内換気のため出庫時に全車両で複数箇所の一部窓開け等、各種事業において取り組みを実施しております。さらに、在宅勤務などの多様な働き方の推進、体温測定等の事業所内感染対策予防の実施、集合しての会議を避けWEB会議等を活用するなど、健康管理・安全確保と感染拡大防止に努めております。

（２）安全管理への対応に関するリスク

①　気候変動の影響も含む自然災害等への備えが不十分で、施設損壊等によりサービスの提供ができなくなるリスク

大規模な自然災害等が発生し、人的被害や事業の中断等が生じた場合には、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。自然災害や感染症蔓延等において連結各社の協力体制構築などの対応力強化、気候変動に伴う営業損失・社会的影響評価を実施し、評価結果を踏まえた対策（予防・被害最小化の両面から）を図っております。加えて、地震保険やコミットメントラインをはじめとした、リスクファイナンスの実効性向上に向けた継続的な見直し等を推進しております。

②　人為的事故の発生により、損害補償とともにサービス・施設への信頼を損なうリスク

重大な人為的事故等が発生し、人的被害や事業の中断等が生じた場合には、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループは、事故、設備や情報システムの故障、食品、建設工事等の品質問題、その他の理由によるトラブルの発生を想定したさまざまな施策を講じており、東急線全駅（※）へのホームドア・センサー付固定式ホーム柵の設置、事故等発生状況の情報収集・展開による再発防止策策定等に取り組んでおります。近年では、踏切障害物検知装置の３Ｄセンサー化等、安全の取り組みを進めております。

※　世田谷線・こどもの国線を除く

③　テロ等の外的要因による、施設損壊・お客さまの死傷等によりサービスの提供ができなくなるとともに、サービスへの社会的信頼が損なわれるリスク

テロ等の外的要因による重大な事故等が発生し、人的被害や事業の中断等が生じた場合には、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループは、テロ等の不法行為による災害、その他の理由によるトラブルの発生を想定したさまざまな施策を講じており、東急電鉄㈱所属の全車両（※）への車両内防犯カメラの設置、駅施設や商業施設等への警備員の効果的配置等、安全の取り組みを進めております。

※　こどもの国線を除く

 （３）経営環境変化への対応に関するリスク

①　事業展開エリアでの税制等行政施策の変更等に伴う市況激変リスク

景気低迷の長期化による世帯年収の減少や増税等による個人消費の低迷継続、各事業における法制度の変更等が生じた場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。このため、市況および政治・経済・法制度の変化を見据えた中長期的な運用方針を構築し、修繕・設備投資を含む適切な事業計画の策定、利便性向上や魅力的なテナントミックス、話題性の提供による施設集客力の維持向上等、各種対策に取り組んでおります。

②　コロナ禍をきっかけとした新常態やＤＸ加速化への対応遅れ、需要・事業性の予測見誤りにより、収益確保、事業継続が困難となるリスク

当社グループは鉄道沿線地域に経営資源が集中しており、少子高齢化や人口減少による既存事業の需要減少、生活スタイルの変化による既存の交通やオフィス・商業施設の利用減少、新たな産業やビジネスモデルの登場による既存事業の競争力低下等が起こった場合には、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、「中期３か年経営計画」を策定し、各種施策を実施しておりますが、アフターコロナにおける需要の予測値との乖離や経済情勢の変化等によって、これらの計画が予定通り進捗しない場合や、想定した収益や期待した効果を生まない場合があり、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

このため、経営陣が各事業の業績動向、業績変化の兆候について早期に把握するとともに、対策を議論し意思決定及びモニタリングを行う等、迅速かつ適切な対応に取り組んでおります。

③　各種市況の悪化およびＣＯ２削減コストの負担増により、調達コストの高騰が発生し、収益性が低下するリスク

当社グループは、原材料・労務費等の市場価格動向を踏まえコスト削減を行っていますが、市況の変化やＣＯ２削減コストの負担増に伴い原材料費が高騰した場合には、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。このため、バリューエンジニアリングやコストダウン等、継続的な工事内容の精査等に取り組んでおります。

④　金融市場混乱・金利環境悪化・格下げ等により、財務状況が悪化するリスク

当社グループは、これまで鉄軌道業をはじめとする各事業の必要資金の多くを、社債や金融機関からの借入により調達しているため、市場金利が上昇した場合や、格付機関が当社の格付けを引き下げた場合には、相対的に金利負担が重くなったり、資金調達の条件が悪化したりすることにより、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。このため、有利子負債（※）の長期固定化を推進することで再調達リスクを抑制しつつ、コマーシャル・ペーパーの活用等、短期金融市場活用による機動的資金調達力の向上に取り組んでおります。

※ 有利子負債：借入金、社債、コマーシャル・ペーパーの合計

 （４）コンプライアンスに関するリスク

①　コンプライアンス違反の発覚により、その損失処理とともに企業としての社会的信頼を損なうリスク

当社グループは、鉄軌道業、不動産事業をはじめとする各種事業において、関係法令を遵守し、企業倫理に従って事業を行っておりますが、これらに反する行為が発生し、社会的信頼を損なった場合には、お客さまや取引先の離反等により、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。このため、「東急グループコンプライアンス指針」、及び当社「行動規範」を周知、徹底し、適正な法令遵守体制を構築、運用するとともに、不正・不祥事に関する情報収集、予防・再発防止のための情報展開、コンプライアンス全般・法改正対応に関する啓発・研修体制の充実等に取り組んでおります。

②　会計等処理に重大なミス・不正が生じ不適正な財務諸表を公表するなど、社会的信用力が低下するリスク

当社グループは、関係法令を遵守し、各国の会計基準に基づき、連結経理体制の最適化、ガバナンス強化に向け、各種施策を講じておりますが、これらに反する行為が発生し、社会的信頼を損なった場合には、お客さまや取引先の離反等により、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。このため、連結経理体制の最適化、国内連結各社の会計システム共通化による業務標準化等に取り組んでおります。

③　ＩＴセキュリティを含む情報管理上の不備により、機密情報、個人情報の漏洩・紛失が発生し、その処理とともに社会的信頼を損なうリスク

当社グループは、社会的なインフラを担うシステムやサービスを提供しており、運用中の障害等が生じた場合には、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。このため、設備や情報システムの故障、その他の理由によるトラブルの発生を想定したさまざまな施策を講じており、交通・決済・通信等重要なインフラを担う連結各社において外部によるセキュリティアセスメントの実施および改善計画策定、加えてサイバー攻撃を想定した対応訓練、サイバー保険への加入促進等、各種対策に取り組んでおります。

 （５）働き方・人材確保に関するリスク

①　生産年齢人口減少傾向の中、適切な人材確保がかなわず、サービス品質劣化・事業縮小や違法就労をも誘発してしまうリスク

長期的には、少子高齢化や人口減少による環境下において、社員流出や採用難が今後深刻化し、人員不足を起因としたサービスの低下や風評等につながる場合には、お客さまや取引先の離反等により、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループは、連結全体で人材の採用や育成を強化するとともに、連結内人材の活用を促進し必要人員の確保を行っております。加えて、人事制度や福利厚生制度の見直しを図ることで正社員・フルタイム勤務者に依存しない多様で柔軟な働き方を提供する等、各種対策に取り組んでおります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

（１）業績

当期における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い国内外の人々の移動や経済活動が制限されることにより、飲食や宿泊等のサービス需要が大きく落ち込み、企業収益も大幅に減少するなど、先行きが不透明な厳しい状況が継続いたしました。

当社グループを取り巻く環境においても、緊急事態宣言の発令などを受けた外出自粛の影響やテレワークを始めとした働き方の変化により、鉄道輸送人員が大幅に減少いたしました。また、百貨店業やホテル業などにおいても、店舗の営業時間短縮・休業やインバウンド需要の激減により、甚大な影響を受けました。

このような状況のなか、生活インフラサービスを提供する企業として、お客さまと従業員の安全・安心を確保するべく、感染対策を実施しながら事業を継続いたしました。一方で、新しいライフスタイルにあわせた事業の変革や固定費の削減等による損益分岐点の改善に着手し、事業の競争力強化に取り組んでまいりました。

当連結会計年度の営業収益は、全事業において新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う消費需要の減少をうけ、9,359億２千７百万円（前年同期比19.6％減）、営業損失は316億５千８百万円（前年同期は687億６千万円の営業利益）、経常損失は268億２千４百万円（前年同期は709億２千５百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は、562億２千９百万円（前年同期は423億８千６百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

セグメントの業績は以下のとおりであり、各セグメントの営業収益は、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含んで記載しております。なお、各セグメントの営業利益又は営業損失をセグメント利益又は損失としております。

（交通事業）

東急電鉄㈱においては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受ける中、お客さまの働き方や行動様式はコロナ禍以前の状況には戻り切らないとの認識のもと、安全・安定輸送の責務を果たしながら、以前の利益水準を確保し、成長を続けるための「事業構造変革」に取り組んでおります。運行サービス体系の適正化や、ワンマン運転拡大の検討など、テクノロジーを活用した事業運営の高度化により、人の移動・交流、街とのつながりを生み出します。

東急電鉄㈱（前年同期は東急㈱および東急電鉄㈱の鉄軌道業の営業成績を表示）の鉄軌道業における輸送人員は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴うお客さまの利用減少に伴い定期で33.7％減少、定期外で29.6％減少し、全体では32.1％の減少となりました。

連結子会社の輸送人員は、伊豆急行㈱で44.4％減少いたしました。

バス業では、東急バス㈱の輸送人員が28.6％減少いたしました。

交通事業全体の営業収益は1,519億７千２百万円（同28.9％減）、東急電鉄㈱において経費の削減に努めたものの、営業損失は260億１千４百万円（前年同期は270億１千８百万円の営業利益）となりました。

（当社および東急電鉄㈱の鉄軌道業の営業成績）

（不動産事業）

当社は世界を代表する都市「エンタテイメントシティSHIBUYA」の実現に向けて、2020年８月には、渋谷区と包括連携協定を締結し、渋谷をより国際競争力の高い都市にすることを目指しております。

2021年１月、当社および東急不動産㈱が中心となって推進する渋谷駅周辺開発が、アジアの不動産業界における権威ある賞の一つであるMIPIM Asia Awards 2020「Best Mixed－Use Development（最優秀多目的開発）」部門において、銅賞（BRONZE AWARD）を受賞いたしました。

また、安全性・利便性の向上を目的とした官民連携によるインフラ整備に取り組んでおり、2020年８月、浸水対策として渋谷駅東口雨水貯留施設の整備を完了いたしました。

駅、商業施設、都市公園が一体となった「南町田グランベリーパーク」は、2019年11月のまちびらき以降、全国でも例のない魅力的な暮らしの拠点空間として、新しい生活様式に変わりつつある状況においても賑わいを呈しており、沿線価値の向上に寄与しております。2020年10月には、第40回緑の都市賞「国土交通大臣賞」と第８回プラチナ大賞「新しい時代のまちづくり賞」を受賞いたしました。

池上エリアにおいては、大田区と連携し図書館を誘致するなど地域に根差したまちづくりを行っており、 2020年７月に新しくなった池上線池上駅の供用を開始、2021年３月には駅直結商業施設として「エトモ池上」を開業いたしました。

海外においては、2012年より都市開発を進めてきたベトナムのビンズン省において、高層分譲マンション第2弾となる「MIDORI PARK THE VIEW」が2020年４月に完売いたしました。引き続き、当社グループの街づくりノウハウを活かし都市の発展に貢献してまいります。

不動産事業では、東急ジオックス㈱での前年の大型受注の反動減等があり、営業収益は1,976億３千４百万円（同6.0％減）、当社の不動産賃貸業における緊急事態宣言発令に伴う施設休業影響等により、営業利益は289億７千８百万円（同0.1％減）となりました。

（生活サービス事業）

当社は、生活サービス事業を街の生活基盤として沿線価値の向上に寄与するものと位置づけるとともに、収益力の向上に取り組んでまいりました。同事業は、魅力ある施設づくりに加えて、お客さまの期待を上回る商品やサービスの提供に努めるとともに、交通事業、不動産事業をはじめとする各事業との相乗効果を発揮するため、グループ間連携をさらに促進しております。

リテール事業においては、マーケットの変化に対応するため構造改革を推進するとともに、お客さまのニーズの多様化などに対応した新業態開発を進めております。

顧客の生活や購買行動の変化を捉え、様々な顧客データを活用することで各種サービスの向上、効率化などを推進するため、楽天東急プランニング㈱を楽天㈱と共同で設立し、2020年９月より営業を開始いたしました。

また、東急線沿線において早期に高度な通信環境を整備すべく、2021年２月、住友商事㈱とともに、５Ｇ基地局シェアリングサービスを提供するSharing Design㈱を設立いたしました。通信の高度化に対応した新しいサービスの検討、導入を加速し、当社が掲げる、デジタル技術を積極的に活用したこれからの街づくり（CaaS構想）を実現してまいります。

生活サービス事業では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う出控えや緊急事態宣言発令に伴う各施設の休業・営業時間短縮の影響などにより、営業収益は6,035億９千８百万円（同14.7％減）、営業損失は38億６千７百万円（前年同期は134億１千１百万円の営業利益）となりました。

（ホテル・リゾート事業）

ホテル・リゾート事業では、ホテル業の㈱東急ホテルズにおいて、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、緊急事態宣言発令による大部分の店舗が休業したことに加え、営業再開後も大幅な利用減少により、稼働率は31.0％（前年同期比△45.6ポイント）となり、営業収益は378億７千１百万円（同60.6％減）、営業損失は312億２千４百万円（前年同期は14億９千５百万円の営業損失）となりました。

このような状況のなか、外部環境の変化に強いホテルチェーンへと進化するため、人件費、経費などの固定費削減により損益分岐点の低減を図るとともに、チェックインやレストランでの注文時におけるスマホ活用など、非接触型サービスの導入を通じた店舗運営の効率化を積極的に推進しております。

また、楽天ポイントサービスとの連携による国内需要の獲得や、シェアオフィス事業「NewWork」との連携による客室の活用、長期利用ニーズの取り込みなど、行動変容や市場環境変化に対応した新たな取り組みを、引き続き進めてまいります。

（２）キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は452億９千７百万円となり、前連結会計年度に比べて122億２千６百万円減少いたしました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失557億１千５百万円に減価償却費883億８百万円、減損損失268億６百万円等を調整し、858億９千万円の収入となりました。前連結会計年度に比べ、税金等調整前当期純損失を計上したこと等により694億１千２百万円の収入減となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出1,132億２千９百万円等があり、1,151億９千５百万円の支出となりました。前連結会計年度に比べ、固定資産の取得による支出が減少したこと等により、754億４千５百万円の支出減となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金や社債の発行による資金調達等により、171億８千４百万円の収入となりました。

（３）財政状態

当連結会計年度末の総資産は、受取手形及び売掛金の減少等により、２兆4,760億６千１百万円（前期末比611億３千４百万円減）となりました。

負債は、前受金の減少等により、１兆7,235億２千２百万円（同40億５千９百万円減）となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上等により、7,525億３千８百万円（同570億７千５百万円減）となりました。

(生産、受注及び販売の状況)

当社グループの各事業は、受注生産形態をとらない事業が多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

このため生産、受注及び販売の状況については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （業績等の概要） （１）業績」における各セグメント業績に関連付けて示しております。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

文中における将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

2020年度は、2018年度を始期とする中期３か年経営計画「Ｍake the Sustainable Growth」の最終年度となりました。定性面では、渋谷スクランブルスクエア東棟や南町田グランベリーパークなどの大規模開発プロジェクトの開業や、鉄道ホームドア等の100％設置等の重点施策が予定通り実施、完了いたしました。一方、鉄道・バスといった交通事業、ホテル業や百貨店業など、当社グループの主要な業種が新型コロナウイルス感染症の拡大による移動・交流人口の減少やワークスタイル・ライフスタイルの変容の影響を受け、数値計画については大きく未達となりました。昨年来、当社グループの業績に影響を及ぼしている新型コロナウイルス感染症は、未曽有の課題と捉えており、足元の業績にも甚大な影響を与えております。

新型コロナウイルス感染症拡大影響を受けた2020年は、営業収益は9,359億円、全セグメントで減収となり、合計では前年度から約20％減収となりました。営業損失は316億円、営業収益の大幅な減収を受けて固定費の圧縮に努めたほか、緊急的な措置として営業費用の徹底的な削減に取り組みましたが、減収の影響が大きく対前年度で大幅な減益となりました。セグメント別では、外出自粛やテレワーク等の影響を受けた交通セグメント、インバウンド需要の消失の影響等を受けたホテル・リゾートセグメントを中心に前年度から大きく減益となりましたが、不動産セグメントについては、当社不動産販売業における物件売却や費用削減等により概ね前年度並みとなっております。また、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業を中心に減損損失268億円の計上等があり、親会社株主に帰属する当期純損失は562億円となりました。

当社グループは、今般の新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う移動・交流人口の減少や、ワークスタイル・ライフスタイル変容の加速等を考慮すべき外部環境と捉え、事業環境変化へ適切に対応し、構造改革を推進することで今後の収益の復元に取り組んでまいります。収益の復元には、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展や、治療法の確立に伴う経済活動の正常化、これに伴う各事業の需要回復が不可欠であると考えておりますが、単に外部環境の回復を待つだけでなく、コロナ禍を新たな成長に向けた転換点と捉え、ピンチをチャンスに変えるべく取り組んでまいります。特に、コロナ禍以前から課題のあった事業を中心に構造改革等を進め、収益性の改善を図るとともに、2020年度に実施した緊急的な費用削減から固定費等の恒久的な削減を目的とする施策を行っていきます。

また、まちづくりが事業の根幹である当社グループの成長は、街のサステナビリティ向上とともにあると考えております。コロナ禍により在宅時間の拡大・都心通勤の減少など、ライフスタイルや社会の変化に対応するとともに、今後の変化を予測し、従前型の「住まいは郊外中心、オフィス商業は都心中心」という構造から、多様化・複層化するニーズを取り込む、「自律分散型都市構造」の考え方をベースとした事業へと転換し、当社グループの各事業の成長につなげる必要があると考えております。

自宅から最寄り駅という狭域においては、在宅時間・空間の質的向上に向けて、国内トップレベルの住宅や通信環境、家ナカソリューションなどの利便性を提供してまいります。そして、交通結節駅となる沿線拠点においては、職・住・遊の機能的配置などに取り組み、域内移動需要を喚起してまいります。これまで、二子玉川や南町田、たまプラーザで当社グループが行ってきた取り組みは、その先例とも言えます。そして、都市部においては、リアルでしか体験できない魅力の創出により、進んで足を運んでもらう仕組みが必要となるとともに、レジデンス機能の充実等、都市型ライフの提案などにも取り組んでまいります。

このような大きな事業環境変化を念頭に「『変革』～事業環境変化への対応による収益復元と進化」を基本方針とし、2021年度を始期とする中期３か年経営計画を策定いたしました。中期３か年経営計画の詳細につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （３）中期３か年経営計画」をご参照ください。

（２）資本の財源及び資金の流動性

2020年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループが展開する事業については大きな影響を受け、資金需要についても厳しい１年となりました。このような状況を鑑み、緊急的な措置として営業費用の徹底的な削減に取り組むとともに、設備投資に関しても安全に関するもの除いて一律に削減し、2019年度の2,002億円から1,132億円へと大きく減少させる等、資金の確保を図りました。このような取り組みを行い、2020年度末の有利子負債は11,821億円と概ね2019年度と同水準となりました。一方、有利子負債／東急ＥＢＩＴＤＡ倍率については事業環境の悪化による営業利益及び東急ＥＢＩＴＤＡの減少が影響し、前中期３か年経営計画で目標とした5.3倍から大きく悪化し、15.8倍となりました。業績悪化に伴い、誠に遺憾ながら配当金も年間15円と前期から大きく減配といたしました。

また、2020年12月には、環境問題・社会課題双方の解決に貢献する事業の資金調達手段として、当社初となる「サステナビリティボンド」を発行いたしました。当社グループのサステナブル経営を象徴する社会課題、環境問題双方への取り組みの認知を高め、さらなる推進につなげることを目的に、調達した資金は新型車両の導入、鉄道関連インフラ整備（ホームドア等）、南町田グランベリーパーク、サテライトシェアオフィス（New Work）に要した支出のリファイナンスに充当しております。

当社グループでは、2021年度を初年度とする中期３か年経営計画（以下「本計画」）のもと、キャッシュ・フローおよび投資計画に関する考え方を設けております。

本計画においては着実な収益・利益の回復を図るとともに、有利子負債／東急ＥＢＩＴＤＡ倍率も７倍台への回復を目指し、財務健全性を維持すべく取り組んでまいります。投資計画については、業績の動向に応じて一定の選別を行うものの、安全・維持更新投資、進行中の大規模プロジェクトや各事業の構造改革に関連する投資は着実に実施していくこととし、2021年度には1,277億円（うち、成長投資538億円、既存事業投資739億円）の設備投資を予定しております。資金調達については、中長期的な安定調達手段の確保とともに、固定比率上昇と調達年限長期化の推進による調達金利の上昇抑制、市場性調達の活用による調達コストの極小化に努めてまいります。また、株主還元については、安定配当を継続するとともに、中長期的には配当性向30％以上を目安とし、総還元性向も意識した株主還元を目指してまいります。2021年度については、この考え方に基づき、2020年度同様、年間15円の配当を予定しております。

※１　有利子負債：借入金、社債、コマーシャル・ペーパーの合計

※２　設備投資・投融資の金額については、投資計画の進捗説明を主眼とし一部組替を行っており、「キャッシュ・フロー計算書」とは数値が異なります。

（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者は、決算日における資産・負債及び報告期間における収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらの見積りについては、過去の実績、現在の状況に応じ合理的に判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社は、創業以来、事業を通じて社会課題の解決に取り組み、時代の変化に適合しながら、国や都市・地域の発展とともに着実に成長してまいりました。今後も、社会環境の変化に対応しながらサステナブル経営を行うべく、2021年度を始期とする中期３か年経営計画を推進しております。

当社および連結子会社では、交通、不動産、生活サービス、ホテル・リゾートの各セグメントにおいて多様な事業展開を行っており、多額の固定資産を保有するとともに、設備投資・投融資等、継続的な投資を実施しております。したがって、当社および連結子会社においては、固定資産を中心とした資産ポートフォリオの管理、とりわけ減損損失の判定や、大規模開発等と関連する費用の見積りが、重要な会計上の見積りに該当いたします。

減損損失の判定にあたっては、事業や物件ごとに資産のグルーピングを行い、収益性や市場性、用途変更や除売却等の意思決定の有無等により兆候判定を行っております。また減損損失の認識・測定においては、将来キャッシュ・フローを直近の実績や事業計画等の意思決定に基づいて合理的に見積りを行うほか、不動産等の時価のある資産については必要に応じ鑑定等の外部評価に基づく適正な価額を用い、投資額や帳簿価額の回収可否について判定を行っております。

また、大規模開発等と関連する費用の見積りに関しては、工事業者から受領した見積り、当社および連結子会社における過去の実績等に市場環境を加味するなどし、見積りの蓋然性・信頼性を社内で十分に検討したうえで適切に行っております。

加えて、当社グループでは、当社および交通セグメントに属する連結子会社において、多額の繰延税金資産が計上されております。

繰延税金資産の回収可能性の判断については、緊急事態宣言の発令などを受けた外出自粛の影響やテレワークを始めとした働き方の変化による鉄道輸送人員の大幅な減少等に伴い、主として交通事業における繰延税金資産の回収可能性の判断に係る重要性が高まったことから、重要な会計上の見積りに該当いたします。

繰延税金資産の回収可能性は、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき判断をしております。課税所得の見積りは翌連結会計年度の予算および中期経営計画を基礎としております。

なお、新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響に関しては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表  注記事項 （重要な会計上の見積り） 」に記載をしております。

４【経営上の重要な契約等】

当社と当社の子会社である㈱ながの東急百貨店は、2021年３月16日に開催された両社の取締役会において、2021年６月１日を効力発生日とし、当社を株式交換完全親会社、㈱ながの東急百貨店を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決定し、同日、株式交換契約を締結いたしました。なお、㈱ながの東急百貨店は、2021年４月21日開催の定時株主総会において、本株式交換契約の承認を受けております。これに基づき、2021年６月１日の株式交換により、㈱ながの東急百貨店は当社の完全子会社となりました。

詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。

５【研究開発活動】

当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は、388百万円であり、セグメントごとの研究開発費は、交通事業が372百万円、生活サービス事業が16百万円であります。

主な研究開発活動は、㈱東急総合研究所において、経済、社会、地域等に関する消費研究や消費構造、消費者の意識・行動に関する調査・研究を行っております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）では、大規模プロジェクトの推進、事業用資産の増強、施設の改良、サービス向上のための設備投資を行い、当連結会計年度は不動産事業を中心に106,385百万円の設備投資を実施いたしました。なお、設備投資の金額には、ソフトウェア等無形固定資産への投資額も含めて記載しております。

交通事業では、鉄軌道業において東急新横浜線開業に関する投資や新型車両の導入、電気設備の更新、車内防犯カメラの設置、耐震補強・浸水・土砂崩れ対策、３Ｄ式踏切障害物検知装置の設置等により利便性向上と安全対策のための設備投資を引き続き行いました。また、バス業において車両の新規購入を行う等、事業全体では35,477百万円の設備投資を行いました。

不動産事業では、当社が「歌舞伎町一丁目地区開発計画」の推進を行う等、事業全体では50,002百万円の設備投資を行いました。

生活サービス事業では、百貨店業、チェーンストア業における既存店舗設備の改装及び改修工事や、ケーブルテレビ事業における通信事業用設備工事等を行い、事業全体では24,587百万円の設備投資を行いました。

ホテル・リゾート事業では、ホテル業における既存ホテル設備の改修工事等を行い、事業全体では6,239百万円の設備投資を行いました。

前連結会計年度において計画中であった当社及び連結子会社である㈱東急ホテルズの「三島駅南口西街区計画」については、当連結会計年度に工事が完了し、「富士山三島東急ホテル」として営業を開始しております。

前連結会計年度において不動産事業に記載しておりました当社の「八重洲センタービル」は東京駅前八重洲一丁目東Ｂ地区市街地再開発事業の権利変換認可に伴い、当連結会計年度に「土地」・「建物及び構築物」等を「建設仮勘定」に振替えております。

前連結会計年度において不動産事業に記載しておりました当社の「東急四谷ビル」は、保有目的の変更に伴い、当連結会計年度に分譲土地建物に振替えております。

２【主要な設備の状況】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、多種多様な事業を行っており、その設備の状況をセグメント毎の数値とともに主たる設備の状況を開示する方法によっております。

当連結会計年度末における状況は、次のとおりであります。

（１）セグメント内訳

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産の合計であり、建設仮勘定は含まれておりません（以下同じ）。なお、金額には消費税等は含まれておりません（以下同じ）。

２．従業員数の〔  〕は、臨時従業員数を外書しております。

（２）交通事業

①  鉄軌道業

〔国内子会社〕

　１．東急電鉄㈱

　ア．路線及び施設

（注）１．軌間は、鉄道1.067ｍ、軌道1.372ｍ、電圧は、鉄道1,500Ｖ、軌道600Ｖであります。

２．こどもの国線については、横浜高速鉄道株式会社から鉄道施設を借り入れ、第２種鉄道事業を営んでおります。

３．鉄道計、合計に記載している駅数については、路線の重複する駅を１駅としているため、線別の駅数の合算とは異なります。

　イ．車両数

（注）１．（  ）は外書でリース契約により使用する車両であります。

２．工場として長津田車両工場、車庫として元住吉車庫ほか３カ所があり、概要は次のとおりであります。

　２．その他

　ア．路線及び施設

（注）＊１：軌間は、1.067ｍ、電圧は、1,500Ｖであります。

＊２：上記の他に、共同使用駅が１駅あります。

　イ．車両数

（注）＊１：車庫及び工場として、下之郷技術区（長野県上田市）があります。

＊２：車両基地として、伊豆高原車両区（静岡県伊東市）があります。

②  その他の交通事業

〔国内子会社〕

（注）＊１：車両数は乗合バス918両であります。また、土地建物を賃借している設備を含んでおります。

（３）不動産事業

主な賃貸施設及び設備は次のとおりであります。

〔提出会社〕

（注）＊１：賃貸又は施設運営を委託しているため、記載すべき従業員数はありません。

      ＊２：建物の賃貸可能面積は、62,352㎡であります。

      ＊３：建物の賃貸可能面積は、56,401㎡であります。

＊４：土地は土地区画整理事業による仮換地であり、帳簿価額の算出が困難であるため、「－」表示としております。

　　　　　　建物の賃貸可能面積は、63,005㎡であります。

      ＊５：土地の一部を賃借しております。土地の賃借面積は、3,473㎡であります。

            建物の賃貸可能面積は、46,960㎡であります。

      ＊６：建物の賃貸可能面積は、116,915㎡であります。

      ＊７：土地の一部を賃借しております。土地の賃借面積は、345㎡であります。

            建物の賃貸可能面積は、53,620㎡であります。

          ＊８：建物の賃貸可能面積は、26,370㎡であります。

          ＊９：建物の賃貸可能面積は、76,489㎡であります。

          ＊10：建物の賃貸可能面積は、8,695㎡であります。

＊11：有価証券報告書提出日現在、当社は、保有する土地の譲渡について売買契約を締結し、2021年６月16日に引き渡しを完了しております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。

          ＊12：建物の賃貸可能面積は、5,530㎡であります。

          ＊13：建物の賃貸可能面積は、6,486㎡であります。

          ＊14：建物の賃貸可能面積は、18,326㎡であります。

          ＊15：建物の賃貸可能面積は、3,353㎡であります。

          ＊16：建物の賃貸可能面積は、20,599㎡であります。

          ＊17：建物の賃貸可能面積は、3,399㎡であります。

          ＊18：建物の賃貸可能面積は、9,146㎡であります。

          ＊19：建物の賃貸可能面積は、171,632㎡であります。

          ＊20：建物の賃貸可能面積は、66,143㎡であります。

          ＊21：土地の一部を賃借しております。土地の賃借面積は、50,556㎡であります。

           建物の賃貸可能面積は、8,132㎡であります。

〔国内子会社〕

（注）＊１：賃貸又は施設運営を委託しているため、記載すべき従業員数はありません。

＊２：建物の賃貸可能面積は、70,793㎡であります。

＊３：建物の賃貸可能面積は、104,154㎡であります。

＊４：建物の賃貸可能面積は、20,087㎡であります。

＊５：建物の賃貸可能面積は、20,735㎡であります。

（４）生活サービス事業

主な設備は次のとおりであります。

〔国内子会社〕

（注）＊１：土地建物を賃借している設備を含んでおります。

＊２：土地の一部を賃借しております。土地の賃借面積は、1,455㎡であります。

＊３：建物の一部を賃借しております。

＊４：賃貸しているため、記載すべき従業員数はありません。

（５）ホテル・リゾート事業

主な設備は次のとおりであります。

〔提出会社〕

（注）＊１：賃貸しているため、記載すべき従業員数はありません。

＊２：土地の一部を賃借しております。土地の賃借面積は、236,178㎡であります。

〔国内子会社〕

（注）１．＊１：賃貸しているため、記載すべき従業員数はありません。

２．上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

なお、賃貸しているため、記載すべき従業員数はありません。

（６）全社

主な設備は次のとおりであります。

〔提出会社〕

（注）＊１：施設運営を委託しているため、記載すべき従業員数はありません

（７）その他

・不動産事業及び生活サービス事業において、当社及び連結子会社である㈱東急レクリエーションは、「東京都新宿区歌舞伎町一丁目29番１所在土地（帳簿価額12,982百万円、土地面積3,775㎡）」を共同で所有しており、また、不動産事業において、当社は「東京都新宿区歌舞伎町一丁目29番３所在土地（帳簿価額8,357百万円、土地面積1,054㎡）」を所有しております。これらは、「歌舞伎町一丁目地区開発計画」として、開発中の物件であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等の計画は、以下のとおりであります。今後の所要資金については、借入金、社債及び自己資金でまかなう予定であります。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の除却、売却等の計画はありません。

（１）2021年度　東急電鉄㈱鉄軌道事業設備投資計画

東急電鉄㈱は、2021年度において、総額435億円の設備投資を予定しております。安全・安心・環境に貢献する新型車両の導入、豪雨や地震などの各種自然災害対策、列車運行管理システムの高度化による運行安全性の向上、混雑緩和に資する目黒線の８両編成化等への設備投資を計画しております。また、デジタル技術の活用によるオペレーション、お客さまサービスの変革や、環境性能向上に資するさまざまな設備投資も着実に実施していきます。

（２）その他の計画

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）当社は、2017年６月29日開催の第148期定時株主総会における決議に基づき、2017年８月１日を効力発生日とする株式併合（普通株式２株を１株に併合）を実施しております。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式20,211,897株は「個人その他」に202,118単元及び「単元未満株式の状況」に97株含めて記載しております。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ59単元及び９株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日にＪＴＣホールディングス株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口７）の所有株式数は信託業務に係るものであります。

３．当社は自己株式を20,211千株所有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

４．2020年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行並びにその共同保有者であるみずほ証券 株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社が2020年12月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社みずほ銀行を除き、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,900株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数59個が含まれております。

②【自己株式等】

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

①　従業員株式所有制度

（イ）従業員持株ＥＳＯＰ信託の概要

当社は、2021年５月に、中長期的な企業価値向上と福利厚生の拡充を目的とした従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を導入しております。なお、2015年９月に導入した従業員持株ＥＳＯＰ信託は、2020年４月をもって信託は終了しております。

ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考に、従業員持株会の仕組みを応用した信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の財産形成を促進する貯蓄制度の拡充（福利厚生制度の拡充）を図る目的を有するものをいいます。
　当社が「東急グループ従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は一定期間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合等に応じて金銭が分配されます。株価の下落により売却損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して返済するため、従業員の追加負担はありません。従業員持株会信託口が取得する当社株式については、本項における自己株式の数に含めておりません。

（ロ）従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数

3,050千株

（ハ）当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

信託終了までに拠出を開始し、かつ信託終了時点で加入している者　

②　取締役等に対する株式報酬制度

（イ）役員報酬ＢＩＰ信託の概要

当社は、2017年６月29日開催の第148期定時株主総会決議に基づき、当社取締役及び執行役員等（社外取締役及び海外居住者を除きます。以下「取締役等」といいます。）に対し、中長期的な業績向上及び株主価値の最大化への貢献意識を一層高めることを目的として、株式報酬制度を導入しております。本制度を導入するにあたり、「役員報酬ＢＩＰ信託」と称される仕組みを採用しております。

役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託とは、信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を、役位等に応じて、原則として取締役等の退任時に交付及び給付する制度です。役員報酬ＢＩＰ信託が取得する当社株式については、本項における自己株式の数に含めておりません。
　なお、本制度の対象期間は、2018年３月末日で終了する事業年度から2022年３月末で終了する事業年度までの５年間です。

（ロ）取締役等に取得させる予定の株式の総数

325千株

（ハ）当該株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役等のうち受益者要件を充足する者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

（注）当期間における取得自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．2021年６月１日を効力発生日とする当社と㈱ながの東急百貨店との株式交換により、交付したものであります。

２．当期間における処理自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

３．当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

2018年度を始期とする中期３か年経営計画の期間においては、重点施策である渋谷スクランブルスクエア東棟・南町田グランベリーパークなどの大型開発プロジェクトやホームドア等100％設置をはじめとする安全投資等の設備投資を実施してまいりました。

また、2021年度を始期とする新たな中期３か年経営計画においても、安全・維持更新投資、進行中の大規模プロジェクトや各事業の構造改革に関連する投資は着実に実施していくことを方針としております。

利益配分につきましては、安定配当を継続するとともに、中長期的には配当性向30％以上を目安とし、財務健全性、資本効率、フリーキャッシュフローの状況等を勘案し、総還元性向も意識した株主還元を目指すことを基本的な考え方としております。また当社は、会社法第454条第５項に規定される中間配当をすることができる旨を定款に定めており、年２回の剰余金配当（中間配当及び期末配当）を行っております。これらの配当の決議機関は、中間配当については取締役会、期末配当に関しては株主総会であります。なお、配当回数の変更は予定しておりません。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注１）配当金の総額には、役員報酬信託口に対する配当金３百万円を含めております。

（注２）配当金の総額には、役員報酬信託口に対する配当金１百万円を含めております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、社会の基盤を担う責任ある企業として、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、経営の公正性・透明性を確保するとともに、株主をはじめとするステークホルダーに対する説明責任を十分に果たしてまいります。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

当社は、取締役会を経営および監督の最高機関と位置づけており、原則として毎月１回定例で開催し、法令・定款および取締役会規程の定めによる会社の経営方針および業務執行上重要事項を議決するとともに、取締役の職務執行を監督しております。取締役会は社外取締役５名を含む14名（男性12名、女性２名）で構成されており、2006年６月より取締役の任期を２年から１年に短縮し、会社経営に対する取締役の責任を明確化しております。また監査役会は社外監査役２名を含む４名（男性４名）からなり、株主の負託を受けた独立機関として取締役の職務執行を監査しています。

取締役会の諮問機関として、「ガバナンス委員会」「人事委員会」「報酬委員会」を設置し、全て社外役員を議長としております。「ガバナンス委員会」は、議長および議長が指名する代表取締役２名および社外役員２名を構成員とし、コーポレート・ガバナンスに関する事項全般を審議しております。「人事委員会」は、議長および議長が指名する代表取締役２名および社外役員２名を構成員とし、取締役候補者の選定、代表取締役の選定・解嘱およびその後継者に関する事項、執行役員の選解任、相談役・顧問等の委嘱に関する事項等について審議しております。「報酬委員会」は、議長および取締役会長（会長を置かないときは取締役社長）および社外役員１名を構成員とし、取締役の報酬の配分に関する事項、相談役・顧問等の報酬について取締役会からの一任を受け審議し決議を行っております。

業務執行体制としては、経営と執行の分離をすすめ、権限および責任を明確化し、業務執行体制の強化を図ることを目的とした執行役員制度を2005年４月から導入しております。また当社および連結子会社からなる企業集団の経営に関する重要課題を審議する機関として東急グループコーポレート会議を定期的に開催するとともに、会社の業務執行に関する基本方針および重要事項を審議し決定するための経営会議を原則として毎週開催し、効率的かつ効果的な会社運営を実施しております。

なお、機関ごとの構成員は次のとおりです。

ａ．取締役会
　「（２）役員の状況　①役員一覧」に記載の役員であり、議長は代表取締役会長　野本弘文です。

ｂ．監査役会
　「（２）役員の状況　①役員一覧」に記載の監査役であります。

ｃ．ガバナンス委員会
  議長の独立社外取締役　島田邦雄のほか、独立社外取締役　小長啓一、独立社外監査役　石原邦夫、代表取締役会長　野本弘文および代表取締役社長　髙橋和夫によって構成されております。

ｄ．人事委員会
　議長の独立社外取締役　小長啓一のほか、独立社外取締役　蟹瀬令子、独立社外取締役　島田邦雄、代表取締役会長　野本弘文および代表取締役社長　髙橋和夫によって構成されております。

ｅ．報酬委員会
　議長の独立社外取締役　小長啓一のほか、独立社外取締役　島田邦雄、および代表取締役会長　野本弘文によって構成されております。

なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社および連結子会社では「安全」をすべての事業の根幹と位置づけ、特に鉄道事業は極めて公共性の高い事業領域に属しており、お客さまの安全の確保が最大かつ最重要の責務であると認識し、積極的な取り組みを推進しております。今後も、当社および連結子会社の安全管理体制を保全・確保することにより、企業価値・株主の共同利益を向上させていくためには、コーポレート・ガバナンス体制に基づき、長期的視点にたった経営計画・職務遂行を推進する必要があると考えております。

当社の役員に関して、社内取締役には人格および見識にすぐれた高い経営能力を有する幹部社員を登用し、社外取締役には豊富な経験および幅広い見識を有する人材を選任しております。また、監査役には豊富な経験および財務・会計・法務等に関する幅広い見識を有し、かつ当社の事業や財務状況に関する十分な理解を有する人材を選任しております。なお、社外取締役・社外監査役は、その知見や独立した立場からの意見等を当社の経営に反映することで、社内取締役・執行役員の適切な職務執行を確保していると確信しております。

さらに当社は、多くの連結子会社とともに幅広い事業を展開しており、企業集団全体として、株主の皆さま、お客さま、沿線住民の方々、行政機関、関係事業者、債権者、そして従業員やその家族といった、ステークホルダー全般との信頼関係を維持向上させることが重要と考えております。そのため連結子会社を含めた企業集団を全体最適の観点から一元的にマネジメントすることができるよう、内部統制システム等の整備を進め、グループガバナンスを発揮するよう努めております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況およびリスク管理体制の整備の状況等

グループ経営方針における「コンプライアンス経営によるリスク管理」に基づく取り組みを踏まえつつ、経営環境の変化等に対応するため、体制について不断の見直しを行い、実効性のある内部統制の高度化を推進しております。

ａ．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

「行動規範」を周知、徹底し、適正な法令遵守体制を構築、運用するとともに、役員および従業員を対象に法令遵守に関する研修等を定期的に実施しております。

コンプライアンス上の課題については、サステナビリティ推進会議において社内からの報告を一元的に受けるものとし、このうち重要なものについては、経営会議において審議を行い、取締役会へ報告しております。

社内担当部署および社外の弁護士事務所に内部通報窓口を設置し、法令または行動規範に違反する行為に関し従業員および連結子会社従業員が直接通報、相談できるようにするとともに、違反行為の是正を行っております。

業務の適切な実行を確保するため、内部監査の体制を強化するとともに、内部監査の結果を経営層に対し報告しております。

財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制を適切に整備、運用しております。

反社会的勢力および団体とは取引や利益供与等はもちろん、一切の関係を拒絶しております。また、警察当局等外部機関との連携を強化し、反社会的勢力排除のための体制を整備、運用しております。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る文書その他情報について、法令および社内規程等に基づき適切に保存および管理を行っております。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

安全管理上の課題については、サステナビリティ推進会議において社内からの報告を一元的に受けるものとし、このうち重要なものについては、経営会議にて審議を行い、取締役会へ報告しております。

連結経営の視点に基づいて当社および子会社の重要リスクの認識、評価を行い、リスク管理方針等を経営会議において審議し、取締役会へ報告しております。

事業活動に関する様々な危機管理を行い損失の最小化を図るため、危機管理の基本規程を定め、全社的な危機管理体制を整備、運用しております。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会において取締役の業務分担を決議し、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するとともに、執行役員制度に基づき、経営と執行の役割を明確化し、業務執行体制の強化、権限と責任の明確化を行い、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。

取締役会を原則として毎月１回開催するほか、経営会議を開催し、会社の業務執行に関する基本方針および重要事項を審議し決定しております。

業務の円滑かつ能率的運営を図るため、業務執行規程を定め、業務組織における主要業務の分掌ならびに権限および責任を明確にしております。

重要な情報が識別され適切に経営層に報告されるとともに、指示事項が組織全体に確実に伝達されるための仕組みを整備、運用しております。

ｅ．企業集団における業務の適正を確保するための体制

・子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

グループ内部統制ガイドラインの周知により、内部統制の実効性を高めるとともに、子会社に対し、セルフチェック、内部監査等の手法を組み合わせモニタリングを実施し、業務の適正を確保しております。

東急グループサステナビリティ推進会議を開催し、企業集団としてＣＳＲ活動を一体的に推進しております。

連結経理に関するガイドライン等により財務報告に係る内部統制の整備、運用を行うとともに、評価を実施し、不備を是正しております。

・子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する事項

グループ経営基本規程に基づいて、子会社から当社へ必要な報告を行わせるとともに、子会社の重要業務の執行等について当社の取締役会、経営会議において審議・報告しております。

・子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

グループ経営基本規程に基づいて、当社は子会社に対しリスクの把握、評価、対応を行わせるとともに、東急グループサステナビリティ推進会議等を開催し、企業集団として安全管理活動を一体的に推進しております。

鉄道事業における輸送の安全確保について、その整備・運用状況を、東急電鉄株式会社から、当社の取締役会・経営会議に報告しております。

・子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

東急グループコーポレート会議を開催し、グループ経営の方針を決定するとともに、グループ会社経営会議等を開催し、子会社の経営実態を把握し、評価しております。

ｆ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項

専任部署として監査役会事務局を設置し、その事務局の使用人は監査役の指示に基づきその職務を行っております。

当該使用人の人事異動については、監査役と事前協議を行っております。

ｇ．監査役への報告に関する体制

重要な意思決定の過程および業務の執行状況の把握に資するため、取締役会その他の重要な社内会議への監査役の出席の機会を確保するとともに、当社および子会社の役職員からの監査役への適切な報告を実施しております。

当社および子会社の著しい損害が生じるおそれのある事実その他重要な事項について監査役に報告するとともにリスクの管理の状況について監査役に報告しております。

内部監査部門は当社および子会社の内部監査の結果等の適切な報告を行い、緊密な連携を保っております。

当該報告を行った当社および子会社の役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な扱いをいたしません。

ｈ．監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針

監査役がその職務を執行するうえで必要な費用については、監査役と協議のうえ毎年度予算措置を行い、その費用の前払い等が必要な場合には、監査役の請求により担当部署において速やかに対応することとしております。

ｉ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

常勤監査役が子会社等の常勤監査役と監査方針・監査方法などの協議・情報交換を行うために定期的に開催する東急グループ常勤監査役会議および連結会社常勤監査役連絡会において、情報提供などの協力を行っております。

ロ．責任限定契約および役員賠償責任保険契約の締結

当社は、各社外出身の取締役および監査役との間で、職務を行うことにつき、善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第１項の責任について、会社法第427条第１項に基づき、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。

また、当社は、役員賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約によって填補することとしております。各取締役および監査役は、当該保険契約の被保険者に含まれております。

ハ．取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨、定款に定めております。

ニ．取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ホ．自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項に基づき、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨、定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。

ヘ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。

ト．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、特別決議を機動的に行うなど株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

④　株式会社の支配に関する基本方針

イ．当社の財務及び事業の基本的方針

　当社は、2000年４月、「21世紀においても持続的に成長する東急グループ」を目指して「東急グループ経営方針」を策定し、グループ再編を積極的に進めるとともに、財務的な課題の克服に努めてまいりました。次いで2005年４月より成長戦略に軸足を移し、持続的成長の基盤確立に努め、2021年度からは、新型コロナウイルス感染症拡大による当社の各事業への影響を踏まえ、「『変革』－事業環境変化への対応による収益復元と進化」を基本方針とする中期３か年経営計画に取り組んでおります。

　また、当社の各事業を取り巻く環境変化に対応すべく、鉄道事業の分社化や不動産運営事業の子会社への移管など、グループ経営体制の高度化に取り組むとともに、2019年度において2030年に向けての経営スタンスおよび成長戦略の方向性や2050年目線での東急グループの描く未来を示した長期経営構想を策定し、継続的に社会課題の解決に取り組むサステナブル経営を推進しております。このように長期的な視点に立った経営計画を推進し、当社が企業価値・株主の共同の利益を保全・確保し向上させていくためには、以下の各項目を実行することが不可欠と考えており、より一層これらの実現に努めてまいります。

・グループにおける鉄道事業は極めて公共性の高い事業領域に属しており、お客さまの安全確保を第一義とした全社的推進体制を確保すること

・安全性および利便性の向上を目指した中長期的な投資を継続的に行い、それを可能とする経営の安定性を確保すること

・長期的な視点に立ち、沿線開発と不動産事業の更なる推進を継続するとともに、広域の移動を促進、街や地域を活性化させるべく、交通・リテール・生活サービスなどグループの各事業を一体的に展開すること

・子会社の少数株主の利益を損なわないように配慮しつつ、グループの各事業を全体最適の観点から一元的にマネジメントすることができるよう、当社が強力なグループガバナンスを発揮すること

・株主の皆さま、お客さま、沿線住民の方々、行政機関、関係事業者、債権者、そして従業員やその家族といった事業にとって重要なステークホルダー全般との信頼関係を維持向上させること

ロ．当社の支配に影響を与える株式の大量取得行為について

　当社の株式は上場されており、当社株式の大量取得を目的とする買付であっても、それが当社の企業価値・株主の共同の利益に資すると判断される限り否定されるべきものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案について対抗措置をとるべきとの判断には、最終的には合理的手続きを経て確定される株主全体の意思が反映されるべきものと考えております。

　しかしながら、株式の大量取得行為の中にはその目的・手法などから見て、企業価値・株主の共同の利益に対して明白な侵害をもたらすもの、例えば短期的な利益追求を目的とすることなどにより鉄道事業の安全確保に悪影響を及ぼす可能性があるもの、また買収を二段階で行い、最初の買付に応じなければ不利益になる、あるいはそのような危惧を抱かせる状況を作り出し、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの等、不適切な方法による、あるいは不適切な者による企業買収の存在は否定できません。また、株式の大量取得行為の提案がなされた場合において、これの是非を判断する十分な情報や代替案を株主の皆さまが持ち合わせていないにも関わらず、そのまま買収が行われてしまう場合もあり得ます。

　当社事業にとって重要なステークホルダーの利益を考慮しつつ、このような買収から企業価値・株主の共同の利益を守り、これらに資するよう行動することは、当社の経営を負託された者として当然の責務であると認識しております。

　現時点において、当社は具体的にこのような買収の脅威にさらされているとの認識はありませんが、当社株式の取引や株主の異動の状況を常にチェックするとともに、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合に、判断の客観性を担保しつつ、企業価値・株主の共同の利益を保全・確保及び向上させるために必要な措置が取れるよう、社内における体制を整え、役割分担や行うべき対応を明確にしております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性16名　女性2名　（役員のうち女性の比率11.1％）

 （注）１．取締役小長啓一、取締役蟹瀬令子、取締役宮崎緑、取締役島田邦雄、取締役清水博は、社外取締役であります。

２．監査役石原邦夫、監査役露木繁夫は、社外監査役であります。

３．取締役14名の任期は、いずれも2021年６月29日開催の定時株主総会から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査役４名の任期は、いずれも2020年６月26日開催の定時株主総会から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．当社は、2021年６月29日開催の定時株主総会において、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の選任の効力は、2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会の開始の時までとなります。補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、退任した監査役の任期が満了する時までとなります。補欠監査役の略歴は、以下のとおりであります。なお、同氏は会社法第２条第16号に定める社外監査役の要件を満たしております。

②  社外役員の状況

イ．社外取締役および社外監査役

当社の社外取締役は５名、社外監査役は２名であります。また、当社では社外取締役および社外監査役（以下総称して「社外役員」という。）を選任するにあたって、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、当社独自の「社外役員の独立性判断基準」を制定し、その要件を満たす社外役員を全て独立役員に指定しており、社外役員７名を一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。

なお、「社外役員の独立性判断基準」は以下の通りです。

・社外役員の独立性判断基準

当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、以下の各要件のいずれにも該当しない者は、独立性を有するものと判断する。

(ⅰ)「過去３事業年度のいずれかにおいて、当社の連結売上の２％以上を占める取引先」の業務執行者

(ⅱ)「過去３事業年度のいずれかにおいて、当社が売上の２％以上を占める取引先」の業務執行者

(ⅲ)「過去３事業年度のいずれかにおいて、当社の連結総資産の２％以上を占める借入先」の業務執行者

(ⅳ)「過去３事業年度のいずれかにおいて、出資比率10％以上の当社の主要株主および出資先」の業務執行者

(ⅴ)過去３事業年度のいずれかにおいて、当社から年間10百万円超の報酬を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家

(ⅵ)当社および連結子会社の取締役等の配偶者または二親等以内の親族

ロ．社外取締役および社外監査役の機能・役割、選任状況に関する考え方ならびに当社との関係

当社の社外取締役である小長啓一は、企業経営、法務・リスクマネジメント、国際事業に関する豊富な経験、知見から、当社の経営に対し、適宜助言を行っていただくことを期待し、社外取締役として選任 し、さらに独立役員として指定しているものであります。また同氏個人と当社との間で特別な利害関係はありません。なお、同氏は一般財団法人産業人材研修センターの理事長であり、当社は同法人との間に研修費等の取引がありますが、一般取引先と同様の条件で特記すべき取引関係にはなく、当社の経営に影響を与えるものではありません。

同じく社外取締役である蟹瀬令子は、生活サービス、企業経営、国際事業に関する豊富な経験、知見から、当社の経営に対し、適宜助言を行っていただくことを期待し、社外取締役として選任し、さらに独立役員として指定しているものであります。また同氏個人と当社との間で特別な利害関係はありません。

同じく社外取締役である宮崎緑は、国際事業、ESGに関する豊富な経験、知見から、当社の経営に対し、適宜助言を行っていただくことを期待し、社外取締役として選任し、さらに独立役員として指定しているものであります。また同氏個人と当社との間で特別な利害関係はありません。

同じく社外取締役である島田邦雄は、法務・リスクマネジメント、国際事業に関する豊富な経験、知見から、当社の経営に対し、適宜助言を行っていただくことを期待し、社外取締役として選任し、さらに独立役員として指定しているものであります。また同氏個人と当社との間で特別な利害関係はありません。

同じく社外取締役である清水博は、企業経営、財務・会計、ESGに関する豊富な経験、知見から、当社の経営に対し、適宜助言を行っていただくことを期待し、社外取締役として選任し、さらに独立役員として指定しているものであります。また同氏個人と当社との間で特別な利害関係はありません。なお、同氏は日本生命保険相互会社の業務執行者であり、同社から当社は、2021年３月末時点で借入金残高全体の約２％に相当する21,017百万円の借入金残高が存在しますが、一般取引先と同様の条件で特記すべき取引関係にはなく、当社の経営に影響を与えるものではありません。

当社の社外監査役である石原邦夫は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営に対して適正・適法に監査していただける人格、見識、能力を有すると考えており、社外監査役として選任し、さらに独立役員として指定しているものであります。また同氏個人と当社との間で特別な利害関係はありません。なお、同氏は東京海上日動火災保険株式会社の相談役であり、当社は同社との間に損害保険料等の取引がありますが、一般取引先と同様の条件で特記すべき取引関係にはなく、当社の経営に影響を与えるものではありません。

同じく社外監査役である露木繁夫は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営に対して適正・適法に監査していただける人格、見識、能力を有すると考えており、社外監査役として選任し、さらに独立役員として指定しているものであります。また同氏個人と当社との間で特別な利害関係はありません。なお、同氏は2016年９月末まで第一生命保険株式会社の業務執行者でありました。また、同社から当社は、2021年３月末時点で借入金残高全体の約３％に相当する29,481百万円の借入金残高が存在しますが、一般取引先と同様の条件で特記すべき取引関係にはなく、当社の経営に影響を与えるものではありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会にて、内部監査および内部統制に関する事項に加え、鉄軌道事業の安全に対する取り組みや全社的重要リスク項目への対応等についての報告を定期的に受けることにより、業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況を監督しております。

社外監査役は、取締役会への出席に加え、監査役会において業務統括担当役員等に内部統制システムやリスク管理の状況につき報告を求め意見を述べる等、業務の適正性の確保に努めております。また、会計監査人から定期的に職務の執行状況の報告を受け、積極的な意見、情報交換を行っております。

（３）【監査の状況】

①  監査役監査の状況

ａ．組織・人員

　当社の監査役は４名であり、常勤監査役２名と非常勤である社外監査役２名から構成されております。

　島本武彦常勤監査役は、銀行や金融持株会社におけるコンプライアンス、リスク管理担当役員、監査委員会委員など内部統制に関して豊富な経験と幅広い見識を有しております。

　秋元直久常勤監査役は、長年にわたり当社および重要な子会社にて事業部門統括や経理部門などの豊富な職務経験を有しております。

　両常勤監査役は各々財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。

　石原邦夫監査役は損害保険会社の経営者としての、露木繁夫監査役は生命保険会社の経営者としての、各々豊富な経験と幅広い見識を有しております。

　監査役の職務をサポートする組織として監査役事務局を設置し、適正な知識、能力、経験を有する専任スタッフ（５名）を配置しております。当該監査役スタッフの人事異動などに関しては監査役の同意を得るものとし、取締役からの独立性を高め、監査役の指示の実効性を確保しております。

ｂ．監査役会の活動状況

　当事業年度は監査役会を７回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりです。

※露木繁夫の監査役会出席状況は、2020年６月26日就任以降に開催された監査役会を対象としております。

年間を通じ次のような決議、報告、協議がなされました。

　決議：監査計画、会計監査人の評価および選任、監査報告書の作成など

　報告：取締役からの業務報告、常勤監査役による監査業務実施状況など

　協議：監査役報酬配分など

　また、監査役会では、中長期的な企業価値の向上に貢献していくため、2016年度より監査役の自己評価による監査役会の実効性評価を実施することにより監査役会の実効性向上に努めております。

ｃ．監査役の主な活動

　監査役は、監査役監査基準および監査役会規程の定めるところにより監査を実施しており、取締役会に出席し意見表明を行っている他、定期的に代表取締役会長および代表取締役社長との意見交換を実施するとともに、社外取締役との意見交換等による連携にも努めております。　

　当事業年度は、新型コロナウイルス感染症の流行が当社事業に広範な影響を及ぼしていることを踏まえ、監査役会において下表のとおり重点監査項目を定め活動をいたしました。

　常勤監査役は、経営会議、サステナビリティ推進会議など社内の重要な会議に出席し、必要により意見表明を行っているほか、以下の通りの活動を行い、その状況を監査役会に報告しております。

・取締役等執行との定期的および随時の意見交換の実施

・往査や視察による情報収集、日常業務の監視・検証

・連結子会社経営陣との意見交換や視察による情報収集

・会計監査人との定期的および随時の会合によるKAMに関するコミュニケーションを含めた緊密な連携

・内部監査部門との定期的および随時の会合による緊密な連携

・コンプライアンスを所管する社長室や財務戦略室など内部統制部門との情報共有による緊密な連携

・東急グループ常勤監査役会議や連結会社常勤監査役連絡会の定期的な開催などによる連結子会社監査役

　との緊密な連携と重要な子会社監査役の兼務

　また、新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、活動にあたり諸会議の開催や子会社監査役との連携、子会社を含む執行とのコミュニケーションにWEB会議を活用する等、効果的・効率的な運営に努めました。

　非常勤の監査役は、監査役会での常勤監査役活動状況報告や執行からの各種報告、子会社を含む現場視察などを通して積極的に情報を入手し、取締役会、監査役会では適時的確な意見表明を行っております。

②  内部監査の状況

ａ．組織・人員及び手続

　当社は、内部統制室に内部監査部門を設置し、内部監査規程に定めるところにより、監査計画を策定し、連結子会社を含めた業務執行状況について、監査を実施しております。内部監査の結果については、代表取締役社長に監査報告書を提出し、同時に監査対象組織に送付の上、指摘事項への回答およびその是正を求め、内部統制室にて、定期的に是正状況の確認を実施しております。さらに、監査結果は、定期的に取締役会に報告しております。

　内部監査業務の推進にあたっては、財務及び会計、事業経験など、適正な知識、能力、経験を有する多様なスタッフ（18名）を配し、業務を遂行しております。

　また、財務報告の信頼性を確保するため、内部統制室に内部統制評価部門を設置し、18名のスタッフを中心に、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価および報告を実施しており、必要に応じ内部監査業務の支援をしております。

ｂ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係

　内部監査、監査役監査、会計監査の相互連携として、内部統制室は、毎月常勤監査役と定期的な会合を実施することにより緊密な連携を図るとともに、内部監査の方法及び結果を報告しております。また、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人、常勤監査役、内部統制部門（財務戦略室）とも毎月連絡会を開催し、会計監査実施状況並びに当社及び連結子会社の会計監査、監査役監査、内部監査に関する情報の交換を行っております。

　内部統制室と常勤監査役は、コンプライアンスを所管する社長室や財務戦略室などの内部統制部門から、連結子会社を含めた内部通報状況、トラブル情報等の共有を受け、積極的に意見交換と緊密な連携を図っております。

　内部統制部門と内部監査部門は、監査指摘事項への是正や確認等において、お互いに緊密な連携を図ることにより、業務の適切な実行の確保に向けて職務を遂行しております。

③  会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　  EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

45年間

　上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。

ｃ．業務を執行した公認会計士

 当事業年度において会計監査業務を執行した公認会計士は次のとおりです。

（注）継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　16名        会計士補等　７名        その他　17名

ｅ．監査法人の選任・再任方針と理由

当社の監査役会は、会計監査人の監査活動の適切性、妥当性を考慮し、会計監査人が職務を適正に遂行することが困難と認められる場合には、会計監査人の不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

この方針に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査活動について、執行への聴取も行った上でその適切性、妥当性を評価した結果、職務を適正に遂行することが可能であると判断し会計監査人を再任することといたしました。

ｆ．監査役および監査役会による監査法人の評価

当社の監査役および監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価は、公益社団法人日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ執行への聴取も行った上で総合的に行いました。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

当社及び連結子会社は、監査公認会計士等に対し、非監査業務として、前連結会計年度に社債発行に係るコンフォートレター作成業務等に対する対価を、当連結会計年度に社債発行に係るコンフォートレター作成業務に対する対価を支払っております。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

当社及び連結子会社は、監査公認会計士等と同一のネットワークに属するEY税理士法人に対し、非監査業務として、前連結会計年度及び当連結会計年度に税務相談に関する業務等に対する対価を支払っております。

ｃ．その他重要な報酬の内容

　　　　　　　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査時間数や監査内容等を勘案し、監査役会の同意を得た上で決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画に対する報酬等について、会計監査人の監査実績、当事業年度の監査計画の内容等を参考にその妥当性について検討した結果、妥当であると全員一致で判断したため、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　取締役および監査役の報酬の決定に関する方針

取締役の報酬の決定に関する方針は、従来、報酬委員会にて決定しておりましたが、報酬委員会に諮問の上、2021年２月24日に取締役会にて決定しております。方針の概要は以下の通りです。

ａ．基本方針

中長期的な企業価値の向上および株主価値最大化への貢献意識を一層高めることを目的とし、株主総会の決議の範囲内で、上場企業等他社、主に公共性の高い企業の役員報酬水準、ならびに従業員給与の動向を反映し内容及び額を決定しております。

ｂ．報酬の内容及び構成

取締役の役割と責任に値する固定報酬および担当する部門の業績総合評価に基づき算出する業績総合評価報酬ならびに株主と取締役との一層の価値共有を図る株式報酬から成り立つ体系としております。執行役員を兼務する取締役について、その構成割合は業績総合評価が中間値の場合に役位に応じて「固定報酬：業績総合評価報酬：株式報酬＝17～26％：64～72％：８～12％」を目安とし、各人の評価および株価により変動します。その他の取締役については、その職責等も踏まえた構成及び構成割合とします。

固定報酬については、役位ならびに代表権の有無に応じて定めます。

業績総合評価報酬については、執行役員を兼務する取締役のみを対象に給付し、中期経営計画等を踏まえ、担当する部門の予算達成率や実行率等、部門毎の指標を考慮要素とした総合的な考課査定による５段階での評価に基づき算出します。

株式報酬については、執行役員を兼務する取締役、取締役会長、取締役相談役および取締役調査役を対象として、株式交付信託を活用し、役位等に応じて段階的に付与される株式交付ポイントに基づき、当社株式および金銭を交付および給付します。

ｃ．個人別の報酬等の内容の決定方法

個人別の業績総合評価および報酬については、決定プロセスの客観性及び透明性を確保する観点から、報酬委員会に基本方針に従って決定することを一任しております。報酬委員会は筆頭独立社外取締役の小長啓一および取締役会長の野本弘文にて構成し、筆頭独立社外取締役の小長啓一を議長としております。開催は原則毎年６月とし、役位の変更や内容を変更する必要が発生した場合には都度開催し、変更を決定します。

当事業年度においては、報酬委員会を３回開催し、基本方針に従って報酬額を決定する審議を行いました。取締役会は、報酬委員会からその報告を受け、その決定が基本方針に沿ったものであると判断しております。

ｄ．監査役の報酬について

監査役の報酬については、固定報酬のみとし、株主総会の決議の範囲内で、監査役間で協議の上、決定しております。

②　取締役および監査役の報酬等の額

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記には、2020年６月26日開催の第151期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役４名、監査役１名を含んでおります。

      ２．取締役の金銭による報酬総額は、2007年６月28日開催の第138期定時株主総会において、年額550百万円以内（うち社外取締役分45百万円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与を除く）と決議いたしております。（決議時の取締役人数は18名、うち社外取締役３名）

      ３．取締役（社外取締役を除く）に対する株式による報酬総額は、2017年６月29日開催の第148期定時株主総会において年額100百万円以内と決議いたしております。上記の株式による報酬総額は当事業年度の費用計上額です。（決議時の取締役人数は18名、うち社外取締役４名）

      ４．監査役の金銭による報酬総額は、2007年６月28日開催の第138期定時株主総会において、年額90百万円以内と決議いたしております。（決議時の監査役人数は５名）

      ５．新型コロナウイルス感染症拡大等による業績への影響を勘案し、取締役会長、執行役員を兼務する取締役および常勤監査役については、2020年９月より（常勤監査役については2020年12月より）金銭報酬の月額の10～20％を自主返納しており、上記の額は自主返納後の金額となります。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。長期的視点での事業戦略および財務戦略の円滑な遂行を踏まえ、取引先との関係の維持・強化により、当社および連結子会社の事業発展に資すると判断した株式を保有します。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、上場株式について、個別銘柄ごとに長期的視点での事業戦略および財務戦略に係る定性的な観点、および配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえて、定期的に保有意義を毎年、取締役会で検証します。その結果に基づき、保有意義が認められない場合には、株式市場の状況等を考慮しながら、縮減するなど見直しを行うことを基本方針としております。なお、2021年３月末時点で保有している政策保有株式につきましては、検証の結果、継続保有が妥当であると判断しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

２．当事業年度では、特定投資株式のＡＮＡホールディングス㈱以下並びにみなし保有株式の㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下ですが、全銘柄について記載しております。

３．前事業年度では、特定投資株式の日本航空㈱以下並びにみなし保有株式の㈱Ｔ＆Ｄホールディングス以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下ですが、全銘柄について記載しております。

４．㈱みずほフィナンシャルグループは、2020年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株の併合比率で株式併合しております。

５．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入並びに同機構や監査法人等各種団体の開催するセミナー等に参加しております。また、企業会計基準やディスクロージャー制度等に関する刊行物や資料を受領し、関係部署にて内容の確認を行っております。その他、当社及び連結子会社に対し、連結決算に関するガイドラインやマニュアル等を配備し、適時更新する体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自  2019年４月１日　至  2020年３月31日)

 当連結会計年度(自  2020年４月１日　至  2021年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社数          134社

連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載のとおりであります。

新規設立により㈱アラテ、H9BC Investment Company Limited、㈱THMを新たに連結の範囲に含めております。

連結子会社との合併により㈱東急BEを、会社清算により㈱東急レールウェイサービス、㈱桜サービスをそれぞれ連結の範囲から除外しております。

非連結子会社は伊豆東海岸鉄道整備㈱等２社であります。非連結子会社は、小規模であり、総資産、営業収益、当期純損益及び利益剰余金等のうち持分に見合う額の合計がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、非連結子会社としております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の非連結子会社は、伊豆東海岸鉄道整備㈱1社であります。また、持分法適用の関連会社は東急不動産ホールディングス㈱、東急建設㈱等27社であります。

新規設立によりBS松竹東急㈱、楽天東急プランニング㈱、広島国際空港㈱、Sharing Design㈱を新たに持分法の適用の範囲に含めております。

株式売却によりピーティー リテール コーポレーション㈱、㈱バンコク東急百貨店を持分法の適用の範囲から除外しております。

持分法非適用の非連結子会社１社及び関連会社６社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。持分法非適用非連結子会社は一般社団法人キッズコーチ協会、持分法非適用関連会社はクレードル興農㈱他５社であります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なるものは次のとおりであります。

（Ａ）12月31日決算会社

㈱東急レクリエーション、

㈱広島東急レクリエーション、

㈱熊本東急レクリエーション、

㈱ティーアール・フーズ、

㈱ティーアール・サービス、

㈱TSTエンタテイメント、

東急リネン・サプライ㈱、

東急ジオックス㈱、

渋谷宮下町リアルティ㈱、

マウナ  ラニ  リゾート（オペレーション）㈱、

ヤンチェップ  サン  シティ㈱、

セントアンドリュース  プライベート  エステート㈱、

ベカメックス東急有限会社、

ベカメックス東急バス有限会社、

サハ東急コーポレーション㈱、

東急商務諮詢（上海）有限公司、

東急商業發展（香港）有限公司、

TOKYU DEVELOPMENT CO., LTD. 、

BTMJR INVESTMENT CO., LTD.、

H9BC Investment Company Limited

１月31日決算会社

㈱東急文化村、

㈱東急百貨店、

渋谷地下街㈱、

㈱ながの東急百貨店、

㈱北長野ショッピングセンター、

㈱東急タイム、

東急ビジネスサポート㈱、

㈱セントラルフーズ

２月28日決算会社

㈱東急ストア、東光食品㈱、

㈱東光フローラ、東光サービス㈱、

ＣＴリアルティ有限会社

（Ｂ）６月30日決算会社

合同会社ニュー・パースペクティブ・ワン

（Ａ）連結子会社のうち、東急ジオックス㈱等33社については各社の決算財務諸表を基礎としておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

（Ｂ）合同会社ニュー・パースペクティブ・ワンについては、連結決算日現在で実施した本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を基礎としております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

（イ）有価証券（投資その他の資産を含む）

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

時価のないもの

主として移動平均法による原価法

なお、匿名組合出資金（その他有価証券）については、匿名組合の損益のうち帰属する持分相当損益を「営業外損益」に計上するとともに「投資有価証券」を加減する処理を行っております。

（ロ）デリバティブ

時価法

（ハ）たな卸資産

分譲土地建物については主として地区別総平均法による原価法及び個別法による原価法、その他については、各業種に応じ個別法による原価法、総平均法による原価法、最終仕入原価法による原価法、先入先出法による原価法、売価還元法による原価法、移動平均法による原価法（いずれも貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

（イ）有形固定資産（リース資産を除く）については、定率法によるほか当社の一部賃貸施設及び一部連結子会社については定額法との併用を行っております。

ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物について、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は建物及び構築物が２年～75年であります。

（ロ）無形固定資産（リース資産を除く）については、定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、各社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（ハ）所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする、定額法を採用しております。

（３）重要な繰延資産の処理方法

社債発行費等及び株式交付費は支出時に全額費用として処理しております。

（４）重要な引当金の計上基準

（イ）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（ロ）賞与引当金

使用人及び使用人兼務役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により設定しております。

（ハ）商品券回収損引当金

商品券等が負債計上中止後に回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上しております。

（５）退職給付に係る会計処理の方法

（イ）退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として期間定額基準によっております。

（ロ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、主としてその発生時の使用人の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、主としてその発生時の使用人の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理することとしております。

（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は主として期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

（７）特別法上の準備金

特定都市鉄道整備準備金は、特定都市鉄道整備促進特別措置法第８条の規定により取り崩しております。

（８）鉄軌道業における工事負担金等の処理方法

当社の連結子会社であります東急電鉄㈱、伊豆急行㈱及び上田電鉄㈱において、工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。

なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を、工事負担金等圧縮額として特別損失に計上しております。

また、工事負担金等を受け入れた工事費のうち、撤去済の仮設構造物等に係る部分については、営業費（固定資産除却費等）に計上しております。

（９）重要なヘッジ会計の方法

（イ）ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、金利通貨スワップについて一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしている場合は一体処理を採用しております。また、為替予約について振当処理の要件を満たす場合は振当処理を採用しております。

（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段  金利スワップ、金利通貨スワップ、為替予約

ヘッジ対象  借入金、外貨建社債、外貨建借入金、外貨建金銭債務

（ハ）ヘッジ方針

当社は、取引の権限等を定めた基準を業務執行規程の中において設けており、この基準に基づき、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしております。また、連結子会社においても、内部規程に基づき、主に事業活動上生じる金利変動リスク及び為替変動リスクを回避するため、デリバティブ取引を利用しております。

（ニ）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象について、それぞれの既に経過した期間についてキャッシュ・フロー変動額の比率で判定しております。

（10）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。ただし、重要性のないものは、一括償却しております。

（11）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（12）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

有形及び無形固定資産　1,846,432百万円、減損損失　26,806百万円

（2）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

　減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグループ化を行っております。その結果、継続的な地価の下落に伴い帳簿価額に対し著しく時価が下落している固定資産グループ及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている固定資産グループ等について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

②主要な仮定

　回収可能価額は、正味売却価額、あるいは使用価値に基づき算定をしております。

　正味売却価額については、土地等の時価又は収益還元法によって評価しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローを主として4.0％～5.0％で割り引いて算出しております。

　将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、交通事業においては、輸送人員、旅客数など、不動産事業においては、テナント動向等を含む空室率など、生活・サービス事業においては、テナント動向、顧客数など、ホテル・リゾート事業においては、宿泊単価、稼働率などであります。
　なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期については、2021年度以降も影響が一定程度継続するものの段階的に回復していくものと仮定しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　将来キャッシュ・フローの見積りに係る主要な仮定は不確実性が高く、予想値との乖離が生じる可能性があります。主要な仮定について予想値との乖離が生じた場合、又は市場価格が下落した場合において、回収可能価額が減少したときは、翌連結会計年度において減損損失が発生するリスクがあります。

２．繰延税金資産の回収可能性

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産（純額）　10,692百万円、法人税等調整額　△6,965百万円

（繰延税金負債と相殺前の金額は70,184百万円であります）

（2）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

　将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは翌連結会計年度の予算及び中期経営計画を基礎としております。

②主要な仮定

　繰延税金資産は主として当社及び交通セグメントに属する子会社において計上されたものであり、課税所得の見積りの基礎となる翌連結会計年度の予算及び中期経営計画における新型コロナウイルス感染症の収束時期や交通事業における輸送人員等を含む仮定について2021年３月期末時点においては正常化までには至らず、2021年度以降にかけても段階的に回復していくものと仮定しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　主要な仮定については、新型コロナウイルス感染症の収束時期等の高い不確実性を有しております。新型コロナウイルス感染症の収束時期の延長や交通事業における輸送人員の減少などの予想値との乖離が生じた場合、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）

１．概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

２．適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

３．当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（時価の算定に関する会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

１．概要

　国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

　また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

２．適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

３．当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度より適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「投資有価証券売却益」382百万円、「その他」963百万円は、「その他」1,345百万円として組み替えております。

（追加情報）

（従業員持株ＥＳＯＰ信託について）

当社は、2015年９月に、中長期的な企業価値向上と福利厚生の拡充を目的とした従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を導入し、2020年４月をもって信託は終了しております。

（１）取引の概要

ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考に、従業員持株会の仕組みを応用した信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の財産形成を促進する貯蓄制度の拡充（福利厚生制度の拡充）を図る目的を有するものをいいます。

当社が「東急グループ従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は一定期間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合等に応じて金銭が分配されます。株価の下落により売却損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して返済するため、従業員の追加負担はありません。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度143百万円、85千株であります。

（連結貸借対照表関係）

１．有形固定資産減価償却累計額

２．偶発債務

（１）企業集団以外の会社などに対し、債務保証を次のとおり行っております。

（２）社債の債務履行引受契約に係る偶発債務は次のとおりであります。

３．※１  非連結子会社及び関連会社に係る注記

以下の科目に含まれる非連結子会社及び関連会社に対する主なものは、次のとおりであります。

４．※２  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。