6770 アルプスアルパイン 有価証券報告書－第88期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。

２．第87期及び第88期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載していません。

３．第87期及び第88期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載していません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第86期の期首から適用しており、第85期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

（２）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。

２．第87期及び第88期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載していません。

３．第87期及び第88期の株価収益率、配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載していません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第86期の期首から適用しており、第85期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

５．最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社86社及び関連会社６社より構成され、電子部品、車載情報機器、物流、その他の

４事業区分に関係する事業を行っています。

　当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりです。

電子部品事業

　当社は各種電子部品を生産しており、他の生産子会社が生産した製品と合わせて販売しています。

　北米においては、ALPS ALPINE NORTH AMERICA, INC.が生産・販売を行う一方、当社より仕入れた製品も販売しています。

　欧州においては、主としてドイツのALPS ALPINE EUROPE GmbHが生産・販売を行う一方、当社より仕入れた製品も販売しています。

　アジアにおいては、主として韓国のALPS ELECTRIC KOREA CO., LTD.が生産・販売を行う一方、当社より仕入れた製品も販売しています。また、マレーシアのALPS ELECTRIC（MALAYSIA）SDN. BHD.ほか中国の６社が当社よりパーツの供給を受けて生産しており、販売は主として中国のALPS (CHINA) CO., LTD.及びALPS (SHANGHAI) INTERNATIONAL TRADING CO., LTD.、台湾のALPS ELECTRONICS TAIWAN CO., LTD.が当社及び当社グループより仕入れた製品を販売しています。

車載情報機器事業

　当社を中心として自動車用音響機器及び情報・通信機器を生産・販売しており、生産は国内ではアルパインマニュファクチャリング(株)が行い、海外では主として欧州のALPINE ELECTRONICS MANUFACTURING OF EUROPE, LTD.、中国のDALIAN ALPINE ELECTRONICS CO., LTD.ほかアジア及び北米の生産会社が行っています。

　販売は国内では主としてアルパインマーケティング(株)が行っていますが、一部の製品については、当社の営業部門が直接販売を行っています。海外では北米のALPINE ELECTRONICS OF AMERICA, INC.、欧州のALPS ALPINE EUROPE GmbH、中国のALPINE ELECTRONICS(CHINA) CO., LTD.を通じて販売を行っています。

物流事業

　(株)アルプス物流は、運送・保管・フォワーディング等のサービスを一貫して提供する総合物流サービス及び包装資材等の商品仕入販売を行っています。また、当社及びグループ関係会社に対しても物流サービスの提供を行っています。

その他

　アルプスシステムインテグレーション(株)は、当社グループ及び外部に対してシステムの開発等を行っており、(株)アルプスビジネスクリエーションは、当社及び外部に対してビジネスサポート事業、シニアサポート事業、ファシリティー事業を行っています。また、アルプスファイナンスサービス(株)は、当社グループに対して金融・リース業務サービス等を提供しています。

　以上において述べた事項の概要図は次頁のとおりです。

（注）複数事業を営んでいる会社は、各事業ごとの会社数に含めて記載しています。

４【関係会社の状況】

 2021年３月31日現在

(注)　１．（注）欄の●印は特定子会社に該当しています。

２．有価証券報告書を提出している会社は、(株)アルプス物流です。

３．国内の証券市場に上場している当社の連結子会社は(株)アルプス物流（東証第一部）の１社です。

４．子会社の議決権に対する所有割合欄の（　）内数字は間接所有割合（内数）です。

５．持分が50％以下で実質的に支配している会社は（注）欄の※印の26社です。

６．役員の兼任等には、当社役員と当社従業員を含んでいます。

７．(株)デバイス＆システム・プラットフォーム開発センターは、持分は100分の20未満であるが、実質的な影響力を持っているため関連会社としています。

８．ALPS ALPINE EUROPE GmbHについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。なお、同社の主要な損益情報等は以下のとおりです。

（１）売上高137,976百万円　（２）経常利益164百万円　（３）当期純損失42百万円

（４）純資産額16,480百万円　（５）総資産額64,913百万円

９．ALPS (CHINA) CO., LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。なお、同社の主要な損益情報等は以下のとおりです。

（１）売上高88,808百万円　（２）経常利益4,578百万円　（３）当期純利益3,912百万円

（４）純資産額22,981百万円　（５）総資産額45,435百万円

10．次の連結子会社は、当連結会計年度において社名変更しています。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

　（注）１.　従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外部への出向者は除く。）です。

　      ２.　従業員数欄の（　）は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外書しています。

（２）提出会社の状況

　（注）１.　従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者は除く。）です。

２.　従業員数欄の（　）は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外書しています。

３.　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。なお、総合職相当の平均年間給与は6,174,662円で

す。

４.　当事業年度において、当社の従業員数は、1,634名増加し、7,133名となりました。これは主に、2020年４月１日付で連結子会社であるアルパイン(株)の全事業（ただし、”アルパイン”ブランドの市販ビジネスに関する商標権及び子会社株式等の保有・管理事業を除く。）を吸収分割により承継したことによるものです。

（３）労働組合の状況

　当社及び連結子会社の多くは労働組合を持たず、従業員による組織にて労使交渉に当たっています。

　なお、労使の関係は安定しています。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（１） 会社の経営の基本方針

　当社グループは、電子部品事業、車載情報機器事業、物流事業を柱とし、各事業が密なる連携によるシナジーを発揮し、グローバルな事業展開を行っています。

　目指す姿を「革新的T型企業“ITC101”」としています。コアデバイスを深耕して製品力を高める「縦のI型」と、広範なデバイスや技術をシステムに仕上げる「横のI型」を合わせた革新的な「T型」企業へと進化し、新たな価値を提供すべく取り組みを進めています。経営目標として、売上高１兆円、営業利益率10％を掲げ、この達成時期については、当初、第２次中期経営計画期間の2024年度としていましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、１年後ろ倒しの2025年度としています。電子部品事業では「部品サプライヤーから機能デバイスパートナーへの進化」を、車載情報機器事業では「内製コアデバイスを持つモビリティライフクリエーターへの進化」を進めていきます。

　なお、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、世界経済、社会生活への影響も不確実さを増しています。このような状況下において、当社グループは各国政府の指導に沿って事業活動地域での感染拡大防止に努めるとともに、従業員の安全を確保し各事業への影響を軽減すべく取り組んでいきます。

　電子部品事業は、「人と地球に喜ばれる新たな価値を創造します」という企業理念のもと、人とメディアの快適なコミュニケーションの実現を目指しています。その「ものづくり」の姿勢は、「美しい電子部品を究めます」との言葉に凝縮され、「Right（最適な）」「Unique（独自性）」「Green（環境にやさしい）」を兼ね備えたもの、すなわち洗練された外観のみならず、求められる機能を高い品質で実現し、かつ省エネルギーや省資源等環境への影響も十分に配慮した製品です。その実現には、微細加工技術や金型加工技術、ソフトウェア・IC設計技術、材料加工技術等、多彩な固有技術をベースとした先端のものづくりを常に追究しています。HMI（Human Machine Interface）、センサ、コネクティビティのコア技術、多彩な固有技術をベースとした先端のものづくりを追究し、スイッチやセンサ等のコンポーネント製品、モジュール製品をはじめ、新しい製品開発、事業分野にも挑戦しています。

　車載情報機器事業では、電子部品事業の車載デバイス・モジュール製品と車載情報機器事業の強みであるシステム設計力、ソフトウェア開発力を活かした自動車メーカー向け製品等との融合により、これまで両事業が培ってきた技術と、それぞれの得意分野を組み合わせた相乗効果により、今後、人とクルマにかかわる安心・快適・感動を提案するサービス、上質な移動空間の実現に向けた独創的かつ革新的な製品開発に取り組んでいきます。

　物流事業では、(株)アルプス物流が電子部品を主な取扱い貨物とし、「ものづくりを支える最適物流を追求し、豊かな社会の実現に貢献します」との企業理念を掲げ、事業領域を「電子部品を核とした総合物流サービス」と定めています。

　グループ各社は企業理念のもと連携して、中期・短期の経営計画を推進し、業容の拡大と企業価値の最大化を図っていきます。

（２） 中長期的な経営戦略と目標とする経営指標

　当社は現在、2019年４月から2022年３月末まで、３年にわたる第１次中期経営計画に取り組んでいます。

　電子部品事業では、CASE（Connected、Autonomous、Shared & Services、Electric）に向けて、車載情報機器事業との統合シナジーにより生まれた「デジタルキャビン」製品群の開発活動に力を入れるとともに、スマートフォンの高機能化に対応した高付加価値領域の新製品開発を進めます。これらコア技術を組み合わせた独自の製品開発とともに、他社との協業による開発スピードの加速、更に「モノ」から「コト」へとニーズが変化する中で、新たなソリューションビジネスの確立も目指していきます。

　車載情報機器事業では、ディスプレイやサウンド、更に各種デバイスなどを組み合わせるシステム設計力、ソフトウェア開発力を生かし、「デジタルキャビン」製品群の開発やソリューションビジネスなどへと展開していきます。

　物流事業では、主要顧客である電子部品業界や新型コロナウイルスの影響により拡大した消費物流の新規拡販を継続して行い、海外における拠点・ネットワークの拡充を推進することにより、グローバルに業容の拡大を図っていきます。

（３） 会社の経営環境と対処すべき課題

　当社グループを取り巻く環境は、近年、不確実性が更に強まる中で先行きを見通すことが大変困難ですが、エレクトロニクス製品・自動車の需要は、先進国における高機能・多機能化ニーズに加えて、新興国における需要の増加が牽引役となり、今後も拡大していくものと期待されます。

　電子部品事業では、よりエレクトロニクスの重要性が高まる自動車市場、成長は鈍化したものの高機能部品の需要は高いスマートフォン市場、更にIoT（Internet of Things）、AI（人工知能）の活用による新たなビジネスも生まれているEHII（Energy、Healthcare、Industry、IoT）市場と、今後も拡大が見込まれます。

　車載情報機器事業では、100年に１度とも言われる自動車産業の大変革期を迎え、特にCASE領域においては、自動運転やEV化など日進月歩の進化が続いています。また、IT企業の進出など、業界の枠を越えた合従連衡の動きも格段に加速するなど、今後もCASE領域への経営資源の集中は自動車業界全体のトレンドであり、HMI等のサプライヤー各社には、モジュール製品の開発だけではなく、車全体のトータル・システムソリューションの提案が期待されています。

　これらの事業環境において、当社は、HMI、センサ、コネクティビティのコア技術をベースに優位性の高い製品を継続して生み出すと同時に、電子部品事業と車載情報機器事業の強みを融合させた新製品の開発など、経営統合によるシナジーを創出することで、お客さまの期待に応えていきます。また、よりスピーディーな事業立ち上げと成果に結びつけるべく、他社との協業や提携なども積極的に進めます。更に、生産・販売・技術だけでなく、間接部門も含めた生産性並びに品質の向上により、収益性の強化にも繋げていきます。

　物流事業では、主要顧客である電子部品業界において、さまざまな機器や自動車の電子化の進展、そして新興国需要の拡大によって、今後も成長が予想されています。一方で、商品やマーケットの変化に対応した最適地生産や生販合理化が進んでおり、顧客の物流改革ニーズは高度化かつ多様化しています。このような中、顧客ごとの「最適物流」を追求し、より多くの顧客に提供していくことで、更なるグローバル成長を図ります。

　また、その他の事業についても、グループ外部に対する拡販活動の強化などにより、収益への貢献を果たしていきます。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（１）新型コロナウイルスの感染拡大に係るリスク

　昨年からの新型コロナウイルスの感染拡大により、世界各国で渡航制限や外出制限等が実施され、世界経済はマイナス成長となりました。各国でワクチン接種が進む一方で、変異型の感染拡大や対策の進展度に差があることから、新型コロナウイルスの収束は不透明な状況です。2021年３月期の第２四半期以降の経済状況としては、各国での経済活動の再開や、経済対策の効果により、一部で力強い回復を見せています。また、現時点では2021年世界新車販売台数は前年比12％の増加や、経済回復による購買活動の活性化を予測しており、当社グループにおいて主に影響が生じた車載市場については今後３年程で回復すると想定しています。しかし、新型コロナウイルス再拡大等の状況によっては下振れのリスクがあるため、当社の想定した範囲を超えて発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（２）気候変動に係るリスク

　当社グループは、気候変動に伴うリスクが事業活動に大きく影響すると認識しています。当社は、2020年９月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への賛同を表明し、その開示項目に沿ったシナリオ分析を実施しています。異常気象による災害の激甚化によるサプライチェーンの寸断や、自社操業の停止などの物理リスク、新たな法規制への対応、省エネ活動によるコスト削減や新規市場への参入など、気候変動関連リスクと機会を分析し、事業戦略につなげることで、持続可能な成長及びリスクへの適正な対応を目指していきます。また、脱炭素社会に向けた取り組みとして、2030年までにRE100達成を目指し、省エネ推進、太陽光発電設備導入、RE由来電源への切り替え、再エネ電力証書の購入などの施策をグローバルで推進していくための組織を立上げ、各施策の具体的検討を進めています。移行リスクとして、顧客の意識変化による追加要求や要求高度化により、その対応に追加的なコストが発生する可能性や対応できない場合のビジネス機会の損失、カーボンプライシング施策の導入による費用負担増加などを想定しています。それらが当社の想定した範囲を超えて発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（３）経済状況の変動に係るリスク

　当社グループは、電子部品事業、車載情報機器事業を中心としてグローバルに事業を展開しており、当連結会計年度の海外売上高は81.1％を占めています。また、当社グループ製品の大部分は顧客である国内外のメーカーに販売されるため、顧客への販売状況がグローバルの経済動向に左右されることで、当社グループの事業に大きく影響を及ぼす可能性があります。従って、当社グループは直接あるいは間接的に、自動車やスマートフォンなどをはじめとし、IoT、AIの活用により新たなビジネスも生まれているEHII市場など、グローバルの各市場における経済状況の影響を受ける環境にあり、各市場における景気の変動等によって、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、予期しない法律又は税制の変更、不利な政治又は経済要因、貿易摩擦、テロ・戦争・感染症拡大・その他の社会的混乱等のリスクが常に内在しています。従って、これらの事象が起きた場合には、当社グループ事業の遂行が妨げられる可能性があり、これらの様々なリスクについて対処していくことができない場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これらの変化への対応として、生産拠点と販売拠点が綿密に連携し、迅速に顧客に販売動向や市場の動向を共有することで、生産規模の最適化を図っています。

（４）外国為替に係るリスク

　当社グループは、グローバルに事業展開しており、結果として為替レートの変動による影響を受けます。一例として、外国通貨に対する円高、特に米ドル及びユーロに対して円高に変動した場合には、当社グループの業績にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。従って、当社グループでは、先物為替予約や外貨建債権債務の相殺等、為替変動による影響額の極小化を図っていますが、為替レートの変動が想定から大きく乖離した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（５）有価証券の時価変動に係るリスク

　当社グループは、売買を目的とした有価証券は保有していませんが、当連結会計年度末において、408億円の有価証券を保有しています。時価を有するものについては全て時価評価を行っており、株式市場における時価の変動が当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（６）顧客ニーズ及び新技術の導入に係るリスク

　当社グループの事業は、自動車やスマートフォンをはじめとして技術革新のスピードが非常に早く、顧客要求の変化や新製品・サービスの導入が頻繁な市場であり、新たな技術・製品・サービスの開発により短期間に既存の製品・サービスが陳腐化して市場競争力を失い、販売価格が大幅に下落することがあります。電子部品事業においては、引き続きスマートフォン向けカメラ用アクチュエータの大型化、複数レンズの採用等の動きが進み、車載ビジネスにおいては、CASEの更なる進展に伴い、システムの高度化やセキュリティ対策など、急速に技術革新が進んでいます。これらの変化に対応すべく2021年３月期においては、403億円の設備投資、310億円の研究開発を実施しました。しかし、それらの市場の変化に迅速な対応ができない場合や、製品の販売が想定した台数に達しない場合、又は顧客ニーズに合わせた新製品の導入ができない場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（７）特定の部品の供給体制に係るリスク

　世界的な半導体不足や、米国テキサス州を襲った大寒波による樹脂等の原材料の供給不足の影響により、自動車メーカーによる生産調整が行われています。当社においても、生産調整による売上減少や、半導体や樹脂等の需給逼迫による材料費上昇、サプライチェーンの混乱による物流費の高騰や生産ロスが発生しています。また、当社グループの事業は、重要部品を当社グループ内で製造するよう努めていますが、一部の重要部品については、当社グループ外の企業から供給を受けています。従って、これらの供給元企業が災害・事故等の事由により当社グループの必要とする数量の部品を予定どおり供給できない場合、生産遅延や販売機会の損失等が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。供給問題を未然に防ぐ対策として、サプライチェーンマネジメントの強化に取り組み、代替調達先の確保や、災害・事故等の発生時は調達部品の生産地を特定できるシステム等により、迅速な対応が取れるよう取り組んでいます。また、喫緊の電子部品逼迫への対応策として、発注単位や条件の見直しにより必要な部材の安定的な確保を図ることで、生産遅延や販売機会の損失等を最小限に留める取り組みを進めています。

（８）顧客の生産計画に係るリスク

　当社グループの事業顧客である国内外のメーカーからの受注生産のため、顧客の生産計画の影響を直接受けます。また、顧客の生産計画は、個人消費の周期性や季節性、新製品の導入、新仕様や規格に対する需要予測に加え、部材不足に伴うサプライチェーンへの直接・間接的影響や技術革新のスピードなどの要因にも左右されます。従って、このような不確実性が、当社グループの中長期的な研究開発や設備投資計画の策定に影響を及ぼす可能性があります。対応策として、販売部門、生産部門及び購買部門が綿密に連携し、顧客や市場の動向を迅速に共有化し、生産規模を最適化する取り組みを進めています。

（９）M&A及び業務提携・戦略的投資に係るリスク

　当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上、またグローバル競争力及び顧客価値の向上、更に、よりスピーディーな事業立ち上げと成果に結びつけるため、新規事業領域への参入、新技術の獲得、現行事業の競争力強化を目的として、M&A及び業務提携・戦略的投資を実施しています。これらの実施に当たっては、当社事業計画に照らし合わせ、市場・技術動向や顧客ニーズ、相手先企業のポテンシャル等のリスクを十分に分析した上で、慎重に進めています。しかし、市場環境の著しい変化や、買収した事業を計画通りに進めることが出来ず、投下資本の回収に計画以上の期間を要する又はその回収ができないことにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（10）競合に係るリスク

　当社グループは、電子部品事業におけるスマートフォン向けカメラ用アクチュエータをはじめとしたデジタル機器向けコンポーネント製品やCASEに対応した各種センサ、デバイス製品、車載情報機器事業におけるインフォテインメント機器など全ての事業分野において、他社との激しい競争に晒されています。特に車載情報機器分野においては、CASEやADAS（先進運転支援システム）の進展により、IT・通信分野など業種・業態の垣根を越えた企業間の開発競争が激化しています。当社グループは、新製品の導入や高品質の製品供給、グローバルネットワークの整備・拡充、M&Aや業務提携の推進等により、顧客満足を得るべく努めていますが、国内外の競合各社との市場における競争は更に激化することが予想されます。従って、失注などの不測事態の発生によって、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（11）製品品質に係るリスク

　当社グループは、品質保証体制を構築し、品質改善活動を通じ品質の維持・向上に努め、また問題発生の未然防止に取り組んでいます。しかしながら、当社グループの製品の品質に起因して顧客の損失が発生した場合、生産物賠償責任保険の適用を超える賠償責任を問われる可能性があります。その結果として、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（12）顧客の財務状況に係るリスク

　当社グループは、顧客が適時に支払うことができないことから生じる見積損失について、売掛金に関連する貸倒引当金を維持しています。ただし、通常の業務の過程に関連する売掛金は、担保又は信用保険の対象にはなりません。貸倒引当金は当連結会計年度末において７億円計上されていますが、実質的な売掛金を保有している顧客が景気低迷のために支払いが困難になり、その売掛金を償却しなければならない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（13）災害等に係るリスク

　当社グループは、災害発生に備え、地震などの防災対策の徹底や重要な情報インフラのバックアップ体制の整備を行うとともに、災害等の発生時には、災害対策本部を設置し、迅速に対応に当たる体制を構築しています。各拠点及び拠点所在地域において、事業活動の停止及びその可能性のある事象が発生した際は、拠点責任者が予め定められたルールに基づき報告を行い、全社有事対応の事務局が収集した情報を適切に周知する体制を整えています。また、顧客に対し、当社の被害状況及び供給への影響を報告する体制を整備しています。しかし、このような事態が当社の想定した範囲を超えて発生した場合、重要な業務の中断、顧客への供給問題の発生、材料費高騰による収益性の悪化など、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（14）環境汚染に係るリスク

　当社グループは、企業ビジョンにおいてグループ経営、コンプライアンス及び環境保全についての基本理念と行動指針を定めて当社及び当社子会社に展開しています。その中で、経営姿勢の一つとして、地球との調和を掲げ、環境リスク対策への取り組みを行っています。具体的には、化学物質の漏洩防止策や排水・排気管理の徹底、国内事業所における土壌・地下水の浄化等を実施しています。しかし、近年欧州や中国を中心に環境負荷物質に対する規制が強化される方向にあり、必要な要件を満たせない場合、販売機会の損失や市場における回収に繋がるリスクがあります。また、事業活動を通じて今後新たな環境汚染が発生しないという保証はありません。このような不測の事態が発生又は判明した場合、その対策費用が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（15）法的手続き及び訴訟に係るリスク

　当社グループは、事業活動に関するコンプライアンス体制を構築し、役員・従業員に対するコンプライアンス教育を行う等の方法で、コンプライアンス違反に係るリスクの低減を図っています。しかしながら、当社グループの活動に関連して、独占禁止法や環境規制等の法令違反に関し規制当局による法的手続きが開始される可能性、あるいは知的財産や製品品質に関して取引先や第三者との間で訴訟が発生する可能性があります。これらの法的手続きの開始や訴訟の提起の結果として、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（16）知的財産に係るリスク

　特許その他の知的財産は、当社グループ製品の市場の多くが技術革新に重点を置いていることなどから、重要な競争力の要因となっています。当社グループは、自社開発技術において、特許、商標及びその他の知的財産権を取得し、場合によってはそれを行使することなどにより、当該技術の保護を図っています。一方、製品開発に当たっては第三者の知的財産権を尊重した製品開発を行っていますが、第三者による知的財産権侵害の申し立てを受ける可能性はあります。

　また、当社グループが知的財産権を侵害しているとして損害賠償請求を提訴されている訴訟案件については、訴状への反論を行っていますが、裁判の経過により将来において訴訟の解決による損害賠償支払が確定した場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。更に当社グループの製品には、他社の知的財産権のライセンスを受けているものもありますが、当該知的財産権の保有者が将来において、ライセンスを当社グループに引き続き与えるという保証はありません。当社グループにとって好ましくない事態が生じた場合には、当社グループの事業はその影響を受ける可能性があります。

（17）人材の確保等に係るリスク

　当社グループの事業の中核の一つである自動車市場では、CASEをはじめとする技術革新が加速しています。これらの環境下、ビジネスを確立・拡大していくためには、デジタル分野など多様な分野において優れた専門性を有した人材の必要性がますます高まっています。一方、同業他社を含む各社の採用意欲の高まりや、少子高齢化に伴う労働人口の減少などにより、年々、人材の確保に関する難易度が高まっています。

　これに対して当社では、継続的に年間約200名の新卒採用に加え、次世代自動車向けソフトウェアの開発力強化を目指して、2021年４月に仙台ソフトウェア開発センターを開所し、デジタル人材をはじめ必要な人材の積極採用を進めています。入社時からの体系的な人材育成や、人事理念に基づく評価、昇進・昇格、賃金制度等により、社員の能力・意欲を高める取り組みを行っています。また、ビジネスのグローバル化に対応し、日本においても継続して、外国籍社員の採用にも積極的に取り組んでおり、新卒の約１割を目指しています。一方では、社員の高齢化や、定年再雇用者が増加する中、各人の適性に応じた職務の割当てにより、社員一人ひとりの豊富な経験や能力を十分に発揮できる環境の整備に努めています。しかし、雇用環境の変化などにより、当社が求める人材の確保やその定着・育成が計画通りに進まなかった場合には、当社グループの将来の成長に影響を及ぼす可能性があります。

（18）情報管理に係るリスク

　昨今のサイバー攻撃の高度化や、ITを活用したビジネス詐欺の巧妙化などに対応するため、当社では、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）体制を構築し、当社及び当社サプライチェーン全体での情報管理強化対策、サイバー攻撃を早期に発見し排除するセキュリティシステムの活用、社内研修による従業員の知識習得と意識向上、インシデント対応計画整備に加え、その有用性を継続的に維持・改善していくための取り組みを開始しています。

　しかしながら、当社が事業活動を通じて創出した情報、顧客・サプライヤー又はその他団体及び個人（従業員含む）よりお預かりした情報などが漏洩、改ざん、破壊し、当社の情報システムやそれに依存する業務が停止するリスクがあります。加えて、クラウドシステムの活用推進は、事業活動のDX（Digital Transformation）化を促し大きな利便性が得られる反面、当社が直接管理できないリスクの増大にも繋がっています。

　このようなリスクが具現化した場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に対して、重要な業務の中断による生産及び出荷の停止、顧客やその関係者の機密情報漏洩に起因する損害賠償請求などの短期的な影響、企業戦略や新技術の漏洩による競争力低下、並びに当社グループの企業イメージ毀損による販売機会損失など、中・長期的な影響が生じる可能性があります。また、特に自動車業界におけるCASE領域の製品では、サイバーセキュリティ体制整備が顧客の採用条件として明示されるようになり、対策の遅れが販売機会の損失に繋がる可能性もあります。

（19）公的規制に係るリスク

　当社グループは、事業展開する各国において事業・投資の許可、関税をはじめとする輸出入規制等、様々な政府規制・法規制の適用を受けています。これらの規制によって、当社グループの事業活動が制限されコストの増加につながる可能性があります。従って、これらの規制は当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（20）資金繰りに係るリスク

　当社グループは、取引先銀行とシンジケートローン契約及びシンジケート方式のコミットメントライン契約を締結していますが、これら契約の財務制限条項に抵触した場合には、借入金の繰上げ返済請求を受けることがあり、当社グループの財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（21）固定資産の評価及び減損損失に係るリスク

　当連結会計年度末における有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額は2,094億円です。当社グループは顧客の需要予測による将来の販売計画に基づいて設備投資を行っていますが、固定資産の回収可能性は、個人消費の動向、新製品の導入タイミング、新仕様や規格変更への対応及び技術革新のスピード等に影響を受けます。当社グループは、各市場における製品ライフサイクルを分析し生産設備等の経済的耐用年数を設定しています。

　新製品の導入が活発なスマートフォン市場向けの一部の固定資産については、経済実態に即してより短期間で償却するなどによりリスクの軽減に努めています。

　一方で自動車市場においては、エレクトロニクスの重要性が高まり市場拡大が見込まれますが、自動車販売台数に基づく顧客の需要変動や顧客ニーズの変化、CASE領域における技術革新への対応等が遅延した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、投資判断を行う際、その収益性・投資回収予定時期を社内で厳格に精査することで減損損失の計上リスクの軽減に努めています。

　しかしながら、急激な経営環境の悪化により収益性が低下し、帳簿価額の全部又は一部を回収できないと判断した場合、減損損失を計上する可能性があります。

（22）繰延税金資産に係るリスク

　当連結会計年度末において、繰延税金資産を69億円計上しています。当社グループは将来の収益力に基づく課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。将来課税所得の見積りは、事業計画及びグループ会社間の取引価格を基礎としています。事業計画は、主に、各事業の主要顧客への販売数量及び販売価格、予測されている営業利益率、売上規模に応じた固定費の見積り及び想定為替レートを前提に策定しています。また、各市場における新型コロナウイルス感染拡大の影響も勘案しています。当社グループは、経営環境の変化に応じて事業計画を見直し経営成績の維持を図るとともに必要な税務戦略を考慮しています。しかし、将来において事業計画の主要な仮定が変化した場合、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。

①　財政状態の状況

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ687億円増加の6,942億円、自己資本は、退職給付に係る調整累計額の増加と、利益剰余金、自己株式の減少等により、204億円増加の3,449億円となり、自己資本比率は49.7％となりました。

　流動資産は、受取手形及び売掛金、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末と比べ561億円増加の4,252億円となりました。

　固定資産は、投資有価証券、機械装置及び運搬具の増加等により、前連結会計年度末と比べ126億円増加の2,689億円となりました。

　流動負債は、支払手形及び買掛金、未払費用の増加と、短期借入金の減少等により、前連結会計年度末と比べ264億円増加の2,244億円となりました。

　固定負債は、長期借入金の増加と、退職給付に係る負債の減少等により、前連結会計年度末と比べ195億円増加の914億円となりました。

②　経営成績の状況

　当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により、各国で感染対策と経済活動の両立を模索する状況となりました。米国では、上期に行った外出制限の影響もあり個人消費の落ち込みが見られましたが、下期は経済対策の効果が表れて緩やかな回復傾向となりました。欧州各国では、上期に都市封鎖が緩和されて以降、緩やかな景気回復へと向かいましたが、その後の感染再拡大による経済活動の制限により、下期は減速しました。中国では、2020年３月から経済活動を再開したことにより輸出が感染前の水準よりも拡大し、景気は総じて回復傾向が継続しました。日本においては、上期に全国で、下期に一部の地域で緊急事態宣言が発令された影響によって経済活動は低迷しました。政府の各種支援策等による個人消費の回復や製造業を中心とした輸出の持ち直しも見られましたが、総じて景気は軟調となりました。

　経営者が認識しているセグメントごとの経営成績は次のとおりです。

［電子部品事業］

　エレクトロニクス業界においては、自動車市場では、新型コロナウイルスの影響が一時的に収束に向かった第２四半期から、各国での経済活動の再開や経済対策の効果により、世界の新車販売台数は回復基調となったものの、前期比では減少となりました。加えて、第４四半期は、世界的な半導体不足や米国テキサス州を襲った大寒波による原材料の供給不足の影響等により、市況は直前四半期と比較して軟調に推移しました。スマートフォン市場では、5G対応の新商品への買い替え需要により、スマートフォンの世界販売台数は回復傾向となりましたが、前期比では減少しました。EHII各市場では、IoTの進展、及びAIとの組み合わせによる新たなビジネスの展開が進んでいますが、新型コロナウイルスの影響により低調に推移しました。

　この中で、電子部品事業における車載市場では、新車販売台数の落ち込みが大きく影響し、車載市場向け各種製品が低調となりました。民生その他市場は、北米向けスマートフォンの販売台数が好調に推移したものの、米中貿易摩擦による中国向けスマートフォンの販売台数の減少などの影響もあり、全体としては軟調に推移しました。

　これらの結果、当事業の売上高及び営業利益ともに前期比で減少しました。

　また、当社グループが過去に製造・販売した自動車用部品の一部の製品に関連し、得意先で当該製品を組み込んだ自動車の品質不具合が発生したことから、当該品質不具合に伴う市場措置費用に関わる当社グループの負担金額68億円を特別損失として計上しています。

（車載市場）

　電子部品事業における車載市場では、CASEへの開発活動が一段と加速している中、幅広いニーズに対応すべく、次世代技術を使用した製品開発を推進、また、ブロードコム株式会社とのBluetooth® Low Energyを応用した測距システムでの協業、Acconeer ABとの次世代センシング技術共同開発契約締結など、よりスピーディーな事業化に向けて、各有力企業とのアライアンスも積極的に進めました。

　当連結会計年度における当市場の売上高は、世界的に自動車市場が減速した影響を受け、全般的に各種製品が低調に推移し、2,091億円（前期比13.6％減）となりました。

（民生その他市場）

電子部品事業における民生その他市場では、日本企業初のCellular-V2X機能搭載の車載用5G通信モジュールの開発をはじめ、株式会社キユーソー流通システム・損害保険ジャパン株式会社との物流資材遠隔管理システムの共創、またSkyhook Wireless, Inc.の精密測位システムを採用したクラウドサービスMonoTra™の開発などを進めました。

　当連結会計年度における当市場の売上高は、スマートフォンの販売台数の減少による影響を受けましたが、スマートフォン向けカメラ用アクチュエータが好調に推移した効果もあり、1,869億円（前期比2.4％増）となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の電子部品事業の売上高は3,960億円（前期比6.7％減）、営業利益は114億円（前期比29.2％減）となりました。

［車載情報機器事業]

　CASEやADAS（先進運転支援システム）の進展により、IT・通信など業種、業態の垣根を越えた企業間の開発競争が激化していますが、新車販売台数は前期比で減少し、市況は低調に推移しました。この中で、車載情報機器事業では、電子部品事業とのシナジーによって生まれた「デジタルキャビン」製品群の提案及び製品開発の加速、ブロックチェーン技術を活用したカーシェアリング向けデジタルキーシステムの開発や、コネクテッドカーの車両情報管理等でのビジネス強化を図りました。また、グローバル競争力及び顧客価値の向上を目的として、日本精機株式会社と資本業務提携契約を締結しました。

　当連結会計年度は、新車販売台数減少の影響が大きく、売上高及び営業利益ともに前期比で減少しました。

　以上の結果、当連結会計年度における車載情報機器事業の売上高は2,406億円（前期比21.4％減）、営業損失は39億円（前期における営業利益は56億円）となりました。

［物流事業］

　物流事業の主要顧客である電子部品業界において、新型コロナウイルスの影響により、第１四半期は世界各国で自動車や電子機器の生産が停滞し電子部品の物量全体が大きく落ち込みましたが、第２四半期後半から車載関連を中心に回復傾向となりました。

　このような需要動向のもと、物流事業（(株)アルプス物流・東証第一部　※2021年１月21日市場第二部銘柄から市場第一部銘柄へ上場）では、新規拡販に取り組むとともに、生産性向上の施策として国内で新たに大型自動化設備を導入した倉庫を稼働しました。消費物流においては、企業間物流の取り込み、メディカル・化粧品などの商品センター業務及び生協宅配ビジネスの拡大に取り組みました。また、海外においては、拠点・ネットワークの拡充を継続し、中国では通関業の専門子会社を設立するなど、業務の迅速化による輸出入事業拡大に向けた体制の強化を図りました。

　当連結会計年度における業績は、新規拡販と生産性向上によるコスト削減に取り組み、更に電子部品業界の荷動きが活発になったことから、前期比で売上高、営業利益ともに増加しました。

　以上の結果、当連結会計年度における物流事業の売上高は692億円（前期比3.5％増）、営業利益は47億円（前期比14.7％増）となりました。

　以上により、上記の３事業セグメントにその他を加えた当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高7,180億円（前期比11.4％減）、営業利益131億円（前期比51.1％減）、経常利益132億円（前期比29.1％減）、親会社株主に帰属する当期純損失38億円（前期における親会社株主に帰属する当期純損失は40億円）となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

　現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ235億円増加し、当連結会計年度末の残高は、1,517億円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度末における営業活動による資金の増加は、426億円（前期は872億円の増加）となりました。

　この増加は、主に減価償却費413億円、たな卸資産の減少額91億円、仕入債務の増加額70億円、未払費用の増加額59億円及び税金等調整前当期純利益50億円による資金の増加と、売上債権の増加額147億円、法人税等の支払額63億円及び退職給付に係る負債の減少額19億円による資金の減少によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度末における投資活動による資金の減少は、411億円（前期は424億円の減少）となりました。

　この減少は、主に有形及び無形固定資産の取得による支出379億円、投資有価証券の取得による支出39億円及び定期預金の預入による支出12億円による資金の減少と、定期預金の払戻による収入13億円の増加によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度末における財務活動による資金の増加は、145億円（前期は316億円の減少）となりました。

この増加は、主に短期借入金及び長期借入金の増加額451億円、自己株式の処分による収入37億円による資金の増加と、長期借入金の返済による支出280億円、配当金の支払額40億円による資金の減少によるものです。

④　生産、受注及び販売の実績

１）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

　（注）１.　セグメント間取引については、相殺消去しています。

２.　金額は、販売価格によっています。

３.　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

２）受注実績

　当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

　（注）１.　セグメント間取引については、相殺消去しています。

２.　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

３.　当連結会計年度において、受注残高に著しい変動がありました。これは電子部品事業セグメントでは、新型コロナウイルス拡大影響によりスマートフォンの販売開始が後ろ倒しとなったため受注残高が維持されました。またスマートフォン向けコンポーネント製品の販売が好調だったことにより受注高が緩やかに回復しています。車載情報機器事業セグメントでは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う移動規制や顧客工場の稼働停止等により、前年度末において、純正品等の販売が急速に減速した影響を受けましたが、下期以降、感染対策と経済活動の両立が進み、受注高が緩やかに回復した影響によるものです。

３）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

　（注）１.　セグメント間取引については、相殺消去しています。

２.　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

①　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されています。

　この連結財務諸表の作成に際し、連結決算日における資産・負債の数値及び連結会計年度の収益・費用の数値に影響を与える会計上の見積りを用いています。

　当社は、特に以下の会計上の見積りが、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものと考えています。

１）たな卸資産の評価

　たな卸資産は取得原価又は正味売却価額のいずれか低い金額で評価しています。正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、取得原価と正味売却価額との差額について評価損を計上しています。正味売却価額は、主に顧客との販売契約に基づく予定売価を基に見積もっています。また、一定の保有期間を超えた場合、滞留又は陳腐化しているとみなし、評価損を計上しています。更に、保有期間にかかわらず将来廃却が見込まれるたな卸資産についても評価損を計上しています。

　市場環境の悪化による顧客の需要減少や製品ライフサイクルの変化等に伴い、たな卸資産の収益性の低下、滞留、陳腐化が生じた場合、将来において追加の評価損の計上が必要となる可能性があります。

２）繰延税金資産

　繰延税金資産については、回収可能性があると判断できる金額のみ計上しています。将来の収益力に基づく課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。将来課税所得の見積りは、事業計画並びにグループ会社間の取引価格を基礎としています。事業計画は、主に、各事業の主要顧客への販売数量及び販売価格、予測されている営業利益率、売上規模に応じた固定費の見積り及び想定為替レートを前提に策定しています。また、各市場における新型コロナウイルス感染拡大の影響も勘案しています。

　将来において顧客の需要減少や移転価格を含む、税務関連の動向の変化や新型コロナウイルスの影響により課税所得が予想を下回り、すでに計上されている繰延税金資産の全部又は一部を回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産を取崩し、税金費用が計上される可能性があります。

　当連結会計年度の繰延税金資産の回収可能性を判断するに当たり、将来課税所得の見積りに用いた重要な仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

３）退職給付に係る負債

　退職給付費用及び退職給付に係る負債は、数理計算上の前提条件に基づいて算出されています。前提条件には、割引率、長期期待運用収益率、退職率、死亡率及び昇給率等の仮定が含まれています。このうち、退職給付費用及び退職給付に係る負債の計算に影響を与える最も重要な仮定は、割引率及び年金資産に係る長期期待運用収益率です。

　割引率は優良債券の利回りを参考に決定しており、連結会計年度末において割引率を再検討した結果、割引率の変動が退職給付債務に重要な影響を及ぼすと判断した場合にはこれを見直した上で、退職給付債務を算定しています。長期期待運用収益率は、保有している年金資産のポートフォリオに基づく一定期間における運用実績を基に、今後の運用方針及び市場動向を考慮して設定しています。

　これらの仮定が実際の結果と異なる場合、又は仮定を変更した場合、将来期間における退職給付費用及び退職給付に係る負債に影響を及ぼすことがあります。

　当連結会計年度の退職給付費用の計算に使用した割引率及び長期期待運用収益率は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（退職給付関係）」に記載のとおりです。

４）固定資産の減損

　当社グループの資産又は資産グループに減損が生じている可能性を示す事象があり、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。減損損失の測定に当たって見積られる回収可能価額は、資産又は資産グループの正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を使用しています。

　減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において見積られる将来キャッシュ・フローは、中期経営計画や外部環境に照らして算定した受注予測等に基づき算定しています。また、使用価値の算定に使用する割引率は、当社に要求される加重平均資本コストを採用しています。将来、事業環境の変化等により固定資産の収益性が低下した場合や新型コロナウイルスの業績へ与える影響が仮定と大きく異なる場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

　また、固定資産の耐用年数については、各市場における製品ライフサイクルを基礎として、生産設備等の経済的耐用年数を設定しています。製品ライフサイクルについては、事業・市場・顧客単位などの性質を勘案して決定しています。

　当連結会計年度において減損会計を適用するに当たり、将来キャッシュ・フローの見積りに用いた重要な仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

②　当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度の当社グループにおける連結業績は、売上高7,180億円（前期比11.4％減）、営業利益131億円（前期比51.1％減）、経常利益132億円（前期比29.1％減）、親会社株主に帰属する当期純損失38億円（前期における親会社株主に帰属する当期純損失は40億円）となりました。

　減収減益の主な要因は、電子部品事業において、車載市場は世界的に自動車市場が減速した影響を受け、全般的に各種製品が低調に推移しました。EHII各市場では、IoT（Internet of Things）の進展、及びAI（人工知能）との組み合わせによる新たなビジネスの展開が進んでいますが、新型コロナウイルスの影響により低調に推移しました。車載情報機器事業においても、新車販売台数の減少が大きく影響し低調に推移しました。

　このような事業環境の中、第１次中期経営計画の２年目が終了し、「革新的T型企業“ITC101”」の目標実現に向け、「デジタルキャビン」製品群の提案活動も一層拍車をかけ、事業構造改革におけるコスト構造改革においては固定費の削減などが計画通り進んでいます。他にも、コロナ禍を働き方改革推進の好機と捉え、そのインフラとなるITの活用によるDX（Digital Transformation）を推進しています。当社は、今後も新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業への影響を最小限とすべく、急速に変化する状況に応じて必要な対策を継続していきます。そして、更なるグローバルネットワークの拡充により一層の事業拡大を目指す物流事業を含め、これまで以上にグループ一丸となった事業運営を推進し、企業価値の向上を図っていきます。

　なお各セグメントの状況については以下のとおりです。

　[電子部品事業]

　当連結会計年度は、車載市場で世界的に自動車市場が減速した影響を受け、各種製品が全般的に低調傾向となりました。民生その他市場においてはスマートフォンの販売台数の減少による影響を受けましたが、スマートフォン向けカメラ用アクチュエータは好調に推移しました。しかし、新型コロナウイルスの感染再拡大の影響もあり、前期比で売上高及び営業利益ともに減少しました。

　[車載情報機器事業]

　当連結会計年度は、CASEやADAS（先進運転支援システム）の進展により、IT・通信など業種、業態の垣根を越えた企業間の開発競争が激化していますが、新車販売台数は前期比で減少し、市況は低調に推移しました。この中で、車載情報機器事業では、電子部品事業とのシナジーによって生まれた「デジタルキャビン」製品群の提案及び製品開発の加速、ブロックチェーン技術を活用したカーシェアリング向けデジタルキーシステムの開発や、コネクテッドカーの車両情報管理等でのビジネス強化を図りました。また、グローバル競争力及び顧客価値の向上を目的として、日本精機株式会社と資本業務提携契約を締結しました。しかし、新車販売台数減少の影響が大きく、売上高及び営業利益ともに減少しました。

　[物流事業]

　当連結会計年度は、新規拡販に取り組むとともに、生産性向上の施策として国内で新たに大型自動化設備を導入した倉庫を稼働しました。消費物流においては、企業間物流の取り込み、メディカル・化粧品などの商品センター業務及び生協宅配ビジネスの拡大に取り組みました。また、海外においては、拠点・ネットワークの拡充を継続し、中国では通関業の専門子会社を設立するなど、業務の迅速化による輸出入事業拡大に向けた体制の強化を図りました。新規拡販と生産性向上によるコスト削減に取り組み、更に電子部品業界の荷動きが活発になったことから、前期比で売上高、営業利益ともに増加しました。

③　資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループにおいては、既存事業と新規事業における新製品対応や品質の確保及び原価低減などを目的として、生産設備の更新や合理化などの設備投資を行いました。

　電子部品事業については、国内外の各事業拠点において、新製品の増産対応や合理化、生産体制の強化などを目的とした主にコンポーネント製品の機械設備や金型等に対し、総額254億円（前期比２億円減）の投資を行いました。

　車載情報機器事業については、新製品の開発や品質の向上などを目的として、CASE領域など将来の成長に備え、自動車メーカーに対応した金型や機械設備などに、総額102億円（前期比13億円減）の投資を行いました。

　物流事業については、国内で新たに大型自動化設備を導入した倉庫などに対し、総額40億円（前期比４億円減）の投資を行いました。

　以上の結果、その他子会社での投資及び連結消去を含む当連結会計年度の当社グループにおける設備投資の総額は、403億円（前期比20億円減）となりました。

　当社グループにおける運転資金及び設備投資資金については、主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金にて調達しています。当連結会計年度末の借入金残高は1,179億円（前期比180億円増）となり、運転資金安定のための短期借入金が508億円（前期比53億円減）、将来の事業基盤確立に向けた研究開発や設備投資資金の確保などのための長期借入金が670億円（前期比233億円増）となりました。

　今後の重要な設備投資としては、電子部品事業は当社を中心に生産体制強化を図るため、主にコンポーネント製品の生産設備への投資を行う予定です。

　車載情報機器事業は、新製品の研究開発・生産設備の更新や合理化のため、国内外の主要な拠点で投資を行う予定です。

　物流事業は、国内外における倉庫建設を中心とした拠点・ネットワーク投資を行う予定です。

　なお、当社グループにおける運転資金及び設備投資資金については、主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金にて調達する予定です。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、「人と地球に喜ばれる新たな価値を創造します。」を全ての礎に、事業活動を通じて持続可能な社会の発展に貢献することを目指しています。

　「Right（最適な）」「Unique（独自性）」、「Green（環境にやさしい）」を兼ね備えた、「美しい電子部品を究める」ことを事業の根幹とし、70年の歴史の中で育んだ当社グループ独自の強みを最大限に活かし、新しい価値を創造しています。

　当社グループの研究開発費の総額は31,085百万円です。

（１）電子部品事業

　当社の価値創造の源泉は、市場のニーズを捉えた「美しい電子部品」です。そして、それをタイムリーに世の中に送り出すことが、私たちの価値創造です。創業以来70年の中で、深化・融合した技術と脈々と受け継がれている企業風土が相まって、価値創造を支えています。

　人とメディアのより快適なコミュニケーションを目指し、「HMIの深化」「センサバラエティの拡大」「コネクティビティをキーとしたビジネスの拡大」を独自の柱とし、固有技術の深化・融合により、新たな価値ある製品を開発しています。

　また、更なる未来を見据えた技術開発は、現在所有する技術に留まらず、新たな技術領域への挑戦に向けて、大学や研究機関・他企業とのオープンイノベーションやアライアンスにもこれまで以上に取り組み、当社独自の生産技術力と組み合わせて、今までにない新しい製品を新しい市場に送り出すために、ダイナミックな技術開発を行っています。

　電子部品事業に係わる研究開発費は17,097百万円です。

①　車載市場

　自動車産業における100年に１度の大変革期の中、その中心にあるCASEに対応した各種センサやデバイス製品の開発に加え、コクピット・インテリアデザイン、運転操作システムで差別化する各種モジュール製品まで幅広く開発を行っています。

＜車載モジュール製品＞

　車の更なる安全・安心、かつ快適な車室内空間を実現するために、人と機器をつなぐHMI技術及びセンシング技術を応用した商品開発を行っています。また、小型電子シフターをはじめ、エアコンやオーディオの操作性向上を目的に、ハプティック®、タッチパッド、静電ステアリングホイールスイッチなどの開発を進めます。更に、自動運転の目となる、前方の車両や人・障害物などを検知し、衝突を防止するための超短距離ミリ波レーダーの開発も進めています。これら複合化・多機能化に加え、大学や研究機関と共同研究を進めている人間工学に基づいた、心地良く快適な操作フィーリングを追求することで付加価値向上を図ります。

　一方、生産性改善を重要課題とし、材料や部品の共通化及び設計・開発工程の標準化を推進し、安定品質を維持して収益力の強化に取り組みます。

＜車載デバイス製品＞

　自動運転を支えるActive Safety技術の高度化に向け、車両の運転支援技術として中国での導入が先行するC-V2X（Cellular based Vehicle to X）の開発が進み、2020年度に市場導入を開始しました。更に5G通信方式への対応に向けた準備を進めています。自動運転走行で必須となる操舵検出において、当社固有の静電技術を応用したステアリングハンズオフセンサ、高周波技術を核としたミリ波センシングの多様化（乗員検出、障害検出、モーション検出等）の開発が進んでいます。更にその先に向け、電子ミラーを核とし、前出のセンサとディスプレイ製品で培ったイメージ処理技術を融合させた安全運転支援技術への取り組みを加速させています。

　また、コネクテッドの領域においては将来車両に必須である高度セキュリティとデジタルキー技術を実現するスマートフォンエントリーシステムの量産化に注力しています。

　電動化における重要部品である電流センサについては、高電圧化、多相化、小型・高精度に対応したバラエティの拡充によって採用が増えています。更にCASE領域製品だけではなく、当社の強みであるHMIデバイスにおいては、デザイン性と操作フィーリングを両立する新たな静電・ハプティックデバイスの開発を進めています。

②　民生その他市場

　スマートフォン、ノートPC、小型プリンタをはじめとするモバイル市場やEHII市場において、機器の軽薄短小・操作性・快適性・省エネ・高速大容量化等に貢献すべく、新素材からデバイス、モジュール製品等の幅広い分野で研究開発を行っています。

＜モバイル市場＞

　成熟が進むも巨大な需要が続くスマートフォン市場では、軽薄短小の防水防塵スイッチ、タクトスイッチ® など各種操作入力用製品をはじめ、カメラモジュール機能の高性能化に伴うレンズ大口径化及び低消費電力、薄型化などのニーズに応え、手振れ補正用アクチュエータ、タッチパネルセンサ、３軸地磁気センサ、圧力センサの新製品開発に更に注力します。また、スマートフォンの付加価値向上に熱転写プリンタ技術を応用した加飾印刷の開発に取り組んでいます。

　ゲーム市場では長寿命・高触感のニーズからコントローラ用にスイッチやジョイスティック等のHMI製品、リアルな感触を再現できるハプティックデバイスの開発を行います。

　これらの製品は、当社固有の精密加工技術、接点・抵抗・静電・圧電・光・磁気・電気・熱の設計技術を応用し開発され、自動機組立てで安定した供給と品質が保証されています。

＜EHII市場＞

　ICT（Information and Communication Technology）による「超スマート社会」の実現が政府より打ち出されて以来、日本をはじめ先進各国でビッグデータを活用した革新的な取り組みが急速に広がりはじめています。工業、インフラ、物流、ウェアラブルなどあらゆる分野で市場が形成されはじめており情報技術、エレクトロニクスの重要性が高まっています。当社グループはIoTスマートモジュールを用いて通信等各社との協業によるソリューション提案を様々な分野で進め、EHIIとして中国、インド、マレーシア等、各国での展示会に出展し、光通信やIoT等、進展する市場の新規開拓も進めてきました。

　Energy分野では、大手海外企業とスマート分電盤用電流センサを量産開始して以来、家庭向け蓄電池システムの量産も実施し当社独自の軟磁性アモルファス材料 リカロイ™を用いた製品を基に、小型高効率技術を追求し、省エネルギー分野でのビジネス開発を継続して進めます。

　IoT分野では、世界最小のセンサネットワークモジュールを開発し、ユーザー側で容易にIoT環境が構築できる開発キットも提供しています。現在、荷物の位置や状態をリアルタイムに把握できる物流状態の管理システムや製造現場における実証実験に基づいた「作業者見守りシステム」が採用され、各種センサをヘルメットに装着、環境情報や作業者の生体情報・活動情報を取得することで、体調不良の検知や万が一の労働災害発生の早期発見・早期処置が可能となります。これら様々なビジネス形態の中で、スピーディーな事業基盤の確立に向け電子部品事業の強みであるハードウェア技術と車載情報機器事業のサービスビジネスフレームワークを融合するとともに、ハードウェアを中心にしたモノビジネスからサービス含むコトビジネスへの移行を推進し、ワンストップ型ソリューションビジネスの展開を進めます。また、他社との協業や提携なども積極的に進め、国内外での生産体制の拡充及び生産性の改善に向けた各種取り組みを継続して進めていきます。

（２）車載情報機器事業

　自動車業界においては、CASEやADAS（先進運転支援システム）の進展により環境が大きく変化し、IT・通信等の業務・業態を越えた企業間の開発競争が一層激化しています。

　このような事業環境の中で、電子部品事業とのシナジーによって生まれた「デジタルキャビン」製品群の提案及び製品開発の加速、ブロックチェーン技術を活用したカーシェアリング向けデジタルキーシステムの開発を引き続き推進しています。また、MaaS（Mobility as a Service）ビジネスの強化として、レンタカー等の交通事業者や中古流通・物流MaaS事業者向けに、高度なUIを備えたナビアプリ及び車両位置の管理システムを開発しています。関係会社のアルパインマーケティング株式会社と連携し、ソリューションの提供を開始しました。また、グローバル競争力及び顧客価値の向上を目的として、日本精機株式会社と資本業務提携契約を締結しました。

　音響機器市場では、CASEなど自動車産業の変革に伴って、サウンド事業が取り組む領域も拡大しています。エンジンのこもり音など走行中のノイズを逆位相の音をスピーカーから出して打ち消すアクティブノイズコントロールやAIを活用したチューニング技術など「デジタルキャビン」におけるプレミアムサウンドをより身近に実現することを目指した取り組みを推進します。音をコントロールする取り組みは、車の中だけでなく外にも広がっています。例えば、電気自動車やハイブリッドカーに搭載が義務づけられた車両接近通報装置において、当社の「eSound」は電子基板を備えているのが大きな特徴で、決まった音のみを発生させる他社のシステムとは違い、サウンドを自在に作り込むことが可能です。サウンド技術の可能性を更に広げていくため、人の聴覚にどうアプローチするかをテーマに、大学と連携した共同研究を進めています。

　車載情報機器事業に係わる研究開発費は13,924百万円です。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び連結子会社）では、顧客の皆様に満足いただける品質の確保と原価低減などを目的として電子部品事業、車載情報機器事業及び物流事業を中心に総額40,354百万円の設備投資を実施しました。

　当連結会計年度におけるセグメント別の設備投資の状況については、次のとおりです。
　なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載し、セグメント別の設備投資の額にはセグメント間の内部利益額を含んでいます。

（１）電子部品事業

　当事業においては、当社を中心に新製品の開発・合理化・増産等を目的として投資を行っています。当連結会計年度はスマートフォン向けカメラ用アクチュエータをはじめ、タクトスイッチ®、センサなどのコンポーネント製品等の開発や製造設備への投資を行いました。

　当事業における設備投資の額は25,451百万円です。

（２）車載情報機器事業

　当事業においては、当社を中心に新製品の開発・生産革新の推進・品質の向上等を目的として設備投資を行っています。当連結会計年度は生産設備の更新や合理化を目的とした機械装置の他、新製品の金型を中心に設備投資を行いました。

　当事業における設備投資の額は10,211百万円です。

（３）物流事業

　当事業においては、(株)アルプス物流を中心に事業の拡張・整備・合理化等を目的として投資を行っています。当連結会計年度は自動化などを目的とした機械装置のほか、オペレーション効率化のためのソフトウェア、車両や倉庫建物を中心としたリース資産などへの投資を行いました。

　当事業における設備投資の額は4,058百万円です。

２【主要な設備の状況】

（１）提出会社

2021年３月31日現在

　（注）１.　帳簿価額は有形固定資産の帳簿価額です。建設仮勘定の金額を含みません。

２.　遊休状態にある主要な設備はありません。

３.　従業員数の[　]は、臨時従業員数を外書しています。

（２）国内子会社

2021年３月31日現在

　（注）１.　帳簿価額は有形固定資産の帳簿価額です。建設仮勘定の金額を含みません。

２.　遊休状態にある主要な設備はありません。

３.　従業員数の[　]は、臨時従業員数を外書しています。

（３）在外子会社

2021年３月31日現在

　（注）１.　帳簿価額は有形固定資産の帳簿価額です。建設仮勘定の金額を含みません。

２.　遊休状態にある主要な設備はありません。

３.　土地及び建物の一部を賃借しており、賃借している土地の面積については[　]で外書しています。

４.　従業員数の[　]は、臨時従業員数を外書しています。

５.　土地はALPINE ELECTRONICS (CHINA) CO., LTD.が土地使用権62千㎡を貸与しています。

６.　上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

（単位　百万円）

　（注）上記金額には、消費税等は含まれていません。

（２）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストック・オプション制度の内容】

　当社は、株式報酬型ストック・オプション制度を採用しています。当該制度は、当社の業績と株式価値との連動性をより明確にし、当社取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と株価上昇に対する意欲や士気を一層高めることを目的としています。

　当社における第７回から第10回の新株予約権については、2019年１月１日付で当社を株式交換完全親会社、アルパイン株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施したことに伴い、アルパイン株式会社が発行していた新株予約権（以下「旧アルパイン新株予約権」といいます。）の新株予約権者に対し、当該新株予約権に代わり、当該新株予約権と同数の当社の新株予約権を2019年１月１日付で交付したものです。当該制度の内容は以下のとおりです。

　なお、2019年６月21日開催の第86回定時株主総会の決議に基づき、譲渡制限付株式報酬制度を導入しました。これに伴い、従来の株式報酬型ストック・オプション制度を廃止し、すでに付与済みのものを除き、新たな新株予約権の発行は行っていません。

　　　※　当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しています。提出日の前月末現在（2021年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しています。

（注）１．付与対象者の区分は、当初付与日時点に基づくものです。

２．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）について、第１回から第５回までの新株予約権は１個当たり100株、第７回から第10回までの新株予約権は１個当たり68株とする。

なお、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

３．各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

４．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関しては次のとおりとする。

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

５．新株予約権の行使の条件は、次のとおりとする。

①第１回から第５回までの新株予約権者は、当社の監査等委員でない取締役又は執行役員のいずれかの地位を喪失した日の翌日から10日以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。

②第７回から第10回までの新株予約権者は、アルパイン株式会社の取締役（非業務執行取締役、監査等委員である取締役を除く。）の地位を喪失した日の翌日から10日以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。

③上記①又は②にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、下記（注）６に定める組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。

④その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

６．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

①交付する再編成対象会社の新株予約権の数

　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

　再編成対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

　組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、（注）２に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

　新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　（注）４に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧新株予約権の行使の条件

　（注）５に準じて決定する。

⑨新株予約権の取得条項

　当社は、以下のa)、b)、c)、d)又はe)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

a) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

b) 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

c) 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

d) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

e) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

７．第７回から第10回までの決議年月日は、第７回から第10回までの新株予約権に対応する旧アルパイン新株予約権に係る決議年月日です。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　アルパイン(株)との株式交換（交換比率１：0.68）による増加です。

（５）【所有者別状況】

（注）１.　自己株式12,156,710株は、「個人その他」に121,567単元、「単元未満株式の状況」に10株含まれています。

２.　「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれています。

（６）【大株主の状況】

（注）　次の法人から、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式を保有している旨が記載されているも

　　　のの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができないため、大株主の状況に含めてい

　　　ません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりです。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１. 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）
 が含まれています。

２. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が10株含まれています。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

 　自己株式の取得の事由　　　　会社法第155条第７号に該当

 　当該取得に係る株式の種類　　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

   該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

   該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　会社法第155条第７号による取得

（注）　当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれていません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当事業年度の内訳は、日本精機株式会社を割当先とする第三者割当としての処分、譲渡制限付株式報酬としての処分、ストック・オプションの権利行使及び従業員に対する売渡し等です。

　　　　なお、当期間における保有自己株式の保有状況には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び単元未満株主の売渡請求による売渡しは含まれていません。

３【配当政策】

　当社の利益配分は、電子部品事業及び車載情報機器事業における連結業績をベースに、①株主への利益還元、②将来の事業展開や競争力強化のための研究開発や設備投資、③内部留保のこれら３つのバランスを考慮して利益配分を決定することを基本方針としています。

　また、国内格付Ａ格を維持可能とする健全な財務基盤の確保、並びに中期経営計画における事業目標を定めた上で設定する当該中期経営計画期間中におけるＲＯＥなどの収益性指標の財務目標水準を維持する資本政策の達成を目指すこと、更に競争力強化の経営資源の獲得及び確保並びに急激な経済危機や自然災害などの不測の事態に対応可能な財務状態の維持に努めることなども掲げています。

　そのうえで、成長投資と資本効率の向上のバランスを確保しつつ、①総還元性向として連結当期純利益の30％を確保することを原則とすること、②特に2019年度から2021年度の３年間においては、総還元性向を50％とすることとしています。

　毎事業年度における剰余金の配当については、第２四半期末日を基準日とする中間配当と期末配当の年２回とし、それぞれの決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当についても取締役会の決議をもって行うことができる旨、定款に定めています。ただし、当面は、原則として期末配当の決定を株主総会に諮ることとしています。

　当事業年度の配当については、上記基本方針のもと、業績動向、財務状況を勘案し、中間配当として１株当たり10円を実施、期末配当については10円とし、年間配当を20円と予定しています。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

なお、次期の配当については、以下のとおりとさせていただく予定です。

　中間配当　10円、期末配当　10円、合計　20円（いずれも１株当たりの金額）

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループでは、コーポレート・ガバナンスの定義を「企業価値を増大するため、経営層による適正かつ効率的な意思決定と業務執行並びにステークホルダーに対する迅速な結果報告及び健全かつ効率的で透明性のある経営を実現する仕組みの構築・運用」としています。株主をはじめ、全てのステークホルダーの利益最大化が重要と考え、持続的な成長と中長期的な企業価値の最大化を図り、かつステークホルダー間の利益をバランスよく満たしその利益を直接、間接的に還元することを基本としています。また当社は、株主、顧客、地域社会並びに従業員等のステークホルダーに対する責任を果たすとともに、企業として実効性あるコーポレート・ガバナンスを実現するために「アルプスアルパイン株式会社 コーポレートガバナンス・ポリシー」を制定し、当社ウェブサイトにて掲載しています。（https://www.alpsalpine.com/j/csr/manage/mng\_gov.html）

②　企業統治の体制の概要

　当社は、会社法上の機関設計として監査等委員会設置会社を採用しています。業務執行者から独立した監査等委員会が、会計監査人や内部監査部門との緊密な連携の下、監査・監督機能を強化することで、一層のコーポレート・ガバナンスの強化と公正で透明性の高い経営の実現を図ります。

１）取締役・取締役会・執行役員・執行役員会等

　当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）７名（うち社外取締役２名）及び監査等委員である取締役６名（うち社外取締役４名）で構成され、独立社外取締役が取締役会の１／３以上を占めています。取締役会では、経営の基本方針や中短期経営計画を含む経営に関する重要事項の審議・決定を行うとともに、業務執行取締役への重要な業務執行の決定の委任を進め、業務執行状況の監査・監督を行う機関と位置付け、モニタリング機能の強化に努めています。

　当社は執行役員制度を導入しており、営業、技術、生産、資材、品質、管理等の機能ごとの責任者としてチーフオフィサーを設置し、取締役会の重要な業務執行の決定を委任された取締役が、チーフオフィサー及び担当執行役員に対して、当社並びに各子会社の業態や規模に応じた効率的な業務執行を行えるように指導・監督しています。また、機能別組織に加え、事業領域やビジネスユニット別に執行役員を置いて事業担当マトリクス組織としています。各々の機動力を高め、事業領域やビジネスユニットの最適化を図るため、執行役員会等において議論・審議を行い、迅速かつ的確な意思決定及び業務執行を行っています。

　取締役会は月１回の定例開催に加え、必要に応じて臨時開催を行い、重要事項を全て付議し、充分な討議を経た上で決議を行っています。決議事項については、取締役会規則・細則に基づき、法務、会計、税務及び経済合理性等について事前確認を行い、取締役会決議の適法性及び合理性を確保します。また当社では、会社方針に基づき中短期の経営計画を作成し、取締役が出席する経営計画会議を年２回開催し、経営計画に関する審議と情報の共有化を図った後、取締役会の審議・決議を受ける体制になっています。これに従い、月次単位の業務遂行の進捗管理を行い、経営資源の最適活用を図るため、重要事項については取締役会規則・細則に基づき取締役会に付議した上で、業務執行を行っています。

２）監査等委員会

　監査等委員会は、当社及び当社の子会社の取締役・執行役員又は従業員等が法的義務及び社内規定を遵守しているかについて監査するとともに、経営の基本方針及び中長期の経営計画等に従い、健全、公正妥当かつ効率的に業務を執行しているかを監視し検証します。2021年６月25日現在の監査等委員会は、非業務執行の取締役６名で構成され、そのうち４名が独立社外取締役です。委員長については、委員の互選により社外取締役から決定します。また、監査等委員会の職務の補助者を置くこととし、当該業務を担う使用人については取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性を確保します。

３）指名諮問委員会・報酬諮問委員会

　当社は、取締役の指名、解任及びその他の役員の選解任や、取締役（監査等委員である取締役を除く）その他の役員の報酬等に関する事項について、客観性、透明性を高めるとともに、コーポレート・ガバナンスの向上を目的に、任意の指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置しています。

　なお、2021年２月より、従来の指名・報酬諮問委員会を指名諮問委員会と報酬諮問委員会に分離し、各々取締役会の諮問機関として設置し、社外取締役が過半数を占める構成としています。

４）経営企画部門（経営企画室、サステナビリティ推進室）

　取締役会事務局として、またコーポレート・ガバナンス等経営全般に関する企画立案・推進、更に業績計画・管理、広報・ＩＲ・ＳＲ、ＣＳＲ、及び環境保全活動の推進機能等を経営企画室とサステナビリティ推進室に集約し、各種活動を横断的に推進しています。更に、環境・社会・ガバナンスの視点から、持続的成長が可能な企業への変革をリードするために、人事・総務部門等の各関連部門と緊密な連携を取り、効果的なサステナビリティ活動を推進するとともに、適切な情報開示ができるよう取り組みを強化しています。

③　取締役会・株主総会に関する事項

１）取締役の定数

　当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内、また、監査等委員である取締役は７名以内と定款に定めています。

２）取締役の選解任の決議要件

　取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。

３）取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ．自己の株式の取得

　当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。

ロ．剰余金の配当等

　当社は機動的な配当政策及び資本政策の遂行を可能にするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めていますが、現時点では、原則として期末配当の決定を株主総会に諮ることとしています。なお、当社は剰余金の配当の基準日を、期末配当は毎年３月31日、中間配当は毎年９月30日とする旨を定款に定めています。

４）株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の機動的な運営を可能にすることを目的としています。

　当社コーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりです。

④　当該体制を採用する理由

　当社は、2016年に監査等委員会設置会社に移行し、コーポレート・ガバナンス体制の拡充を図ってきました。2021年に取締役会の機能・構成を再度見直し13名体制にするとともに、引き続き社外取締役６名体制とし、業務執行取締役と独立社外取締役を含む非業務執行取締役のバランスを取りつつ、経営監督と業務執行の分離を進めています。また、当社は執行役員制度を導入し、取締役会と執行組織の役割・責務を明確に分離した上で、業務執行権限を執行組織に委任しています。

　更に、取締役会の独立性・客観性の観点から透明性を確保するため、経営監督の機能を強化し、より機動的な経営を推進し、競争力強化と適切なリスクテイクを支える環境を整備しています。

⑤　内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

　当社は、創業の精神（社訓）をグループ経営の原点と位置づけ、グループ経営規定及びグループ倫理規範（企業理念、経営姿勢)を制定し、当社のグループ経営、コンプライアンス及び環境保全についての基本理念と行動指針を定めて当社及び当社子会社に展開します。これを踏まえて、当社が業務の適正を確保するための体制の整備に関して、取締役会において決議した最新の基本方針及び当該体制の運用状況の概要は、次のとおりです。

１）当社及び当社子会社の取締役及び使用人の法令及び定款適合性を確保するための体制

イ．当社は、法令の趣旨や社会の要請、企業倫理に基づいて公正な経営を目指し、良識と責任ある行動をとるため、コンプライアンスの基本理念と行動指針を宣言するとともに、その具体的内容を明確にした社内規定を定めます。

ロ．当社は、利害関係のない独立した社外取締役（以下「独立社外取締役」といいます。）の候補者を複数選定します。そして、独立社外取締役が出席する取締役会において経営の方針や重要事項を審議・決定し、また各取締役の職務執行状況の監督を行うため、当社取締役会規則に決議事項及び報告事項の具体的内容・基準を明確に定めるとともに、このような審議・決定及び監督を行うための能力・資質を有した者が取締役として株主総会で選任されるよう取締役候補者の選任基準を設定します。

ハ．当社は、取締役会決議の適法性を担保するため、上程される議案の適法性に関する確認制度を整備します。

ニ．当社は、健全な企業風土を醸成するため、役員及び従業員に対してコンプライアンス教育を実施します。

ホ．当社は、子会社の取締役及び従業員の職務の執行の法令及び定款適合性を確保するために、以下の体制を整備します。

ａ．電子部品事業のセグメント及び車載情報機器事業のセグメントに属する子会社について

　当社は、電子部品事業のセグメント及び車載情報機器事業のセグメントに属する子会社（以下「電子部品事業セグメント構成会社」、「車載情報機器事業セグメント構成会社」といいます。）の経営に関する指　導・管理を行う制度を整備します。また、当社は電子部品事業セグメント構成会社及び車載情報機器事業　セグメント構成会社の状況等に応じてコンプライアンスに関する体制の構築とその活動を支援します。

ｂ．(株)アルプス物流について

　当社子会社のうち、上場企業であり、かつ、当社グループにおける物流事業のセグメント基幹会社である(株)アルプス物流は、当社グループの企業理念及び行動指針を踏まえ、物流事業に属する子会社（以下「物流事業セグメント構成会社」といいます。）の内部統制に係る体制を構築します。また当社は、(株)アルプス物流と当社グループの内部統制の構築に係る連携を図るための制度を整備します。

◇運用状況の概要

・当社は、グループ倫理規範を定めるとともに、それらの具体的内容を明確にした各種の社内規定を定め、役員及び社員に対し、コンプライアンス教育など社内教育等によりその浸透を図っています。また、子会社などのグループ会社に対して、助言又は支援を行うとともに、コンプライアンスの推進や内部統制構築等に関する活動を支援しています。また、上場会社である株式会社アルプス物流は、その独立性を維持しつつ、社長会やグループ監査等委員会連絡会などを定例的に開催し、グループとしての経営の相乗効果と適正化を図り、適切な内部統制を構築すべく取り組んでいます。

・取締役については、選任基準に基づき、社外取締役を委員長とする指名諮問委員会にて取締役候補者を選定し、取締役会の決議を経て、株主総会に提案しています。また、当社は執行役員制度を導入しており、取締役同様に選任基準に基づき、指名諮問委員会にて執行役員候補者を選定し、取締役会の決議により執行役員を選任しています。なお、2021年２月より、従来の指名・報酬諮問委員会を指名諮問委員会と報酬諮問委員会に分離し、各々取締役会の諮問機関として設置し、社外取締役が過半数を占める構成としています。

・当事業年度は、臨時を含めた取締役会を16回開催し、付議内容・基準を定めた取締役会規則・細則に基づき、重要事項につき審議決定するとともに、各取締役・執行役員から業務執行の報告を受けました。また、取締役会決議の適法性を担保するため、事前確認規定に基づき管理担当執行役員及びコンプライアンス担当部門による上程議案の事前確認も行っています。

２）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理並びに当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

イ．当社は、文書管理の基本事項を社内規定に定め、取締役の職務執行に係る情報を適切に記録し、保存管理します。

ロ．当社は、当社子会社の取締役等の職務の執行に関する当社への報告に関し、各社の役割・機能等を踏まえた報告制度を整備します。

◇運用状況の概要

・当社は、取締役会規則・細則並びに執行役員会規則・細則を定め、議事録の作成・保管その他取締役会及び執行役員会の運営等を明確にするとともに、文書管理規定、情報管理規定及び秘密情報管理規定等に基づき、情報の管理を行っています。また当社は、上場会社を含む子会社より、経営管理規定に基づき、グループ経営上の重要事項について、報告を受けています。

３）当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ．当社は、グループ全体のリスクの統括的管理及び情報の共有化を図るため、リスク管理に関する社内規定を定め、種々のリスクに関する管理・報告の体制を整備します。

ロ．当社は、当社子会社に関連する一定のリスクについて当社への事前協議及び報告体制を整備します。また、電子部品事業セグメント構成会社及び車載情報機器事業セグメント構成会社については、当社のリスク管理に関する規定に準拠して各社で体制を整備させるとともに、その状況に応じて必要となる支援を行います。上場子会社である(株)アルプス物流については、自社及び物流事業セグメント構成会社における業務執行に係るリスクを踏まえた体制を整備し、当社は、(株)アルプス物流と連携を図るための制度を整備します。

◇運用状況の概要

・当社は、リスク管理の基本方針の下、リスク管理規定等の規定を定め、災害・事故・業務など経営に甚大な影響を及ぼすリスクに関する管理・報告体制の整備・運用をしています。

また、拠点及び拠点所在地域において、事業活動の停止及びその可能性がある事象が発生した際は、全社危機管理対策本部を設置し、対応方針、施策、計画の検討と決定を行います。

・当社子会社においては、各社の規模や業態に応じたリスク管理体制を整備しています。上場会社を含む子会社は、経営管理規定に基づき、当社に対しリスクに関する協議・報告を行っています。また、上場子会社である株式会社アルプス物流と社長会やグループ監査等委員会連絡会などを定例的に開催し、グループ間の連携を図っています。

４）当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ．当社は、取締役会の重要な業務執行の一部を取締役に委任し、また、取締役から権限を委譲された執行役員が、業務執行を効率的かつ迅速に行います。職務の執行状況については、取締役及び執行役員が取締役会に定期的に報告を行うことにより、経営が効率的に行われる体制を構築します。

ロ．当社は、取締役会において中短期経営計画を審議・決定し、各取締役は、その計画に定める目標達成のため行動するとともに、進捗状況を取締役会において報告します。

ハ．当社は、グループ全体の基本方針・戦略に基づいて、子会社の運営管理上の区分を定め、これらを踏まえた効率的な業務執行を確保するための体制を構築します。また、電子部品事業セグメント構成会社及び車載情報機器事業セグメント構成会社については各社の状況等に応じて経営・業務の指導及び業績の管理を行う制度を整備するとともに、上場子会社である(株)アルプス物流については経営の状況報告を受けその進捗を確認しつつ連携を図るための制度を整備します。

◇運用状況の概要

・当社は、執行役員制度を導入しており、営業、技術、生産、品質、管理等の機能ごとの責任者としてチーフオフィサーを設置しています。そして、取締役会の重要な業務執行の決定を委任された取締役が、チーフオフィサー及びその他機能ごとの担当執行役員に対して、当社並びに各子会社の業態や規模に応じた効率的な業務執行を行えるように指導、監督しています。また、機能別組織に加え、事業領域ごとに選任された事業担当執行役員が事業軸でのマネジメントを担い、各々の事業の最適化に向けた取り組みを推進しています。

・当事業年度より社外取締役連絡会を定期的に開催しており、社外取締役間の情報共有を図るとともに、各々の専門性を越えた意見交換の場として活用しています。

・上場子会社である株式会社アルプス物流の社長から当社取締役会で経営の状況報告を受けその進捗を確認するとともに、社長会で両社の経営の連携を図っています。

・当社では、３年ごとに中期経営計画、毎年短期経営計画を策定し、取締役会にて審議・決定を行っています。これらの計画については、半期ごとに経営計画会議を開催し、計画の進捗管理や見直しを行っています。また、取締役及び執行役員は、担当分野における計画の進捗状況を取締役会及び執行役員会にて毎月報告しています。

５）当社及び当社子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するためのその他の体制

イ．当社は、グループのコンプライアンスに関する基本理念と行動指針を定めて当社及び当社子会社に展開し、グループにおける共通の価値観としてこれを共有します。

ロ．当社は、グループ内における取引の価格について、適正な基準を設定します。

ハ．当社は、企業倫理や社内規定及び法令に係る違反の防止、早期発見及びその是正を図るため、当社及び当社子会社において内部通報制度（倫理ホットライン）（以下「倫理ホットライン」といいます。）を整備し、通報窓口を定期的に周知します。

ニ．当社の内部監査部門は、当社並びに電子部品事業セグメント構成会社及び車載情報機器事業セグメント構成会社の経営・事業に係る活動全般について監査を行い、内部監査の結果を取締役会並びに監査等委員会及び会計監査人に報告します。また、上場子会社である(株)アルプス物流については、その内部監査部門が自社及び物流事業セグメント構成会社を対象として監査を行うとともに、当社の内部監査部門と連携します。

ホ．当社の監査等委員会は、当社子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けます。

◇運用状況の概要

・当社は、グループ内における取引について、グループ会社価格基準に基づき、適正な取引を行っています。

・当社は、内部通報制度として倫理ホットラインを設置し、月に一度発行される社報や社内ポータルサイトのホームページ等で通報窓口等について社内への周知をしています。倫理ホットラインの運用状況について管理担当執行役員が定期的に取締役会に報告しています。また、上場子会社である株式会社アルプス物流の倫理ホットライン関係者と定期的にグループ倫理ホットライン連絡会を開催（2020年度は２回）し、情報や課題の共有化を図るとともに、グループとしての倫理ホットライン制度の機能強化に努めています。

・内部監査部門は、中期及び年次の内部監査計画に基づき、当社の各部門・拠点並びに電子部品事業セグメント及び車載情報機器事業セグメントの国内・海外の関係会社に対する内部監査を実施しています。内部監査の結果は、監査終了後に取締役会と監査等委員会に報告しています。また、上場子会社である株式会社アルプス物流には内部監査部門があり、自社及び物流事業セグメント構成会社を対象とした内部監査を行っており、監査体制や監査結果等については、定期的に報告を受けています。

・監査等委員は、国内の子会社の社長や監査役等と面談（2020年度は４回）を行っています。また、海外子会社の社長等とはWeb会議を利用したリモート監査を実施し、現地の状況や事業計画の遂行状況、課題等の把握をしたうえで、助言や提案を行い、また、関連部門にフィードバックを行っています。なお、内部統制上の課題を認識した場合には、必要な改善要請を行って、是正に向けた全社的な取り組みにつなげています。

６）監査等委員会の職務を補助する使用人に関する事項

　当社は、監査等委員会の職務を補助する部署を設け、専任のスタッフ（以下「監査等委員会補助スタッフ」といいます。）を配置します。

◇運用状況の概要

・当社は、監査等委員会の職務を補助する部署を設け、経営企画、法務、コンプライアンス、経理、会計等の知識、能力、職務経験等を有する専任の監査等委員会スタッフを３名配置しています。

７）当社の監査等委員会補助スタッフの取締役からの独立性及び当該補助者に対する指示の実効性の確保に関する事項

イ．監査等委員会補助スタッフは、他の職務を兼任せず、専ら当社監査等委員会の指揮命令に従うものとします。

ロ．当社は、監査等委員会の同意等の下において監査等委員会補助スタッフの人事異動及び人事考課を実施します。

◇運用状況の概要

・当社では、専任の監査等委員会補助スタッフは他の職務を兼任せず、監査等委員会の指揮命令下にあり、人事異動・考課は監査等委員会の同意等の下において実施しています。

８）当社の取締役及び使用人が当社の監査等委員会に報告するための体制

イ．当社は、重大な内部不正行為や会社に著しい損害を及ぼすおそれのある重要事項について、取締役が監査等委員会へ報告を行います。

ロ．当社は、重大な内部不正行為や会社に著しい損害を及ぼすおそれのある重要事項について、従業員が倫理ホットラインの窓口への通報を通じて、直接又は間接的に監査等委員会に報告できる体制を整備します。

◇運用状況の概要

・当社では、取締役が重大な内部不正行為や会社に著しい損害を及ぼすおそれのある重要事項を把握、認識した場合には、随時、監査等委員会に報告ができる環境を整備しています。また、従業員が重大な内部不正行為や会社に著しい損害を及ぼすおそれのある重要事項を把握、認識した場合には、常勤監査等委員、社外取締役である監査等委員、コンプライアンス担当部門長を窓口とする倫理ホットラインに通報、相談することができる体制を整備、運用、周知しています。

９）当社子会社の取締役、監査役、使用人等又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制

イ．当社は、当社子会社で発生した重大な内部不正行為や会社に著しい損害を及ぼすおそれのある重要事項については当該子会社の取締役・監査役等が直接、又は当社の担当取締役等を通して当社の監査等委員会に報告する体制を整備します。

ロ．当社は、当社子会社の従業員が倫理ホットラインの窓口への通報を通じて直接又は間接的に当社の監査等委員会に報告できる体制を整備します。

◇運用状況の概要

・国内の当社子会社で発生した重大な内部不正行為や会社に著しい損害を及ぼすおそれのある重要事項について、当該子会社の取締役・監査役（上場子会社を除く。）・従業員が当社の監査等委員会に報告できる体制として、倫理ホットライン制度を運用・周知しています。

・主要な海外子会社には内部通報制度を設置し、その従業員が利用できるように指導しているほか、その運用状況を定期的に当社の倫理ホットライン事務局がモニタリングし、その結果を当社の管理担当執行役員、常勤監査等委員及び社外取締役である監査等委員に報告しています。

10）監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　当社は、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び従業員等が監査等委員会に対して報告・通報したことを理由とした不利益な取扱いを社内規定等によって禁止します。

◇運用状況の概要

・当社は、倫理ホットライン規定により、当社及び当社子会社の取締役、監査役（当社及び上場子会社を除く。）及び従業員等が倫理ホットラインに対して報告・通報をしたことを理由とする不利益な取扱いを禁止しています。

11）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保する体制

イ．監査等委員は、経営計画会議等の重要な社内会議に出席するなど、取締役、執行役員や幹部従業員と定期及び随時に会合を行うこととします。

ロ．監査等委員会は、監査の実施上必要な場合には、内部監査部門の監査に加え、監査等委員会の決議により外部の専門家を使用できることとします。

ハ．監査等委員会は、内部監査部門及び会計監査人と緊密な連携を図るために、定期及び随時に会合を行うこととします。

◇運用状況の概要

・監査等委員は、取締役会や経営計画会議等の重要な会議に出席する他、取締役、執行役員や幹部従業員と定期及び随時に会合を行っています。

・監査等委員会監査基準で外部の専門家を使用できることを明記し、監査等委員の監査に関する費用は、監査計画に基づく予算を確保するとともに、実際に支出した費用を監査等委員の請求に基づいて、償還しています。

 ・監査等委員会は、会計監査人と監査等結果報告会（2020年度は４回）を定期的に開催し、また、随時打合せを行っています。内部監査部門とは毎月の会合やグループ監査等委員会連絡会（2020年度は２回）などを定期及び随時に開催し、情報や課題を共有しディスカッションを行っています。

⑥　財務報告の適正を確保するための体制

　当社は内部統制の整備・運用状況を業務の自己点検や独立部門による評価を通じて確認したうえで、財務報告の信頼性に係わる内部統制の有効性について内部統制報告書に開示します。

　当社グループの内部統制体制の概要は以下のとおりです。

⑦　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

　当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、更にそれらからの要求を断固拒否する方針を堅持します。

　反社会的勢力及び団体に対する対応を統括する組織を人事・総務部門内に設置し、社内関係部門及び警察等外部専門組織機関との協力体制を整備しています。また、不当要求に対応するため、対応部門に対する社内研修を実施するなどの教育を併せて行っています。

⑧　リスク管理体制の整備の状況

　リスク管理体制については、前項の「３．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」に記載した体制を中心として、当社グループにおけるリスク管理体制の整備を図っています。

⑨　責任限定契約

　当社は会社法第427条第１項の規定に基づき、社内を含む業務執行取締役ではない取締役との間において、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することが出来る旨を定款に定め、同契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令が定める最低責任限度額としています。

⑩　補償契約の内容の概要

当社は、取締役全員に対し、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲において当社が補償することができることとしています。ただし、当社が役員に対して責任を追及する場合において当該役員に生じる防御費用等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じています。

⑪　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、2021年７月に更新する予定です。当該保険契約により、被保険者である役員等が負担することになる損害賠償金・訴訟費用等の損害を補償することとしています。ただし、悪意に基づく法令違反に起因する損害賠償請求等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じています。当該保険契約の被保険者は、当社取締役、当社執行役員及び一部の子会社の役員、並びに会社（役員に対する会社補償をなした場合）であり、その保険料の全額を当社が負担しています。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性 10名　女性 3名　（役員のうち女性の比率 23.1％）

　（注）１.　2021年６月25日開催の定時株主総会から１年間

　      ２.　2020年６月24日開催の定時株主総会から２年間

　      ３.　2021年６月25日開催の定時株主総会から２年間

　      ４.　取締役 藤江直文氏、隠樹紀子氏は、社外取締役です。

　      ５.　取締役（監査等委員）飯田隆氏、中矢一也氏、東葭葉子氏及び五味祐子氏は、社外取締役（監査等委員）

です。 ②　当社グループの経営執行は、執行役員を主体として行います。

③　社外役員の状況

　当社は、客観的な立場から事業経営、法律、会計の専門家として豊富な経験や幅広い見識に基づき、当社経営に対する助言と監督を行って頂くため、社外取締役を選任しています。社外取締役は、経営の適法性の確保に注力するとともに、全てのステークホルダーを念頭に置き、取締役会で積極的な意見交換や助言を行い、経営陣の選解任及び報酬の決定や会社と経営陣・支配株主等との間の利益相反の監督及びその他の取締役会の重要な意思決定を通じ、経営監督の強化に努めています。また、定期的に当社拠点を訪問し、情報収集を行うとともに、他の取締役、執行役員や従業員と情報・意見交換を行い、実効性のある監督に努めています。なお、社外取締役の選任については、当社の定める独立性基準を含む取締役候補者の選任基準に基づき判断しており、各氏の同意を得た上で全員を独立役員として指定し、株式会社東京証券取引所に独立役員として届出ています。なお、2021年６月25日現在の社外取締役については以下のとおりです。

　藤江直文氏は、長年にわたり車載ビジネスに従事し、同ビジネスに関して幅広い知見と経験を有しています。また、アイシン精機株式会社（現・株式会社アイシン）の取締役として豊富な経営経験も有している事から、当社が引き続き健全な発展と成長を目指すに当たり、取締役として適切な人材と判断したため、同氏を社外取締役として選任しました。また、同氏の略歴にあるアイシン精機株式会社（現・株式会社アイシン）とは当社製品販売の取引関係がありますが、年間の取引金額は当社及び当該各企業との直近事業年度の連結売上高の１％未満となっており、当社の独立性基準でいう多額には該当せず、株式会社東京証券取引所の独立性基準に照らして充分に独立性を有していると判断しています。

　隠樹紀子氏は、長年にわたり金融業界にて活動し、アナリストとして豊富な経験を有するなど、幅広く専門的な知識・経験を有しており、当社が引き続き健全な発展と成長を目指すに当たり、取締役として適切な人材と判断したため、同氏を社外取締役として選任しました。また、同氏の略歴にある三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社と当社及び当社の連結子会社との間に金融取引実績などの取引はなく、当社の独立性基準及び株式会社東京証券取引所の独立性基準にそれぞれ照らして充分に独立性を有していると判断しています。

　飯田隆氏は、長年にわたり弁護士として法律実務に携わるとともに、日本弁護士連合会の副会長を務めるなど法曹界において豊富な経験と実績を有しており、経営陣から独立した立場で経営の監督機能を果たしています。同氏の略歴にある宏和法律事務所と当社及び当社の連結子会社との間に法務の役務提供などの取引はありません。また、日本電信電話株式会社とは、通信サービス関連の取引関係がありますが、年間取引金額が当社又は相手方の直近事業年度の連結売上高の１％未満となっており、当社の独立性基準でいう多額には該当せず、株式会社東京証券取引所の独立性基準に照らして充分に独立性を有していると判断しています。

　中矢一也氏は、長年にわたり企業における業務執行者として培われた専門的な知識・経験と幅広い見識を当社の経営に反映して頂くため、監査等委員である社外取締役として選任しました。なお、同氏の略歴にあるＰＨＣ株式会社、パナソニック株式会社及びコニカミノルタ株式会社では業務執行者を務め、シャープ株式会社では非業務執行者を務めていました。うち、ＰＨＣ株式会社、パナソニック株式会社及びコニカミノルタ株式会社とは当社製品販売、またパナソニック株式会社及びコニカミノルタ株式会社とは製品仕入れの取引関係がそれぞれありますが、各企業との年間取引金額は、当社及び当該各企業との直近事業年度の連結売上高の１％未満となっており、当社の独立性基準でいう多額には該当せず、株式会社東京証券取引所の独立性基準に照らして充分に独立性を有していると判断しています。

　東葭葉子氏は、会計事務所における長年の会計監査経験と公認会計士として培われた専門的な知識・経験と幅広い見識を有しており、それらを当社の経営に反映して頂くため、同氏を監査等委員である社外取締役に選任しました。また、同氏の略歴にあるコクヨ株式会社と当社及び当社の連結子会社との間に取引は無く、また、マブチモーター株式会社とは販売、及び仕入れ関係の取引はあるものの、その年間取引額は同社及び当社の直近事業年度の連結売上高の１％未満と僅少であるため、当社の定める社外取締役独立性基準を満たし、株式会社東京証券取引所の独立性基準に照らして独立性が十分に確保されると判断しています。

　五味祐子氏は、長年にわたり弁護士として法律実務に携わるとともに、政府関係機関の有識者委員等を歴任され、更に他の企業の社外役員を務めるなど、専門的な知識に加え、幅広い見識を有しています。当社が引き続き健全な発展と成長を目指すに当たり、同氏の経験に基づく幅広い知見を当社の経営に反映して頂くため、監査等委員である社外取締役として選任しました。また、同氏の略歴にある国広総合法律事務所、日本瓦斯株式会社及び株式会社ローソンと当社及び当社の連結子会社との間にそれぞれ取引は無く、同氏は当社の定める社外取締役独立性基準を満たし、株式会社東京証券取引所の独立性基準に照らして独立性が十分に確保されると判断しています。

④　当社の定める独立性基準を含む取締役候補者の選任基準

　当社は、次の条件を有する者を取締役として選任するとともに、社外取締役に関しては、独立性基準項目のいずれにも該当しない場合は、独立性を有していると判断し、独立社外取締役とみなします。

＜社内・社外取締役共通＞

１）経営に関し客観的判断能力を有するとともに、経営判断能力、先見性、洞察力に優れていること

２）遵法精神に富んでいること

３）人望、品格に優れ、高い倫理観を有していること

４）業務遂行上、健康面で支障のないこと

＜社外取締役＞

１）企業経営者としての実践経験を有すること、若しくは、経営の監督機能発揮に必要な特定専門分野における実績と広範な見識を有すること

２）取締役として職務遂行を行うための十分な時間が確保できること

３）独立社外取締役については、当社「社外取締役の独立性基準」に照らして独立要件を満たしていること

＜社外取締役独立性基準＞

当社は、当社の社外取締役が以下の基準項目のいずれにも該当しない場合は、独立性を有していると判断し、独立社外取締役とみなします。

１）当社及びその連結子会社（以下「当社グループ」という）の出身者（注１）

２）当社の大株主（注２）

３）当社グループの主要な取引先（注３）企業等の業務執行者、又は、当社グループの主要な借入先（注４）企業等の業務執行者

４）当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士

５）当社グループから多額（注５）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、弁護士、司法書士、税理士、弁理士等の専門家

６）当社グループから多額の寄付を受けている者（注６）

７）社外取締役の相互就任関係（注７）となる他の会社の業務執行者

８）近親者（注８）が上記１から７までのいずれかに該当する者

９）過去３年間において、上記２から８までのいずれかに該当していた者

10）前各項の定めにかかわらず、その他当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者

（注）１．現に所属している業務執行取締役、その他これらに準じる者及び使用人（以下、業務執行者という）及び過去に一度でも当社グループに所属したことがある業務執行者をいう。

２．大株主とは、直近事業年度末において自己又は他人の名義をもって議決権ベースで５％以上の保有株主をいう。大株主が法人、組合等の団体の場合は、当該団体に所属の業務執行者をいう。

３．主要な取引先とは、当社グループの販売先又は仕入先であって、その年間取引金額が当社又は相手方の直近事業年度の連結売上高の２％を超えるものをいう。

４．主要借入先とは、当社グループが借入を行っている金融機関でその借入金残高が直近事業年度末において当社の連結総資産又は当該金融機関の連結総資産の２％を超える金融機関をいう。

５．多額とは、当該専門家の役務提供への関与に応じて以下に定めるとおりとする。

（１）当該専門家が個人として当社グループに役務提供をしている場合は、当社グループから収受している対価（取締役報酬を除く）が、年間10百万円を超えるときを多額という。

（２）当該専門家が所属する法人、組合等の団体が当社グループに役務提供をしている場合は当該団体が当社グループから収受している対価の合計金額が、当該団体の年間総収入金額の２％を超えるときを多額という。ただし、当該２％を超過しない場合であっても、当該専門家が直接関わっている役務提供の対価として当該団体が収受している金額が年間10百万円を超えるときは多額とみなす。

６．当社グループから年間10百万円を超える寄付を受けている者（法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者のうち、当該寄付に係わる研究その他の活動に直接関与する者）をいう。

７．当社グループの業務執行者が他の会社の社外取締役であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社の社外取締役である関係をいう。

８．近親者とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。

⑤　社外取締役のサポート体制

　社外取締役が独立した立場から経営への監視と監督を的確かつ有効に実行できるように、経営企画室、コンプライアンス・監査室が経営に関わる必要な資料の提供や事情説明、また、取締役会開催に際して事前に議案説明会を実施するなどの体制を採っています。また、当社の工場や子会社の視察、展示会の見学などを実施し、理解を深めてもらえるようサポートしています。

⑥　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社の社外取締役は、いずれも当社経営陣から独立した立場で、取締役会や経営計画会議などの重要会議に出席し必要な意見を述べるとともに、内部監査部門からの内部監査報告や、内部統制の整備、運用状況等に関する報告、及び監査等委員会からの監査報告を定期的に受けることにより、当社グループの現状と課題を把握し、独立した視点で経営の監視、監督を行い、適宜意見を述べています。

　また、監査等委員会は、内部監査部門より活動計画の報告を受け、監査テーマの選定等について助言を行うとともに、会計監査人から随時会計監査 報告を受けて情報交換を行うことで相互の連携を深めています。

　加えて、監査等委員でない社外取締役は、社外取締役連絡会で監査等委員である社外取締役と情報共有、交換を行っています。

　当社はこれらにより経営の健全性、適正性の確保に努めています。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

１）機関設計の形態、総員数

　ⅰ）構成・人員

　　　当社は監査等委員会設置会社制度を採用しています。当社の監査等委員会は、男性４名、女性２名の計６

　　名からなり、法律の専門家である弁護士、会計の専門家である公認会計士、事業経営経験者として豊富な経

　　験を持った４名の社外監査等委員と、当社の事業に精通した社内監査等委員２名で構成されています。監査

　　等委員会は、活動の透明性を高め、より実質的なガバナンスを強化する観点から、社外監査等委員を委員長

　　に選任しています。監査等委員は、重要会議出席、重要書類閲覧、代表取締役・その他の取締役・執行役員

　　や従業員への面談を通じ相互に連携して取締役会から独立した客観的な立場から取締役の業務執行状況を監

　　査するとともに、内部監査部門や会計監査人と連携を取り、取締役会やその他の重要な会議の場において、

　　経営陣に対して意見を述べています。また、社外監査等委員は、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の委員

　　を担っており、それぞれの委員会に参加して、助言や議論を行っています。

　ⅱ）常勤監査等委員及び非常勤監査等委員の活動

　　　取締役（監査等委員である取締役を除く）からの情報収集や、執行部門の重要な社内会議における情報収

　　集及び報告の受領等を日常的に行い、並行して、内部監査部門を窓口とした管理部門との連携を図ることに

　　より監査等委員会のモニタリング機能を強化するため、常勤監査等委員を選定しています。常勤監査等委員

　　は、上記の活動を通じて得た情報を非常勤監査等委員と共有し、非常勤監査等委員は、専門的な知見及び経

　　験を活かした監査を実施しています。

　ⅲ）財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査等委員

　　　社外監査等委員 東葭 葉子氏は、会計事務所における長年の会計監査経験と公認会計士として培われた専

　　門的な知識・経験と幅広い見識を有しています。

　ⅳ）監査等委員会の職務を補助するスタッフ

　　　当社は、監査等委員会の職務を補助する部署を設け、経営企画、法務、コンプライアンス、経理、会計等

　　の知識、能力、職務経験等を有する専任の監査等委員会スタッフを３名配置しています。

２）監査等委員会の活動状況

　ⅰ）監査等委員会の開催実績・開催頻度・出席状況

　　　監査等委員会は月１回の定例開催に加え、必要に応じて随時開催を行います。当事業年度における監査等

　　委員会は13回開催し、平均開催時間は１時間15分、出席状況は以下のとおりです。なお、監査等委員の詳し

　　い略歴については、（２）役員の状況 を参照ください。

　ⅱ）監査等委員会の主な検討事項

　ⅲ）重点監査項目

　　　主な検討事項に加え、特に重点的に監査を実施する項目を定めており、当事業年度における重点監査項目

　　及び取組みは以下のとおりです。

　　　・中期計画基本方針の浸透状況の確認

　　　　　　第１次中期計画の２年目として、中期計画基本方針(行動指針、事業方針、事業目標)の浸透状況や

　　　　　新型コロナウイルス感染症の影響に対する施策の遂行状況を、取締役会聴取、取締役・執行役員等と

　　　　　の面談により確認し、経営陣に必要な提言を行いました。

　　　・内部統制システムの構築・運用状況の確認

　　　　　　会社法及び金融商品取引法の内部統制構築・運用状況、不備の是正状況を内部統制部門から報告聴

　　　　　取、取締役・執行役員等との面談により確認し、内部統制上の課題を識別した場合には、必要な改善

　　　　　要請を行って是正に向けた全社的な取り組みにつなげています。

　　　・経営統合の推進状況の確認

　　　　　　アルパイン(株)との経営統合後の経営体制の妥当性を取締役会聴取、取締役・執行役員等との面談

　　　　　により確認し、経営陣に必要な提言を行いました。

　ⅳ）監査環境の整備

　　　監査等委員会は、適切に職務を遂行するため、代表取締役、その他の取締役、執行役員及び従業員（子会

　　社を含む）と定期あるいは随時の面談を持ち、重要会議に出席・傍聴しています。また、社外取締役会連絡

　　会において監査等委員でない社外取締役との連係を図り、会計監査人、内部監査部門とは常日頃からコミュ

　　ニケーションを取ることにより、スタッフとともに情報収集及び監査環境の整備に努めています。

　ⅴ）会計監査人の監査の相当性

　　　四半期・通期の決算監査に加えて、財務諸表監査における監査上の主要な検討事項であるKAM（Key Audit

　　Matters）について、会計監査人と緊密なコミュニケーションを行いました。そして、事業等のリスクがあ

　　る項目を中心に具体的なテーマを設定して、経理部門とも連携して検討を重ね、主要な検討事項を意識した

　　監査を実施し、会計監査人の監査報酬の適正性を含め、会計監査人の監査の相当性を確認しています。

　ⅵ）新型コロナウイルス感染症の影響下における監査業務対応

　　　当事業年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により海外拠点の往査が困難になりましたが、各拠

　　点のかかる影響下における経営状況や経営統合後の組織再編状況の進捗等を確認するため、オンライン形式

　　によるリモート監査に切替えて、中国、欧州、北米３地域の８拠点を実施しました。各拠点の状況を確認

　　し、結果を担当執行役員に報告、意見交換するとともに、取締役会で報告を行いました。また、会計監査人

　　による監査業務については、会計監査人とのオンライン形式含めたコミュニケーションを通して適時適切に

　　報告を受け、監査手続が遅延なく予定通りに完了していることを確認しています。

　ⅶ）その他の検討事項

　　・取締役会に対する監査等委員会からの提案及びモニタリング

　　　　　前事業年度の取締役会実効性評価の結果を受けて、監査等委員会から取締役会における意思決定の手

　　　　続きの精度向上、議論の活性化、会議の効率化等に関して提案を行い、改善状況のモニタリングを実施

　　　　しています。

　　・監査等委員会からの情報発信

　　　　　監査等委員会の活動内容や、近時のガバナンス動向に関する当社への影響及びそれらへの取り組みに

　　　　関する考察等を社外取締役と連携してまとめ、当事業年度から経営陣に向け情報発信を行っています。

　ⅷ）グループ監査等委員会連絡会

　　　当社グループにおいては、グループ監査等委員会連絡会を年２回開催し（当事業年度は９月と３月）、

　　グループ全体のモニタリング強化のため、相互の情報を共有するとともに、グループにおける課題に関して

　　ディスカッションを行い、全体のレベルアップに取組んでいます。

②　内部監査の状況

　当社では代表取締役社長直轄の独立した組織として、コンプライアンス・監査室（12名）を設置しています。

　同室は、事業計画に合わせた中期・短期の内部監査計画を立案し、その計画に基づいて当社並びに各セグメントに属する国内外の関係会社に対する内部監査を実施し、業務の有効性と効率性を検証・評価しています。監査結果は、監査対象部門・関係会社の代表者の他、取締役会・執行役員会及び監査等委員会に報告を行い、適正な内部統制に向けた牽制機能の充実を図るとともに、業務改善提案を行ってその状況を確認するなどのフォローを実施しています。

　当社グループの上場子会社である(株)アルプス物流に関しては、定期的に開催しているグループ監査等委員会連絡会等において、内部監査の実施状況などの監査情報及び課題を共有しています。

③　会計監査の状況

１）監査法人の名称

　　EY新日本有限責任監査法人

２）継続監査期間

　　20年間

３）業務を執行した公認会計士

　　原科　博文

　　脇野　守

４）監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士11名、その他26名です。

５）監査法人の選定方針と理由

　当社の監査法人の選定方針は、日本監査役協会の「会計監査人の選定基準策定に関する実務指針」に準拠し、監査法人の概要、独立性、専門性、品質管理体制、監査の実施体制、監査報酬見積額等の視点から成る会計監査人の選定基準を定め、監査等委員会の決議に基づき、選定することとしています。

　なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任し、この場合、監査等委員会は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。

　以上を踏まえ、EY新日本有限責任監査法人を評価した結果、同監査法人を会計監査人として再任することが適当であると判断しました。

６）監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員及び監査等委員会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価基準策定に関する実務指針」に準拠し、監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬、監査等委員会とのコミュニケーション、経営者等との関係、グループ監査、不正リスク等の視点から成る会計監査人の評価基準を定めており、会計監査人の再任の適否について、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、かつ、報告を受け、その独立性及び専門性、監査体制、職務遂行状況等が適切であるかについて、評価しています。

④　監査報酬の内容等

１）監査公認会計士等に対する報酬

（注）アルパイン(株)との経営統合に伴い、米国証券法に基づき提出した年次報告書様式20-Fに関する連結財務諸表に係る監査報酬が、前連結会計年度において214百万円含まれています。

２）監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（ 上記 １）を除く）

（注）連結子会社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、会計税務等に関するアドバイザ

リー業務等です。

３）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　前連結会計年度及び当連結会計年度に当社の一部の連結子会社が当社監査公認会計士等と同一のネットワーク

以外に属している監査公認会計士等へ支払っている監査証明業務に基づく報酬に、重要なものはありません。

４）監査報酬の決定方針

　監査報酬は、会計監査人から提示された監査計画に基づく監査日数、当社の規模、特性等を勘案した上で決定しています。

５）監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料を入手し、報告を受けた上で、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算定根拠について確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っています。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社の役員の報酬等に関する方針は、「短期及び中長期の業績との連動性を重視した報酬体系により、役員の企業業績及び株価向上へ向けた行動を最大限に促進し、グループ全体の持続的な企業価値の向上を図る」として取締役会にて定めています。

　また、報酬水準及び、報酬構成の割合（基本報酬及び賞与、株式報酬の割合）は、外部専門機関の調査データなどを参考に設定しています。

　なお、取締役会は、当事業年度に係わる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容や、決定方法が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しています。

１）具体的な役員報酬の仕組み

イ．社内取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬

　当社では、社内取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、基本報酬、業績連動報酬（業績連動賞与、譲渡制限付株式報酬）で構成しています。

　基本報酬は、固定的報酬として月額にて支給しています。

　業績連動賞与は、短期業績との連動性を重視し、単年度の業績（営業利益率、親会社株主に帰属する当期純利益）に応じて、０～200％の範囲で変動する仕組みとしています。

　譲渡制限付株式報酬は、中長期の業績と連動する報酬として、役位別に定める譲渡制限付株式報酬額に応じて、譲渡制限付株式としての当社の普通株式の発行又は処分にかかる取締役会決議の日の前営業日における株式会社東京証券取引所の当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値とし、１円未満の端数は切り上げる）を基礎として、当該普通株式を引き受ける対象役員に特に有利な金額とならない範囲において、当社の取締役会が決定した額から算出した数の譲渡制限付株式を割当てるものです。これは、当社株式の株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクまでも株主と共有する仕組みです。

ロ．社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬

　当社では、社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は基本報酬のみであり、固定的報酬として月額にて支給しています。

２）役員報酬に関する株主総会決議内容

イ．当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の額は、2016年６月23日開催の定時株主総会にて、年額７億円以内（うち社外取締役年額１名当たり10百万円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）とする旨、決議しています。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は12名です。また、2019年６月21日開催の定時株主総会にて、取締役（社外取締役及び、監査等委員である取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬について、本譲渡制限付株式報酬の上限株式数を年200,000株とすることを決議しています。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は６名（うち、社外取締役１名）です。

ロ．取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の額のうち、社外取締役の報酬等の額は、2020年６月24日開催の定時株主総会にて、年額50百万円以内とする旨を決議しています。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は８名（うち社外取締役２名）です。

ハ．監査等委員である取締役の報酬額は、2019年６月21日開催の定時株主総会にて、年額120百万円以内とする旨を決議しています。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は６名です。

３）役員報酬の決定プロセス

　当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する機関は、取締役会及び監査等委員会であり、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、取締役（監査等委員である取締役を除く）は取締役会で報酬額を決定し、監査等委員である取締役は監査等委員会で報酬額を決定する事としています。また、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の決定については、株主総会が決定する取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬総額の限度内で、取締役全員の同意をもって代表取締役社長執行役員にその決定を委ねることができる事としており、これに基づき、2020年６月の取締役会で決議の上、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬配分の具体的金額等の決定を代表取締役社長執行役員栗山年弘に委ねています。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の成果や活動状況等を適切に把握・判断するには代表取締役社長執行役員が適していると判断したためです。代表取締役社長執行役員の決定に先立ち、報酬の客観性、透明性を高めるとともに、コーポレートガバナンスの向上を目的に、社外取締役が過半数を占める指名・報酬諮問委員会を設置し、当該委員会に諮問しています。

　なお、2021年２月25日付の取締役会において、株主総会が決定する取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬総額の限度内で、取締役全員の同意をもって報酬諮問委員会にその決定を委ねることができる旨を決議しています。

　また、監査等委員である取締役の報酬等については、株主総会が決定する監査等委員である取締役の報酬総額の限度内で、2020年６月の監査等委員会で決定しています。

４）業績連動報酬に係わる指標と実績

　業績連動賞与に係る指標は、単年度の業績向上に向けた動機付けを図る観点から、電子部品事業セグメント及び車載情報機器事業セグメント合算の営業利益率及び親会社株主に帰属する当期純利益を指標としています。この指標に基づき業績連動賞与の支給率を決定し、これをもとに算定した賞与額を支給しています。

　2020年度の電子部品事業セグメント及び車載情報機器事業セグメント合算の営業利益率及び親会社株主に帰属する当期純利益は、期初公表値、営業利益率1.5％、親会社株主に帰属する当期純利益26億円に対して、実績は、営業利益率は1.2％、親会社株主に帰属する当期純損失は47億円となっています。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役（監査等委員である取締役を除く）の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。

２．当事業年度末日における取締役（監査等委員である取締役を除く）は８名（うち社外取締役２名）、監査等委員である取締役６名（うち社外取締役４名）です。

３．業績連動報酬等には、当事業年度における費用計上額を記載しています。

４．非金銭報酬等には、当事業年度における費用計上額を記載しています。

５．当事業年度末における社外取締役が当社の子会社から監査役として受けた報酬等の額は０百万円です。

（５）【株式の保有状況】

①　保有株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的とするものを「純投資目的の投資株式」とし、保有により当社の財務活動を円滑にする、又は事業戦略の遂行のために必要という目的のもと保有する株式を「純投資目的以外の投資株式」とします。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

１）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、保有により当社の財務活動を円滑にすると判断した場合、又は事業戦略の遂行のために必要と判断した場合、純投資目的以外の目的で株式を保有します。保有は、便益と資本コスト及びリスク管理を意識して必要最低限とし、それ以外については適正な時期を判断して縮減していきます。保有の継続又は売却等の判断は、銘柄ごとに保有目的、中長期的な見通し、経済合理性などを評価基準として、取締役会において検証しています。

２）銘柄及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

３）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１.「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。

　　　２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載します。当社は、毎期個別の特定投資株式について保有の意義を検証しており、2021年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する特定投資株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しています。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同財団法人の刊行物を入手するとともに、同財団法人が主催するセミナーへ参加しています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益及び包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社は83社です。主要な連結子会社の名称は「第１　企業の概況　４関係会社の状況」に記載しているため省略しています。

　なお、TEDA ALPS LOGISTICS TIANJIN CUSTOMS CO., LTD.は新規設立により、当連結会計年度から連結の範囲に含めています。

　ALPS ELECTRIC (THAILAND) CO., LTD.及びALPINE ELECTRONICS OF ASIA PACIFIC CO., LTD.は、新設合併により消滅したため連結の範囲から除外し、新設合併設立会社のALPS ALPINE ASIA CO., LTD.を当連結会計年度から連結の範囲に含めています。

　持分法を適用していない関連会社であったアルパイン兵庫販売(株)は、連結子会社であるアルパインマーケティング(株)を存続会社とする吸収合併により、当連結会計年度から連結の範囲に含めています。

　ALPINE ELECTRONICS (EUROPE) GmbH、ALPINE ELECTRONICS GmbH及びALPINE ITALIA S.p.A.は連結子会社であるALPS ALPINE EUROPE GmbHを存続会社とし、アルパイン情報システム(株)は連結子会社であるアルプスシステムインテグレーション(株)を存続会社とし、アルパインビジネスサービス(株)は連結子会社である(株)アルプスビジネスクリエーションを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。

　なお、次の連結子会社は、当連結会計年度において社名変更しています。

(旧社名)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(新社名)

ALPS ELECTRIC (NORTH AMERICA), INC.　　　　　　　ALPS ALPINE NORTH AMERICA, INC.

ALPS ELECTRIC EUROPE GmbH　　　　　　　　　　　　ALPS ALPINE EUROPE GmbH

ALPS ELECTRIC (S) PTE. LTD.　　　　　　　　　　　ALPS ALPINE SINGAPORE PTE. LTD.

ALPS ELECTRIC VIETNAM CO., LTD.　　　　　　　　　ALPS ALPINE VIETNAM CO., LTD.

　また、非連結子会社はALPINE DO BRASIL LTDA.をはじめとする３社です。いずれも総資産額、売上高、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）の観点からみて小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。

２．持分法の適用に関する事項

　次の関連会社3社に対する投資については、持分法を適用しています。

(株)デバイス＆システム・プラットフォーム開発センター、(株)アサヒ、NEUSOFT REACH AUTOMOTIVE TECHNOLOGY （SHANGHAI）CO.,LTD.　持分法を適用していない非連結子会社はALPINE DO BRASIL LTDA.をはじめとする３社、関連会社は３社であり、いずれも当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）の観点からみて小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用から除外しています。

　なお、当連結会計年度から(株)アサヒは追加取得により持分法適用の範囲に含めています。

　持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社43社の決算日は連結決算日に一致しています。

連結子会社のうち決算日が12月31日の会社は以下の40社です。

＊１：連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としています。

＊２：連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　その他有価証券

　　時価のあるもの

　　　期末決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しています。

　　　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しています。）

　　時価のないもの

　　　移動平均法による原価法を採用しています。

②　デリバティブ

　時価法を採用しています。

③　たな卸資産

　当社及び連結子会社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しています。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　主に定額法を採用しています。一部の国内連結子会社は定率法を採用していますが、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

　なお、主な耐用年数は次のとおりです。

　建物及び構築物　　　　　２～80年

　機械装置及び運搬具　　　１～17年

　工具器具備品及び金型　　１～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しています。

　ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（２～10年）に基づく定額法を採用しています。市場販売目的のソフトウェアについては見込販売数量に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法を採用しています。

③　リース資産