7266 今仙電機製作所 有価証券報告書－第84期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。

　　　　２　第82期及び第83期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第84期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　３　第84期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

　　　　４　従業員数は、就業人員を記載しております。

　　　　５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第82期の期首から適用しており、第81期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。

２　第82期及び第83期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第84期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第84期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４　従業員数は、就業人員を記載しております。

５　最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

６　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第82期の期首から適用しており、第81期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社15社及び関連会社１社で構成され、自動車用の機構製品及び電装製品の製造販売を主な内容とし、更にワイヤーハーネス、福祉機器の製造販売等にも事業活動を展開しております。

　当グループの事業にかかわる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）自動車部品関連事業

機構製品関連

シートアジャスタ………当社が製造販売するほか、イマセン　フィリピン　マニュファクチュアリング　コーポレーション、イマセン　ビュサイラス　テクノロジー　インク、広州今仙電機有限公司、イマセン　マニュファクチュアリング（タイランド）カンパニー　リミテッド、㈱九州イマセン、イマセン　マニュファクチュアリング　インディア　プライベート　リミテッド、武漢今仙電機有限公司、イマセン　メキシコ　テクノロジー　エス　エー　デ　シー　ブイが製造販売し、ピーティー・イマセン　パーツ　インドネシアが販売しております。また、部品の一部については、イマセン　フィリピン　マニュファクチュアリング　コーポレーション、広州今仙電機有限公司、イマセン　ビュサイラス　テクノロジー　インク、イマセン　マニュファクチュアリング（タイランド）カンパニー　リミテッド、イマセン　マニュファクチュアリング　インディア　プライベート　リミテッド、武漢今仙電機有限公司、イマセン　メキシコ　テクノロジー　エス　エー　デ　シー　ブイから仕入れております。

なお、イマセン　ランドホールディング　コーポレーションは、イマセン　フィリピン　マニュファクチュアリング　コーポレーションの土地保有会社として設立された会社であります。

㈱九州イマセンについては、2021年３月31日付で解散し清算手続中であります。

ウインドレギュレータ…当社が製造販売しております。

電装製品関連

ランプ……………………当社が製造販売しております。

電子ユニット……………当社及び広州今仙電機有限公司が製造販売しており、イマセン マニュファクチュアリング（タイランド）カンパニー リミテッド、イマセン メキシコ テクノロジー エス エー デ シー ブイが販売しております。

ホーン……………………今仙電機股份有限公司が製造販売するほか、当社が仕入れて販売しております。

自動車部品関連の開発：当社と㈱シーマイクロが共同で行っております。

(2）ワイヤーハーネス関連事業

航空機用ワイヤーハーネス………東洋航空電子㈱が製造販売しております。

工作機械用ワイヤーハーネス……㈱岐阜東航電が製造販売しております。

(3）福祉機器関連事業

電動車いす・義手・義足…………㈱今仙技術研究所が製造販売しております。

無動力歩行支援機…………………㈱今仙技術研究所が製造販売するほか、当社が製造販売しております。

(4）その他事業

その他………………………従業員に対する福利厚生サービスを、非連結子会社㈱ナイトが行っております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

　（注）※は、連結子会社を表しております。○は、持分法適用会社を表しております。△は、非連結子会社を表しております。

４【関係会社の状況】

　（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「議決権の所有割合」欄の括弧書は間接所有割合で、内書であります。

３　特定子会社であります。

４　イマセン　ランドホールディング　コーポレーションは、イマセン　フィリピン　マニュファクチュアリング　コーポレーションの土地保有会社であります。

５　株式会社九州イマセンについては、2021年３月31日付で解散し清算手続中であります。

６　イマセン ビュサイラス テクノロジー インクに対し、2020年12月31日にデット・エクイティ・スワップ方式による増資を行い、本連結子会社において減資を実施したことにより資本金が41百万ドルになっております。

７　上記連結子会社及び持分法適用関連会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

８　テイ・エス テック株式会社による当社株式に対する公開買付及び同社を割当先とする第三者割当増資により、当社の議決権の所有割合の34.7％を保有することになり、その他の関係会社に該当することになりました。テイ・エス テック株式会社は、有価証券報告書の提出会社です。

９　イマセン　ビュサイラス　テクノロジー　インク及びイマセン　マニュファクチュアリング（タイランド）カンパニー　リミテッドについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えており、主要な損益情報等は次のとおりであります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3）労働組合の状況

ａ　名称　　　　今仙電機労働組合

ｂ　会社名　　　㈱今仙電機製作所・㈱今仙技術研究所・東洋航空電子㈱・㈱九州イマセン・㈱岐阜東航電

ｃ　上部団体名　全日本自動車産業労働組合総連合会傘下である全日産・一般業種労働組合連合会に所属しております。

ｄ　結成年月日　1964年２月29日

ｅ　組合員数　　1,962名（2021年３月31日現在）

ｆ　労使関係　　労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは新たに中長期経営計画を策定・推進するにあたり、経営理念・行動指針についても時代の流れにあったものに見直しするとともに、新たに合言葉を改定することで浸透を促進させ、全社員が一丸となって計画達成を目指します。

＜経営理念体系と内容＞

　社　是　：よい品をより安くより速く

　経営理念：「信頼される企業」、「挑戦し続ける企業」であることで「社会に選ばれる企業」になれ

　合言葉　：Trust ＆ Challenge （信頼と挑戦）

　行動指針：「Trust」

　　　　　　　・相互の関係を理解し相手の身になって考える

　　　　　　　・他責ではなく自責で行動する

　　　　　　　・感謝の気持ちを常に忘れない

　　　　　　「Challenge」

　　　　　　　・失敗を恐れず、困難を厭わず、高い目標に向かって挑戦する勇気を持ち続ける

　　　　　　　※信頼関係を構築した上で新しいことに挑戦する（ひとりの力では成し得ない大きな成長のために）

(2）経営戦略等

　新しい経営理念のもと、以下のとおり中長期経営計画を策定し達成施策を確実に実行してまいります。

　持続的成長に向けた事業の変革

　　・量から質への転換（収益重視）

　　　「シート・電装事業」顧客との関係強化による事業基盤固め

　　・新たな事業基盤の創出

　　　「電子事業」持続的成長に向け資本を重点投入

　　　「新事業」第３の柱になる事業創造

　　・企業文化の進化

　　　「ESG経営の推進」

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは中期経営計画「Dream2020」フェーズ３の経営目標として2020年度営業利益率6％を掲げておりましたが、2020年度営業利益率は▲0.9％となりました。2021年度におきましては、徹底的なロスの排除、原価低減活動、生産性向上を推進してまいりますが、新型コロナウイルス感染症による影響の見通しが不透明な中、さらに厳しい状況が予測されます。

(4）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　今後の当社グループを取り巻く環境につきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う影響の不確実性が大きく、依然不透明な状況が続くものと予想されます。

　当社グループが関連する自動車業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に加え半導体やナイロンなどの原材料不足による自動車の減産が見込まれるなど、引き続き厳しい経営環境が予想されます。一方でCASE、MaaS、そして自動車業界だけでなく全産業においてカーボンニュートラルへの取り組み・進化のスピードは今後も一層加速することが見込まれます。

　このような経営環境の中で、当社グループにおきましては新たに「中長期経営計画2029」を策定いたしました。2029年までの９年間を３つのフェーズに分けて展開してまいります。策定にあたり、計画達成に向けて全社一丸となって取り組めるよう、経営理念を『「信頼される企業」、「挑戦し続ける企業」であることで「社会に選ばれる企業」になれ』、行動指針を「Trust＆Challenge」と、見直しいたしました。

　また、長期経営目標を「持続的成長に向けた事業構造の変革」と定めました。2029年に向けシート・電装事業を維持しつつ、電子事業並びに新規事業を成長・拡大させ、収益体質を強化しバランスのとれた企業体質の構築を目指してまいります。メインのシート・電装事業におきましては、量から質への転換を図るべく、「顧客との関係による事業基盤固め」に取り組んでまいります。テイ・エス テック株式会社との資本業務提携による効果を実現すべく、積極的な共創活動に取り組み、シナジーを最大限に引き出していくことで事業体質の強化を推し進めてまいります。さらに、新たな事業基盤の創出を図るべく、電子事業につきましては「持続的成長に向け資本を重点投入」、新事業につきましては「第３の柱になる事業創造」に取り組んでまいります。

　なお、中長期経営計画においてはESG経営の推進による経営基盤強化を図っており、その具体的な実施施策として「ISP2030（IMASEN Sustainable Plan 2030）」を掲げ、「地球とIMASENを持続可能にする」をスローガンとして活動を推進することで、企業価値の向上を目指してまいります。

　「中長期経営計画2029」フェーズ１となる2021年から2023年の３年間につきましては、『「新しい今仙への挑戦」Challenge to New IMASEN』をテーマに掲げました。シート・電装事業に関しては、売上高の減少局面が見込まれ、収益的に厳しい環境が予測されますが、新規顧客や新規案件の獲得、競争力のあるコア部品の投入、リソースのリアロケーションを実施し、収益力の維持・向上に努めてまいります。また、喫緊の課題である北米地域については、品質安定と省人化を目的に生産ラインのロボット化を進め、安定的な収益体質への改善を図ると共に、メキシコを含めた供給体制の最適化を進めることで、更なる経営体質強化を目指してまいります。また、電子事業に関しては、受注の増加が見込まれることから、供給体制の整備を推進いたします。新しい計画のもと、全社一丸となってこれらの課題に取り組んでまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　経済状況の変化について

　当社グループは、日本、北米、アジアに事業を展開しております。そのため、当社グループが製品を製造・販売している国や地域の経済情勢の変動により、当社グループの経営成績、財政状態が影響を受ける可能性があります。

(2)　為替レートの変動について

　当社グループの主要基盤である自動車部品関連事業については、今後も海外展開の拡大により海外売上高の比率が高まってくるものと予想されます。他国の通貨に対する日本円の為替レートの変動は、販売価格面での競争力に影響を及ぼします。為替変動に対しては社内基準に基づき為替予約を実施しておりますが、全てを排除することは困難であり、経営成績に影響を与える可能性があります。

　また、当社の外貨建取引による外貨換算額及び連結財務諸表作成に用いる海外グループ会社の財務諸表は、決済、換算時の為替レートにより円換算の価値に影響を与えることから、当社グループの経営成績、財政状態が影響を受ける可能性があります。

(3)　特定得意先への依存について

　当社グループは自動車部品関連事業を主たる事業とし、グループ総売上高に占める当該事業の売上高の割合は、当連結会計年度において96.3％となっております。自動車部品関連事業の売上高のうち、本田技研工業㈱系列に対する売上高40.7％、㈱SUBARU系列に対する売上高18.0％、マツダ㈱系列に対する売上高11.0％、日産自動車㈱系列に対する売上高9.5％、三菱自動車工業㈱系列に対する売上高9.2％と高い割合になっております。当社は今後ともこれまでの取引関係を維持発展させていく方針でありますが、各社の事業方針、経営施策、各社及び各社取引先における品質問題等が発生した場合の販売影響等により当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

(4)　製品の不具合が生じた場合の責任について

　自動車部品関連事業において、当社は世界に通用する品質保証体制を確立し、お客様に満足いただける製品を提供
することを目的として、自動車産業における世界共通の品質管理・保証規格であるIATF6949：2016の認証を取得しており、品質管理・品質保証体制を構築しておりますが、当社グループが製造・販売した製品に何らかの不具合が生じた場合、得意先自動車メーカーが実施する改修費用のうち、責任割合に対応する負担が発生することとなります。また、当社グループは、法律上の損害賠償責任が発生した場合に備えて製造物賠償責任保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する補償額を十分カバーできる保証はないことから、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

(5)　原材料、部品の供給状況による影響について

　当社グループの主要基盤である自動車部品関連事業で消費する原材料、部品の調達については、供給元と基本取引契約を締結し、安定的な調達を行っております。しかしながら、原材料等の世界的な供給不足や市況の変化による価格の高騰、さらには供給元に不慮の事故等が発生した場合等には、原材料等の不足及び製造原価の上昇が生じることがあります。

　当社グループは、原価低減、合理化活動等の対応策を積極的に推進して参りますが、これらの影響を吸収できない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6)　自然災害、感染症等について

　当社グループの国内及び海外の生産拠点において、地震、洪水等の自然災害、感染症等が発生した場合、当社グループの操業に直接的又は間接的に影響を受ける可能性があります。当社グループは、そのような災害等の有事に備え、被害を最小限に抑え、事業の継続を図るべく、事業継続計画(BCP)を整備しその対応に努めておりますが、実際の発生時には当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　新型コロナウィルス感染症においては、国内外で拡大し、当社グループの国内及び海外拠点の製造・販売活動に支障をきたしております。今後の収束時期は見通しにくい状況ですが、事態が長期化した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（7）固定資産の減損損失について

　当社グループが保有する有形固定資産、無形固定資産において、資産の価値が著しく下落した場合や事業の損失が継続するような場合には、固定資産の減損損失の計上により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（8）繰延税金資産について

　当社グループは将来の課税所得を合理的に見積もった上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得の見積もりに変動があることにより、その結果として繰延税金資産の取崩が必要となった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、経済活動の縮小を余儀なくされるなど、厳しい状況となりました。国内経済におきましても、企業活動や個人消費が抑制され、景気の先行きは依然として不透明な状況となりました。

　当社グループが関連する自動車業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、新車販売台数は世界・国内ともに2年連続して前年を下回る結果となっております。

　このような経営環境の中、当社グループにおきましては、中期経営計画「Dream2020」フェーズ3の重点展開方針に取り組むことで「量から質への転換」を図ってまいりました。「技術革新」につきましては、日本、北米、中国を中心にロボット活用による自動生産ラインの構築を推進しております。

　「国内事業の再構築」、「事業の選択と集中」の観点からは、今後の受注環境を踏まえ、連結子会社の株式会社九州イマセンの閉鎖を決定し、生産を終了することといたしました。当社グループの最重要課題である北米事業の再建につきましては、当社の連結子会社であるイマセン ビュサイラス テクノロジー インクの財務改善を目的として、同社に対する貸付債権についてデット・エクイティ・スワップ並びに減資を実施し、収益体質化に向け再スタートするための基盤整備を行っております。

　また、シート事業における「技術・研究開発の強化」「コスト競争力の強化」「販路商圏の拡大」を目的として、2020年11月9日、テイ・エス テック株式会社と資本業務提携を行いました。これにより、シートアジャスタ単独ではなく、シート全体として必要な技術を盛り込んだ総合提案力、他社を超える営業、生産技術力及び低価格を実現できる事業体質の構築を推進してまいります。

　これらの結果、当連結会計年度の売上高につきましては、売上高は87,096百万円（前期比22.3％減）、営業損失は790百万円（前期は2,720百万円の利益）、経常損失は581百万円（前期は2,820百万円の利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は3,081百万円（前期は553百万円の利益）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

　(a) 自動車部品関連事業

　自動車部品関連事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により日本及び北米での受注が減少したことなどにより、売上高は83,874百万円（前期比22.5％減）となり、営業損失は774百万円（前期は2,700百万円の利益）となりました。

　(b) ワイヤーハーネス関連事業

　新型コロナウイルス感染症の影響により、工作機械及び航空機関連の受注が減少したことなどにより、売上高は2,309百万円（前期比19.0％減）、営業損失は44百万円（前期は47百万円の利益）となりました。

　(c) 福祉機器関連事業
　新型コロナウイルス感染症の影響により、電動車いすの販売が減少しましたが、費用の抑制、労務費の改善等により、売上高は912百万円（前期比9.4％減）、営業利益は17百万円（前期は40百万円の損失）となりました。

②生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　上記の金額は、販売価格によっております。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績等の状況に関する分析・検討内容

財政状態の分析

ａ．流動資産

　当連結会計年度末における流動資産の残高は54,986百万円（前期比1,906百万円の増加）となりました。現金及び預金が5,390百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が1,326百万円、電子記録債権が1,358百万円減少したことなどによるものであります。

ｂ．固定資産

　当連結会計年度末における固定資産の残高は27,293百万円（前期比180百万円の減少）となりました。有形固定資産が1,198百万円減少したものの、投資その他の資産が920百万円増加したことなどによるものであります。

ｃ．流動負債

　当連結会計年度末における流動負債の残高は24,031百万円（前期比1,695百万円の減少）となりました。支払手形及び買掛金が989百万円、電子記録債務が891百万円減少したことなどによるものであります。

ｄ．固定負債

　当連結会計年度末における固定負債の残高は8,655百万円（前期比3,695百万円の増加）となりました。長期借入金が3,429百万円増加したことなどによるものであります。

ｅ．純資産

　当連結会計年度末における純資産の残高は、49,593百万円（前期比274百万円の減少）となりました。

経営成績の分析

ａ．経営成績の概要

　当連結会計年度における売上高は87,096百万円（前期比22.3％減）となりました。セグメント別では、自動車部品関連事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により日本及び北米での受注が減少したことなどにより、売上高は83,874百万円（前期比22.5％減）となりました。ワイヤーハーネス関連事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により、工作機械及び航空機関連の受注が減少したことなどにより、売上高は2,309百万円（前期比19.0％減）、福祉機器関連事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により、電動車いすの販売が減少したことなどにより、売上高は912百万円（前期比9.4％減）となりました。

　利益につきましては、営業損失は790百万円（前期は2,720百万円の利益）、経常損失は581百万円（前期は2,820百万円の利益）となり、親会社株主に帰属する当期純損失は3,081百万円（前期は553百万円の利益）となりました。

ｂ．売上原価及び販売費及び一般管理費

　当連結会計年度における売上原価は、新型コロナウイルス感染症の影響などによる大幅な売上減少に対し、固定費削減等に取り組んだものの、売上高に対する割合は93.1％（前期は90.1％）となりました。

　また、販売費及び一般管理費は、6,806百万円（前期比18.9％減）、売上高に対する割合は7.8％（前期は7.5％）となりました。

ｃ．営業外損益

　当連結会計年度における営業外損益は、受取補償金125百万円（前期は0百万円）などがあったことから、209百万円（前期は100百万円）となりました。

ｄ．特別損益

　当連結会計年度における特別損益は、減損損失を165百万円、関係会社整理損を121百万円、デリバティブ解約損を184百万円計上したことなどから、△493百万円（前期は△853百万円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は18,831百万円と前連結会計年度末に比べ5,354百万円の増加となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動の結果増加した資金は、3,044百万円（前期比60.4％減）となりました。これは主として、税金等調整前当期純損失が1,074百万円、減価償却費が3,882百万円であったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動に使用した資金は、2,720百万円（前期比10.5％減）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出が2,582百万円であったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動の結果増加した資金は、4,604百万円（前期は2,764百万円の減少）となりました。これは主として、長期借入れによる収入が5,680百万円であったことによるものであります。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用、税金の支払い、新製品立ち上がりに伴う生産設備や金型投資等です。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

　なお、当連結会計年度において3,411百万円の設備投資を実施しており、資金の調達につきましては、自己資金及び借入金によっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績などを勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。

　なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、繰延税金資産の回収可能性の判断及び固定資産の減損に関する判断に関しては、第５「経理の状況」の連結財務諸表の「重要な会計上の見積り」に記載しております。

ａ．製品保証引当金

　当社グループは、製品の品質保証期間内に発生する製品保証費の支払に備えるため、過去のクレームを基礎にして発生見込額を見積り計上しております。従いまして、実際の製品保証費は見積りと異なる場合があり、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。

ｂ．退職給付に係る負債

　当社グループの退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で使用される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率や年金資産の長期期待運用収益率など、多くの見積りが存在しております。このため、実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、将来の退職給付費用及び退職給付債務に影響を及ぼす可能性があります。

ｃ．固定資産の減損

　当社グループは、固定資産のうち減損の兆候のある資産又は資産グループについて、将来キャッシュ・フローを見積り、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

ｄ．繰延税金資産

　当社グループは、繰延税金資産の将来の回収可能性を検討して、回収可能な額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性を評価するにあたって、将来の課税所得を合理的に見積もっております。この見積額の変動により、繰延税金資産の全部または一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を税金費用として計上します。

４【経営上の重要な契約等】

　当社は、2020年11月９日開催の取締役会において、テイ・エス テック株式会社との間で資本業務提携契約を締結
することを決議し、同日付で契約締結いたしました。

５【研究開発活動】

　当社グループは、研究開発を企業の競争力維持のための最重要経営課題であると認識し、これに取り組んでおります。「よい品を より安く より速く」顧客に提供するために、常に「世界的な視野に立ったハイエスト・クオリティー、ローエスト・コスト」を理念として、独創技術の開発に努め、新技術及び新製品を提案できる開発型の企業として、先端技術、現行技術の革新・改良と、それらを量産に結びつけるための研究開発を行っております。

　当連結会計年度における研究開発活動に係る費用の総額は1,966百万円であります。なお、当該金額には既存製品の改良、応用等に関する費用が含まれており、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会）に規定する「研究開発費」は201百万円であります。

セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。

自動車部品関連事業

(1) 機構製品

　主力製品であるシートアジャスタについては、「安全」「環境」「快適・利便」をキーワードとした製品開発を最重要テーマとして、『お客様のニーズにあった製品』の研究開発に取り組んでおります。

　「安全」については、衝突時の乗員保護をより高い次元で達成する製品や適正な姿勢を確保する製品の開発に取り組んでおります。

　「環境」については、低燃費を実現させるため、部品の削減、新素材、新加工による軽量化製品の開発に取り組んでおります。

　「快適・利便」については、お客様の感性領域まで考慮し、心地よい操作・作動を提供できるシートアジャスタの開発に取り組んでおります。

　また、ＣＡＥ解析技術を活用した製品開発期間の短縮とスライド、リクライニング、ハイトなどの基本機能向上、低コスト化を目指した研究開発活動を行っております。パワー作動時の挟み込み防止やカメラ画像信号から適正な姿勢に調整する技術などシートの動作を制御する電子ユニットとの融合開発を行い、自動車メーカー、シートメーカーへの提案と新製品の共同開発活動を行っております。

(2) 電子電装製品

　電子ユニットについては、各種装置の複合制御を可能とした統合ユニットの製品化をはじめ、シート、サンルーフ、オープンカールーフを制御するＥＣＵ、燃費向上に貢献するＤＣＤＣコンバータ等の電圧変換制御ＥＣＵ、更には近年では交通事故時の電力ダウン時電動製品を機能させるバッテリーバックアップ電源の製品化を図り、『安全性』『快適・利便性』『環境性』に貢献できる製品を提供してまいりました。

　近年のＣＡＳＥ普及に伴い、特に『軽量化』『省電力化』『安全』に注力した研究開発をすべく、リチウムイオンバッテリーの充放電制御に関する新技術を活用し更なる軽量化、省電力化を可能とした電気駆動電源システムの研究開発、又新たな発音技術および制御技術を活用し車両接近通報とその他警告音製品をモジュール化し更なる軽量化を可能としたマルチサウンドシステムの研究開発を行うべく、2021年4月に広島第二テクニカルセンターを建設稼働し、電気駆動電源システムの評価設備導入、ＥＭＣ（Electromagnetic Compatibility）評価設備導入、開発人員の強化を図り、『安全性』『快適・利便性』『環境性』に関し更に社会に貢献できる製品を提供してまいります。

　ランプについては、市場ニーズに対応した機能性、意匠性、低価格化を重視した研究開発活動を実施し、ＬＥＤ光源の採用や導光レンズを活用したリアコンビネーションランプ、シーケンシャルタイプ方向指示器、レンズ技術と光源を組合せ効率よく発光させるランプなどの多種の新規ランプを開発しております。

(3) その他の製品

　その他の製品としましては、機構・電装技術に加え、ＩｏＴ・画像技術を融合し人々の豊かな暮らしに貢献する製品の研究開発を行っております。

　また、今仙グループの次世代の核となる製品、既存事業にとらわれない製品等を専門に研究・開発を行う部門にて、産学、産産連携した研究開発に取り組んでおります。

　なお、自動車部品関連事業の研究開発活動に係る費用は1,940百万円であります。

福祉機器関連事業

福祉機器の電動車いすについては、暮らしを支えるかけがえのないパートナーとして、安全性・快適性を徹底的に追求し、使われる方の快適さはもとより、介助する方や環境にも優しく、またデザインにまで心を配って開発しております。

　重度障がい者を対象とした製品に加え、今後の高齢化に向け、既存のコア技術を、高齢者向けへの研究開発も行っております。そして障がい者、高齢者の方にとって唯一の自力移動手段であることを踏まえ、使いやすさと安全性を重点に、一層の軽量化、小型化、高機能化を目指しております。

　義足については、「使う人の要求を、作る人の立場で考える」というコンセプトのもと、様々な日本の生活環境、体型、年齢などに合わせた最適な義足を提供するため、パーツ選択や交換、調整を容易に行えるモジュール化した義足部品の研究開発を行っております。膝継手では、国内のみではなく海外に向けた、安全性、快適性を追求した機能とともに、デザイン性を重視した製品を開発しており、国内外から高い評価をいただいております。更に、スポーツ用義足は、パラリンピック競技選手などトップアスリートの方々にも使用して頂いており、東京パラリンピックに向け、更なる製品開発を行います。

　歩行支援機「ACSIVE」は、名古屋工業大学の受動歩行ロボット研究から共同開発した、モーターも電源もいらない『無動力の歩行支援機』です。シンプルな軽量設計で、簡単・スタイリッシュに脚に装着でき、装着すると楽に歩くことができます。軽度の歩行障害をお持ちの方向けの「ACSIVE」、歩行不安のある健康な高齢者向けとして「aLQ」を開発し、歩く楽しみを提案しています。

　既存製品への更なる製品開発とともに、新規取組として既存製品開発及び産官学共同研究で培ってきたノウハウと新技術開発により、新たな介護・リハビリテーション医療分野への製品開発に取組んでおります。

　なお、福祉機器関連事業の研究開発活動に係る費用は25百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資については、新製品の量産対応及び生産の合理化、製品の高品質化を目的とした生産設備を中心に総額3,411百万円の設備投資を実施いたしました。

　セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。

(1）自動車部品関連事業

　当社及び海外子会社の新規受注製品対応に伴い機構製品であるシートアジャスタの設備投資を中心に総額3,344百万円の設備投資を行いました。主なものは、ラウンドリクライニングアジャスタ及びシートアジャスタの製品生産設備であります。

(2）ワイヤーハーネス関連事業

　当連結会計年度において主要な設備に関する投資はありません。

(3）福祉機器関連事業

　当連結会計年度において主要な設備に関する投資はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　（注）１　上記の金額は、有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。

２　本表中＜　＞は、連結会社以外から賃借しており外数で記載しております。

３　本表中〔　〕は、臨時従業員数であり外数で記載しております。

４　所有権移転外ファイナンス・リース取引については、有形固定資産に属する各科目に含めて計上しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　(1）重要な設備の新設等

　（注）１　生産能力については、同一品目でも種類が多く、かつ仕様も多岐にわたるため表示が困難であるので記載しておりません。

　　２　上記の金額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 　　　　　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

 　　　　　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

 　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　新株予約権の行使による増加であります。

（注）２　テイ・エス テック株式会社を割当先とする第三者割当増資に伴う新株の発行により、2020年12月16日に発行済株式総数が2,134千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ992百万円増加しております。

（５）【所有者別状況】

　（注）　１　自己株式503,755株は「個人その他」に5,037単元、「単元未満株式の状況」に55株含まれております。

　　　　　２　「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が90単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）　前事業年度末において主要株主でなかったテイ・エス テック株式会社は、当事業年度末現在では主要株主となっております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の普通株式9,000株（議決権の数90個）が含まれております。

　　　　２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式55株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）自己株式は、2020年８月７日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、25,700株減少しました。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

　（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間の保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、持続的な成長を維持していく中で、財務体質と経営基盤の強化を図りながら、株主の皆様への安定的・継続的な利益還元を行うことを配当政策の基本方針としております。

　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は、取締役会であります。

　また、内部留保金につきましては、企業体質の一層の充実及び長期的な事業展開を維持していくための設備投資や研究開発投資に充当し、将来にわたり株主の皆様のご期待に沿うべく努力してまいります。

　自己株式の取得につきましても、株主の皆様に対する有効な利益還元のひとつと考えており、株価の動向や財務状況等を考慮しながら適切に対応してまいります。

　当期末の配当金につきましては、基本方針である安定的な配当と業績のバランスを考慮し、１株あたり10円とさせていただきました。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会、経済環境に対応した迅速な意思決定と、経営の健全性の向上を図ることによって株主価値を高めることを経営上の最も重要な課題の一つとして位置づけております。その実現のため、現在の株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人など法律上の機能制度を一層強化・改善・整備しながらコーポレート・ガバナンスを充実させてまいります。

　また、株主・投資家へは、迅速かつ正確な情報開示に努めるとともに、幅広い情報公開により、経営の健全性、透明性を高めてまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人等の法律上の機能に加えて、執行役員制度の採用や中央経営協議会の開催などにより、企業統治の体制を構築しております。

　取締役会は、取締役９名（うち社外取締役３名）で構成され、代表取締役社長が議長を務めており、法令で定められた事項や経営に関わる重要事項の意思決定と業務執行状況の監督を行っております。加えて、独立社外取締役を３名選任し、取締役の業務執行状況の監督機能を強化する体制を整備しています。原則として月１回、また必要に応じて随時開催しております。また、社外監査役を含む監査役が出席し、適宜、意見の表明を行っております。構成員の氏名につきましては、「４［コーポレート・ガバナンスの状況等］（２）［役員の状況］」にて記載しております。

　取締役の指名・報酬の決定については、社外取締役、社外監査役を構成員とする指名・報酬諮問委員会にて審議を行い、客観的な立場から検討を行うことで決定のプロセスの透明性を確保しております。

　当社は、監査役会制度を採用しており、監査役会は、監査役４名（うち社外監査役２名）で構成されております。監査役は、取締役会及びその他の重要な会議に出席するほか重要な決裁書類を閲覧する等、取締役の業務執行の状況を監査しており、経営監視機能を十分果たせる体制を構築しております。構成員の氏名につきましては、「４［コーポレート・ガバナンスの状況等］（２）［役員の状況］」にて記載しております。

　業務執行については、執行役員制度を導入し、取締役会の機動性向上、監督機能の強化並びに業務遂行の迅速化、執行責任の明確化を図っております。

　また、当社の事業を「グローバル経営事業本部」「管理本部」「シート・電装事業本部」「電子事業本部」「新事業開発本部」に区分し、各事業部ごとに執行権限を持つ執行役員を配置するとともに、執行役員会に業務執行の決裁権限を必要に応じて委譲し、取締役会が経営に関する重要事項の決定を行うことで、機動的な意思決定を可能としています。

　当社役員及びグループ会社の社長で構成される中央経営協議会を毎月開催し、グループ全般の重要事項に関して的確な意思決定と機動的な運営を可能とする経営体制をとっております。また、コンプライアンスの強化を図るため、グループを統括する代表取締役社長を委員長とし、各社の社長を委員とする倫理委員会を設置し、倫理綱領の遵守状況について審議を行っております。

③　企業統治に関するその他の事項

　内部統制システムについては、内部統制推進室が財務報告に係る内部統制システムの信頼性、適正性を確保するため、継続的に整備及び運用状況の評価を実施し、必要な是正措置を行っております。

　リスク管理体制については、今仙グループの取締役及び管理監督者が担当業務の内容を整理し、内在するリスクを把握、分析、評価し社内に設置されたリスクマネジメント委員会に報告するとともに適正な対策を実施しております。また、リスクマネジメント委員会は今仙グループのリスクを管理監督し、内部統制システムの維持、向上を図っております。

　子会社の業務の適正を確保するための体制については、中央経営協議会において、各子会社の取締役社長から、業務執行の状況及び経営計画の進捗状況などの報告を受け、子会社の業務の適正を確保しております。

　また、グループ子会社を担当する取締役及び管理する部門を設置し、各子会社から月次業績の報告を受ける他、情報共有を図るなどグループ子会社のモニタリングを行っております。

④　責任限定契約に関する事項

　当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役の責任限定契約に関する規定を設けており、当社定款に基づき当社が社外取締役及び監査役全員と締結した責任限定契約の内容の概要は下記のとおりであります。

　各社外取締役及び各監査役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。

⑤　役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又はその責任の追求にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により塡補することとしております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役及び執行役員であり、保険料は全額当社が負担しております。

⑥　取締役の員数

　当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

⑦剰余金の配当等の決定機関

　当社は、機動的な配当政策を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることとする旨を定款に定めております。

⑧　取締役会にて決議できる株主総会決議事項

　当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

　また、当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の同法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑩　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.69％）

　（注）１. 取締役永井康雄、亀山恭一及び和田浩美は、社外取締役であります。

２. 監査役宮澤俊夫及び長谷川周義は、社外監査役であります。

３．2021年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2019年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2020年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2018年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．2021年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８. 当社では、取締役会の機動性向上、監督機能の強化と業務遂行の迅速化、執行責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員（取締役兼務者を除く）は13名です。

 ②　社外役員の状況

　　当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

　　社外取締役永井康雄は、グローバルで幅広い事業を展開する総合商社の経営を通じて培われた高い見識をもとに、実践的かつ客観的な視点から有益なアドバイスをいただけるものと判断し選任しております。

　　社外取締役亀山恭一は長年にわたる製鉄業界の経営を通じて培われたものづくりに関する高い見識をもとに実践的かつ客観的な視点から、シート事業及び新規事業に関する助言や、当社の経営及び業務執行に対する適切な監督を行っていただけるものと判断し選任しております。

　　社外取締役和田浩美はソフトウエア及びネットワーク技術の研究開発をはじめとした、電子技術に関する豊富な経験と専門知識を有しており、女性の積極的参加も含めた組織改革などの経験も活かし、当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っていただけるものと判断し選任しております。

　　社外監査役宮澤俊夫は、弁護士の資格を有しており、企業法務について専門的な知見から、客観的で適切な監査が期待できるものと判断し選任しております。

　　社外監査役長谷川周義は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務、会計及び税務に関する専門的知見から、客観的で適切な監査が期待できるものと判断し選任しております。また、長谷川周義は、株式会社トウチュウの社外監査役でありますが、同社と当社の間には特別な関係はありません。

　　なお、社外取締役及び社外監査役と当社とは、（２）「役員の状況」に記載の当社株式所有を除き人的関係、資本的関係、その他取引等の利害関係はありません。

　　当社は、社外取締役永井康雄、亀山恭一及び和田浩美,社外監査役宮澤俊夫及び長谷川周義を株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両証券取引所に届け出ております。

　　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針を以下のように定めております。

＜社外役員独立性判断基準＞
　当社は、社外役員または社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、就任前に以下のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断する。

（1）現事業年度を含む過去10年間において、当社グループ会社の業務執行者（注１）、業務執行を行わない取締役

（2）現事業年度を含む過去３年間において、当社グループ会社を主要な取引先（注２）とする者またはその業務執行者

（3）現事業年度を含む過去３年間において、当社グループ会社の主要な得意先（注２）またはその業務執行者

（4）現事業年度を含む過去３年間において、当社グループ会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注３）を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家または弁護士等の法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。）

（5）当社グループ会社の業務執行者のうち重要な者（注４）の配偶者、二親等内の親族、同居の親族または生計を共にする者

（6）当社グループ会社との間で、社外役員の相互就任（注５）の関係にある上場会社の出身者

（7）現事業年度を含む過去３年間において、当社グループ会社から多額の金銭その他の財産（注３）の寄付を受けている者またはその業務執行者

（8）その他、独立した社外役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事情を有している者

　（注１）「業務執行者」とは、現に所属している業務執行取締役、執行役員その他これらに準ずる者および使用人をいう。

　（注２）「主要な取引先」「主要な得意先」とは、当社グループ会社との取引額が、１事業年度につき連結売上高２％を超えることをいう。

　（注３）「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が１事業年度につき、個人の場合は１，０００万円以上、団体の場合は連結売上高もしくは総収入の２％を超えることをいう。

　（注４）「業務執行者のうち重要な者」とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役員および部長級以上の上級管理職にある使用人をいう。

　（注５）「社外役員の相互就任」とは、当社グループ会社の出身者が現任の社外役員をつとめている上場会社から、当社に社外役員を迎え入れることをいう。

　　選任にあたっては、独立役員の属性として証券取引所が規定している内容等を参考に、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、客観的・中立的立場で専門知識・経験等を活かした社外的観点からの監査及び助言・提言等を行っていただける方を選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、各人が有する企業経営コンプライアンスなどの専門的知見や豊富な経験と幅広い知識を生かして、客観的な立場から当社の経営に積極的な提言、発言がなされることで、取締役会による業務執行に対する監督機能の強化を図っております。

　社外監査役は、取締役会及びその他の重要な会議に出席するほか重要な決裁書類を閲覧する等、取締役の業務執行の状況を監査し、経営監視機能の充実を図っております。

　内部監査につきましては、各業務部門から独立した内部統制推進室（４名在籍）が内部管理体制の適切性、有効性を検証し、必要に応じて問題点の改善に関する助言、勧告を行うとともに、その結果を社長に報告する体制をとっております。

　監査役と会計監査人は、定期的及び内容に応じて適時に意見交換を行っており、また内部統制推進室が実施した内部管理体制の適切性等の検証に係る報告内容を閲覧し、必要に応じて各業務部門から報告を受けております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社は監査役会制度を採用しており、社外監査役２名を含む４名で構成されております。

　監査役は、取締役会及びその他重要な会議に出席するほか重要書類の閲覧等、取締役の職務執行状況を監査し、経営監視機能の充実を図っております。社外監査役は、企業法務又は会計等の専門的見地から意見をいただいております。

（注）非常勤監査役阿部隆行は、任期満了により2020年６月に退任しております。

常勤監査役奥田朋近は、2020年６月に就任しております。

監査役会における主な検討事項として、以下の内容について協議を行っております。

　・監査方針及び監査計画の策定

　・内部統制システムの整備・運用状況

　・会計監査人に関する評価

　・取締役会議案の事前確認及び常勤監査役の月次活動報告等

監査役の主な活動状況は以下のとおりであります。

　・代表取締役等との面談及び社外取締役との連携

　・取締役会等重要な会議への出席

　・重要書類の閲覧

　・子会社の調査及び事業報告の聴取

　・会計監査人との連携及び監査方法の妥当性の確認等

②　内部監査の状況

　内部監査につきましては、各事業部から独立した内部統制推進室（４名在籍）が業務監査及び内部統制評価を実施し、その結果を社長に報告するとともに問題点の改善に関する助言、勧告を行っております。また、その内容が社長より取締役会に報告され、各事業部長に対し適切な指示がなされております。

監査役は、内部統制推進室及び会計監査人から定期的に監査結果について説明を受けるとともに、意見交換をするなど綿密な連携を図っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任あずさ監査法人

ｂ．継続監査期間

　14年間

　継続監査期間は、現任の監査人である有限責任　あずさ監査法人が2008年にみすず監査法人から業務を引き継いで以降の期間を開示しております。

　なお、それ以前の期間においては、みすず監査法人の前身である中央青山監査法人が当社の財務諸表監査業務を行っています。

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　福井　淳

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　大橋　敦司

　なお、第1四半期の四半期レビューまでは、福井淳及び澤田吉孝が業務を執行し、その後、澤田吉孝から大橋敦司に交代しております。

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他14名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　監査役会が、会計監査人として必要とされる専門性、独立性、品質保証体制を有していること、国際的に会計監査業務を展開しているKPMGグループに属しており、グローバルな監査体制等を総合的に勘案した結果、当社の監査人に適任と判断しております。

　監査役会は、会計監査人に適正な監査の遂行に支障をきたす事由が生じたと判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき、株主総会の付議事項とすることといたします。

　また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任することといたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、解任した旨及びその理由を報告します。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役会は、会計監査人の選定及び評価に関する明確な基準を策定し、これを適切に運用するとともに、監査の実施状況の確認や監査報告等を通じ、会計監査人の独立性及び専門性の確認を行っております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

　当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度に海外子会社の決算早期化に係るコンサルティングを受けております。当連結会計年度にリファード業務及び会計基準対応支援業務を受けております。

　また、連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）

　当社及び連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　監査報酬については、当社の規模、業務の特性、監査日数等を勘案し、監査人と協議の上、決定することとしており、監査契約の締結に際し報酬等の額につき監査役会の同意を得ております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置などの内容、前年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの算出根拠を精査した結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、取締役については、「取締役報酬取扱要領」に定められており、客観性・透明性を高めるべく、指名・報酬諮問委員会の答申に基づき、取締役会にて決定しております。監査役については、「監査役報酬取扱要領」に定められており、監査役の協議にて決定しております。

　当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議は、1996年６月26日開催の第59期定時株主総会において、取締役については月額50百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、監査役については月額7百万円以内と決議いただいております。また、2019年６月18日開催の第82期定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。）に対し、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額１億円以内とすることを決議いただいております。

　取締役の報酬は、次のとおり、固定報酬、業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬により構成されており、それぞれの決定方針は以下のとおりであります。基本的な支給割合は、固定報酬が65～80％、業績連動報酬が10～25％、譲渡制限付株式報酬が10％程度とします。なお、社外取締役及び監査役の報酬は固定報酬のみで構成されております。

（固定報酬）

　個々の取締役の役位、職責等に基づき決定しております。

（業績連動報酬）

　各期の連結売上高及び連結営業利益に加え、中期経営計画、収益改善や技術革新に関する施策の推進状況といった定性的要素にも鑑みて、総合的な考慮のもとに金額を決定しております。

（譲渡制限付株式報酬）

　株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を高めるべく、職責等に基づき金額を決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式としており、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　純投資目的以外の目的である投資株式については、当社グループの柱である自動車部品関連事業において、今後も成長を続けていくために様々な企業との協力関係が必要と考えており、そのため、事業戦略、地域社会、取引先との事業上の関係を総合的に勘案し、中長期的な企業価値向上に必要な場合に、政策保有株式として保有しております。個々の政策保有株式については、取締役会において保有目的、合理性等を定期的に検証し、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される場合にて縮減を図ってまいります。取締役会の検証においては、取引状況、保有理由、将来見通し等保有目的の検証及び各社の経営状況、株価、配当状況等合理性の検証を行うなど総合的に判断しております。

b．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

(注)銘柄数に株式分割により増加した銘柄は含めておりません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）定量的な保有効果は個別の取引情報等の守秘義務等の観点から記載が困難なため記載しておりません。保有の合理性の検証については、個々の銘柄において取締役会にて保有の意義を検証しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の入手等に努めております。

　また、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　14社

主要な連結子会社の名称

今仙電機股份有限公司、東洋航空電子㈱、㈱今仙技術研究所、㈱岐阜東航電、イマセン　フィリピン　マニュファクチュアリング　コーポレーション、イマセン　ビュサイラス　テクノロジー　インク、広州今仙電機有限公司、イマセン　マニュファクチュアリング（タイランド）カンパニー　リミテッド、㈱九州イマセン、イマセン　マニュファクチュアリング　インディア　プライベート　リミテッド、武漢今仙電機有限公司、㈱シーマイクロ、イマセン　メキシコ　テクノロジー　エス　エー　デ　シー　ブイ、ピーティー・イマセン　パーツ　インドネシア

㈱九州イマセンについては、2021年３月31日付で解散し清算手続中であります。

(2）非連結子会社名

㈱ナイト

㈱ナイトは小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社数　1社

イマセン　ランドホールディング　コーポレーション

同社の決算日は12月31日であります。持分法の適用に当たっては、同日現在の財務諸表を使用しております。

非連結子会社１社については、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がありませんので、この会社に対する投資については持分法を適用せず原価法により評価しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち海外連結子会社９社の決算日は主として12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表または12月31日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

デリバティブ

時価法

たな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

製品・仕掛品

主として総平均法

原材料

主として移動平均法

貯蔵品

最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法によっております。

ただし、当社及び国内関連子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として法人税法に規定する方法により、３年間で均等償却しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～50年

機械装置及び運搬具　　４～９年

工具、器具及び備品　　１～12年

無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

ただし、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法によっております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額については、残価保証の取決めがあるリース取引は当該残価保証額、その他については零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

製品保証引当金

製品のクレーム費用の支払に備えるため、過去の実績を基礎にして発生見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により発生年度から費用処理しております。

(5）連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

振当処理の要件を満たす為替予約及び通貨スワップについては、振当処理を採用しており、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、少額の場合を除き５年間で均等償却しております。

  (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税の会計処理方法

消費税及び地方消費税は税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

(1）　固定資産の減損

　有形固定資産及び無形固定資産について、資産又は資産グループに減損が生じている可能性を示す事象がある場合には、減損の兆候があるものとして、当該資産又は資産グループについて、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。

　減損損失を認識すべきであると判定された資産又は資産グループについては、将来キャッシュ・フローを見積り、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　将来キャッシュ・フローの見積りには、翌年度以降における新型コロナウイルス感染症の影響をはじめとする市場環境の変化や、当社グループの受注状況等に関する仮定が含まれます。

　当連結会計年度における将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、翌連結会計年度以降、新型コロナウイルス感染症の影響の不透明感は続くものの、その影響は限定的であると仮定しております。

　ただし、これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な市場環境の変化等により固定資産の評価に関する判断が変化した場合には、結果として将来追加で減損損失を計上する可能性があります。

　当連結会計年度においては、当社グループが保有する固定資産について、減損損失165百万円を計上いたしました。

(2）　繰延税金資産の回収可能性

（注）連結貸借対照表において計上した繰延税金資産と、上記金額の関係は、注記事項(税効果会計関係)に記載しております。

　当社グループは、将来減算一時差異、繰越欠損金及び税額控除のうち、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で繰延税金資産を計上しております。その前提として、将来課税所得が生じる可能性の判断においては、事業計画に基づき将来課税所得の発生時期及び金額を見積もっております。

　将来課税所得の見積りには、翌年度以降における新型コロナウイルス感染症の影響をはじめとする市場環境の変化や、当社グループの受注状況等に関する仮定が含まれます。

　当連結会計年度における将来課税所得の見積りにあたっては、翌連結会計年度以降、新型コロナウイルス感染症の影響の不透明感は続くものの、その影響は限定的であると仮定しております。

　ただし、これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な市場環境の変化等により繰延税金資産の回収可能性の評価に関する判断が変化した場合には、結果として将来追加で繰延税金資産を減額する可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、2022年３月期の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、2022年３月期の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用します。

　当該会計基準の適用により、2022年３月期の期首利益剰余金に与える影響額は、軽微であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用

 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　なお、当該注記については、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容を記載しておりません。

　連結損益計算書に係る表示方法の変更

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。

　この結果、前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に表示していた383百万円は、「補助金収入」27百万円、「その他」355百万円として組み替えております。

（追加情報）

　（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、生産の停止や遅延が発生しており、売上が減少いたしました。

　翌連結会計年度以降も新型コロナウイルス感染症の不透明感は続くものの、影響は限定的であると想定し、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りをしております。

　今後、新型コロナウイルス感染症の影響が想定よりも大きくなった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※３　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※４　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　上記に対応する債務は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損又はたな卸資産評価損戻入益（△）が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

※５　減損損失

前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社グループは、管理会計上の区分を基礎にグルーピングを行っておりますが、現在未稼働で今後も事業の用に供する予定のないものについては遊休資産としてグルーピングしております。

　上記資産について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、605百万円の減損損失を計上しております。

減損損失の主な内訳は、イマセン　ビュサイラス　テクノロジー　インクは261百万円（内、工具、器具及び備品191百万円、機械装置及び運搬具70百万円）、イマセン　メキシコ　テクノロジー　エス　エー　デ　シー　ブイは、343百万円（内、建物及び構築物71百万円、機械装置及び運搬具267百万円、工具、器具及び備品4百万円）であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、処分価額または鑑定評価額を基準としております。

当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社グループは、管理会計上の区分を基礎にグルーピングを行っておりますが、現在未稼働で今後も事業の用に供する予定のないものについては遊休資産としてグルーピングしております。

　上記資産について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、165百万円の減損損失を計上しております。

減損損失の主な内訳は、建物及び構築物64百万円、機械装置及び運搬具100百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、処分価額または鑑定評価額を基準としております。

※６　雇用調整助成金

当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

　新型コロナウィルス感染症の影響に伴い、休業を実施したことにより支給した休業手当等について、雇用調整助成金の特別措置の適用を受け、助成金の支給見込額から627百万円を売上原価、61百万円を販売費及び一般管理費から控除しております。

※７　関係会社整理損

当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

　関係会社整理損の内訳は、子会社の生産終了に伴う退職給付費用78百万円及びその他費用43百万円であります。

※８　デリバティブ解約損

当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

　デリバティブ解約損は、連結子会社であるイマセン　ビュサイラス　テクノロジー　インクの有する債務の削減および財務内容の改善を図ることを目的としたデット・エクイティ・スワップの実施に伴い、対象となる貸付債権に対する金利通貨スワップを解約したことにより発生しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

  　　　　　 （変動事由の概要）

  　　　　   減少数の内訳は、2019年８月７日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

　　　　３．新株予約権等に関する事項

　　　　　　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

  　　　　　 （変動事由の概要）

  　　　　   増加数の内訳は、第三者割当増資に伴う新株発行による増加であります。

２．自己株式に関する事項

  　　　　　 （変動事由の概要）

  　　　　   増加数の内訳は、単元未満株式の買取による増加であります。

  　　　　   減少数の内訳は、2020年８月７日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

　　　　３．新株予約権等に関する事項

　　　　　　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

　２  重要な非資金取引の内容

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　有形固定資産

主として、自動車部品関連事業における生産設備（機械装置及び運搬具）、金型治具（工具、器具及び備品）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に自動車部品関連事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しているほか、短期的な運転資金については銀行借入により調達しております。デリバティブ取引については、外貨建債権債務等及び借入金の残高の範囲内で個別的に利用することとしており、投機的な取引は行なわない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建債権債務等については為替相場の変動によるリスクに晒されておりますが、当該リスクを回避する目的で、為替予約取引等を利用しております。また、借入金は市場金利変動によるリスクがありますが、将来の金利上昇によるリスクを回避するとともに、借入金に係る資金調達コストの軽減を図る目的で、金利スワップ取引を利用しております。なお、デリバティブ取引の契約先は信用度の高い国内の銀行としており、契約不履行に係る信用リスクはほとんど無いと判断しております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

　信用リスクについては、社内規程に基づき営業部門が取引先の状況をモニタリングするほか、内部管理部門も入金・残高管理を行うことで、回収懸念の早期把握やリスクの軽減を図っております。

　為替変動リスクや市場金利変動リスクについては、為替予約取引等や金利スワップ取引を利用することでリスクの軽減を図っており、デリバティブ取引の実行及び管理については、社内規程に基づき経理部が一元的に実行及び管理を行い、定期的に経理部門担当取締役に対し報告し、経理部門担当取締役は取締役会に報告しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。

　前連結会計年度（2020年３月31日）

※１ 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。また、リース債務は流動負債、固定負債の合計額であります。

※２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

　当連結会計年度（2021年３月31日）

※１ 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。また、リース債務は流動負債、固定負債の合計額であります。

※２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　　  　　資　産

  (1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権

　 短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

  (4)投資有価証券

   株式については、取引所の価格によっております。

 負　債

  (1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金

   短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　  (4)長期借入金、(5)リース債務

   元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定しております。

 デリバティブ取引

　 注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円）

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産（4）投資有価証券」には含めておりません。

　３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　前連結会計年度（2020年３月31日）

　　　当連結会計年度（2021年３月31日）

　４. 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

（有価証券関係）

１　その他有価証券

　　前連結会計年度（2020年３月31日）

 (注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額 65百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「その他有価証券」には含めておりません。

　　当連結会計年度（2021年３月31日）

 (注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額 58百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「その他有価証券」には含めておりません。

２　減損処理を行った有価証券

　　　　　　前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　　　前連結会計年度において、有価証券について209百万円（その他有価証券の株式209百万円）減損処理を行っております。

　　　　　　当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　　通貨関連

　　　前連結会計年度（2020年３月31日）