6645 オムロン 有価証券報告書－第84期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 （注）１ 当社の連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。

２ オートモーティブエレクトロニックコンポーネンツビジネス（AEC、車載事業）の譲渡に伴い、財務会計基準審議会（FASB）会計基準書第205号-20「財務諸表の表示－非継続事業」に従って同事業を非継続事業に分類しており、第81期および第82期の数値の一部を非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えて表示しています。

３ 売上高には、消費税等は含まれていません。

４ 第81期、第82期、第83期および第84期の希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれていません。

２　第81期、第82期、第83期および第84期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３　最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

４　株主総利回りは、第79期（2016年3月期）末時点の株価を基準として算定しています。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社および子会社126社（国内26社、海外100社）、関連会社６社（国内３社、海外３社）により構成（2021年３月31日現在）されており、電気機械器具、電子応用機械器具、精密機械器具、医療用機械器具、およびその他の一般機械器具の製造・販売およびこれらに付帯する業務を中心とした事業を営んでいますが、その製品の範囲は産業用制御機器コンポーネントの全分野およびシステム機器、さらには生活・公共関連の機器・システムへと広範囲に及んでいます。

　オペレーティング・セグメントごとの主要な事業内容、および主な関係会社は次のとおりです。

  なお、主な製品・サービスは「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項　Ⅱ－Ｔセグメント情報」に記載しています。

(1)インダストリアルオートメーションビジネス(IAB、制御機器事業)

制御機器事業は、「オートメーションでモノづくりを革新し、世界中の人々を豊かにする」をビジョンに、オムロンが歴史的に育んできたオートメーションを事業の中心におき、モノづくりを革新することで、世界の製造業の生産性向上に貢献してきました。独自のコンセプト“i-Automation!”（注）を掲げ、業界随一の幅広い制御機器を軸に技術とソリューションでお客様のモノづくり現場にイノベーションを起こし、世界中の人々を豊かにする世界を目指します。

（注）当社は、製造業のモノづくり現場を革新するコンセプトを”i-Automation!”と呼び、次の３つの“i”からなるオートメーションの進化によって製造現場の生産性を飛躍的に高め、付加価値の高いモノづくりの実現を目指しています。
「integrated（制御進化）」は、これまで熟練工に頼っていた匠の技を、誰もが簡単に実現できるよう、オートメーション技術を進化させます。「intelligent（知能化）」は、幅広い制御機器とAIを活用し、機械が自ら学習して状態を保全するなど、進化し続ける装置や生産ラインを実現します。「interactive（人と機械の新しい協調）」は、同じワークスペースで人と機械が共に働き、機械が人の動きや考えを理解しアシストするなど、人と機械の新しい協調関係を提供します。

(2)エレクトロニック＆メカニカルコンポーネンツビジネス(EMC、電子部品事業)

電子部品事業は、「我々のデバイスとモジュールで、顧客の価値を創造し、地球上の人と社会に貢献する」をミッションとしています。スマートフォンや家電製品、自動車、産業機器など、幅広い業界の顧客に対して、電気を切る、入れる、つなぐためのコア部品となる、リレー、スイッチ、コネクターや、さまざまな製品の目や耳になるセンサーなどのデバイスを、全世界で提供するオムロンの基盤事業です。

(3)ソーシアルシステムズ・ソリューション＆サービス・ビジネス(SSB、社会システム事業)

社会システム事業は、「世界中の人々が安心・安全・快適に生活し続ける豊かな社会を創造する」をミッションとしています。太陽光発電用パワーコンディショナー、蓄電池、自動改札機や券売機などの駅務システム、交通管制システム、決済システム、UPSなどのデータ・電源保護といった、多岐にわたる端末・システム、さらにソフトウェア開発、保守メンテナンスによるトータルソリューションを提供し、社会インフラを支えています。

(4)ヘルスケアビジネス(HCB、ヘルスケア事業)

ヘルスケア事業は、「地球上の一人ひとりの健康ですこやかな生活への貢献」をミッションに、誰でも簡単・正確に測定できる使いやすさと、医療現場からも信頼される精度にこだわり、商品やサービスを開発しています。血圧計や体温計、喘息治療薬を吸入するための機器であるネブライザーなど、各国の医療機器認証を取得したデバイスや国ごとに異なる社会インフラや医療システムに対応したサービスを、世界110ヵ国以上で展開しています。

（事業系統図）

　当グループにおける主要な関係会社は、概ね次の図のとおりの位置付けにあります。なお、事業系統図内の矢印は、製品およびサービスの流れを示しています。

４【関係会社の状況】

（注）１　IABはインダストリアルオートメーションビジネス、EMCはエレクトロニック＆メカニカルコンポーネンツビジネス、SSBはソーシアルシステムズ・ソリューション＆サービス・ビジネス、HCBはヘルスケアビジネス、本社他はバックライト事業および技術・知財本部等の本社機能の略称であり、主たる事業内容に基づくセグメントを記載しています。

２　特定子会社です。

３　上記連結子会社中に、有価証券報告書または有価証券届出書の提出会社はありません。

４　OMRON（SHANGHAI）CO., LTD. の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）は、連結売上高に占める割合が10％を超えています。

　主要な損益情報等
①売上高　　 73,946百万円　②法人税等、持分法投資損益控除前当期純利益　11,302百万円
③当期純利益　8,664百万円　④純資産額　31,462百万円　⑤総資産額　45,501百万円

５　上記関係会社中に、重要な債務超過の状況にある会社はありません。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの

　　　　出向者を含む）です。

(2) 提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）です。

　　　　２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

　（注）従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）です。

(3) 労働組合の状況

なお、会社と労働組合との間には、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営方針

①当社グループの企業理念
　当社グループでは、1959年に創業者・立石一真が、社憲「われわれの働きで われわれの生活を向上し よりよい社会をつくりましょう」を制定しました。その後、社憲の精神を企業理念へと進化させ、時代にあわせて改定しながら、事業発展の原動力また求心力として数々のイノベーションを生み出し、社会の発展と人々の生活の向上に貢献してきました。

　当社グループでは、この企業理念を社員一人ひとりが実践することで、事業を通じた社会的課題の解決を目指しています。このためには、世界中の社員の誰もが企業理念の考え方を理解し、行動することが重要であり、現在、グローバルレベルで企業理念の実践を強化しています。

　当社グループは、これからも企業理念の実践を通じて、企業の社会的責任を果たすとともに、持続的な企業価値の向上を目指します。

②当社グループの企業理念に基づく経営の構造
　当社グループでは、すべてのステークホルダーに対して、事業を通じて企業理念を実践していくための経営の姿勢や考え方を示すものとして、「経営のスタンス」を宣言し、「長期ビジョン VG2020」「オムロングループ マネジメントポリシー」「ステークホルダーエンゲージメント」の各方針に体系化し、実践しています。

(2) 長期ビジョン「Value Generation 2020」の総括

　当社グループは、2011年度から2020年度まで、10ヶ年の長期ビジョン「Value Generation 2020」（以下、VG2020）を掲げ、長期視点に立った経営を進めてきました。VG2020の期間においては、「成長力」、「収益力」、「変化対応力」の３つの力の強化による財務価値の向上と、サステナビリティへの取組みによる非財務価値の向上に取り組みました。この結果、企業価値の創造を表す指標である「株主総利回り（TSR）」は10年間で約４倍となり、企業価値を大幅に向上させました。

＜TSRの推移＞　 *2010年度末の終値で投資した場合の各年度末時点の値

①「成長力」、「収益力」、「変化対応力」の強化による財務価値向上

・「成長力」の強化

　VG2020期間を通じて成長のための積極的な投資を実行してきました。グローバルでの事業拡大や、AI・ロボティクスなどの革新的技術獲得など、成長のための積極的な投資を実行してきました。また持続的な成長を実現するため、経営と事業をけん引するリーダー人財の育成や、多様な人財の採用・活躍などの人財戦略を推進してきました。

　2017年からスタートした中期経営計画では、注力事業である制御機器事業とヘルスケア事業へ経営資源を集中投資することによって、今後の成長を支える３つの資産を構築してきました。１つ目はソリューション提供力の強化です。主力の制御機器事業において競争力のある革新的な新商品・アプリケーションの開発と、その価値を伝達するフロント人財（営業・セールスエンジニア）を強化してきました。２つ目は、新しいビジネスモデルの構築です。制御機器事業の製造現場のデータ活用サービスであるi-BELTや、ヘルスケア事業の遠隔診療サービスのように、今後、大きな成長が見込めるサービスの事業化に向けた投資を実行してきました。３つ目は、新製品や新技術の獲得です。制御機器事業ではロボット事業やモーションコントローラー事業などを買収し、商品ラインアップや技術力を拡充しました。ヘルスケア事業ではネブライザー事業の買収や新興企業への出資などを通じて、競争力を強化してきました。

　これらVG2020期間を通じて実行してきた積極投資により、今後、社会的課題の解決に取り組み、自走的な成長を実現していくための資産が構築できたと認識しています。

・「収益力」の強化

　ROIC経営による事業ポートフォリオの最適化を進め、収益力を着実に強化してきました。車載事業の売却や低収益事業の収束を実行し、事業ポートフォリオを利益とシェアが高い事業に絞り込み経営資源を集中させてきました。2011年度は営業利益率10％を超える事業は制御機器事業のみで、全社売上に占める割合は約４割でした。これが2020年度にはヘルスケア事業も営業利益率が10％を超え、制御機器およびヘルスケア事業の売上が全社に占める割合は約７割に拡大しました。このようなポートフォリオマネジメントに加え、高付加価値商品の売上拡大やソリューション提供力強化、変動費や製造固定費削減の取組みなどにより、稼ぐ力を継続的に向上させてきました。その結果、この10年間注力してきた売上総利益率を2011年度の36.8％から2020年度に45.5％へと向上させました。

＜セグメント別売上構成比率の変化＞

＜売上総利益率の推移＞

（注）2019年度に車載事業を非継続事業に分類したことに伴い、2017年度および2018年度の売上総利益率は非継続事業を除いた継続事業の数値に組み替えて表示しています。

・「変化対応力」の強化

　VG2020を開始した2011年より、グローバルな事業拡大を支える統合リスクマネジメントに取り組み、変化対応力を向上させてきました。また、生産性のさらなる向上と、変化に強いレジリエントな体質の構築を目的に、生産拠点やサプライチェーンの最適化に取り組んできました。制御機器事業では、M＆Aによる新規事業の獲得に加え、顧客のグローバル展開への対応を目的に、2011年度は４か所だった生産拠点を８か所へと倍増させました。ヘルスケア事業でも、M＆Aを活用して生産拠点を2011年度の３か所から５か所に増加させました。これにより主要市場である米州と欧州の需要変動に迅速に対応することができるようになりました。一方、電子部品事業においては、11か所あった生産拠点を７か所に集約しました。小規模な生産拠点を統廃合することで、生産性を向上させました。

　これらの取組みの結果、VG2020期間を通じてROICは10%水準を維持し、１株当たりの株主資本（BPS）は、2020年度末には2010年度末比で倍増の3,009円となりました。

＜投下資本利益率（ROIC）の推移＞

＜１株当たり株主資本（BPS）の推移＞

②サステナビリティ重要課題に対する取組みによる非財務価値向上

　中期経営計画では、事業戦略とサステナビリティ重要課題の双方を同様に重要と位置づけて企業価値向上に取り組みました。非財務の観点では、2017年にスタートした中期経営計画にサステナビリティ目標を組み込み、取締役の中長期業績連動報酬に、第三者機関の調査に基づくサステナビリティ評価を採用しました。当社グループではサステナビリティ重要課題を「事業を通じて解決する社会的課題」と「ステークホルダーの期待に応える課題」の２つのカテゴリーに分け、取組みを進めてきました。

・事業を通じて解決する社会的課題への取組み

　当社グループが注力する事業ドメインにおいて解決すべき社会的課題に対して、2020年度の目標を設定し、その達成に向け2017年度より取組みを進めてきました。

＜注力ドメインのサステナビリティ目標と実績＞

　例えば、注力ドメインの一つであるヘルスケアは、「高血圧由来の脳・心血管疾患発症の増加」を社会的課題として設定しました。世界には高血圧患者は約10億人、高血圧に起因する脳梗塞や心不全などの脳・心血管疾患の発症者数は年間1,750万人といわれています。脳・心血管疾患の発症は、人々の生命を脅かすだけでなく、命を落とさなくても寝たきりや言語障害などの後遺症をともなうことも多く、患者自身や家族のQOL（Quality of Life＝生活の質）を著しく低下させます。ヘルスケア事業の主力である循環器疾患事業において「脳・心血管疾患の発症ゼロ（ゼロイベント）」を事業ビジョンとして掲げ、脳・心血管疾患の原因となる高血圧の予防・重症化防止に向けて、家庭での血圧測定をグローバルに普及させてきました。サステナビリティ目標については、血圧計の販売台数に加え、脳・心血管疾患の発症リスクが高いと言われる血圧変動を連続的に把握できる解析技術の確立を設定しました。これらの目標に対し、特に新興国を中心に家庭で血圧を測るという文化の普及に向けた取組みを強化し、2020年には年間2400万台の血圧計をグローバルに届けました。また、血圧が気になる時にいつでも測定でき、日中の血圧変動を確認できる腕時計型の「ウェアラブル血圧計」を2018年に米国で発売し、グローバルに展開を拡大しました。これは、ウェアラブル血圧計として世界で初めて医療認証を取得した製品です。これらの取組みを通じて「脳・心血管疾患イベントの発症ゼロ」を実現し、これからも世界中の人々の健康ですこやかな生活に貢献していきます。

・ステークホルダーの期待に応える課題への取組み
　人財マネジメント、ものづくり・環境、リスクマネジメントの分野でステークホルダーの期待に応える課題の2020年度目標を達成することで、社会との信頼関係を構築するとともに企業の社会的責任を果たしてきました。これらの活動は同時に、中期経営計画の事業基盤の強化にもつながりました。

　例えば、環境分野では、気候変動という社会的課題に対して「温室効果ガス排出量の削減」に取り組みました。2018年７月には「オムロンカーボンゼロ」を宣言し、2050年に自社（スコープ１、２（注））からの温室効果ガス排出量ゼロを目指しており、その目標達成に向けて、毎年、着実に排出量を削減しています。2020年度は、当初の削減目標である2016年度比４％削減を上回り、2016年度比50％削減を達成しました。削減の主な要因は、2019年に施工した太陽光発電の本格稼働や再生可能エネルギー由来の電力調達、滋賀県にある野洲事業所の新棟で実行したエネルギー消費量を50％以上削減するなど省エネの取組みによるものです。

＜2020年度温室効果ガス排出量削減実績＞

　加えて、2019年２月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に賛同しました。TCFDでは、シナリオ分析を通じて予想される将来の気候変動に伴う事業へのリスクと機会など、現在及び潜在的な影響を開示することが求められていますが、まずはソーシャルソリューションドメインにおけるエネルギーソリューション事業についてシナリオ分析を実施しました。2030年の気温上昇の想定が異なる二つのシナリオを採用し、それぞれのシナリオで移行リスク及び物理的リスクと事業機会を特定し、事業展開イメージを検討しました。そして、想定される事業インパクトを定量的に把握し、特定されたリスクへの備えや緩和策、事業機会に対する適応策を検討しました。2021年度以降も、気候変動問題の解決を次期長期ビジョンにおける重要課題と位置付けて、バリューチェーン（スコープ３（注））も含めた新たな削減目標を設定することに加え、主要事業におけるシナリオ分析を通じてリスクと事業機会を把握し、具体的な取組みを進め、脱炭素社会の実現に貢献していきます。

（注） スコープ１: 自社での燃料の使用による温室効果ガスの直接排出

 スコープ２: 自社が購入した電気・熱の使用による温室効果ガスの間接排出

 スコープ３: 自社のバリューチェーンからの温室効果ガスの排出

＜温室効果ガス排出量の削減に向けたサステナビリティ目標と実績＞

（注）環境に関する以下の項目については独立した第三者機関であるビューローベリタスジャパン株式会社による保証等を受けています。

温室効果ガス排出量（保証対象項目）、環境貢献量（レビュー対象項目）

　また、人財マネジメントにおいて、人権の尊重と労働慣行という社会的課題に対して、人権デューデリジェンスのプロセスを構築しました。人権デューデリジェンスとは、企業活動を通じて人権に与えうるマイナス影響を認識し、防止し、対処するために企業が実施すべきプロセスです。この人権デューデリジェンスのプロセスにより、グローバルで人権リスク分析を行い、2020年度は全生産拠点の25拠点のセルフアセスメントを実施しました。課題がある拠点は対策を検討し、是正措置を実施しています。また、この活動の対象は自社従業員に留まらず、国内グループ会社においては、派遣会社・委託先の従業員に対する取組みへと拡大しています。この活動を通じて、当社グループで働くすべての人たちの人権が尊重されたよりよい職場環境を実現してきました。2021年度以降は、この取組みをバリューチェーンにも広げ、当社グループのビジネスに関わる人たちの人権の尊重を徹底していきます。

＜人権の尊重と労働慣行に対するサステナビリティ目標と実績＞

（注）当社グループの生産高80％以上を占める生産拠点（軽微な生産は除く）

　その他、人財アトラクションと育成において、海外重要ポジションに占める現地化比率:３分の２(66％)の目標に対して計画的交代実施が定着し、４分の３（75％）を達成しました。また、ダイバーシティ＆インクルージョンについては、女性管理職比率:８％(グループ国内)の目標に対して、6.7％(グループ国内)になりました。女性若手社員のキャリア開発意欲が高まりつつあるものの、中長期的な候補者母集団の形成が課題となっています。これらについては、引き続き目標を設けて取り組んでいきます。サプライチェーンマネジメントについては、全重要仕入先におけるサステナビリティセルフチェックで目標点（85点：ローリスク化)が達成でき、サプライチェーンでのサステナビリティが確実に前進できました。

＜その他のサステナビリティ目標と実績＞

（注１）　TOGA：The OMRON Global Awardsの略で、仕事を通じて企業理念の実践にチャレンジし続ける風土を醸成するためのグローバル全社員参加型の取り組み。

（注２）　Boost５：心身の健康状態を把握するための重点テーマ５項目（運動、睡眠、メンタルヘルス、食事、タバコ）を選定し、指標化したもの。

（注３）　RBA：Responsible Business Allianceの略。電子業界を中心とするグローバルなCSRアライアンス。

（注４）　OGR：オムロングループルール。マネジメントの透明性・公平性・グローバル性を確保し、適切で迅速な意思決定を行う経営基盤として制定した社内ルール。

（注５）　海外重要ポジションに占める現地化比率、女性管理職比率、障がい者雇用率は第三者機関による保証を受ける予定です（統合レポート2021で開示）。

・サステナビリティマネジメント
　こうした2020年度のサステナビリティ目標の達成に向け、全社でのサステナビリティマネジメント構造を構築し、取締役会の監視・監督のもと、執行部門においてサステナビリティ取組みの推進を行ってきました。具体的にはサステナビリティ重要課題のPDCAやサステナビリティ推進委員会および執行会議での議論を通じて課題解決を推進しました。また、エンゲージメント活動を通じて得られた様々なステークホルダーからの期待や評価を活用して、取組みにおける具体的な改善点を見出し、課題への対応を着実に進化させてきました。

・第三者評価

　これらの取組みの結果、多くのESGインデックスに組み込まれるなど、社外から高い評価をいただいています。特に、取締役の中長期業績連動報酬における第三者機関の調査に基づくサステナビリティ評価の対象である「Dow Jones Sustainability Indices（DJSI）」には「アジア・パシフィック」に2010年から11年連続で選定されていることに加え、2017年以降は「ワールド」に４年連続で選定されています。また、2019年には環境情報開示システムを提供する非営利団体CDPによる気候変動に関する評価で「A-」を獲得、2020年度にはS&Pグローバル社のサステナビリティアワードで最高評価の「ゴールドクラス」への選定やEcoVadis社のサステナビリティ調査で最高ランクの「PLATINUM（プラチナ）」評価を得るなど、年々評価を高めてきました。

＜第三者評価の推移＞

③次期長期ビジョンに向けた課題

以上のとおり、VG2020の期間においては、「成長力」、「収益力」、「変化対応力」の３つの力の強化による財務価値の向上と、サステナビリティへの取組みによる非財務価値の向上により、当社グループは企業価値を大幅に向上させました。

しかしながら、「成長力」を示す売上高は、VG2020のゴールとして掲げた「売上高１兆円」に向けて、2017年度まではほぼ計画通りに成長を続けてきましたが、その後、米中貿易摩擦やコロナショックによる経済環境の変化などの逆風があり、また車載事業の売却やバックライト事業の収束もあり2020年度の売上高は6,555億円となり１兆円とのギャップは大きくなりました。経済環境の変化などの逆風を跳ね返し、自社の力だけで収益を伸ばす「自走的な成長構造の確立」は継続して取り組むべき課題と認識しています。次期長期ビジョンでは、VG2020期間を通じて実行してきたM＆Aや技術開発などの投資により築いた資産を活用して社会的課題の解決に取り組み、自走的な成長を実現してまいります。

＜売上高の推移＞

(3) 次期長期ビジョンの方向性

　2020年度と2021年度の２年間は、ウィズコロナの期間が続くことを前提に、ニューノーマル時代における持続的な成長を実現するための事業変革を加速させる期間としました。次期長期ビジョンは2022年度から開始します。

＜2020～2021年度の位置づけ＞

　当社グループは次の10年を不確実で変化の激しい時代になると見ています。例えば近年でも、地球規模で多発する自然災害、新型コロナウイルス感染症の拡大、米中対立による世界分断リスクの高まりといった多くの社会変化が起きています。これらの変化とともに、従来の大量消費・大量生産による右肩上がりの成長を前提とした社会・経済システムが、持続可能な仕組みへと移行しつつあります。そして、多くの社会的課題が新たに顕在化します。これらの課題を解決することは、当社グループの存在意義である「事業を通じて社会価値を創出し、社会の発展に貢献し続けること」そのものです。

　これらの社会的課題の解決を成長につなげていくために、当社グループは次期長期ビジョンにおいて、既存事業を最強化すると同時に、４つの新たな成長機会を捉えた価値創造に取り組んでいきます。具体的には、「製造現場の高度化」、「１次・３次産業の自動化」、「慢性疾患の予防医療支援」、「カーボンニュートラルを実現するエネルギーソリューション」です。気候変動や高齢化、個人の経済格差から生じる社会的課題を捉え、その解決に向けた社会価値を創造していきます。そのために、モノによる価値提供にとどまらず、サービスを組み合わせ、パートナーとも協創することでビジネスモデルを進化させ、付加価値の継続的な拡大に挑戦していきます。

　この実現に向け、全社で３つの重点テーマに取り組みます。１つ目は、「オートメーションの進化」です。人の能力を最大限引き出し、人と機械の協働・融和を実現するユニークな技術を創りこみます。２つ目は、「人財マネジメントの変革」です。今後、当社グループは、事業を通じた社会的課題の解決に欠くことのできない、専門性が高い多様な能力を有する人財を迎え入れていきます。そして、そのポテンシャルを発揮できる環境をつくることで、これまでにない新たな価値を生み出していきます。３つ目は「デジタルトランスフォーメーション」の加速です。デジタル技術を使いこなし、データの活用によるビジネスモデルを拡張し、企業運営を進化させていきます。

　当社グループは、以上の取組みを通じて、次の10年においても、事業を通じた社会的課題の解決で持続的な成長を実現し、企業価値を最大化していきます。詳細は2022年２月に発表します。

２【事業等のリスク】

(1) グローバルな事業活動を支える統合リスクマネジメント

　当社グループではVG2020を開始した2011年より、グループ共通のフレームワークでリスクマネジメントを行うため、統合リスクマネジメントをスタートさせました。経営・事業を取り巻く環境変化のスピードが上がり、不確実性が高くなる中で変化に迅速に対応するためには、リスクへの感度を上げ、リスクが顕在化する前に察知し、打ち手を講じていく必要があるためです。

　現場だけでは対処できない環境変化から生じる問題を、現場と経営が力を合わせて解決する活きたリスクマネジメントを目指し、グローバルでPDCAサイクルを回すことで、当活動の質の向上を図っています。加速する事業環境を機会と捉え、「いかにリスクをテイクするか」も重要な観点と捉えています。企業理念やルールを守りつつ、いかに効率的、効果的で迅速なリスク判断を現場ができる仕組みを構築するかという点も重要なテーマとして、取組みを進めています。

(2) 統合リスクマネジメントの仕組みと体制
　統合リスクマネジメントの枠組みは、グローバルリスクマネジメント・法務本部が主管するオムロン統合リスクマネジメントルールという社内規定にまとめ、グループ経営におけるリスクマネジメントの位置づけを明確にしています。経営と現場が一体となってグローバルの活動を推進するため、リスクマネージャを本社部門、各事業部門、海外の地域統括本社、国内外の各グループ会社で任命（約140名）しています。

　企業倫理・リスクマネジメント委員会（原則年４回開催）や、危機発生時には、緊急対策本部を通じて対応を実行しています。また、その実行状況は定期的に執行会議や取締役会に報告を行っています。

　主な活動は次の３点です。

・　毎年、グローバルにリスクを分析して重要リスクを洗い出し、対策をとること

・　重要なリスク情報を即時に報告し、関係者で共有すること（リスク情報マネジメント）

・　リスクが顕在化し、危機が発生した場合は、危機対策を講じること

＜統合リスクマネジメントの活動サイクル＞

(3) 経営、事業を取り巻くリスクとその分析

　グローバルに事業を展開する中で、さまざまなリスクに対応していく必要があります。そのため、当社グループは経営や財務状況に影響を及ぼしうるリスク全般を分類し、その相互関連を把握しています。

　主要なリスクに対して年１回以上定期的に、想定される環境変化、当社グループで実施している対策の妥当性・十分性および顕在化しているリスク事案の内容を総合的に分析して、リスクのランクを設定します。以下のように定義するSランクリスクおよびAランクリスクを「グループ重要リスク」とし、対策の実行状況やリスク状況の変化をモニタリングしています。

・Sランク: グループの存続を危うくするか、重大な社会的責任が生じうるグループ運営上の最重要リスク

・Aランク: 重要なグループ目標の実現を阻害するリスク

＜事業等のリスクの全体像＞

(4) グループ重要リスクへの対応

　当有価証券報告書記載の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績および財務状況（株価等を含む）に影響を及ぼす可能性のある主なグループ重要リスクには次のようなものがあります。そのうち、特に経営・事業環境の変化が大きく、現在当社グループとして重点的に取り組んでいるテーマ（下表内の＊印を付しているリスク）については、投資家の皆様の判断にも重要な影響を及ぼす可能性がある事項と考えています。ただし、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見出来ない又は重要とみなされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2021年６月25日）現在において当社グループが判断したものです。

＊　重点的に取り組んでいるテーマ

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 事業環境、経営成績等の状況・分析・検討

①当社グループの経営成績の実績及び見通し

2020年度実績

　2020年度は、新型コロナウイルス感染症に対し、感染拡大防止と事業継続を最優先とした緊急対策モードで事業運営をスタートしました。BCPに基づく有事下の体制でのサプライチェーンの維持に加え、これまで構築してきた強固な財務基盤をベースに手元資金を確保し、年間200億円規模の固定費削減を実行しました。この結果、新型コロナウイルスによる事業へのマイナス影響を最小限にとどめました。当社グループを取り巻く経営環境は、前期末からの新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けて厳しい状況が続きましたが、いち早く市況が回復した中国にけん引される形で、下期にかけてグローバルに需要の回復が見られました。当社の主要顧客である製造業においては、半導体関連や二次電池などのデジタル業界が好調に推移した一方、自動車業界はEV関連投資が好調に推移したもののガソリン車関連の投資抑制が継続しました。このような事業環境の中で、当社グループではこれまで培ってきた変化対応力を発揮し、事業機会を的確にとらえました。制御機器事業では、ソリューション提供力を強化したことでデジタル業界や中国を中心とした製造業の設備投資再開の動きを的確にとらえました。また、マスクなど新型コロナウイルス感染症対策関連の需要に迅速に対応しました。ヘルスケア事業では、健康管理意識の高まりにより拡大した血圧計や、コロナ禍で急増した体温計の需要に対し、オンラインチャネルの強化や生産能力の増強で対応しました。さらに、これまで継続的に取り組んできたソリューション型営業の展開や変動費コストダウンなどの成果により、コロナ禍の厳しい事業環境の中でも売上総利益率を向上させました。これらの結果、売上高は6,555億円(前年比△3.3％)、営業利益625億円(同＋14.1％)、売上総利益率は過去最高の45.5％（同＋0.7ポイント）となり、若干の減収ではあるものの二桁を超える増益を実現しました。

2021年度見通し

　2021年度は、次の長期ビジョンに向けたアクションをスタートさせる、当社グループにとって重要な１年です。また、アフターコロナに向けて新たな社会・経済システムへの転換が加速する１年でもあります。当社グループはこの変革期を、新たな価値の創造を加速させ、働き方・オペレーションを進化させる絶好の機会と捉え、「『変化対応力の最大発揮』と『変革の加速』」を方針に掲げました。

　まず、既存事業において培った資産を活かし、事業機会をこれまで以上に迅速に捉え、変化対応力を発揮させることによって売上成長を図ります。2021年度も新型コロナウイルス感染症の拡大や米中貿易摩擦の激化など様々なリスクに備えながら、経済活動の回復やイノベーションの加速などによって生まれる事業機会を確実にとらえ、成長につなげます。

　また、次期長期ビジョンを見据え、以下の３つの変革を加速していきます。

　１つ目は、「ビジネスモデル変革と新事業創出への挑戦」です。製造現場のデータ活用サービスi-BELTや遠隔診療サービスといったビジネスモデル変革により、既存顧客の深耕と新規顧客の開拓を実現し、売上を成長させていきます。また、当社グループが捉えるべき新たな社会的課題と新事業テーマを設定し、事業構想を描き、実行へと着手します。２つ目は、「オペレーションの変革」です。新たなビジネスモデルを支える、ソリューションやサービスと言った付加価値の高い業務へリソースをシフトさせていきます。コロナ禍での事業継続を目的に進めた業務プロセス改善などの取組みを進化させ、生産性と効率を向上させます。これを支えるため、従来から取り組んできたグループIT基盤の強化を、さらに推進していきます。３つ目は、「働き方と人財マネジメントの変革」です。これまで各事業やエリア毎で管理していた人財情報をグローバルで活用できる体制を構築します。さらに社外のスペシャリスト人財を積極的に受け入れることにより、国やエリアをまたいだグローバル混成チームで社会的課題の解決に挑戦できる仕組みを作り上げていきます。

　2021年度の経営環境は、グローバル経済の回復基調が継続すると想定しています。具体的には、世界的な半導体製造能力増強のための投資が継続すると見ています。また、CO2削減に対する社会的な要請の高まりにより、電気自動車（EV）や再生可能エネルギー関連の設備投資需要が拡大すると見ています。ヘルスケア業界においては、高齢化の進行や健康意識の高まりが継続し、血圧計等の健康機器への需要がグローバルで引き続き堅調に推移すると見ています。

　当社グループは、このような事業機会を着実にとらえ、2021年度は全ての事業セグメントにおいて増収を見込んでいます。一部原材料価格高騰の影響を織り込みますが、引き続き、商品力の強化などによる付加価値向上や構造改革に取組み、売上総利益率をさらに向上させる計画としています。また、活動強度を高めることで販管費や研究開発費が増加する中でも、コロナ禍で実行した新たな働き方を継続することで生産性を向上させます。

　以上の取組みのもと、2021年度は、売上高7,000億円(前年比＋6.8％)、売上総利益率46.4％（同＋0.9ポイント）、営業利益700億円(同＋12.0％)を計画しています。「『変化対応力の最大発揮』と『変革の加速』」を実践し、2022年度から始まる長期ビジョンの力強いスタートに向けて、全社一丸となって邁進します。

＜売上高・営業利益・売上総利益率の推移＞

（注）2019年度に車載事業を非継続事業に分類したことに伴い、2017年度および2018年度の売上高、営業利益は非継続事業を除いた継続事業の数値に組み替えて表示しています。

②各事業セグメントの実績及び見通し

ａ．インダストリアルオートメーションビジネス（制御機器事業）

2020年度における事業環境認識と価値創造の取組み

　製造業を取り巻く環境は、近年、大変革期を迎えています。それは「作るモノ・作り方」、「作る場所」、「作るヒト」といったニーズの変化と、AI、IoTやロボティクスに代表される技術革新といったシーズの変化です。さらに、新型コロナウイルスの影響によって新たな課題に直面しています。ロックダウン（強制的な都市封鎖）や移動制限は、製造業のサプライチェーン全体に停滞を引き起こし、グローバリゼーションによる一極集中生産から地産地消の流れが加速しています。人中心の生産現場ではソーシャルディスタンスの確保が求められ、リモートワークなどの多様な働き方への転換が高まっています。これらにより、現場・現物・現実という製造業の活動の大原則である三現主義をデジタル技術で可能にするデジタルトランスフォーメーション（DX）が急速に求められています。

　こうしたウィズ、アフターコロナのモノづくり現場における課題に対して、オムロンは独自のコンセプト“i-Automation!”でさらなる革新を起こす好機と捉え、取組みを進めています。具体的には、生産におけるレジリエンスを高めるための自動化導入や、生産設備の設計・変更、設備の立ち上げやメンテナンスといった人依存の高いエンジニアリング環境へのデジタル技術の導入です。2020年６月、依然として目視に頼る外観検査の領域で省人化と自動化に貢献する「AI搭載画像システム」を７月には、生産設備を構成するロボットと制御機器の高度な同期を可能とし、時間や場所の制約にとらわれないリモート型のエンジニアリングスタイルを実現する「ロボット統合コントローラー」を発売しました。これは、設備を構成するセンサーから、モーション、ロボット、そしてセーフティ等、自動化に必要な機器を全て保有し、トータルでオートメーションを実現するオムロンにしか提供できない価値です。また、12月には、“Nokiaローカル5Gテクノロジーパートナーシップ”に参画し、製造業の課題を解決する5Gソリューションの開発加速に挑戦しています。さらに、お客様の健康・安全に最大限配慮したリモートならびにオンライン等の支援体制も構築しています。現場革新の良きパートナーとして、皆様と共に新たな課題の解決に引き続き取り組んでまいります。

2020年度業績と2021年度見通し
　2020年度は、自動車業界では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、生産減や投資の見直しによる厳しい状況が続きました。一方、デジタル業界における半導体や二次電池の設備投資が活発となり、特に中国で旺盛な設備投資需要が継続しました。また、マスクなどの新型コロナウイルス感染症対策関連の設備投資がグローバルで拡大しました。これまで強化してきた現地営業・SE人財を活用し、これらの需要の高まりを的確に捉えることで、下期には売上高が回復しましたが、2020年度の売上高は前期比で減少しました。売上高が前期比減となる中、付加価値向上や固定費抑制の取組みにより、営業利益は前期比で増加しました。この結果、2020年度の売上高は、3,464億円（前期比1.8％減）、営業利益は、588億円（前期比9.7％増）となりました。

　2021年度は、デジタル業界では中国・韓国を中心に半導体・二次電池の設備投資が好調に継続し、自動車業界はEV/ADASを中心に緩やかに回復すると見込んでいます。また、食品・日用品においては、脱プラスチック新素材など環境関連の設備投資が増加すると見ています。これらの変化に対応し、モノづくり現場の課題解決に向けた制御アプリケーションの提供を引き続き強化します。さらに、益々強まる自動化・省人化の高度なニーズを着実に捉え、2021年度の売上高は増加を見込みます。営業利益については、引き続きソリューション提供力強化のための投資を継続しますが、売上高の増加や生産性の向上により、増加を見込みます。

＜制御機器事業の売上高・営業利益・売上総利益率の推移＞

ｂ．エレクトロニック＆メカニカルコンポーネンツビジネス（電子部品事業）

2020年度における事業環境認識と価値創造の取組み

　電子部品事業は、近年３つの大きな変化に直面しています。まず、社会の変化です。少子高齢化による人手不足や、急速な地球温暖化への対応としてのEVや再生可能エネルギーの普及など、社会的課題は多様化、深刻化しています。次に、顧客の変化です。AI、IoT、ロボティクスなどの技術革新が非常に早いスピードで進んだため、顧客は技術力を持つパートナーを求めるようになっています。最後に、競合の変化です。新興国を中心に新たなプレーヤーが複数台頭し、急激にコモディティ化が進んできています。
　このような変化の中で電子部品事業を持続的に成長させていくため、注力ドメインを再定義し、単体のデバイスのみならず、技術を組み合わせたモジュールを提供する事業への変革を進めてきました。ますます加速する「機器のスマート化」と、EVや蓄電システムなどに代表される「電源のバッテリー化や直流化」の２つを大きな潮流と捉え、それに関連する業界を注力ドメインと定義しました。これに対し電子部品事業の強みであるリレーやセンサーなどの「デバイス」と、それを生み出してきた微細加工やソフトウェア組み込みなどの「技術」を掛け合わせ、顧客の価値を実現するモジュール創出に取り組んでいます。さらに、こうしたモジュールの創出を支えるための構造改革を進め、グローバルに分散していた「技術」「品質」「生産」の強みを集約し、特に、生産において生産効率を大きく改善しました。

　新型コロナウイルス感染症拡大により、非接触での検温システムや、スイッチに触れずに動く機器など、機器のスマート化のニーズはますます高まっています。電子部品事業は、これまで実行してきた顧客の価値を創造するデバイス並びにモジュールを創出し続けられる事業への変革を完遂し、顧客の製品とサービスを通して社会的課題の解決につながるコア部品を供給します。

2020年度業績と2021年度見通し

　2020年度は、期初はコロナ禍のロックダウンの影響を受けて需要が大きく減退しました。第２四半期に入ると顧客の生産活動や販売活動の再開に伴い需要減退は底打ちとなり、それ以降は中国を中心にグローバルで需要が回復基調に転じました。これらの需要の変化に迅速に対応したことに加え、コロナ禍で需要が高まった電動工具・パソコン周辺機器などの注力市場に新商品を投入しました。これらの結果、下期の売上高は前年同期比水準まで回復したものの、期初からの売上落ち込みの影響が大きく、2020年度の売上高は前期比で減少しました。営業利益は、売上高の回復に加えて、固定費抑制や構造改革の成果により、前期比で大きく増加しました。この結果、2020年度の外部顧客に対する売上高は、860億円（前期比2.6％減）、営業利益は、30億円（前期比222.7％増）となりました。

　2021年度は、中国の民生需要や自動車向け需要増加、米国の住宅需要増加を中心に、グローバルで緩やかな回復基調が継続すると見ています。サプライチェーンマネジメントの最適化などの取組みによって、高まる需要を着実に取り込んでいきます。また、注力業界の新たなニーズに応える特徴的なモジュールや商品を強化していくことで、2021年度の売上高は増加を見込みます。営業利益については、原材料価格高騰の影響を織り込みますが、売上高の増加や付加価値向上の取組みにより、大幅な増加を見込みます。

＜電子部品事業の売上高・営業利益・売上総利益率の推移＞

ｃ．ソーシアルシステムズ・ソリューション＆サービス・ビジネス（社会システム事業）

2020年度における事業環境認識と価値創造の取組み

　社会システム事業では、2030年に向けて解決すべき社会的課題として「省力化」「レジリエント」「環境」の３つを捉えています。まず「省力化」は、社会インフラ機能を維持する上で大きな課題であり、新型コロナウイルスによる非接触化のニーズも受け、その必要性は一層高まっています。鉄道事業者においては、駅係員による旅客窓口対応のオートメーション化や複数施設を一括で管理できる遠隔監視システムなど“人と機械の共存”による省力化で、サービスの維持・向上と運用の最適化に向け取組みを進めています。「レジリエント」に対しては、世界規模で頻発・甚大化する自然災害を受け、災害が起こることを前提とした“強い”インフラづくりを目指します。オムロンが強みとする、川の氾濫を未然に検知する水位監視をはじめとしたインフラのモニタリング技術に、各自治体が持つ情報・ノウハウを融合させることで地域特有の課題を解決し、安心・安全なまちづくりという大きな視点で取組みを加速させていきます。「環境」では、地球温暖化による気候変動に対し、再生可能エネルギーの普及とエネルギー利用の最適化に取り組みます。2020年度より本社直轄事業であった環境事業を統合し、これまでのソフトウェア開発力、エンジニアリング力に太陽光発電用パワーコンディショナー、蓄電池などの環境コンポーネントで培ったエネルギー制御技術が加わりました。これにより、地域単位でエネルギーの需給管理や融通、さらには災害時のエネルギー共有を実現し、持続可能な社会づくりに貢献していきます。

2020年度業績と2021年度見通し

　2020年度は、交通管制システム事業の更新需要は堅調に推移しました。一方で、駅務システム事業においては顧客の投資抑制が継続しました。エネルギーソリューション事業においても社会活動自粛の影響を受けて蓄電システムの販売が低調に推移しました。これらの結果、売上高は前期比で大きく減少しました。固定費抑制や付加価値向上に取り組みましたが、売上高の減少幅が大きく、営業利益は前期比で大きく減少しました。この結果、2020年度の売上高は、957億円（前期比17.5％減）、営業利益は、57億円（前期比47.5％減）となりました。

　2021年度は、駅務システム事業では、顧客の旅客収入減少の影響で投資抑制が継続すると見ています。一方で、エネルギーソリューション事業では、CO2削減や災害への備えなどのニーズの高まりから、蓄電システム等の需要の増加を見込みます。また、エンジニアリング事業では、企業向けの再生可能エネルギー設備需要が拡大すると見ています。これらの需要に対し、製品とサービスを組み合わせたソリューションを提供します。これらの結果、次期の売上高は2020年度比で増加を見込みます。売上高の増加に加えて、付加価値向上の取組みなどにより、営業利益は大幅な増加を見込みます。

＜社会システム事業の売上高・営業利益・売上総利益率の推移＞

（注）環境事業のSSBへの移管およびバックライト事業の収束により、2021年度より、「その他」の事業セグメントを「SSB」の事業セグメントおよび「消去調整他」に含め、IAB、EMC、SSB、HCBの４セグメントで開示しています。これに伴い、2018年度および2019年度を新管理区分に組み替えて表示しています。

ｄ．ヘルスケアビジネス（ヘルスケア事業）

2020年度における事業環境認識と価値創造の取組み

　脳卒中や心不全など重篤な脳・心血管疾患を引き起こす原因となるのが高血圧です。高血圧に苦しむ患者は世界に約10億人いるといわれており、現在でも世界の死因の第一位は虚血性心疾患、第二位は脳卒中です（注）。当社グループは、これらの重篤な疾患を発症させないために診察室で血圧を測ることが当たり前であった40年以上も前から家庭での血圧測定を専門家とともに推奨し、高血圧症の治療および予防の啓発と普及に取り組んできました。近年では、腕時計型のウェアラブル血圧計や、家庭で手軽に心電図を記録できる心電計付き上腕血圧計など、医療機器認証を取得した革新的なデバイスを発売しました。また、これらのデバイスやデータを使った遠隔診療支援サービスや特定保健指導支援サービス、生活習慣改善支援サービスなど、慢性疾患の重症化を防ぎ、治療・診断をサポートするためのサービスを開発し、グローバルでの社会実装にチャレンジしています。

　新型コロナウイルス感染症の拡大により、あらためてオムロンが提唱し続けてきた「家庭での健康管理の重要性」が再認識されています。さらに、医師や医療リソースの不足や、通院による二次感染の拡大防止といった新たな課題も生じています。こうした中、自宅に居ながら医療サービスを受けることのできる遠隔診療サービスの普及がグローバルで加速しています。特に高血圧や糖尿病などの慢性疾患を持つ患者は継続的な通院・治療が必要な一方で、新型コロナウイルス感染症に罹患すると重症化するとも言われており、従来の定期的な通院を見直す動きもでています。オムロンでは、血圧計や心電計、体重体組成計などを用いて測定した家庭でのバイタルデータをタイムリーに医師と共有し、自宅や医療機関などの場所を気にすることなく、医師の適切な診断と治療を受けることができる遠隔診療サービスの開発に取り組んでいます。2020年9月に米国で遠隔患者モニタリングサービス「VitalSightTM」をリリースし、取組みを本格化させました。今後も慢性疾患における疾病管理と重症化予防への貢献を目指し、これからのニューノーマル時代に向けた新しい遠隔診療サービスの在り方をグローバルに提案しています。
（注） 出典元 World Health Organization「The top 10 causes of death」

2020年度業績と2021年度見通し

　2020年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大によって消費者の健康管理意識が高まり、グローバルで血圧計・体温計の需要が拡大しました。また、ロックダウンや外出規制の影響によって、オンライン市場への消費者の購買行動のシフトが一層加速しました。これらの需要の変化に対応して、スピーディに増産体制を整えることによって商品供給力を高め、また、オンラインチャネルでの販売を一層強化した結果、売上高は前期比で大きく増加しました。売上高の大幅な増加に加えて、固定費抑制や付加価値向上の取組みにより、営業利益は前期比で大きく増加しました。これらの結果、2020年度の売上高は、1,231億円（前期比9.9％増）、営業利益は、206億円（前期比52.3％増）となりました。

　2021年度は、家庭での健康管理意識の高まりが継続し、グローバルで需要が好調に継続すると見ています。体温計については新型コロナウイルス感染症拡大による需要急増後の反動減を見込んでいますが、慢性疾患における血圧管理の需要増加により、血圧計は引き続き堅調に推移すると想定しています。血圧計の最大市場である中国では、慢性疾患患者向けに医師や薬局などと連携したネットワーク基盤を構築し、商品・サービスを提供していきます。これらの結果、2021年度の売上高は2020年度比増加を見込みます。営業利益については、遠隔診療サービス拡大に向けた投資を継続しますが、売上高の増加や生産性向上により、2020年度対比増益を見込みます。

＜ヘルスケア事業の売上高・営業利益・売上総利益率の推移＞

(2) 財政状態、キャッシュ・フローの状況・分析・検討

①財政状態

　当社グループは、持続的な企業価値向上に向けた投資を積極的に実行するとともに、資本効率を重視したROIC経営を継続してきました。

　当年度末の資産の部は、現金及び現金同等物の増加などにより、前年度末に比べ623億円増加して、8,204億円となりました。また、負債の部は、企業年金資産の運用実績改善等により退職給付引当金が減少したことなどにより、前年度末に比べ145億円減少して、2,110億円となりました。純資産の部は当社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、前年度末に比べ768億円増加して、6,094億円となりました。また、株主資本は前年度末に比べて765億円増加して、6,069億円となりました。

　以上により、株主資本比率は前年度末の70.0％から74.0％となり強固な財務基盤が維持されています。加えて、金融機関との間で300億円のコミットメントライン契約を締結して緊急時の資金調達に備えています。また、格付け機関から長期発行体格付けとして「安定的」の高格付けを獲得しており、高い資金調達力を維持しています。グローバルで金融機関との良好な関係を維持しながら、資金流動性と調達力を確保しています。

　なお、重要な財務指標であるROE（株主資本利益率）、ROIC（投下資本利益率）は当社グループの想定資本コスト６％を上回る水準を維持しています。当年度末は当社グループが目標とするROIC水準10％を下回る7.8％となりましたが、一方で当年度末の手元現預金の対月商月数は、昨年度に実施した車載事業の譲渡対価645億円（譲渡価格調整後、現金流出額との純額）を含む事業譲渡の影響もあり、4.6ヶ月と平時の目安としている１ヶ月～２ヶ月を大きく上回っています。さらなる企業価値向上のためには、蓄積されたキャッシュと今後生み出すキャッシュを既存事業の強化と新たな成長機会に再投資し、成長を加速することが必要と認識しています。引き続き、経営資本の適正配分により、将来キャッシュ・フローの創出能力と資本効率を高めて企業価値向上を実現し、株主の皆さまの期待に応えてまいります。

　なお、当社グループでは、VG2020期間を通じて実行した変化対応力の強化や事業ポートフォリオの組み替え、さらにはサステナビリティ課題への取組みなどにより、株価の安定や資本コストの低減が見られます。これらを考慮し、2021年度以降の想定資本コストは、5.5％と設定します。引き続きROICの改善と資本コストの低減により企業価値の向上につとめます。

　　　＜ROIC＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜ROE＞

（注）2019年度の車載事業売却影響除くROIC（7.4％）および車載事業売却影響除くROE（7.6％）は、当期純利益から非継続事業からの当期純利益を控除して計算したものです。

＜株主資本、株主資本比率＞

②キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・アロケーションの方針と状況

　当社グループでは、企業価値の持続的な向上を目指し、既存事業から生まれる営業キャッシュ・フローを継続的に高めるとともに、将来の成長に必要な投資を優先して実行します。将来の投資に必要な内部留保を確保したうえで、株主の皆様への安定的、継続的な配当を実施します。また、長期にわたり留保された余剰資金については、機動的に自己株式の買い入れなどを行い、資本効率を考慮した経営を行います。

　VG2.0期間（2017年度～2020年度）の営業キャッシュ・フローは、稼ぐ力の強化と運転資金の効率的な運営により、着実に増加しています。さらに、車載事業の事業譲渡収入もあり、営業キャッシュ・フローと合わせて、大幅なキャッシュ・インとなりました。一方で、注力するIAB（制御機器事業）、HCB（ヘルスケア事業）を中心に、将来の成長に向けた設備投資やM＆A投資などの戦略的な投資を実行しています。株主還元については、安定的な配当を継続するとともに資本効率を考慮した機動的な自己株式取得を実施しました。引き続き、将来の成長のための投資を実行して、資本コストを上回るリターンに結びつけることで企業価値を高め、株主の皆様の期待に応えてまいります。

＜キャッシュ・フローの推移＞

（注１）為替レートの影響は除いて表示しています。

（注２）投資キャッシュ・フローについては、事業売却・買収等による影響を分けて表示しています。

事業売却・買収等による収入・支出には、連結キャッシュ・フロー計算書の「事業売却（現金流出額との純額）」、「事業買収（現金取得額との純額）」および

「関連会社に対する投資の減少（△増加）」が含まれています。

2020年度のキャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　2020年度はウィズコロナの環境の中、事業環境の急変に備えて、グローバルに各エリアで充分な手元資金を確保するとともに、売上債権やたな卸資産等の運転資金の管理を強化した事業運営を行った結果、当期純利益の計上、売上債権やたな卸資産等の減少などにより、938億円の収入（前年度比40億円の収入増）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　将来の成長に向け生産能力の増強などの設備投資を実行しました。また、HCB（ヘルスケア事業）において循環器疾患事業の事業ビジョン「脳・心血管疾患の発症ゼロ（ゼロイベント）」実現を加速させるため、米国のAliveCor, Inc.に対して追加出資を行いました。一方で、持分法適用会社であった日立オムロンターミナルソリューションズ株式会社の全株式を株式会社日立製作所に譲渡しました。以上により、投資活動によるキャッシュ・フローは、148億円の支出（事業売却・買収等による収入（純額）103億円を除くと251億円の支出、事業売却・買収等による収入（純額）を除く支出額は前年度比85億円の支出減）となりました。

　なお、当連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを控除したフリーキャッシュ・フローは、790億円の収入（前年度比394億円の収入減、事業売却・買収等による収入（純額）を除くと前年度比125億円の収入増）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　配当金の支払いなどにより、204億円の支出（前年度比91億円の支出減）となりました。

以上の他、為替による増減の結果、当期末における現金及び現金同等物残高は、前年度末から652億円増加し、2,508億円となりました。

2021年度の財政、キャッシュ・フローの見通し

　次年度（2021年度）においては、次の長期ビジョンに向けた今後の成長につながる設備投資・投融資を積極的に実施します。特に設備投資は全社グループのITシステム刷新を行うなど、当年度比155億円の増加を見込んでいます。
財務活動では、金融情勢を鑑みながらグループ全体の効率的な資金配置を行い、柔軟な調達・運用を実施してまいります。

　なお、重要な財務指標であるROE（株主資本利益率）、ROIC（投下資本利益率）は当期純利益の増加などによりいずれも当年度比で改善を見込んでいます。

＜次期の財政状態に関連する指標＞

＜次期のキャッシュ・フロー関連項目＞

（注）資本的支出は、キャッシュ・フロー計算書記載の金額

③資金調達、資本政策の方針

　当社グループは、成長投資の実行と安定的な事業運営を行うため、資本効率を高めつつ、事業運営に必要な流動性と多様な調達手段を確保することを基本方針としています。そのための資金調達を含む資本政策については、以下の基本方針としています。

(ⅰ)株主価値を維持向上するために、投下資本利益率（ROIC）、株主資本利益率（ROE）および１株当たり利益（EPS）の目標水準を考慮した経営を行います。また、経済環境等の急激な変化に備え、金融情勢によらず資金調達が可能な高格付けを維持できる自己資本比率を目標とします。

(ⅱ)支配権の変動や大規模な希釈化をもたらす資本政策については、取締役会において、上記の目標とする投下資本利益率（ROIC）、株主資本利益率（ROE）および１株当たり利益（EPS）等への影響を十分に考慮した上で合理的な判断を行います。

(ⅲ)大規模な希釈化をもたらす資本調達を実施する場合には、資金使途の内容と回収計画を取締役会において十分に審議のうえ決議するとともに、投資家・株主への説明を行います。

＜格付情報＞

＜社債情報＞

現在発行している社債はありません。

（参考）ROIC経営への取組み
　当社グループはROICを重要な経営指標としています。全社一丸となってこの指標を持続的に向上させるため、「ROIC経営」を社内に広く浸透させています。2022年度からスタートする予定の次の長期ビジョンにおいても、ROIC経営を推進し、今後も飛躍的な成長を実現していきます。

　事業特性が異なる複数の事業部門を持つ当社グループにとって、ROICは各事業部門を公平に評価できる最適な指標です。営業利益の額や率などを指標とした場合、事業特性の違いや事業規模の大小で評価に差が出ますが、投下資本に対する利益を測るROICであれば、公平に評価することができます。独自の事業ポートフォリオを展開していく当社グループにとって、ROICは欠かすことができない指標です。当社グループのROIC経営は、「ROIC逆ツリー展開」、「ポートフォリオマネジメント」の２つで構成しています。

＜ROIC経営の構成＞

・ROIC逆ツリー展開
　ROIC逆ツリー展開により、ROICを各部門のKPIに分解して落とし込むことで、現場レベルでのROIC向上を可能にしています。ROICを単純に分解した「ROS」、「投下資本回転率」といった指標では、現場レベルの業務に直接関係しないことから、部門の担当者はROICを向上させるための取組みをイメージすることができません。例えば、ROICを自動化率や設備回転率といった製造部門のKPIにまで分解していくことで、初めて部門の担当者の目標とROIC向上の取組みが直接つながります。現場レベルで全社一丸となりROICを向上させているのが、当社グループの強みです。

＜ROIC逆ツリー展開図＞

・ポートフォリオマネジメント
　全社を約60の事業ユニットに分解し、ROICと売上高成長率の２軸で経済価値を評価するポートフォリオマネジメントを行っています。これにより新規参入、成長加速、構造改革、事業撤退などの経営判断を適切かつ迅速に行い、全社の価値向上をドライブしています。

また、限られた資源を最適に配分するために、「経済価値評価」だけではなく、「市場価値評価」も行っています。

　それにより、各事業ユニットの成長ポテンシャルを見極められ、より最適な資源配分を可能にしています。

＜ポートフォリオマネジメントにおける４象限＞

・経済価値評価　　　　　　　　　　　　　　　　　　・市場価値評価

(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の連結財務諸表は米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。連結財務諸表の作成にあたり、期末日現在の資産・負債の金額、偶発的な資産・負債の開示及び報告対象期間の収益・費用の金額に影響を与える様々な見積もりや仮定を用いており、実際の結果はこれらの見積もりと異なる場合があります。長期性資産の減損、のれん及び非償却性の無形資産の減損、及び繰延税金資産の回収可能性等については、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して見積もり及び判断を行っています。当社グループを取り巻く事業環境は緩やかに回復に向かうものの、新型コロナウイルス感染症は当年度末時点においても収束の見込みは完全には立っておらず、見積もりに当たっては、その影響は翌連結会計年度にかけて継続するものと仮定しています。

　詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記事項　Ⅰ　重要な会計方針の概要　Ｆ　会計処理基準」に記載していますが、当社の経営戦略および連結財務諸表に与える影響から重要性があると考えられるものは以下の通りです。

VG2020期間における戦略投資にかかるのれん等の評価及び繰延税金資産の回収可能性

　当社はVG2020期間における成長力強化の一環として積極的な戦略投資を行いました。

　IABにおいては、モノ作り現場の課題に対して、“i-Automation!”で革新を起こすアプリケーションを強化することを目的として、2015年にモーションコントローラーメーカーであるDelta Tau Systems, Inc. 及びロボットメーカーであるAdept Technology, Inc.を、2017年にコードリーダーメーカーであるMicroscan Systems, Inc.をいずれも米国にて取得しました。

　当年度末連結貸借対照表において、IABについて、主にこれら一連の戦略投資に起因して株式取得時に識別したのれん33,938百万円を計上しています。また、米国連結納税グループにおいて、買収した商品技術と既存オムロン商品技術をすり合わせて高度なアプリケーションを実現するための、研究開発投資や顧客開拓活動を重点的に実施した影響により、過年度において繰越欠損金が発生しています。当年度末連結貸借対照表に計上した繰延税金資産のうち、米国連結法人における繰延税金資産は4,895百万円であり、当金額には繰越欠損金にかかる繰延税金資産を含んでいます。

　HCBにおいては、ブラジルにおける事業拡大を目的として、ブラジルのネブライザーメーカーであるNS Industria de Aparelhos Medicos Ltda.社の取得時にのれん3,143百万円を識別しています。当年度末連結貸借対照表において、HCBについて、株式取得時に識別したのれんを、上記を含め5,121百万円を計上しています。また脳・心血管疾患の重症化を防ぎ、治療をサポートする事業での協業を目的として、米国を中心に心疾患の診断と治療の支援サービスおよび商品を提供するAliveCor, Inc.へ出資を行いました。当年度末連結貸借対照表において、関連会社に対する投資および貸付金には、持分法によるのれんが9,164百万円含まれています。

　当社では、投資管理プロセスを策定しており、VG2020期間に実施した買収案件の投資回収状況やのれん減損テストの結果、買収事業の進捗と今後の計画については年に１回、取締役会へ報告しています。

①のれん評価
　当社は、のれんの評価について、のれんの償却は行わず、少なくとも年に１回又は減損の兆候が識別された場合に減損テストを実施しています。

　IABにおいて取得した事業ののれんについては取得した事業が“i-Automation”戦略と一体となってシナジー効果が創出されることから、シナジー効果の享受が期待される、検査装置事業を除いたIABをのれんの報告単位として決定しています。

　HCBにおいて、NS Industria de Aparelhos Medicos Ltda.の株式取得により識別したのれんについては、事業買収によるシナジー効果の享受が期待されるHCBの南米地域事業を報告単位として決定しています。

　減損テストの実施に当たっては、当該報告単位の公正価値をディスカウント・キャッシュ・フロー法により算出し、対応する帳簿価額と比較して評価を行っています。公正価値は経営者により承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、加重平均資本コストをもとに算定した割引率で現在価値に割り引いて算定しています。事業計画は、マクロ経済状況、市場成長率、利益率、設備計画等の仮定を用いて策定し、事業計画予測期間以後のキャッシュ・フローは、各事業の所在国のインフレ率で永続的に成長するものと仮定して算出しています。

　加重平均資本コストは、リスクフリーレート、所在国の経済や市場の状況を反映させるためのリスクプレミアム、インフレ率、負債コスト、類似企業の決定、類似企業に対してプレミアムもしくはディスカウントが適用されるべきかの決定等、多くの見積り前提を使用して算出しています。当年度の減損判定で使用した割引率は7.7％から10.4％の範囲です。

　当年度の減損判定において、のれんを持つすべての報告単位の公正価値が帳簿価格を超過していたため、のれんの減損損失は認識しておりません。

②関連会社に対する投資の評価

　当年度末連結貸借対照表に計上されている関連会社に対する投資及び貸付金には、米国を中心に心疾患の診断と治療の支援サービスおよび商品を提供するAliveCor, Inc.に係る関連会社株式が10,577百万円含まれており、当該帳簿価額には、持分法によるのれんが9,164百万円含まれています。

　当社は、関連会社に対する投資について、投資先の超過収益力に基づく公正価値評価を行い、その価値の下落が一時的とは認められない場合には、持分の簿価が当該関連会社の公正価値の当社持分を超過した分について持分法損失を認識しています。同社についてはスタートアップ企業であるため将来事業計画の達成可能性の不確実性やのれん相当額の重要性を鑑み当該公正価値をのれんの評価と同じ方法で算出した結果、公正価値が投資簿価を上回ることから、評価損失の計上は不要と判断しています。当年度の公正価値の算出にあたっては将来事業計画の期間ごとの達成可能性の評価に応じ、割引率を11.3％から22.5％の範囲で使用しています。

③繰延税金資産の回収可能性

　当年度末連結貸借対照表に計上されている繰延税金資産には、米国連結法人に係るものが4,895百万円含まれています。

　繰延税金資産は、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、各報告期間の期末日ごとに回収可能性について関連する肯定的または否定的証拠を適切に検討することにより再評価した結果、50％超の可能性で回収可能性がないと判断した範囲において、繰延税金資産を減額しています。特に、米国の連結納税グループにおける将来の課税所得の見積りについては、米国連結納税グループを構成する個別会社の事業計画がIAB全体の事業戦略等の影響を大きく受けると考えられるため、経営層が承認した事業計画に基づき、将来の予測される利益の改善や継続した利益の計上、事業環境の変化やその他の要因による不確実性を考慮したうえで繰越欠損金について十分な回収可能性があると判断しています。

(4) 生産、受注及び販売の実績

　当年度におけるセグメントごとの販売実績は、「第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載のとおりです。なお、当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額で示すことはしていません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載しています。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

当社グループは、技術の育成・強化を目的に中長期的視野に立った技術戦略を定め研究開発を実行しています。自社の強み、コア技術として「センシング＆コントロール＋Think」を位置づけ、進化させています。これを技術戦略の核として、全社的視点から当社のコーポレート研究所である技術・知財本部が基盤的な技術開発を担い、各事業部門がその応用技術開発や商品開発を実施しています。主力事業である制御機器事業をはじめ、ヘルスケア事業、社会システム事業に重点的に研究開発費を割当て、製品開発およびものづくり技術の強化を実施しています

当期の取り組みとしては、ロボット技術、AI技術、センシング技術、パワーエレクトロニクス技術などの自社コア技術の継続的な高度化に加えて、全社イノベーションプラットフォームであるイノベーション推進本部では事業検証を加速しており、高齢者が要介護状態となることを予防する自立支援サービス事業の提供に向けて大分県と連携協定を締結し、事業化に向けて自治体と連携した効果検証など複数の事業検証をおこなっています。

知的財産活動においては、技術者の特許に対するスキルを向上させる特許道場をはじめとする社内研修を国内外の研究開発拠点で実行すると共に、発明褒賞制度の実行により、技術者の知財活動に対するモチベーションを向上させ、全社的に知財活動の底上げを図っています。併せて、知財を経営・事業へ積極的に生かすべく、事業や研究開発と連動させた知財戦略を策定・実行し、量、質ともに特許創出力を大幅に向上させました。これらの活動の成果により、2017年から５年連続でクラリベイト様が知財動向の分析をもとに世界の革新企業/機関トップ100を選定する「Clarivate Top 100グローバル・イノベーター2021」に選出されました。

　グループ全体の研究開発に関する費用の総額は、前連結会計年度は459億88百万円、当連結会計年度は431億84百万円です。なお、研究開発費については、技術・知財本部で行っている技術開発費用85億53百万円が含まれています。

　オペレーティング・セグメント別の研究開発費は、次のとおりです。

　オペレーティング・セグメント別の研究の目的、主要課題および研究成果は、次のとおりです。

(1) インダストリアルオートメーションビジネス（制御機器事業）

　当セグメントは、製造業における省人化、安全性の向上、品質歩留り改善に関して、さまざまな要素技術や生産技術を開発し、新商品や、商品を組合せた制御アプリケーションを通じて価値提供をおこなっています。

　省人化については、制御コントローラーとロボットコントローラーを一体化した統合コントローラーを活用し、生産設備の全ての動作を再現できる統合シミュレータを開発し、遠隔地からロボットを含む生産設備全体を監視することを可能としました。これにより技術者が国や地域を超えて移動することなく、生産設備の調整、立ち上げを行うことが可能となりました。加えてロボットの機種追加を行い、ロボットとロボットハンドを同時に制御することで、これまで人にしかできなかった複雑な組み立て作業の自働化を実現しました。

　安全性の向上では、国際規格に定められた８種の安全機能に対応したサーボモーターを開発し、生産現場における安全性と生産性の両立を実現可能としました。

　品質歩留まり改善では、画像センサーにAI技術を搭載し、これまで人にしか判定できなかった種々の傷に対する検査の自働化を実現しました。

(2) エレクトロニック＆メカニカルコンポーネンツビジネス（電子部品事業）

　当セグメントは、リレー、スイッチ、コネクターを中心としたエレクトロメカニカルコンポ商品および、顔認証等の組込画像ソフト技術、光技術、MEMS技術などを用いたセンシングコンポ商品、更にはモジュール化技術による高機能化を強みにお客様のニーズに応える新製品開発に取り組んでいます。

　光技術において、検出原理にTime of Flight（TOF）を採用しながらも、独自の光学設計技術により、TOFの弱点であった太陽光下でも安定した検出を実現することで、広範囲の3次元距離情報を安定して測定でき、また長期間の連続稼働にも耐えられる機器組み込用途に最適化された組み込み型3D TOFセンサーモジュールを発売しました。補正済みの信号出力による高精度化、独自の回路設計と放熱設計により長寿命化、温度補正機能内部搭載による補正処理を不要とすることで、従来使用されているカメラや2D LiDARの複雑な構造を要する課題を解決し、人や物との距離を３次元でリアルタイムに測定する「機械の目」として、幅広い用途で活躍する自律走行ロボットなどの機器への搭載が容易となり、労働力人口の不足による産業用途のみならず、コロナ禍での３密回避による公共施設や病院、駅、商業施設での省人化ニーズなど機械・機器の自律化と普及に貢献します。

(3) ソーシアルシステムズ・ソリューション＆サービス・ビジネス（社会システム事業）

　当セグメントは、太陽光発電用パワーコンディショナー、蓄電池、自動改札機や券売機などの駅務システム、交通管制システム、決済システム、UPSなどのデータ・電源保護といった、多岐にわたる端末・システムに対するお客様のニーズに応える商品開発に取り組んでいます。

　交通事業では、駅や道路など、公共の場における利用者の安心・安全・快適に貢献する商品として、AI技術・IoT技術を組み込んだ人や車の動きを検知するセンサー・システムの開発に取り組んでいます。

　エネルギー事業では、再生可能エネルギーへの一層の関心の高まりに応えるため、蓄電システム用機器および太陽光発電用パワーコンディショナーを中心に高効率化や小型軽量化などの技術開発並びに発電した電力の自家消費ニーズに応える商品創出などに継続して取り組んでいます。

　また、近年、社会課題となっている労働人口減少に対し、社会インフラにおける労働生産性を向上させる技術が求められる中、データサイエンス分野の技術力強化を進めています。

(4) ヘルスケアビジネス（ヘルスケア事業）

　当セグメントは、マーケティング部門と研究開発部門が一体となり、パーソナライズ医療の実現に向けて、真のユーザーニーズの把握・創出に努め、一層の開発スピードアップを目指しています。また研究開発部門は、一人ひとりの健康ですこやかな生活の実現に向け、脳・心血管疾患の発症ゼロを目指す「循環器事業」、喘息・COPD患者の重症化ゼロを目指す「呼吸器事業」、慢性痛による日常の活動制限ゼロを目指す「ペインマネジメント事業」の３事業領域において新しい価値を提供できる新商品の創出を目指しています。

　当期の主な開発テーマとして、循環器事業においては、血圧、脈拍、心電計測技術を搭載した心機能低下を捉える新たな血圧計の開発を進め、遠隔診療サービスに向けたシステムの開発にも取り組んでいます。呼吸器事業においては、喘息やCOPDの患者を対象に、発作の予兆や症状を計測する機器の開発に取り組んでいます。ペインマネジメント事業においては、新たな鎮痛技術を搭載した低周波治療器の開発に取り組んでいます。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、将来の成長に向けた生産設備の増強および拠点投資、ならびにITインフラの刷新など必要な設備投資を厳選して行いました。その結果、当期の設備投資額は239億59百万円（前期比27.6％減）となりました。

　部門別の設備投資金額はつぎのとおりです。

（注）１　「消去調整他」には、本社機能部門および上記各部門に属さない子会社などが含まれます。

２　環境事業のSSBへの移管およびバックライト事業の収束により、第84期より、「その他」の事業セグメントを「SSB」の事業セグメントおよび「消去調整他」に含め、IAB、EMC、SSB、HCBの４セグメントで開示しています。これに伴い、第83期連結累計期間を新管理区分に組み替えて表示しています。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は次のとおりです。なお、帳簿価額は、提出会社又は子会社の財務諸表におけるものを記載しています。

(1) 提出会社

　（注）１　帳簿価額のうちその他は、金型および建設仮勘定の合計です。なお、金額には消費税等を含めていません。

　　　　２　帳簿価額のうち土地は「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年６月29日公布法律第94号）の適用による再評価後の金額です。

３　帳簿価額のうち土地の面積については、自社所有分を（　）で記載しています。

４　セグメントの名称は、主要なオペレーティング・セグメントを記載しています。

５　従業員数は就業人員数です。

６　連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は下記のとおりです。

(2) 国内子会社

　（注）１　帳簿価額のうちその他は、金型および建設仮勘定の合計です。なお、金額には消費税等を含まれていません。

２　帳簿価額のうち土地の面積については、自社所有分を（　）で記載しています。

３　セグメントの名称は、主要なオペレーティング・セグメントを記載しています。

４　従業員数は就業人員数です。

(3) 在外子会社

　（注）１　帳簿価額のうちその他は、金型および建設仮勘定の合計です。なお、金額には消費税等を含まれていません。

２　帳簿価額のうち土地の面積については、賃借分を［　］で記載しています。

３　セグメントの名称は、主要なオペレーティング・セグメントを記載しています。

４　従業員数は就業人員数です。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における重要な設備の計画は次のとおりです。

(1) 新設

　当社グループの設備投資については、将来の競争力強化等を目的に、経済状況・需要動向・投資効率等を総合的

に勘案し計画しています。当連結会計年度後１年間の設備投資予定額は42,200百万円であり、その所要資金については自己資金を充当する予定です。

(2) 重要な設備の除却等

 該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　　　　 該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

　　　　 該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　　　　 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　　（注）自己株式の消却による減少です。

(5) 【所有者別状況】

　（注）１　2021年３月31日現在における株主名簿中の自己株式残高3,813,726株のうち、38,137単元は「個人その他」の欄に、26株は「単元未満株式の状況」に含めています。

２　上記、「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれています。

(6) 【大株主の状況】

　(注)１  当社は、自己株式3,814千株(発行済株式総数に対する割合1.84％）を保有していますが、上記大株主から除外しています。

　　　２  2019年４月１日付で、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから提出され、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2019年３月25日現在の同社グループ４社が保有する当社株式は18,749千株(発行済株式総数に対する割合8.76％)である旨が記載されています。ただし、当社として同社の実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主に含めていません。

　　　３  2020年３月19日付で、ブラックロック・ジャパン株式会社から提出され、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2020年３月13日現在の同社グループ７社が保有する当社株式は11,985千株(発行済株式総数に対する割合5.81％)である旨が記載されています。ただし、当社として同社の実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主に含めていません。

　　　４  2020年５月21日付で、三井住友信託銀行株式会社から提出され、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2020年５月15日現在の同社グループ２社が保有する当社株式は14,731千株(発行済株式総数に対する割合7.14％)である旨が記載されています。ただし、当社として同社の実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主に含めていません。

　　　５  2020年７月20日付で、野村證券株式会社から提出され、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2020年７月15日現在の同社グループ１社が保有する当社株式は16,272千株(発行済株式総数に対する割合7.89％)である旨が記載されています。ただし、当社として同社の実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主に含めていません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　（注）１「完全議決権株式（その他）」の「株式数」および「議決権の数」の中には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ200株および２個含まれています。

　　　　２「完全議決権株式（その他）」の「株式数」および「議決権の数」の中には、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託として保有する当社株式がそれぞれ760,500株および7,605個含まれています。

② 【自己株式等】

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】

（改定前）

当社は、2017年４月27日開催の当社取締役会において、社外取締役を除く当社取締役および当社執行役員ならびに当社執行役員の地位を有する当社子会社取締役（以下あわせて「取締役等」という。）への新たなインセンティブプランとして、業績連動型株式付与制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議するとともに、当社取締役を対象とした本制度に関する議案を2017年６月22日開催の第80期定時株主総会において決議しました。

本制度は、2017年度から2020年度までの４ヵ年を対象とした中期経営計画「VG2.0」の実現に向けて、取締役等の報酬等と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中期経営計画における業績目標達成の意欲を高めることおよび、取締役等による自社株保有の促進を通じて持続的な企業価値（株式価値）向上への貢献意欲を高めることを目的に、取締役等へのインセンティブプランとして、信託を活用した業績連動型の株式付与制度として導入するものです。

当社取締役および当社執行役員の地位を有する当社子会社取締役（以下あわせて「対象取締役」という。）を対象とした本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）の仕組みを採用しています。また、当社執行役員（BIP信託の対象となる者を除く。以下「対象執行役員」という。）を対象とした本制度は、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」という。）の仕組みを採用しています。

①　BIP信託

１．制度の概要

BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度および譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度と同様に、役位および業績目標達成度等に応じて取締役に当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）を交付および給付（以下「交付等」という。）する、役員向けの株式報酬制度です。当社は、当社の掲げる中期経営計画の対象となる事業年度を対象として、受益者要件を充足する対象取締役を受益者とするBIP信託を設定しています。なお、以下の各制度対象者に応じて、２つのBIP信託（以下BIP信託ⅠおよびBIP信託Ⅱをあわせて「本信託」という。）を設定しています。

　BIP信託Ⅰ：当社取締役

　BIP信託Ⅱ：当社執行役員の地位を有する当社子会社取締役

本信託は、対象取締役の役位および中期経営計画の業績目標の達成度等に応じて、役員報酬として当社株式等について交付等を行う株式報酬制度です。なお、本信託は、当社株式等の交付等を中期経営計画終了後に行う「業績連動部分」と、対象取締役の退任時に行う「非業績連動部分」から構成されています。「業績連動部分」は当社中期経営計画の達成に向けた対象取締役の動機付けおよび中長期の業績と取締役報酬の連動強化を、「非業績連動部分」は対象取締役の株式保有を通じた株主との利害共有の強化を目的とし、「業績連動部分」と「非業績連動部分」の構成割合は、それぞれ60％と40％としています。

２．信託契約の内容

３．対象取締役に取得させる予定の株式の総数

　BIP信託Ⅰ：365,600株

　BIP信託Ⅱ：133,000株

４．受益者の範囲

　BIP信託Ⅰ：受益者要件を満たす当社取締役

　BIP信託Ⅱ：受益者要件を満たす当社執行役員の地位を有する当社子会社取締役

②　ESOP信託

１．制度の概要

　ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした信託型インセンティブプランです。当社は、当社の掲げる中期経営計画の対象となる事業年度を対象として、受益者要件を充足する対象執行役員を受益者とするESOP信託を設定しています。ESOP信託は予め定める株式交付規程に基づき対象執行役員に交付すると見込まれる数の当社株式を株式市場から取得します。その後、ESOP信託は、株式交付規程に従い、対象執行役員の役位および中期経営計画の業績目標の達成度等に応じた当社株式等の交付等を行います。なお、ESOP信託は、BIP信託Ⅰ・Ⅱと同様に、当社株式等の交付等を中期経営計画終了後に行う「業績連動部分」と、対象執行役員の退任時に行う「非業績連動部分」から構成されています。「業績連動部分」は当社中期経営計画の達成に向けた対象執行役員の動機付けおよび中長期の業績と経済的利益の連動強化を、「非業績連動部分」は対象執行役員の株式保有を通じた株主との利害共有の強化を目的とし、「業績連動部分」と「非業績連動部分」の構成割合は、それぞれ60％と40％としています。

２．信託契約の内容

３．対象執行役員に取得させる予定の株式の総数

　271,500株

４．受益者の範囲

　受益者要件を満たす対象執行役員

（改定後）

当社は、2021年５月14日開催の当社取締役会において、2017年度より導入している取締役等を対象とした本制度の継続および一部改定を決議し、本制度の一部改定に関する議案を2021年６月24日開催の第84期定時株主総会において決議しました。

次期中期経営計画の実現に向けて、取締役等の報酬等と当社の株式価値との連動性をより明確にし、次期中期経営計画における業績目標達成の意欲を高めることおよび、取締役等による自社株保有の促進を通じて持続的な企業価値（株式価値）向上への貢献意欲を高めることを目的に、取締役等へのインセンティブプランとして、本制度を継続および一部改定することとしました。

＜改定事項＞

・本制度の継続後の対象期間は、2021年度から2024年度の４ヵ年とします。

・業績目標の達成度等を評価する指標について、対象となる中期経営計画毎に設定します。

＜改定の背景、理由＞

当社グループは新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を受けて、事業継続と収益確保に向けた危機対応を最優先するとともにアフターコロナに向けた準備と変革が必要であることから、2021年度は変革期として、2022年度から2024年度までの３ヵ年の次期中期経営計画に向けた準備期間として対応しています。

次期中期経営計画の実現には2021年度の準備期間が欠かせないものであり、次期中期経営計画の実現を通じた持続的な企業価値向上への貢献意欲を高めるために、本制度の継続後の対象期間は、2021年度から2024年度の４ヵ年とすることとします。

また、従前から本制度における業績達成条件は中期経営計画における業績目標の達成度等で評価することとしています。持続的な企業価値向上への貢献意欲をさらに高めるために、業績目標の達成度等を評価する指標を対象となる中期経営計画毎に設定することとします。

対象取締役を対象とした本制度は、BIP信託の仕組みを採用しています。また、対象執行役員を対象とした本制度は、ESOP信託の仕組みを採用しています。

①　BIP信託

１．制度の概要

当社は、当社の掲げる次期中期経営計画の対象となる事業年度を対象として、受益者要件を充足する対象取締役を受益者とするBIP信託を延長します。なお、以下の各制度対象者に応じて、本信託を設定しています。

　BIP信託Ⅰ：当社取締役

　BIP信託Ⅱ：当社執行役員の地位を有する当社子会社取締役

本信託は、対象取締役の役位および次期中期経営計画の業績目標の達成度等に応じて、役員報酬として当社株式等について交付等を行う株式報酬制度です。なお、本信託は、当社株式等の交付等を次期中期経営計画終了後に行う「業績連動部分」と、対象取締役の退任後に行う「非業績連動部分」から構成されています。「業績連動部分」は当社次期中期経営計画の達成に向けた対象取締役の動機付けおよび中長期の業績と取締役報酬の連動強化を、「非業績連動部分」は対象取締役の株式保有を通じた株主との利害共有の強化を目的とし、「業績連動部分」と「非業績連動部分」の構成割合は、それぞれ60％と40％としています。

２．信託契約の内容

３．対象取締役に取得させることができる株式上限総数

　BIP信託Ⅰ：600,000株

　BIP信託Ⅱ：200,000株

　追加信託により対象取締役に取得させることができる株式の総数は、2021年８月の株式取得（予定）後に決定します。

４．受益者の範囲

　BIP信託Ⅰ：受益者要件を満たす当社取締役

　BIP信託Ⅱ：受益者要件を満たす当社執行役員の地位を有する当社子会社取締役

②　ESOP信託

１．制度の概要

　当社は、当社の掲げる次期中期経営計画の対象となる事業年度を含む４ヵ年を対象として、受益者要件を充足する対象執行役員を受益者とするESOP信託を延長します。ESOP信託は予め定める株式交付規程に基づき対象執行役員に交付すると見込まれる数の当社株式を株式市場から取得します。その後、ESOP信託は、株式交付規程に従い、対象執行役員の役位および次期中期経営計画の業績目標の達成度等に応じた当社株式等の交付等を行います。なお、ESOP信託は、BIP信託Ⅰ・Ⅱと同様に、当社株式等の交付等を次期中期経営計画終了後に行う「業績連動部分」と、対象執行役員の退任後に行う「非業績連動部分」から構成されています。「業績連動部分」は当社次期中期経営計画の達成に向けた対象執行役員の動機付けおよび中長期の業績と経済的利益の連動強化を、「非業績連動部分」は対象執行役員の株式保有を通じた株主との利害共有の強化を目的とし、「業績連動部分」と「非業績連動部分」の構成割合は、それぞれ60％と40％としています。

２．信託契約の内容

３．対象執行役員に取得させることができる株式上限総数

　375,000株

　追加信託により対象執行役員に取得させることができる株式の総数は、2021年８月の株式取得（予定）後に決定します。

４．受益者の範囲

　受益者要件を満たす対象執行役員

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第３号による普通株式の取得および会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による取得

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　会社法第155条第７号による取得

　（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）１　当期間における処理自己株式数および保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡しによる株式数は含まれていません。

　　　　２　処理自己株式数および保有自己株式数には、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託が保有する当社株式は含まれていません。

３【配当政策】

　当社は、定款の定めに基づき取締役会決議によって行う中間配当を除き、剰余金の配当等の決定については株主総会に諮ります。

　当社は、株主の皆様への還元を含む利益配分に関しては、2017～2020年度の中期経営計画(呼称VG2.0)期間において、次の基本方針を適用しています。

(1)　企業価値の持続的な向上を目指し、将来の成長に必要な研究開発、設備投資、M＆Aなどの投資を優先します。そのための内部留保を確保したうえで、資本効率を勘案し、継続的に株主の皆様へ還元の充実を図っていきます。

(2)　毎年の配当金については、連結業績ならびに配当性向、さらに株主資本利益率(ROE)と配当性向を乗じた株主資本配当率(DOE)を基準とし、安定的、継続的な株主還元の充実を図っていきます。

具体的には、VG2.0期間は、配当性向30％程度およびDOE３％程度を目安として、利益還元に努めていきます。

(3)　長期にわたり留保された余剰資金については、機動的に自己株式の買入れなどを行い、株主の皆様に還元していきます。

　当期の期末配当金については、業績状況を鑑み、DOE基準ならびに過去の配当額の水準も考慮したうえで安定的・継続的な配当とするため、42円としました。2020年12月２日に実施済みの中間配当金42円を加えると、年間配当金は84円となります。

　次期の年間配当金については、上記の方針を踏襲し、86円とする予定です。なお、次期の中間(第２四半期末）および期末の配当金は未定です。

＜株主還元の推移＞

　（注）１　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本としています。

２　剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。

３　当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めています。

４　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループにおけるコーポレート・ガバナンスとは、「企業理念」および「経営のスタンス」に基づき、すべてのステークホルダーの支持を得て、持続的な企業価値の向上を実現するために、経営の透明性・公正性を高め、迅速な意思決定を行うとともに、監督から執行の現場までを有機的に連携させ、経営のスピードを速め、企業の競争力の強化を図るための仕組みであり、その仕組みを構築し機能させることです。

　当社グループは、この基本的な考え方に基づき、オムロン コーポレート・ガバナンス ポリシーを制定し、コーポレート・ガバナンスの継続的な充実に取り組みます。

オムロン コーポレート・ガバナンス ポリシーは、以下URLを参照

URL：https://www.omron.com/jp/ja/about/corporate/governance/policy/

＜企業理念＞

　当社グループの「企業理念」および「経営のスタンス」は、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」（13ページ）をご参照ください。

①コーポレート・ガバナンスの体制

１．コーポレート・ガバナンスの体制の概要

　当社は、会社法上の機関設計として、監査役会設置会社を選択しています。また、取締役会の監督機能を強化するため、人事諮問委員会、社長指名諮問委員会、報酬諮問委員会、コーポレート・ガバナンス委員会を設置し、監査役会設置会社に指名委員会等設置会社の優れた面も取り入れたハイブリッド型の機関設計を構築するとともに機能させています。

　取締役会は、取締役８名で構成しており、取締役・監査役・執行役員の選任、取締役・執行役員の報酬の決定、および重要な業務執行の決定等を通じて、経営全般に対する監督機能を発揮して経営の公正性・透明性を確保しています。また、監督機能を強化するため、監督と執行を分離し、取締役の過半数を業務執行を行わない取締役によって構成すると共に、独立社外取締役の割合を３分の１以上としています。取締役会議長は代表権を持たない取締役会長が務め、執行を行わずにステークホルダーの代表として監督を行っています。なお、独立社外取締役の専従スタッフは配置していませんが、「取締役室」「グローバル戦略本部」のスタッフが適宜対応しています。

　監査役会は、監査役４名で構成しており、各監査役による監査の実効性を確保するための体制整備に努めています。監査役は、取締役の職務執行および取締役会の監督義務の履行状況について、適法性監査および妥当性監査を行っています。なお、独立社外監査役の専従スタッフは配置していませんが、「監査役室」のスタッフが適宜対応しています。

　人事諮問委員会、社長指名諮問委員会、報酬諮問委員会の委員長はいずれも独立社外取締役とし、委員の過半数を独立社外取締役としています。コーポレート・ガバナンス委員会の委員長および委員は、独立社外取締役および独立社外監査役としています。いずれの委員会にも社長CEOは属していません。

　人事諮問委員会は、取締役・監査役・執行役員の人事に関する選任基準・方針を策定し、候補者を審議しています。社長指名諮問委員会は、社長の選定に特化して次年度の社長CEO候補者、緊急事態が生じた場合の継承プランおよび後継者計画(サクセッションプラン)を審議しています。報酬諮問委員会は、取締役・執行役員の報酬に関する方針を策定し、報酬水準および報酬額を審議しています。コーポレート・ガバナンス委員会は、コーポレート・ガバナンスの継続的な充実と、経営の透明性・公正性を高めるための施策について議論しています。

２．現状のコーポレート・ガバナンスの体制を採用する理由

　前述の通り、当社は、監査役会設置会社を選択しています。

取締役会は、取締役・監査役・執行役員の選任、取締役・執行役員の報酬の決定、および重要な業務執行の決定等を通じて、経営全般に対する監督機能を発揮し、持続的な企業価値の向上に努めています。

　監査役会および監査役は、取締役の職務執行および取締役会の監督義務の履行状況について、適法性監査および妥当性監査を行い、持続的な企業価値の向上に向けて企業の健全性を確保し株主共同の利益のために行動しています。また、監査役の独任制に基づき、各監査役が単独で権限を行使することが可能であり、内部統制を強化させる重要な役割を果たしていると考えています。

さらに、取締役会の監督機能を強化するため、取締役会の傘下に人事諮問委員会、社長指名諮問委員会、報酬諮問委員会を設置し、いずれの委員会も委員長は独立社外取締役とし、委員の過半数を独立社外取締役としています。加えてコーポレート・ガバナンスの向上を目的に、コーポレート・ガバナンス委員会を設置し、委員長および委員は独立社外取締役および独立社外監査役としています。特に、社長指名諮問委員会は監督機能上の最重要事項である社長の選任等に特化しており、これらの当社独自の工夫により、経営陣の意思決定に対する透明性と客観性を高める仕組みを構築し機能させています。

このように、監査役会設置会社として、指名委員会等設置会社のコーポレート・ガバナンス体制の優れた面を取りいれたハイブリッド型のコーポレート・ガバナンス体制は、当社にとって最適な体制であると考えています。

３．内部統制システムの整備の状況

　当社は、内部統制システムを整備し、持続的企業価値の向上を妨げるおそれのある内外のさまざまなリスクを常に明らかにして、的確な対応を実施しています。内部監査機能としては、社長の直轄部門であるグローバル監査室が、各本社機能部門および各ビジネスカンパニーの会計、業務、事業リスク、コンプライアンスなどの内部監査を定期的に実行しており、監視と業務改善に向けて、具体的な助言を行っています。

　業務執行・経営の監視の仕組みおよび内部統制システムの整備状況の模式図は次のとおりです。

＜オムロンのコーポレート・ガバナンス体制＞

＜諮問委員会等の構成＞

（※）諮問委員会等の構成は2021年６月25日時点

４．コンプライアンス・リスクマネジメントに対する取り組みの状況

　当社グループでは、企業倫理リスクマネジメント委員会を推進組織とし、コンプライアンスとリスクマネジメントを統合した対応を行ってきました。この対応は社長直轄部門が担当し、当該活動の一層の推進と徹底により、当社グループの変化対応力のさらなる強化を行いました。

ア．コンプライアンス

　当社グループの役員・従業員に対し行動指針を周知するとともに、必要な研修等を実施しています。また、企業倫理リスクマネジメント委員会を定期開催するとともに、10月を企業倫理月間と定め、国内外の役員・従業員に対するトップメッセージ配信、職場研修、企業倫理カード配布などを行っています。内部通報窓口を国内および海外の主要拠点に設置し、運営しています。また、情報開示に関する正確性、適時性、網羅性を確保するため、情報開示実行委員会を定期開催するとともに、インサイダー取引防止の研修等を行っています。内部監査部門においては、当社グループの部門に対する業務監査を定期的に実施しています。

　当期においては、グループガバナンスの実効性向上をはかるため、「オムロングループルール」に基づくグループ各社での運用状態の自己チェックや、各社の取締役会等意思決定機関におけるガバナンス関連事項の議論をグローバルに定着させました。また、全役員・従業員が知るべき内容を「オムロングループ倫理行動ルール」に集約する等、社内規定の整理や効率化を行いました。

イ．リスクマネジメント

　「オムロングループ統合リスクマネジメントルール」に基づき、毎年グローバル視点で当社グループに関わるリスクを洗い出し、分析を加え、その中から当社グループにとって重要なリスクを指定しています。指定されたリスクについては、執行会議を通じて当社グループ全体でリスク対策を実行しています。そして、リスク対策の主管部門を選定し、四半期ごとの企業倫理リスクマネジメント委員会にて対策の進捗を確認し、計画的に取り組みを推進しています。また、国内外のグループ会社において、「リスクマネージャ」を選任し、そのグローバルなネットワークを利用して、日常的なリスク情報の共有、対応の協議などを迅速に行い、社内外の環境変化に対応した対策を現場と経営が力を合わせて実施しています。

当期においては、引き続き新型コロナウイルス感染症対策にグループをあげて取り組み、従業員の健康・安全

の確保と地域の感染拡大防止を最優先に、製品・サービス提供の継続を行いました。

また、変化の激しい地政学リスクについて、輸出管理規制等への対応を行うとともに、各国動向をモニタリング

する体制の強化に努めました。

５．責任限定契約の内容の概要

　当社は、社外取締役および社外監査役がその期待される役割を十分に発揮できるように、定款に社外取締役および社外監査役との責任限定契約に関する定めを設けています。当該定款の定めに基づき当社が社外取締役および社外監査役の全員と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりです。

ア．社外取締役の責任限定契約

　社外取締役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意であり、かつ重大な過失がなかったときは、1,000万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として損害賠償責任を負担するものとします。

イ．社外監査役の責任限定契約

　社外監査役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意であり、かつ重大な過失がなかったときは、1,000万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として損害賠償責任を負担するものとします。

６．補償契約の内容の概要

　当社は、取締役および監査役がその期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第430条の２第１項第１号の費用と同項第２号の損失を法令の定める範囲内で補償することを内容とする補償契約を締結しています。

７．取締役の定数等

　当社は、定款において取締役の定数を定めています。また、取締役の選任においては、定款において選任決議の定足数を引下げています。定款の内容は次のとおりです。

ア．定数

　当会社の取締役は、10名以内とする。

イ．選任の決議方法

・取締役は、株主総会において選任する。

・取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その　議決権の過半数をもって行う。

・取締役の選任決議は、累積投票によらない。

８．自己の株式の取得の決定機関

　当社では、経済情勢の変化に対応した機動的な経営を遂行できるように、会社法第165条第２項の定めにより取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款に定めています。

９．中間配当の決定機関

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨、定款に定めています。

10．株主総会の特別決議要件

　当社では特別決議を機動的に行えるよう、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めています。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

  （注）１　取締役　小林栄三、上釜健宏および小林いずみは、社外取締役です。

２　監査役　内山英世および國廣正は、社外監査役です。

３　任期は、第82期に係る定時株主総会終結の時から第86期に係る定時株主総会終結の時までです。

４　任期は、第83期に係る定時株主総会終結の時から第87期に係る定時株主総会終結の時までです。

５　任期は、第84期に係る定時株主総会終結の時から第85期に係る定時株主総会終結の時までです。

６　任期は、第84期に係る定時株主総会終結の時から第88期に係る定時株主総会終結の時までです。

７　上記所有株式数には、オムロン役員持株会名義の実質所有株式数が含まれています。

　　なお、2021年６月分の持株会による取得株式数については、提出日(2021年６月25日)現在確認ができないため、2021年５月31日現在の実質所有株式数を記載しています。

８　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。

 ②　社外役員の状況

　当社は、監督機能を強化するために取締役会における独立社外取締役の割合を３分の１以上とします。

　現在の当社の独立社外取締役は３名、独立社外監査役は２名です。

１．社外取締役および社外監査役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

　小林栄三氏は、伊藤忠商事株式会社の名誉理事であり、当社グループと同社グループとの間には製品の販売等の取引関係がありますが、2020年度における取引額の割合は当社グループおよび同社グループの連結売上高の１％未満であり、同氏の独立性に問題はありません。また、上釜健宏氏は、TDK株式会社のミッションエグゼクティブであり、当社グループと同社グループとの間には製品の販売等の取引関係がありますが、2020年度における取引額の割合は当社グループおよび同社グループの連結売上高の１％未満であり、同氏の独立性に問題はありません。その他の社外役員の重要な兼職先と当社との間に記載すべき特別な関係はありません。

　当社の社外役員は、当社が独自に定める「社外役員の独立性要件」（注）を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、社外役員全員を独立役員として届け出ています。

　　（注）当社の「社外役員の独立性要件」については、「３．社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準および選任状況に関する当社の考え方」に記載。

２．社外取締役および社外監査役が当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能および役割

[独立社外取締役の機能・役割]

・独立社外取締役は、その独立性の立場を踏まえ、執行の監督機能、助言機能、利益相反の監督機能を果たすとともに、ステークホルダーの意見を取締役会に反映します。

・独立社外取締役は、監査役会と当社の経営について意見交換を行います。

・独立社外取締役は、その役割を果たすために、必要に応じて、当社に対し情報提供を求めます。

[独立社外監査役の機能・役割]

・独立社外監査役は、その独立性の立場を踏まえ、社長および取締役会に対し適切に意見を述べます。

・独立社外監査役は、法令に基づく調査権限を行使することを含め、積極的に監査環境の整備に努めます。

３．社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準および選任状況に関する当社の考え方

[社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準]

　当社は会社法上の要件に加え独自の「社外役員の独立性要件」を策定し、この独立性要件を基準に社外役員を選任しているため、社外役員の独立性は十分に保たれていると判断し、社外役員全員を独立役員として届け出ています。社外役員全員を独立役員とすることについては、社外役員で構成するコーポレート・ガバナンス委員会に諮問し、独自に定める「社外役員の独立性要件」が社外役員の独立性の判断基準として問題ないことを確認し、取締役会において決議しています。

「社外役員の独立性要件」（2014年12月25日改訂）

　社外役員候補者本人および本人が帰属する企業・団体とオムロングループとの間に、下記の独立性要件を設けます。なお、社外役員は、下記に定める独立性要件を就任後も維持し、主要な役職に就任した場合は、本独立性要件に基づき、人事諮問委員会において独立性について検証します。

ア. 現在オムロングループ（注）の取締役（社外取締役を除く）・監査役（社外監査役を除く）・執行役員または使用人でなく、過去においてもオムロングループの取締役（社外取締役を除く）・監査役（社外監査役を除く）・執行役員または使用人であったことがないこと

イ. 過去５年間のいずれかの事業年度において、オムロングループの大株主（＊）もしくはオムロングループが大株主の取締役・監査役・執行役員または使用人であったことはないこと

（＊）大株主とは、総議決権の10％以上の株式を保有する企業等をいいます。

ウ. オムロングループの主要な取引先企業（＊）の取締役・監査役・執行役員または使用人でないこと

（＊）主要な取引先とは、直前事業年度および過去３事業年度におけるオムロングループとの取引の支払額または受取額が、オムロングループまたは取引先（その親会社および重要な子会社を含む）の連結売上高の２％以上を占めている企業をいいます。

エ. オムロングループから多額の寄付（＊）を受けている法人・団体等の理事その他の取締役・監査役・執行役員または使用人でないこと

（＊）多額の寄付とは、過去３事業年度の平均で年間1,000万円または寄付先の連結売上高もしくは総収入の２％のいずれか大きい額を超えることをいいます。

オ. オムロングループとの間で、取締役・監査役または執行役員を相互に派遣していないこと

カ. 過去５年間のいずれかの事業年度において、オムロングループの会計監査人の代表社員、社員、パートナーまたは従業員であったことがないこと

キ. オムロングループから役員報酬以外に、多額の金銭（＊）その他財産を得ている弁護士、公認会計士、コンサルタント等でないこと

（＊）多額の金銭とは、過去３事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、団体の場合は当該団体の連結売上高の２％以上を超えることをいいます。

ク. 以下に該当する者の配偶者、２親等内の親族、同居の親族または生計を一にする者ではないこと

　　　（１）オムロングループの取締役・監査役・執行役員または重要な使用人（＊）

　　　（２）過去５年間のいずれかの事業年度において、オムロングループの取締役・監査役・執行役員または重

            要な使用人であった者

　　　（３）上記イ.からキ.で就任を制限している対象者

（＊）重要な使用人とは、事業本部長職以上の使用人をいいます。

ケ. その他、社外役員としての職務を遂行する上で独立性に疑いがないこと

（注）オムロングループとは、オムロン株式会社およびオムロン株式会社の子会社とします。

[社外取締役および社外監査役の選任状況および選任理由]

　独立社外取締役 小林栄三氏は、グローバルに事業を展開する企業の経営に携わり、積極的かつ幅広い事業展開の経験と経営に関する高い見識を有しており、独立社外取締役として経営を適切に監督いただいています。また、経営の専門家としての経験・見識をもとに、人事諮問委員会、社長指名諮問委員会、コーポレート・ガバナンス委員会の委員長および報酬諮問委員会の委員として、当社の経営の透明性・公正性を高めるために積極的に発言いただいています。これらのことから、当社の持続的な企業価値の向上に向けて経営の監督を行っていただくことを期待し、独立社外取締役に選任しています。

　独立社外取締役 上釜健宏氏は、グローバルに事業を展開する企業の経営に携わり、豊富な経営実績と高い見識を有しており、独立社外取締役として経営を適切に監督いただいています。また、経営の専門家としての経験・見識をもとに、報酬諮問委員会の委員長、コーポレート・ガバナンス委員会の副委員長および人事諮問委員会、社長指名諮問委員会の委員として、当社の経営の透明性・公正性を高めるために積極的に発言いただいています。これらのことから、当社の持続的な企業価値の向上に向けて経営の監督を行っていただくことを期待し、独立社外取締役として選任しています。

　独立社外取締役小林いずみ氏は、民間金融機関および国際開発金融機関の代表として培われた豊富な経験と国際的な見識を有するとともに、コーポレート・ガバナンスにも精通しており、独立社外取締役として経営を適切に監督いただいています。また、経営の専門家としての経験・見識をもとに、人事諮問委員会、社長指名諮問委員会、報酬諮問委員会、コーポレート・ガバナンス委員会の委員として、当社の経営の透明性・公正性を高めるために積極的に発言いただいています。これらのことから、当社の持続的な企業価値の向上に向けて経営の監督を行っていただくことを期待し、独立社外取締役に選任しています。

　独立社外監査役 内山英世氏は、公認会計士として監査法人での長年の勤務経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しているとともに、監査法人のトップおよびグローバル・コンサルティングファームの経営者としての豊富な経験と高い見識を有しています。独立社外監査役として、取締役会その他重要な会議へ出席し、適法性監査・妥当性監査の観点から積極的に発言し、取締役の職務執行を監査する役割を適切に果たしています。また、コーポレート・ガバナンス委員会の委員として、当社の経営の透明性・公正性を高めるために積極的に発言いただいています。これらの実績と豊富な経験に基づき、監査役に適切な人材と判断し、独立社外監査役として選任しています。

　独立社外監査役 國廣正氏は、弁護士であり、特にコーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、会社法を専門分野としています。また、企業の危機管理（クライシス・マネジメント）にも精通しており、内閣府および消費者庁の顧問などの要職を歴任しています。独立社外監査役として、取締役会その他重要な会議へ出席し、適法性監査・妥当性監査の観点から積極的に発言し、取締役の職務執行を監査する役割を適切に果たしています。また、コーポレート・ガバナンス委員会の委員として、当社の経営の透明性・公正性を高めるために積極的に発言いただいています。これらの実績と豊富な経験に基づき、監査役に適切な人材と判断し、独立社外監査役として選任しています。

　独立社外監査役は、取締役会に出席するとともに、毎月の監査役会で取締役の業務執行状況を常勤監査役から聴取し、必要に応じて主要な事業場を往査するなどにより、取締役の業務執行状況を監査しています。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、前述のとおり毎月開催の取締役会、各委員会に出席し、経営の監督を行っている他に、年１回監査役会によるヒアリングを受けており、当社の経営について意見交換を行っています。

　社外監査役は、会計監査人の監査計画を把握し、会計監査人の監査体制および監査の方法ならびに国内外の子会社などの内部統制状況等について、定期的に説明を受けています。また、内部監査部門へのヒアリングを行い、内部統制の実行状況を確認しています。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

１．組織・人員

　当社の監査役は４名で、常勤監査役２名と社外監査役２名から構成されています。当社監査役会では、最低１名は、財務および会計に関して相当程度の知見を有する者を含めることとしており、また、監査役会の半数以上は、法律もしくは財務・会計に関する高度な専門性を有する弁護士・会計士等の社外監査役を選定することとしています。

　近藤喜一郎常勤監査役は、2015年に現職に就任し、同年より監査役会議長を務めました。金融機関での勤務経験を経て、1999年当社に入社し、社会システム事業の運営に携わってきました。財務・会計関連に関する相当程度の知見を保有していることに加え、これまでの事業経験による豊富で幅広い知識を活かし、当社の企業価値向上に貢献しました。近藤喜一郎常勤監査役は2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時をもって辞任し、同総会での選任を経て、新たに玉置秀司常勤監査役が就任しました。玉置秀司常勤監査役は1985年に入社し、長年にわたる当社での法務経験により、法務、コンプライアンス、内部統制、リスクマネジメントに関する相当程度の知見を有しています。吉川浄常勤監査役は1983年に入社し、制御機器事業や生産、企画部門での業務経験を経て、グローバルものづくり革新本部長として、品質およびものづくり事業運営に携わってきました。生産体制の最適化、製品の品質マネジメントおよび生産プロセスに関する知識を有し、2019年に当社常勤監査役に選任されました。内山英世社外監査役は1980年公認会計士登録後、現有限責任あずさ監査法人にて長年にわたる勤務経験を経て、2010年に同監査法人の理事長に就任し、2011年には国際会計事務所KPMGにおけるアジア太平洋地域の長を歴任する等、豊富な経験と高い見識を有しています。当社の社外監査役には2016年に就任しました。國廣正社外監査役は、1986年に弁護士登録、1994年に國廣法律事務所（現国広総合法律事務所）を開設しました。2004年には内閣府顧問（法令遵守対応室法令顧問）、2009年からは消費者庁顧問（法令遵守調査室法令顧問）といった要職を歴任し、特にコーポレート・ガバナンス、内部統制、企業のリスク管理等に関する専門的かつ高度な知見を有しています。当社の社外監査役には、2017年に就任しました。

　また、監査役の職務遂行を補佐するために、必要な知識、能力を有するスタッフ４名（2021年６月25日現在）を監査役室に配置しています。なお、当該監査役室スタッフの人事については、監査役の同意を得るものとしています。

２．監査役会の活動状況

　当事業年度における監査役会の基本方針は『当社の年度方針および取締役会運営方針を受け、取締役会のモニタリング機能の実効性を確認する為に、現場起点で全社方針の浸透とその実効性および内部統制の運用状況を監査する』と定め、次の内容を重点監査項目として取り組みました。

　１）新型コロナウイルスへの対応

　２）内部統制システムを強化するための「内部監査の進化」

　３）執行重要施策に基づく重点ポイント

　監査役会は、取締役会開催に先立ち、月次に開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度においては13回開催され、１回あたりの平均所要時間は約２時間でした。

監査役会は、法令・定款及び監査役会規程の定めるところにより、監査に関する重要な事項について決議、審議、報告及び協議を行っています。当事業年度における主な付議事項は次のとおりでした。

　１）監査役監査方針と計画、監査役会の監査報告書、会計監査人に対する評価及び選任、会計監査人の監査報酬、監査役報酬配分、監査役人事等

　２）取締役会上程議案の事前審議

　３）常勤監査役が出席する執行会議等の重要会議および常勤監査役が行った往査等の報告

　４）内部監査部門の責任者であるグローバル監査室長より社内各部門および国内外関係会社の業務監査と内部統制監査に関する報告

　５）法務部門の責任者であるグローバルリスクマネジメント・法務本部長による内部通報制度運用状況の報告

なお、各監査役の当事業年度に開催した監査役会および取締役会への出席率は、次のとおりです。

３．監査役の活動状況

　監査役は取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により適宜意見表明を行っている他、

常勤監査役は、執行会議等の重要な会議に出席しています。また取締役会が設置している各諮問委員会について、内山英世社外監査役、國廣正社外監査役２名はコーポレート・ガバナンス委員会に委員として出席し、近藤喜一郎常勤監査役は、監査役会議長として人事諮問委員会および報酬諮問委員会にオブザーバーとして出席しました。その他、当事業年度は、監査役全員による取締役へのヒアリングを８回、また、代表取締役社長との意見交換会を２回開催し、各監査役から監査所見に基づく提言を行いました。加えて近藤喜一郎常勤監査役および吉川浄常勤監査役は、執行部門の主要な部門長からヒアリングを行い、事業運営状況や経営課題に関する報告を受け、内部統制システムの状況を確認し、適宜助言・勧告を行いました。

　当社では、監査役の監査基本方針は、三現主義をベースにすることとしていますが、当事業年度は新型コロナウイルス感染症の影響により国内外の子会社の現地往査が実現できなかったため、手法を見直し、リスクベース監査を目的として重点項目に集中し、オンライン会議システムを活用して監査を実施しました。各子会社のトップとのヒアリングを通して確認した各社事業状況や経営課題、内部統制状況の内容は、定期的に監査役会で共有しています。また、取締役や執行部門長へのヒアリングにおいても同様に、オンライン会議システムを利用し、適切な提言と意見交換を行いました。

４．内部監査部門との連携状況

　当社では、グローバル監査室が全社の内部統制の整備・運用状況を「業務の有効性および効率性」「財務報告の信頼性」「事業活動に関わる法令などの遵守」「資産の保全」の観点から検証するとともに、リスクマネジメントの妥当性・有効性を評価し、その改善に向けた助言・提言を行っています。監査役会は、毎月の監査役会にグローバル監査室長を招聘し、国内外グループ会社を含む全社の業務監査・内部統制監査の状況確認と意見交換を行っています。当事業年度は、監査役室の重点項目「内部監査の進化」に取り組み、内部監査部門との連携強化の下、内部監査の進化・高度化について議論を深めました。

　また、グローバル監査室のスタッフが、国内関係会社26社の監査役に就任していることから、年に２度、グループ監査役連絡会を開催し、当事業年度は、国内関係会社における更なる取締役会の活性化について、あるいは、３線ディフェンスの構築について情報を共有しました。さらに、年に１度、グループ監査役個別連絡会を開催し、監査役は各関係会社の監査役から経営状況や課題等について個別に報告を受け、グループ全体としての組織的・効率的な監査体制を構築するための意見交換を実施しています。

５．会計監査人との連携状況

　監査役会は、会計監査人との定例会議を年５回開催し、グローバル理財本部長の同席のもと、四半期レビューの他、財務報告に係る内部統制システムの監査状況等について情報交換を行っています。当事業年度は、会計監査報告書へのKAMの記載内容について、情報を共有し、有効かつ効率的な会計監査および内部統制監査の遂行に向けて意見交換を行いました。

　また、会計監査人、内部監査部門、監査役との三様監査会議を年2回開催することで情報共有体制を強化し、有効かつ効率性の高い監査活動につなげています。

６．監査役会の実効性評価

　監査役会は毎年、監査役会の実効性評価を質問票（無記名）への回答方式で実施しています。当期はその評価の結果を踏まえ、内部監査部門との連携強化を図り、内部監査の進化・高度化について議論を深めました。

　　②内部監査の状況

　当社の内部監査機能は、当社社長指示のもと、本社グローバル監査室（24名）が担っており、海外の北米、欧州、中華圏、アジア・パシフィックの地域統轄会社に設置した内部監査室を統括し、リスクマネジメントの観点から、会計・業務・遵法などに関する内部監査を、グローバル視点でかつ定期的に実施しています。

　内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携については、月１回の監査役会に本社グローバル監査室長が出席し、逐次、監査結果の報告を行っています。監査役は会計監査人と定期的会合を持ち、会計監査人の監査計画を把握し、会計監査人の監査の体制および監査の手法ならびに国内外の子会社等の内部統制状況などについて説明を受けています。また、必要に応じて会計監査人の往査および監査講評に立会うほか、監査役自らが調査を行っています。

　内部監査、監査役監査および会計監査と内部統制部門との関係については、法務、経理・財務部門等の内部統制部門が必要に応じて内部監査部門や監査役会、会計監査人に対してリスクの評価、管理体制等の状況等に関して報告を行っています。報告を受けた内部監査部門や監査役会は、適宜会計監査人と連携し、適切なリスクマネジメントの機能と強化を図っています。

③会計監査の状況

１．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

　当社は、会社法に基づく会計監査および金融商品取引法に基づく会計監査を有限責任監査法人トーマツに依頼していますが、同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。また、同監査法人は業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっています。当社は、同監査法人との間で会社法監査と金融商品取引法監査について監査契約書を締結し、それに基づき報酬を支払っています。

２．継続監査期間

53年間

３．業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　：　佐藤 嘉雄、酒井 宏彰、池畑 憲二郎

４．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　20名、公認会計士試験合格者　21名、その他　21名

５．監査法人の選定方針と理由

　現会計監査人を選定した理由は、当社の会計監査人に求められる専門性、独立性および内部管理体制、さらに当社のグローバルな活動を一元的に監査できる体制を有していると判断したためです。

　監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要性に応じて、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。また、監査役会は会計監査人について会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合には、監査役全員の同意によって、会計監査人を解任します。

６．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役会は、会計監査人の監査の独立性と適正性を監視しながら、監査計画とその結果報告を受領のうえ、情報交換・意見交換を行う等の連携を密にしています。監査役会は年に一回、会計監査人の評価項目を定め、内部監査部門、経理部門の評価を参考に総合的に評価しています。

④監査報酬の内容等

１．監査公認会計士等に対する報酬

２．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトウシュトーマツおよびそのメンバーファーム）に対する報酬（１．を除く）

　当社および当社の連結子会社における非監査業務の内容は、主として税務関連業務です。なお、会計監査人の独立性を担保するため、当社独自の規定により非監査報酬額に一定の制限を設けています。

３．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

４．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、年間の監査計画に組み込まれている監査陣容、往査内容、監査日数などの監査内容をもとに監査公認会計士等と折衝し、会社法第399条の定め等に基づき監査役会の同意を得た上で決定しています。

５．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人および社内関係部門から説明を受けた当期の会計監査計画や、前期の監査実績、会計監査人の監査の遂行状況、報酬見積もりの算出根拠を確認し、審議した結果、適切であると判断し、会計監査人の報酬等の額について同意を行っています。

（４）【役員の報酬等】

①役員報酬等の内容

　当事業年度に係る役員報酬等の内容は以下のとおりです。

ア．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

(注）

１　基本報酬

　取締役の基本報酬総額の上限は、月額3,500万円(2000年６月27日 第63期定時株主総会決議、当該決議に係る取締役の員数は７名)です。取締役の基本報酬の額は、報酬諮問委員会の審議、答申を踏まえ、取締役会の決議により決定しています。監査役の基本報酬総額の上限は、月額1,100万円(2018年６月19日 第81期定時株主総会決議、当該決議に係る監査役の員数は４名)です。監査役の基本報酬の額は、監査役会における監査役の協議により決定しています。

２　賞与

　取締役の賞与総額の上限は、年額６億円(2018年６月19日 第81期定時株主総会決議、当該決議に係る取締役の員数は５名)です。各取締役の賞与の額は、第84期（2021年３月期）の営業利益、当期純利益、ROICの目標および実績を基に算定し、報酬諮問委員会の審議、答申を踏まえ、取締役会の決議により決定しています。各指標の実績については、下表をご参照ください。

３　株式報酬

　株式報酬は、2017年６月22日開催の第80期定時株主総会において、中期経営計画の対象となる４事業年度において当社が拠出する金員の上限を24億円、対象者に対して交付およびその売却代金が給付(以下「交付等」という。)される株式数の上限を600,000株として決議されています。当該決議に係る取締役の員数は５名です。株式報酬は、所定の算定式で算出するポイントを取締役に対して付与し、予め定められた一定の時期に、付与されたポイント数に相当する当社株式の交付等を信託から行うものでありますが、上記株式報酬の額は当事業年度中に付与されたポイントに係る費用計上額です。各取締役の株式報酬の額は、中期経営計画の売上高、EPS、ROE、サステナビリティ評価の目標および実績を基に算定し、報酬諮問委員会の審議、答申を踏まえ、取締役会の決議により決定しています。各指標の実績については、下表をご参照ください。サステナビリティ評価については、DJSI Worldの構成銘柄に選定されたことに基づき評価しています。

４　非金銭報酬等

　[　]内は、報酬等のうち非金銭報酬等の金額です。

イ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

(注）１　業績連動型株式報酬の額は当事業年度中に付与されたポイントに係る費用計上額です。

２　[　]内は、報酬等のうち非金銭報酬等の金額です。   

②役員の報酬等の額またはその算定方法に係る決定に関する方針

　当社は取締役の報酬等について、判断の客観性と透明性を高めるため、社外取締役を委員長とし、委員の過半数を社外取締役で構成する報酬諮問委員会を設置しています。当社は「取締役報酬の方針」について、報酬諮問委員会の審議、答申を踏まえ、取締役会の決議により定めています。

　各取締役の報酬等の額は、株主総会の決議により決定した取締役報酬等の総額の範囲内で、当該方針等に基づく報酬諮問委員会の審議、答申を踏まえ、取締役会の決議により決定しています。

　また、各監査役の報酬等の額は、監査役の協議により定めた「監査役報酬の方針」に基づき、株主総会の決議により決定した監査役報酬等の総額の範囲内で、監査役の協議により決定しています。

　当社の「取締役報酬の方針」、「取締役報酬制度の概要」および「監査役報酬の方針」は次のとおりです。

［取締役報酬の方針］

１）基本方針

　・企業理念を実践する優秀な人材を取締役として登用できる報酬とする。

　・持続的な企業価値の向上を動機づける報酬体系とする。

　・株主をはじめとするステークホルダーに対して説明責任を果たせる、「透明性」「公正性」「合理性」の

　　高い報酬体系とする。

２）報酬構成

　・取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬と、業績に応じて変動する業績連動報酬で構成する。

　・基本報酬に対する業績連動報酬の報酬構成比率は、役割に応じて決定する。

　・社外取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から、基本報酬のみで構成する。

３）基本報酬

　・基本報酬額は、外部専門機関の調査に基づく他社水準を考慮し役割に応じて決定し毎月支給する。

４）業績連動報酬

　・短期業績連動報酬として、単年度の業績や目標達成度に連動する賞与を事業年度終了後に一括支給する。

　・中長期業績連動報酬として、中期経営計画の達成度や企業価値（株式価値）の向上に連動する株式報酬を支給

　　する。

　・株式報酬の業績連動部分は中期経営計画終了後に、非業績連動部分は退任後に支給する。

　・短期業績連動報酬および中長期業績連動報酬の基準額は、役割に応じて定める報酬構成比率により決定する。

５）報酬ガバナンス

　・報酬構成および報酬構成比率、基本報酬の水準ならびに業績連動報酬の業績指標および評価方法は、報酬諮問　　委員会の審議、答申を踏まえ決定する。

　・各取締役の報酬の額は、報酬諮問委員会の審議、答申を踏まえ、取締役会の決議により決定する。

［取締役報酬制度の概要］

１）報酬構成比率

　　取締役の報酬は、固定報酬である「基本報酬」と、業績に応じて変動する「短期業績連動報酬（賞与）」

　および「中長期業績連動報酬(株式報酬）で構成しています。各業績連動報酬の基本報酬に対す

　る報酬構成比率は、役割に応じて決定しています。

* 代表取締役社長 CEOの場合、各業績連動報酬の目標達成度等が全て100％と仮定した場合の比率。

　　２）基本報酬

　　　　　取締役に対して、固定報酬である基本報酬を毎月支給します。基本報酬額は、外部専門機関の調査に基づく

　　　　同輩企業(報酬諮問委員会が定める同業種、同規模等のベンチマーク対象企業群）の役員の基本報酬水準を参

　　　　考に、役割に応じて決定しています。

　　３）短期業績連動報酬(賞与）

　　　　　社外取締役を除く取締役に対して、短期業績連動報酬として、単年度の業績指標や目標達成度に連動する

　　　　賞与を事業年度終了後に一括支給します。取締役賞与は、年間計画に基づき設定した営業利益、当期純利益

　　　　およびROICの目標値に対する達成度等に応じ、０％～200％の範囲で変動します。

　　４）中長期業績連動報酬(株式報酬）

　　　　　社外取締役を除く取締役に対して、中長期業績連動報酬として、株式報酬を支給します。株式報酬は、中期

　　　　経営計画の達成度等に連動する業績連動部分(60％)と、中長期の株価向上への動機づけとリテンションを目的

　　　　に一定期間の在籍を条件に支給する非業績連動部分(40％）により構成します。業績連動部分は中期経営計画

　　　　終了後に、非業績連動部分は退任後に支給します。

　　　　　業績連動部分の株式報酬は、中期経営計画に基づき設定した売上高、EPS、ROEの目標値に対する達成度、

　　　　および第三者機関の調査に基づくサステナビリティ評価※等に応じ、０％～200％の範囲で変動します。

　　　　　なお、当株式報酬により交付した当社株式は、原則として在任期間中は保持し続ける事としています。

　　　　また、取締役在任期間中に、会社に損害を及ぼす重大な不適切行為があった場合には、報酬諮問委員

　　　　会の審議、答申を踏まえ、取締役会の決議により株式報酬の支給を制限します。

　　　　※サステナビリティ評価

　　　　Dow Jones Sustainability Indices(DJSI)に基づく評価。DJSIは長期的な株主価値向上の観点から、

　　　　企業を経済・環境・社会の３つの側面で統合的に評価・選定するESGインデックス。

　　５）業績連動報酬の業績指標

　　　　　2017年度から2020年度を対象とする中期経営計画は成長戦略であり、短期業績連動報酬および中長期業績

　　　　連動報酬の財務目標は「成長性」「収益性」「効率性」の観点で指標を設定し、収益を伴った成長を評価する

　　　　業績連動設計としています。また、2017年度開始の中期経営計画から中長期業績連動報酬について非財務目標

　　　　に関する指標を設定し、サステナブルな経営を評価する業績連動設計としています。

　　６）2021年度から2024年度を対象とする中長期業績連動報酬（株式報酬）

　2021年６月24日開催の第84期定時株主総会において、中長期業績連動報酬（株式報酬）の新たな対象期間を2021年度から2024年度の４ヵ年とすることおよび、業績目標等の達成度を評価する指標は対象となる中期経営計画毎に設定すること等が決議されました。当該決議に係る取締役の員数は５名です。

　当該期間における業績目標等の達成度を評価する指標は、下表のとおりです。

（注）１　対象期間における当社のTSR（株主総利回り）と配当込みTOPIXの増減率を比較した指標（相対TSR＝TSR÷配当込みTOPIX増減率）

２　組織の目指すゴールに対する社員の自発的な貢献意欲を測定する調査

３　心身の健康などによって維持される目標達成に向けた高い貢献意欲や組織に対する強い帰属意識、生産的な職場環境を示す指標

　当該期間に当社が拠出する金員の上限は24億円、対象者に対して交付およびその売却代金が給付（以下「交付等」という。）される株式数の上限は600,000株です。当該交付等にかかる信託の内容は、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(8)　役員・従業員株式所有制度の内容」（55ページ）をご参照ください。

　　［監査役報酬の方針］

　　１）基本方針

　　　・株主の負託を受けた監査役の職務遂行が可能な優秀な人材を登用できる報酬とする。

　　　・株主をはじめとするステークホルダーに対して説明責任を果たせる、「透明性」「公正性」「合理性」の

　　　高い報酬体系とする。

　　２）報酬構成

　　　・監査役の報酬は、その役割と独立性の観点から、基本報酬のみで構成する。

　　３）基本報酬

　　　・基本報酬額は、外部専門機関の調査に基づく他社水準を考慮し役割に応じて決定し毎月支給する。

　　４）報酬ガバナンス

　　　・各監査役の報酬の額は、監査役会における監査役の協議により決定する。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は純投資目的である株式は保有しておらず、全て純投資目的以外の目的である株式投資に区分しています。なお、純投資目的とは株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることのみを目的とする場合とし、それ以外の目的で保有する株式は全て純投資目的以外の株式としています。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

１．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内

容

　当社は、持続的な企業価値向上のため、更なる社会的価値創造の協働を目的とする場合に限り株式を保有します。

　なお、純投資目的以外の株式のうち特定投資株式については、保有目的および合理性について中長期的な観点から精査し、保有の適否を毎年、取締役会において検証します。保有の適否検証においては、投資先企業との協働の状況、事業への影響、投資先企業のROE、取引による当社利益への寄与度等を考慮します。検証の結果、保有目的および合理性が希薄となった株式については、事業や市場への影響に配慮しつつ売却を進めます。

２．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

３．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

(注)１ 貸借対照表計上額の上位銘柄を算定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

２ 保有する特定投資株式およびみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄を記載しています。

３ 特定投資株式の定量的な保有効果については事業上の理由から記載していませんが、保有合理性は上記１の方法に基づき検証を行っており、十分な保有合理性があると判断しています。

４ みなし保有株式の定量的な保有効果については事業上の理由から記載していませんが、特定投資株式に準じた方法で検証を行っており、十分な保有合理性があると判断しています。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

①　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）附則（平成14年内閣府令第11号）第３項の規定により、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。

②　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、企業会計基準委員会の行う研修に参加しています。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書】

③ 【連結包括利益計算書】

④ 【連結株主持分計算書】

（注）１ 株式に基づく報酬の見積り変更による資本剰余金の減少△275百万円を含みます。

２ 株式に基づく報酬の見積り変更による資本剰余金の増加309百万円を含みます。

⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】