9041 近鉄グループホールディングス 有価証券報告書－第110期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益については、第106期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、算定しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第108期の期首から適用しており、第107期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益については、第106期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、算定しております。また、第107期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は（　）に記載しております。

４．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第108期の期首から適用しており、第107期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社121社及び関連会社16社で構成され、セグメント情報に記載された区分ごとの主要な事業内容及び関係会社は、次のとおりであります。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

＜子会社＞

(1）運輸

(2）不動産

(3）流通

(4）ホテル・レジャー

(5）その他

（注）１．「会社名」には、主要な連結子会社を記載しております。

２．不動産管理業のうち近鉄ビルサービス㈱は、令和３年４月１日付で商号を近鉄ファシリティーズ㈱に変更しております。

３．旅行業のうち㈱近畿日本ツーリストコーポレートビジネスは、令和３年４月１日付で㈱ＫＮＴ－ＣＴグローバルトラベルを吸収合併いたしました。

＜関連会社＞

（注）「会社名」には、主要な持分法適用関連会社を記載しております。

４【関係会社の状況】

（注）１．議決権所有割合には退職給付信託拠出分を含んでおり、（　）内は間接所有割合で内数であります。

２．上記のうち特定子会社に該当するのは、近畿日本鉄道㈱、近鉄不動産㈱、㈱近鉄百貨店及び近鉄情報システム㈱であります。

３．上記のうち、奈良交通㈱、㈱近鉄百貨店、ＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱、㈱きんえい、福山通運㈱、㈱近鉄エクスプレス、三重交通グループホールディングス㈱及び近畿車輛㈱は、有価証券報告書を提出しております。

４．近鉄ビルサービス㈱は、令和３年４月１日付で商号を近鉄ファシリティーズ㈱に変更しております。

５．㈱近畿日本ツーリストコーポレートビジネスは、令和３年４月１日付で㈱ＫＮＴ－ＣＴグローバルトラベルを吸収合併いたしました。

６．上記のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過会社及び債務超過金額は、令和３年３月末時点で次のとおりであります。

　　㈱近鉄・都ホテルズ　　　　　　　131億67百万円

　　ＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱　101億65百万円

　　㈱近畿日本ツーリスト首都圏　　　 37億19百万円

　　㈱近畿日本ツーリスト中部　　　　 25億81百万円

　　㈱近畿日本ツーリスト関西　　　　 20億62百万円

７．近畿日本鉄道㈱、㈱近鉄百貨店及び近鉄不動産㈱の営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。）は、連結営業収益に占める割合が10％を超えております。このうち、㈱近鉄百貨店は有価証券報告書を提出しているため、「主要な損益情報等」の記載を省略しております。

主要な損益情報等

(単位：百万円)

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．平均勤続年数は、他社からの出向社員については、出向元会社での勤続年数を通算しております。

４．従業員は全て管理部門に所属しているため、セグメント毎の記載は省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）経営の基本方針

当社グループは、鉄道事業、不動産事業、ホテル事業、流通事業を中核とする生活関連事業の幅広い展開を通じて、誠実な企業活動により暮らしの安心を支え、果敢な挑戦により新たな価値を創出し、多様な人々との協働により社会の発展、繁栄に貢献することを経営の方針としております。

（2）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題

今後の当社グループを取り巻く事業環境は、人口減少・高齢化など従前から社会が抱える課題に加え、コロナ禍がもたらした働き方の変化、生活様式の見直し、デジタル化の加速などライフスタイルの変化の影響を強く受けるものと予想されます。

当社は、令和元年５月に長期目標と令和５年度までの中期計画からなる「近鉄グループ経営計画」を策定し、当社グループの持続的な成長を目指して事業を推進してまいりましたが、コロナ禍により計画の前提となる事業環境が大きく変化したことを受けて経営計画を見直し、このたび「近鉄グループ中期経営計画2024」を策定いたしました。

「近鉄グループ中期経営計画2024」では、「コロナ禍から回復し、新たな事業展開と飛躍に向かうための経営改革」の基本方針のもと、各事業のあり方をゼロベースで見直し、大胆な構造改革を実施することで継続的な事業運営効率化を推進するとともに、保有資産の売却などによる有利子負債の早期削減、M&Aなどを活用した事業領域の拡大による事業ポートフォリオのリスク耐性強化を図ります。また、外部企業などとの連携により得られる新たな知見を活用した既存事業の競争力の強化やDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進による新しい事業機会の創出などにグループ全体で取り組むほか、都市・郊外・観光地など地域特性や規模に適応したまちづくりを通じて、地域の課題解決に取り組み、沿線の価値向上を図ります。

各部門別の中・長期的な事業戦略は以下のとおりであります。

① 運輸

運輸業におきましては、引き続き安全の確保を最優先に位置付け、鉄軌道事業で、激甚化する災害に備え防災・安全対策を推進する一方、デジタル技術の活用等による効率的な事業運営体制の構築、お客様のご利用状況に対応したダイヤ変更によりコスト削減に努め、安定的に利益を確保できる経営基盤を早期に確立してまいります。また、魅力的な車両開発による観光需要の創出を図るとともに、「新しい生活様式」に応じたお出かけ需要の取り込みを行うほか、鉄道事業の将来を見据え、AIや自動運転などの先端技術の研究を進め、新技術を導入することにより、安全性、生産性、お客様サービスのさらなる向上を目指してまいります。

② 不動産

不動産業におきましては、近鉄沿線の主要駅周辺において、地域の特性・規模・課題に応じて、スマートシティやコンパクトシティなど生活・社会インフラの効率的な提供を目指したまちづくりに取り組むほか、仲介・ハウジング事業を一体化した総合営業拠点を展開し、沿線住民の方々に交流・共創の場を提供するなど、地域コミュニティのサポートを推進いたします。また、SPC（特別目的会社）を活用した都市圏の優良資産への投資や、ワーケーション事業の推進により、新たな事業領域に挑戦し、収益機会の拡大を図ってまいります。

③ 流通

流通業におきましては、百貨店業で、あべのハルカス近鉄本店強化に向け、あべの・天王寺エリア「ハルカスタウン」の魅力最大化などの各種取組みを進めるとともに、地域中核店・郊外店をまちづくり型複合商業サービス施設「タウンセンター」へと変革し、地域の事業者、団体、自治体と連携し地域の活性化につながる新たな事業の共創を推進するほか、EC（電子商取引）事業のさらなる拡大・強化を図ります。ストア・飲食業では、沿線・駅ナカ店舗の再活性化を図るとともに、新規事業の創出や収益性の高い業態へのシフトチェンジを進めてまいります。

④ ホテル・レジャー

ホテル・レジャー業におきましては、ホテル業で、市場の変化に対応した商品展開を進めるとともに、「グループ事業経営に不可欠な経営資源として資産を保有するホテル」と「資産を保有せず運営に特化するホテル」の両輪での事業体制にシフトし、外部パートナーとも提携しながらアフターコロナを見据えたグローバルな競争力の強化を図り、運営に特化した施設の新規展開を目指します。旅行業では、コロナ禍収束後に大きく飛躍できるよう、人と人が共通の趣味でつながるオンライン上のクラブ組織を構築し、さまざまなサービスを提供して会員の増加を図るほか、web販売へのシフトを進めるとともに、旅の案内やサポートをオンラインで行うなど従来の店舗型販売からの脱却を図ってまいります。

（3）目標とする経営指標

これらの施策により、当社グループ連結では、令和６年度には、経営指標として営業利益650億円以上、有利子負債1兆円未満、有利子負債／EBITDA倍率８倍台、自己資本比率23％以上を目指してまいります。

　（注）EBITDA＝営業利益＋減価償却費

２【事業等のリスク】

「第２　事業の状況」「第５　経理の状況」等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。

当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。

なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）景気、個人消費動向、国際情勢等の変動

当社グループの中核をなす運輸業、流通業及びホテル・レジャー業は、いずれも主に一般消費者を顧客としており、景気、個人消費動向等の経済情勢のほか、冷夏、暖冬などの異常気象や天候不順等の影響により、業績が悪化するおそれがあります。また、これらの事業は、通商問題やテロリズム・戦争等による国際情勢の悪化により訪日外国人が減少し、業績が悪化するおそれがあります。

当社グループとしては、構造改革の実施による損益分岐点の引き下げに加え、人の移動に依存しない事業やＢ２Ｂ事業の育成・強化による事業ポートフォリオのリスク耐性強化等を通じて、これらの影響を最小化するよう努めてまいります。また、特定の国からのインバウンドに偏らない事業展開のために、幅広い国への営業活動や国内需要のさらなる掘り起こしを図ってまいります。

（2）感染症の拡大

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の規制、移動需要や観光需要の激減などにより、当社グループは甚大な影響を受けております。また、従業員が集団感染すると、業務の遂行が困難となるおそれがあります。アフターコロナ社会においても、感染症がもたらした社会構造や行動様式の変化による影響は、通勤・出張需要の減少、オンラインビジネスの拡大など恒常的なものになるおそれがあります。

当社グループでは、感染予防と感染拡大の防止に最優先で取り組むとともに、社会・経済環境の変化に応じた各事業の構造改革に努めてまいります。

（3）沿線人口の減少及びモータリゼーションの進展、他社との競合

少子高齢化及び都心への人口移転により、近鉄沿線での人口、特に就労人口及び通学人口が減少しており、今後も減少傾向が続くと予想されます。また、近鉄線と競合する高速道路網の整備等によりモータリゼーションが一層進展しているほか、一部路線では鉄道他社と競合関係にあります。これらの状況は、鉄軌道業収入、流通業収入や不動産業収入等の減少をもたらすおそれがあります。また、沿線の観光地は、他の観光地と競合関係にあるため、観光客が減少し、鉄道事業のほかホテル・レジャー業の収入が影響を受ける可能性があります。さらに、大阪・奈良・三重地区等で競合する他の百貨店や異業態の新店舗開業・改装により、流通業の収入が影響を受ける可能性があります。

当社グループとしては、豊富な沿線観光資源の活用やお客様・地域社会のニーズに対応した商品・サービスの拡充に努めるほか、競争力のあるエリアでの不動産業等の展開、テクノロジーを活用した新たなビジネスモデルや効率的な運営体制の構築などの諸施策を積極的に進め、グループ各社の連携によりグループ事業全体の基盤強化を図ってまいります。

（4）大規模災害又は大規模事故の発生

南海トラフ地震等とそれらに伴う津波や、主要ターミナル等における火災、テロなどが発生した場合、長大橋梁・鉄道トンネル・線路等鉄道施設の毀損、特急券オンライン発券システムのトラブルなどのほか、ホテルや百貨店、賃貸施設、レジャー施設等についても大きな被害が生じるおそれがあり、当社グループにおいて大規模な損害及び復旧費用が発生する可能性があります。また、当社グループの経営資源が大阪府、奈良県、三重県をはじめ、近鉄沿線に集中していることから、特に南海トラフ地震が発生した際は、グループ全体の業績に深刻な影響を与えるおそれがあります。

また、万一大規模事故が発生した場合、その復旧と損害賠償に巨額の費用が必要となり、業績に深刻な影響を与えるおそれがあります。鉄道事業においては、遮断中の踏切への進入など外的要因により事故が発生し、列車の運行に支障が出るおそれもあります。

当社グループでは、公共交通機関として多数のお客様の輸送に当たる鉄軌道事業やバス事業をはじめ、その他の各事業においてもお客様の安全の確保を第一義に考えております。このため、従業員の教育・訓練はもちろんのこと、鉄軌道事業における運転保安設備の新設、更新、増強など計画的な投資の継続をはじめ、各事業とも耐震補強など防災対策工事を推進するとともに、各種の安全対策には万全を期しております。また、大規模地震に対する事業継続計画の定期的な見直し等、大規模な災害・事故等の発生に備えた危機管理体制の整備を一層推し進めております。

（5）気候変動

気候変動により、急性リスクとして、大型台風、豪雨に伴う風水害や土砂災害により列車が運行不能になるおそれがあります。また、旅行やホテルのキャンセルや、買物・レジャーの出控えが発生します。慢性リスクとしては、猛暑等により空調などの電力使用量やエネルギーコストが増加するおそれがあります。さらに、法律等の規制強化や、旅行や日常生活における消費者行動の変化により、大規模な設備投資や事業構造の見直しを迫られるおそれがあります。

当社グループとしては、ＴＣＦＤの枠組みに沿って気候関連のガバナンス強化や戦略策定および情報開示等を進めています。また、激甚化する災害に備え鉄道の防災・安全対策を推進するとともに、2050年カーボンニュートラルに向けてのＣＯ２削減目標の策定、省エネルギー、省資源等の取組みを通じ、地球温暖化防止をはじめとする気候変動への対応に努めております。

（6）人手不足、賃金高騰

当社グループにおいては、鉄軌道事業をはじめとする多くの事業が労働集約型であり、人材の安定的な確保が不可欠であります。しかしながら、少子高齢化により生産年齢人口の減少が続いており、今後十分な人材が確保できない場合、事業運営に影響を及ぼす可能性があります。また、採用競争の激化等により賃金は上昇傾向にあり、今後さらに賃金が上昇した場合、収支に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループとしては、採用区分や採用エリアの拡大により、引き続き人材の確保に努めるとともに、業務の合理化・システム化等により、効率的な運営体制の構築にも取り組んでまいります。

（7）法令による規制

鉄道事業法（昭和61年法律第92号）の定めにより旅客運賃の設定・変更は国土交通大臣の認可を受けなければならず、鉄道事業における運賃の設定・変更を制限される可能性があります。また、当社グループの事業活動においては各種法令の規制を受けており、法令改正の内容によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、法令に関する情報を収集することで、当社グループの業績への影響を最小限とするよう努めております。

（8）商品の品質並びに食品の安全性及び表示に対する信用毀損

主として一般消費者を顧客としている流通業及びホテル・レジャー業において、当社グループが販売する商品の品質や食品の安全性・表示について信用毀損が生じた場合、お客様の減少による減収や損害賠償、争訟費用等のコスト発生により業績が悪化するおそれがあります。

当社グループでは、関係法令の遵守状況の確認や品質・衛生管理・食品表示のチェック、従業員に対する定期的な研修などを実施し、商品の品質・食品の安全性の確保、適切な食品表示に努めております。

（9）地価の下落等

不動産市況の低迷や地価の下落に伴う販売用土地及びマンションの販売不振、不動産賃料収入の減少、販売土地建物及び固定資産についての評価損失の計上などにより、業績が悪化するおそれがあります。

当社グループとしては、地価変動の影響を極力避けるため保有資産の入替え、競争力のあるエリアでの事業展開を進め、付加価値の高い新規物件の開発を促進するとともに、低利用地の更なる有効利用によって、不動産業の業績向上に努めております。

（10）原油等の資源価格の高騰

原油等の資源価格の上昇は、当社グループの鉄道事業、バス事業、タクシー事業、物流業などに大きな影響を与えます。また、不動産業におけるマンション建築工事費やホテル業、飲食店業におけるエネルギーコストの上昇は、利益減の要因となります。

当社グループとしては、各事業において原価の抑制に努めているほか、各社及びグループ共同で資源の供給会社に対する価格交渉を随時行っております。

（11）調達金利の変動

景気の急激な変動や金融市場の混乱等により、今後市場金利が上昇又は乱高下した場合や、信用格付業者による格付の下方修正が行われた場合には、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、令和２年度末の連結有利子負債残高は1兆1,822億19百万円、Ｄ／Ｅレシオは3.7倍、令和２年度の連結営業外費用における支払利息及び社債利息は78億64百万円であります。

当社グループでは、有利子負債残高の削減に努めており、また、金利変動による影響を軽減するため、金利の長期固定化を図っております。

（12）株式相場の変動

株式相場の変動により、時価のある投資有価証券の価格が下落し、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、年金資産（退職給付信託を含む。）の一部は上場株式で運用しており、株価の下落は退職給付費用の増加や掛金拠出の増加につながるおそれがあります。

当社グループでは、定期的に投資有価証券の市場価格を把握し、リスクを抑制しております。年金資産の運用については、外部の専門家によるアドバイスを参考にしつつ、定期的に運用状況の確認と見直しを行っております。

（13）デジタル情報技術の進化による生活様式の変化

ＩＴの進化により在宅勤務やオンライン会議の環境が整備されつつある中、新型コロナウイルス感染症の拡大によりこれらが急速に普及し、公共交通機関を利用した通勤や遠距離の出張が減少しております。今後この動きがさらに進んだ場合は、鉄道・バスなどの運輸収入やオフィスビルなどの不動産賃貸収入が減少するおそれがあります。

当社グループとしては、乗ること自体を目的とした鉄道車両の開発、伊勢志摩や奈良など沿線観光地の一層の魅力向上等により観光旅客の増加を図るとともに、競争力のあるエリアでの不動産賃貸事業の展開に加え、施設のリニューアル等により資産価値の維持・向上を図ってまいります。また、新しい生活様式の定着を見据えたサービスの提供に努めてまいります。

（14）情報の漏洩等

当社グループは、定期乗車券の発売やカード会員の募集、ホテル、百貨店、旅行業等の営業を通じ、お客様の個人情報その他の機密情報を保有しております。万一これらの情報への不正なアクセス、情報の紛失、改ざん、漏洩、消失等が発生した場合、損害賠償等による費用が発生するほか、信用失墜などにより、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、情報の漏洩等を防ぐため、法令、「近鉄グループ情報セキュリティ基本方針」並びに各社が制定する規程等に基づき、各社がその責任において情報セキュリティを確保し、情報を厳重に管理しております。

（15）企業買収等

当社グループ各社は、今後の成長に向けた競争力強化のため企業買収等を行っており、また、将来行うことがあります。

当社グループとしては、個々の案件の規模等に応じて、取締役会及び各社における各種の会議体での審議並びに投資先に対するデューデリジェンスを十分に実施することにより、企業買収等の検討を進めるとともに、買収先の資産効率の向上及び利益の最大化に努めてまいります。

なお、買収先企業の業績が買収時の想定を下回る場合、又は事業環境の変化や競合状況等により期待する成果が得られないと判断された場合には、企業買収等を行ったグループ各社においてのれん等の減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。平成27年５月には、持分法適用関連会社の㈱近鉄エクスプレスが、グローバルにロジスティクス事業を展開するAPL Logistics Ltdの買収を行っており、令和３年３月末時点において、㈱近鉄エクスプレスの連結財務諸表で当該買収に関連する固定資産990億58百万円（顧客関連資産261億68百万円、商標権69億78百万円及びのれん461億59百万円を含む）が計上されております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度（以下、３において「当期」という。）における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、３において「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、期初から外出を伴う個人消費が急速に減少し、中盤には各種経済政策の効果もあり一時的に景気回復の兆しが見られたものの、期の終盤にかけて感染症が再拡大するなど、きわめて厳しい状況のうちに推移しました。

このような情勢のもと、当社グループでは、消費需要の急速な減少による深刻な影響を受け、各事業において、感染予防と感染拡大の防止に取り組みつつ、事業構造改革によるコスト削減と、ウィズコロナ・アフターコロナを見据えた新たな収益基盤の強化に努めてまいりました。

鉄道事業では、各種費用の削減を進めた一方で、交通インフラとして事業の継続に努め、駅を中心とした業務の効率的な運営のための遠隔監視設備の設置などを進めたほか、観光需要の回復に備えて、昨年３月に運行を開始した新型名阪特急「ひのとり」の増備を進めました。また、不動産事業では、テレワークに対応したマンション・戸建住宅の分譲や、ワーケーション事業の試験運用を行いました。このほか、百貨店事業で、「あべのハルカス近鉄本店」をはじめ各店舗において、店頭での感染防止策を最大限に講じて営業するとともに、ネットショップによる販売の強化を進め巣ごもり需要の取り込みに注力するなど、各事業において、コロナ禍での新たな収益の確保とコスト削減に努めてまいりましたが、感染症が収束せず、運輸、流通、ホテル・レジャーなど各事業で大幅な減収となりました。

この結果、連結営業収益は、前期に比較して41.6％減の6,972億３百万円となり、営業損益は621億15百万円の損失、経常損益は419億59百万円の損失となりました。これに特別利益および特別損失を加減し、法人税等を控除した後の親会社株主に帰属する当期純損益は、601億87百万円の損失となりました。

各報告セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

ａ．運 輸

運輸業におきましては、鉄軌道部門で、激甚化する災害への対応として、施設の強靭化を進めるなど安全確保のための諸施策を着実に推進するとともに、新型コロナウイルス感染症への対応として、全車両において抗ウイルス・抗菌加工を実施するなど、お客様の安全・安心を守る取組みに最大限注力しました。観光への取組みとしては、国のGoToトラベル事業に参画し既存旅行商品の販売促進や新たな旅行商品の造成を進めたほか、運行開始１周年を迎えた新型名阪特急「ひのとり」においてYouTubeを活用した宣伝キャンペーンを行うなど、感染症予防に配慮しつつお客様の誘致に努めました。しかしながら、感染症の拡大により大幅に利用客数が減少したため、減収となりました。

この結果、営業収益は前期に比較して32.2％減の1,502億18百万円、営業損益は246億70百万円の損失となりました。

（近畿日本鉄道㈱ 運輸成績表）

（注）乗車効率の算出は、延人キロ／（車両走行キロ×平均定員）によります。

ｂ．不動産

不動産業におきましては、不動産販売部門で、テレワークに対応したマンションや戸建住宅の分譲を進めるなど、ウィズコロナへの対応を推進したほか、当社グループのホテルを活用し、「働く」「泊まる」「遊ぶ」を融合した「近鉄・伊勢志摩ワーケーション」の試験運用を開始するなど、ライフスタイルの変化を踏まえ、新たな不動産事業のあり方について検討を進めました。しかしながら、感染症の拡大に伴い、不動産販売全般において営業活動が制限され、また、あべのハルカス展望台やゴルフ場が一時休業したことにより減収となりました。

この結果、営業収益は前期に比較して11.3％減の1,429億65百万円、営業利益は17.2％減の148億33百万円となりました。

ｃ．流 通

流通業におきましては、百貨店部門で、ネットショップの販売強化、人気物産展のオンライン開催など、コロナ禍における巣ごもり需要の取り込みに注力したほか、感染症が収束した後の経営環境を見据え、郊外店において食料品充実、専門店導入等の店舗構造改革を行い、効率的な運営体制の整備を推進しました。しかしながら、ストア・飲食部門も含め、感染症の影響でインバウンド需要や飲食需要が急減したほか、店舗の一時休業も行ったため減収となりました。

この結果、営業収益は前期に比較して20.3％減の3,131億10百万円、営業損益は46億68百万円の損失となりました。

ｄ．ホテル・レジャー

ホテル・レジャー業におきましては、ホテル部門で、「都シティ 大阪本町」を開業したほか、ウェスティン都ホテル京都では、京都を代表する高級ラグジュアリーホテルを目指して進めてきた改装の一環で、数寄屋風別館「佳水園」をリニューアルオープンし、また、本年４月のオープンに向けて天然温泉SPA「華頂」の開業準備を進めました。旅行部門では、参加定員を削減するなど徹底した感染症対策を行った新たな旅行商品を開発・販売し、コロナ禍における新たな旅の形を提案しました。しかしながら、感染症の拡大により旅行需要が大幅に減少し、また、ホテルやレジャー施設の営業を一時休止したこともあり、減収となりました。

この結果、営業収益は前期に比較して74.6％減の1,141億77百万円となり、営業損益は492億42百万円の損失となりました。

ｅ．その他

その他の事業におきましては、営業収益は前期に比較して2.3％減の186億65百万円、営業利益は8.1％減の14億53百万円となりました。

資産合計は、前期末に比較して637億47百万円増加し、１兆9,550億48百万円となりました。これは、現金及び預金やたな卸資産が増加したことによるものであります。

負債合計は、前期末に比較して1,305億48百万円増加し、１兆6,165億53百万円となりました。これは、短期借入金や長期借入金が増加したことによるものであります。

純資産合計は、前期に比較して668億１百万円減少し、3,384億94百万円となりました。これは、その他の包括利益累計額で退職給付に係る調整額が増加した一方で、純損失を計上したことによる利益剰余金の減少によるものであります。

② キャッシュ・フローの状況

当期における現金及び現金同等物の期末残高は763億21百万円で、前期末に比較して365億34百万円増加しました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前当期純損失の計上に加え、たな卸資産の増減額が増加しましたため、254億70百万円の支出となりました。（前年同期は582億66百万円の収入）

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、固定資産の取得による支出により、460億13百万円の支出となりました。（前年同期は574億40百万円の支出）

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、借入金やコマーシャル・ペーパーによる資金調達により、1,078億97百万円の収入となりました。（前年同期は129億52百万円の支出）

③ 生産、受注及び販売の実績

当社グループは、受注生産形態をとらない事業が多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

このため、生産、受注及び販売の状況については、「① 財政状態及び経営成績の状況」における各報告セグメントの経営成績に関連付けて記載しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当期末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しておりますが、この作成にあたり、当期末の資産及び負債並びに当期に係る収益及び費用の報告金額に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況等に応じた合理的な判断に基づき仮定及び見積りを行っております。これらのうち主なものは以下のとおりでありますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。

なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については、「第５　経理の状況」「１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

ａ．固定資産の減損

当社グループは、運輸業、不動産業、流通業、ホテル・レジャー業等、多くの事業を展開する特性上、多額の固定資産を保有しており、これらの固定資産の回収可能額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき見積っております。このうち賃貸施設、百貨店店舗、ホテルやレジャー施設等につきましては、不動産市況の著しい下落や消費環境の悪化による収益性の低下等のリスクをはらんでおります。従って、当初見込んでいた収益が得られない、あるいは正味売却価額が下落したことにより、将来キャッシュ・フローが減少するなど前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施する可能性があります。

ｂ．繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を判断するに際して将来の課税所得を合理的に見積もり、タックスプランニングを行った上で、税務上の繰越欠損金や将来減算一時差異のうち、将来課税所得を減算できる可能性が高いものについて繰延税金資産を認識しております。従って、今後、経営環境の変化や将来の収支予測の変更などにより将来の課税所得の見積額やタックスプランニングが変更された場合には、繰延税金資産が増額又は減額される可能性があります。

ｃ．退職給付債務及び費用の計算

当社グループは、退職給付債務及び費用の計算について、割引率や年金資産の長期期待運用収益率等の前提条件に基づき行っており、実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合には、その影響額は数理計算上の差異や過去勤務費用として累積され、将来にわたって規則的に認識されます。従って、年金資産の運用結果が長期期待運用収益率と乖離した場合のほか、割引率や長期期待運用収益率の見直しあるいは退職給付制度の変更がなされた場合には、退職給付債務及び費用に影響を与える可能性があります。

② 当期の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（経営成績に重要な影響を与える要因）

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（経営成績の状況に関する分析）

経営成績に重要な影響を与える各要因を踏まえた当期の経営成績の状況に関する分析は、次のとおりであります。

ａ．営業収益及び営業損益

営業収益は、新型コロナウイルス感染症の影響で消費需要が年間を通じて大幅に減少したほか、緊急事態宣言期間中に店舗やホテル等の臨時休業もあり、運輸業、流通業、ホテル・レジャー業で大幅な減収となりましたため、前期に比較して41.6％減の6,972億３百万円となり、営業損益は、621億15百万円の損失となりました。

運輸業では、鉄軌道部門において、昨年４月から５月にかけて発出された緊急事態宣言により定期、定期外とも出控えが生じ大幅に利用客が減少しました。その後、経済活動の再開に伴い輸送人員は徐々に回復していたものの、第３四半期後半から新型コロナウイルス感染症が再流行した影響により、運輸業全体の営業収益は、前期に比較して32.2％減の1,502億18百万円となり、営業損益は246億70百万円の損失となりました。

不動産業では、ホテルの新規開業等により賃貸収入は増加したものの、マンション竣工物件が減少したほか、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うあべのハルカス展望台の一時休業等もあり、不動産業全体の営業収益は、前期に比較して11.3％減の1,429億65百万円となり、営業利益は、前期に比較して17.2％減の148億33百万円となりました。

流通業では、ストア・飲食部門において、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外食機会の減少によりスーパーマーケットの売上は増加したものの、駅ナカ店舗や飲食店舗の利用客が減少したほか、百貨店部門において昨年の緊急事態宣言に伴う自治体からの休業要請等を受け、店舗の一時休業や営業時間の短縮を実施したこと等により、流通業全体の営業収益は、前期に比較して20.3％減の3,131億10百万円となり、営業損益は46億68百万円の損失となりました。

ホテル・レジャー業では、ホテル部門において、「Go To キャンペーン」効果で一時は改善の兆しが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の影響で宿泊需要が急減したことに加え、二度にわたる緊急事態宣言期間中に営業を一時休止したこと等により、ホテルの稼働率が著しく低下しました。また、旅行部門で新型コロナウイルス感染症の拡大により、海外旅行、訪日旅行の催行を中止していること等により、ホテル・レジャー業全体の営業収益は、前期に比較して74.6％減の1,141億77百万円となり、営業損益は492億42百万円の損失となりました。

ｂ．経常損益

当期における経常損益は、営業外収益で、雇用調整助成金を受け入れたほか、持分法による投資利益が増加しましたが、営業損失を計上したことにより、419億59百万円の損失となりました。

ｃ．親会社株主に帰属する当期純損益

当期における親会社株主に帰属する当期純損益は、経常損失を計上したことに加え、各社の事業構造改革費用や収益性の低下した資産に対する減損損失等を計上しましたため、601億87百万円の損失となりました。

（経営判断のために採用している経営指標とその達成状況及びその理由）

当社は、令和元年５月に、長期目標と令和５年度までの中期計画からなる「近鉄グループ経営計画」を策定し、当社グループの持続的成長を目指し、事業を推進してまいりました。

しかしながら、昨年２月以降の新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の規制、人の移動の制限により、当社グループは甚大な影響を受けております。当期は過去最大の赤字計上により財務基盤が悪化し、計画の前提となる事業環境も大きく変化したため、当社グループの事業のあり方そのものの見直しが必要となりました。当社グループが持続的な成長軌道に戻るために、令和６年度までをコロナ禍からの回復期と位置づけ、新たな事業展開と飛躍に向けて経営基盤を再構築する必要があると考え、本年５月に令和３年度から令和６年度までの４カ年を計画期間とする「近鉄グループ中期経営計画2024」を策定しました。

本経営計画において、当社グループとしては、「営業利益」、「有利子負債残高」、「有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率」、「自己資本比率」を重要な経営指標として位置づけ、コロナ禍から回復し、新たな事業展開と飛躍に向かうための経営改革に取り組んでまいります。

③ キャッシュ・フローの状況の分析内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループでは、令和６年度を最終年度とする「近鉄グループ中期経営計画2024」において、「コロナ禍から回復し、新たな事業展開と飛躍に向かうための経営改革」を基本方針とし、収益力と財務基盤の改善に取り組むこととしております。グループの持続的な成長のために必要な投資をその効果を見極めて厳選して行うとともに、原則としてグループ各社の事業活動に必要な資金を当社が一元的に調達することで、資金調達の安定と最適な財務バランスの実現を図ってまいります。

資金需要の主なものは、各事業の運営資金に加え、既存設備の維持更新及び安全関連投資といった設備投資に関するものであります。なお、設備投資については、安全の確保を最優先したうえで可能な限り抑制してまいります。

これらの資金需要に対応すべく、短期資金については、各事業が生み出す営業キャッシュ・フローに加え、当座貸越やコミットメントラインなどによる金融機関からの借入れ、コマーシャル・ペーパーの発行などにより資金の流動性を確保しております。また、長期資金については、金融機関からの借入れ、シンジケート・ローンの組成、社債の発行及びリースなどの多様な選択肢の中から最適な調達手段を採用しております。さらに、返済年限の長期化を図り、固定金利で調達することで金利上昇リスクに対応するとともに、年度別返済額を平準化することで将来の借り換えリスクの低減にも努めております。

なお、当社グループでは、当座貸越枠の拡大や長期資金の借り換えの前倒しでの調達等を実行し、資金の流動性の確保に万全を期しております。

４【経営上の重要な契約等】

当社は、The Blackstone Group Inc.（NYSE:BX）又はその関連会社が運用又は投資アドバイザーを務める特定のファンド（以下、総称して「ブラックストーン」という。）が設立した法人であるTrain (Singapore) Holdco Pte. Ltd.（以下「合弁パートナー」という。）との間で、当社完全子会社である近鉄不動産㈱及び㈱近鉄・都ホテルズが保有するホテル資産の一部（下記(2)記載の８物件をいい、以下「本ホテル資産」という。）を、当社と合弁パートナーが直接又は間接に出資して設立する特定目的会社等へ譲渡し、当社グループ会社がホテル運営業務を受託することを主な内容とする合弁事業を組成する取引（以下「本件取引」という。）に関する法的拘束力を有する基本合意書を令和３年３月25日に、包括協定書を同年６月18日にそれぞれ締結しました。

(1) 本件取引の背景・目的

当社グループのホテル事業は、明治23年京都蹴上の地に創業した都ホテル（現ウェスティン都ホテル京都）に昭和26年に資本参加したことから始まり、現在国内外24ホテル、約6,200室を展開する国内有数規模のホテルグループへと成長しました。

今般、新型コロナウイルス感染症の大規模な流行を受け、ホテル事業においても急速に業績が悪化しており、コスト削減、運営体制の見直しなど構造改革を実施・検討しておりますが、これに加え、今後のホテル事業の成長に向け、これまでの「アセットを保有する経営」から、今後はブランド力と現場オペレーション力を最大活用し、「鉄道経営やホテル経営に不可欠な経営資源としてアセットを持つ経営」と、「運営に特化したノンアセット経営」の両輪での事業を推進することとしました。

「運営に特化したノンアセット経営」の推進に必要な協業候補先の選定にあたっては、グローバルなホテル経営の知見を有し、ブランド、ホテル資産、組織・人の成長に戦略的に投資することで、ホテル資産の持つ高い可能性を引き出すことができるパートナーとなることを最優先に、慎重に検討を重ねた結果、グローバルで最大級の不動産資産運用会社で、海外でホテル事業への豊富な投資実績を有しており、現在でも約2.5兆円のホテル資産を運用しているブラックストーンがベストなパートナーであると判断しました。

当社は、ブラックストーンが有するグローバルなホテル経営の知見や豊富な資金力を背景にした積極的な投資により、本ホテル資産の価値を向上させ、当該ホテルの更なる成長を実現します。また、本件取引の対象外であるウェスティン都ホテル京都、シェラトン都ホテル東京、シェラトン都ホテル大阪、大阪マリオット都ホテル等計16物件については、当社グループホテル会社が引き続き経営をおこない、ブラックストーンとの間においても、事業価値の向上に向けたパートナーシップの構築に取り組むことで、当社グループのホテル事業の更なる成長を図ります。

(2) 譲渡資産の内容

(3) 合弁パートナーの概要

① 名称　　　　　　Train (Singapore) Holdco Pte. Ltd.

② 所在地　　　　　77 Robinson Road,#13-00 Robinson 77,068896,Singapore

③ 事業内容　　　　株式、社債等の有価証券への投資、保有及び運用

④ 当社との関係　　特記すべき事項はありません

(4) 譲渡価格及び譲渡益

譲渡価格及び譲渡益については、現時点では未定です。

(5) 本件取引の日程

① 基本合意書の締結　令和３年３月25日

② 包括協定書の締結　令和３年６月18日

③ 本件取引実行日　　令和３年10月１日（予定）

(6) 業績に与える影響

本件取引が当社の業績に与える影響は、現在精査中であります。

５【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資金額は、運輸においては運転保安度向上及びサービス改善など304億円、不動産においては既存ホテルの耐震改修等工事など139億円、流通においては百貨店業における事業用土地の取得及び各店舗売場改装工事など47億円、ホテル・レジャーにおいてはホテルの新規開業に伴う内装工事及び既存ホテルの耐震改修等工事など38億円、その他においては光ケーブル敷設など20億円で、調整額又は全社を加減した全体の投資金額（無形固定資産を含む）は552億円となりました。

セグメント内訳

２【主要な設備の状況】

当社グループの当連結会計年度末現在におけるセグメントごとの設備の概要、帳簿価額並びに従業員数は次のとおりであります。

(1）セグメント内訳

（注）１．土地の（　）内は面積（千㎡）であり、［　］内は連結会社以外から賃借中の面積（千㎡）で外数であります。

２．従業員数の［　］内は外数で、臨時従業員数であります。

３．リース契約（固定資産に計上されているものを除く。）による主な賃借設備は次のとおりであります。

国内子会社

(2）運輸

Ⅰ．鉄軌道事業

国内子会社

①　線路及び電路施設

（注）１．けいはんな線のうち生駒・学研奈良登美ヶ丘間（営業キロ程8.6km）における線路及び電路施設（生駒起点0.0kmから1.2kmまでの区間を除く。）は、第３種鉄道事業者（奈良生駒高速鉄道㈱）の保有資産であります。

２．変電所数の＜　＞内は外数で、第３種鉄道事業者（奈良生駒高速鉄道㈱）の保有資産であります。

②　車両等

③　検修車庫・車庫

（注）登美ヶ丘車庫は第２種鉄道事業にかかるものであり、第３種鉄道事業者（奈良生駒高速鉄道㈱）の保有資産であります。

Ⅱ．バス事業

国内子会社

（注）土地の［　］内は外数で、連結会社以外から賃借中のものであります。

Ⅲ．タクシー業

国内子会社

（注）１．土地の［　］内は外数で、連結会社以外から賃借中のものであります。

２．在籍車両数の［　］内は外数で、リース契約（固定資産に計上されているものを除く。）により使用する車両であります。

Ⅳ　観光施設業ほか

国内子会社

（注）１．［　］内は外数で、連結会社以外から賃借中のものであります。

２．志摩マリンランドは令和３年３月31日で営業を休止いたしました。

(3）不動産

国内子会社

①　賃貸ビル等

（注）１．[　］内は外数で、連結会社以外から賃借中のものであります。

２．(　）内は内数で、連結会社以外から賃借中のものであります。

②　ホテル

（注）１．［　］内は外数で、連結会社以外から賃借中のものであります。

２．賢島宝生苑を除くホテル資産は㈱近鉄・都ホテルズへ賃貸しており、同社が営業を行っております。

３．賢島宝生苑は近鉄レジャーサービス㈱へ賃貸しており、同社が営業を行っております。

４．都シティ 東京高輪の建物及び構築物はリース契約により賃借しております。

③　その他

（注）[　］内は外数で、連結会社以外から賃借中のものであります。

(4）流通

国内子会社

（注）[　］内は外数で、連結会社以外から賃借中のものであります。

(5）ホテル・レジャー

Ⅰ．ホテル業

国内子会社

（注）[　］内は外数で、連結会社以外から賃借中のものであります。

海外子会社

Ⅱ．旅行業

国内子会社

Ⅲ．その他のホテル・レジャー業

国内子会社

（注）[　］内は外数で、連結会社以外から賃借中のものであります。

(6）その他

国内子会社

（注）[　］内は外数で、連結会社以外から賃借中のものであります。

(7）全社

提出会社

３【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設等

国内子会社

（注）１．既に66両が完成し、事業の用に供しております。

２．ファイナンス・リースによる予定であります。なお、予算額の（　）内の金額は貸手の購入予定価額であり、既支出額の（　）内の金額は貸手の購入価額であります。

（2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）当社は、平成29年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、発行済株式総数は1,715,958千株減少しております。

（５）【所有者別状況】

（注）１．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ５単元及び99株含まれております。

２．「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の欄には、自己株式が、それぞれ1,799単元及び31株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）三井住友信託銀行㈱及びその共同保有者から令和２年12月４日付で公衆の縦覧に供された大量保有報告書に係る変更報告書において、令和２年11月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として令和３年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。

なお、変更報告書の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄の普通株式は、当社所有の自己株式179,900株及び相互保有株式1,997,900株であります。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、500株含まれております。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）三重交通㈱の他人名義所有株式500,000株は、同社が退職給付信託（㈱日本カストディ銀行〔東京都中央区晴海１丁目８番12号〕（三井住友信託銀行㈱再信託分・三重交通㈱退職給付信託口）名義分250,000株及び日本マスタートラスト信託銀行㈱〔東京都港区浜松町２丁目11番３号〕（退職給付信託口・三重交通㈱口）名義分250,000株）に拠出したものであります。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に基づく普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、令和３年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における「その他（会社法第194条第１項による売渡し）」及び「保有自己株式数」には、令和３年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、経営基盤と財務体質の強化に努めながら安定的な配当を行うことを基本方針としております。

また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当（基準日は９月30日とする。）をすることができる旨を定款に定めております。

剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

なお、当事業年度の配当につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響が大きく、多額の親会社株主に帰属する当期純損失を計上し純資産が大きく毀損したことを踏まえ、まず自己資本の充実、有利子負債の圧縮等、財務健全性の改善に最優先で取り組む必要があるため、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。

令和３年５月14日に公表いたしました「近鉄グループ中期経営計画2024」の各施策を着実に実行することにより、資本の蓄積に努め、早期の復配を目指してまいります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

（Ⅰ）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、『「いつも」を支え、「いつも以上」を創ります。』を経営理念として、誠実な企業行動により暮らしの安全を支え、果敢な挑戦により新たな価値を創出するとともに、多様な人々との協働により社会に貢献することを目指しております。これらの活動を通じて株主、顧客、取引先、地域社会、従業員など多様な利害関係者との信頼関係を維持・強化していくために、コーポレート・ガバナンスの充実を図り、経営の健全性の向上に努めております。

（Ⅱ）会社の機関の内容

①　取締役会

当社の取締役は12名でありますが、このうち４名は当社と特別の利害関係のない社外取締役、８名は常勤取締役となっており、当社グループの事業規模・事業内容を勘案すると、バランスの取れた取締役会であると考えております。また、取締役任期の１年への短縮、取締役及び監査役に対する退職慰労金制度の廃止、執行役員制度の導入、常勤取締役及び執行役員についての業績連動報酬制度及び株式報酬制度の導入などの諸施策を実施し、経営責任の明確化と経営の効率化に努めております。取締役会は、原則として毎月１回開催し、重要な業務執行を決定するとともに、内部統制の整備・運用状況を含む業務執行状況の報告を定期的に受け、業務執行取締役及び執行役員による業務執行を監督しております。

構成員は「（２）役員の状況　①　役員一覧」に記載している役員であり、議長は取締役会長であります。

②　監査役会

当社の監査役は５名でありますが、このうち３名が社外監査役であり、監査の厳正、充実を図っております。監査役会は、原則として毎月１回開催し、監査の基本方針等を決定するとともに、各監査役が実施した日常監査の結果を報告し、監査役間で意見の交換等を行っております。

構成員は「（２）役員の状況　①　役員一覧」に記載している監査役であり、議長は監査役（常勤） 田淵裕久であります。

③　人事・報酬諮問委員会

取締役会の諮問機関として、取締役の人事・報酬等について審議を行い、取締役会の決議に資することを目的に、独立社外取締役が過半数を占める人事・報酬諮問委員会を設けており、毎年１回以上開催することとしております。

構成員は「（２）役員の状況　①　役員一覧」に記載している取締役会長、取締役社長及び社外取締役であり、議長は取締役会長であります。

④　その他の機関

業務執行取締役及び執行役員並びに主要グループ会社の社長間の情報の共有と効率的な意思決定を図るため、「経営会議」、「常務役員会」、「グループ戦略会議」等の会議体を常設しております。また、「グループ経営管理規程」を定め、グループ各社におけるリスクを含む重要な案件について情報を収集するほか、グループ横断的なメンバーで構成する各種プロジェクトチーム等を組成し、個別の経営課題について随時検討しております。

ａ．経営会議

当社及びグループ会社の経営又は事業に重大な影響を与える事項を審議する会議体であります。

構成員は「（２）役員の状況　①　役員一覧」に記載している取締役会長、取締役社長、経営戦略部担任・担当役員及び監査役（常勤） 田淵裕久であり、議長は取締役会長であります。

ｂ．常務役員会

当社及び子会社の重要事項を審議する会議体であります。

構成員は「（２）役員の状況　①　役員一覧」に記載している常勤役員のほか、執行役員であり、議長は取締役社長です。

ｃ．グループ戦略会議

当社及びグループ各社の経営情報を共有するとともに、長期計画及び経営課題について討議する会議体であります。

構成員は「（２）役員の状況　①　役員一覧」に記載している常勤役員のほか、執行役員及び主要グループ会社の社長であり、議長は取締役会長であります。

現状のガバナンス体制は、経営に対する監督及び監視のための機能と効率化のための制度を併せ持ち、経営の意思決定、業務執行の妥当性及び適正性を確保するために有効であると考えているため、これを採用しているものであります。

なお、当社は、会社法第427条第１項並びに定款第28条及び第35条の規定により、社外取締役及び社外監査役の全員との間で同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

また、当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び近鉄不動産株式会社の取締役、監査役及び執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者が役員としての業務につき行った行為に起因して被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害について填補されることとなります。

（Ⅲ）内部統制システム（リスク管理体制を含む。）の整備の状況

当社取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務並びに当社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制の整備について取締役会で決定しており、この決定に基づいて内部統制システム（リスク管理体制を含む。）の整備に努めております。決定内容の概要は、次のとおりでありますが、これについては必要が生じる都度、見直しを実施することとしております。

①　当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

役員及び使用人の行動の拠り所となる「企業行動規範」において、法令・企業倫理の遵守が経営の根幹であるとの信念を明示するとともに、具体的指標となる「法令倫理指針」を制定し、これを周知させるための措置をとる。

また、「ＣＳＲ委員会」を設置し、法令及び企業倫理に則った企業行動を推進するとともに、各部署に法令倫理責任者及び法令倫理担当者を置くほか、計画的に社内研修等を実施する。さらに、法令・企業倫理や社内規程に反する行為が発生した場合に、これを早期に発見、是正するため、使用人からの通報や相談を受け付ける「法令倫理相談制度」を設ける。

反社会的勢力との関係については、これを一切持たず、不当な要求には毅然とした対応をとることとし、その旨を「企業行動規範」及び「法令倫理指針」に明示する。

金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制については、財務報告を法令等に従って適正に行うことの重要性を十分に認識し、必要な体制等を適切に整備、運用する。

②　当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

情報の保存及び管理に関し「文書取扱規程」、「文書管理規則」、「情報セキュリティ規程」等の社内規程を整備するとともに、これらに則った適切な保存、管理を実施するため、各部署に文書管理責任者及び情報セキュリティ部門責任者を置き、保存、管理状況の点検等を実施する。

③　当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

事業等のリスクを適切に管理するため、包括規程として「リスク管理規程」を制定するとともに、リスクを含む重要な案件については、必要に応じて取締役会及び「経営会議」、「常務役員会」、「グループ戦略会議」等の会議体において審議、報告を行う。

また、事故、災害等に対する危機管理に関する事項、法令・企業倫理の遵守に関する事項など特に重要と判断したリスクの管理については、全体のリスク管理体制に加えて、専門の担当者の設置、社内規程やマニュアルの制定など個別の管理体制も整備する。

④　当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会の決議により、適正な業務組織と分掌事項を設定し、業務執行取締役及び執行役員の担当業務を明確に定める。業務執行を統轄する社長の下、業務執行取締役及び執行役員に対しては、相互牽制の観点にも配慮しつつ、必要に応じて一定の基準により決裁権限を委譲する。

また、業務執行取締役、執行役員及び主要な子会社の社長間の情報の共有と効率的な意思決定を図るため、「経営会議」、「常務役員会」、「グループ戦略会議」等の当社独自の会議体を常設し、個別の経営課題ごとにプロジェクトチームを組成する。

日常の業務処理については、標準化の観点から基準となるべき社内規程、マニュアル等を整備する。さらに、業務改善の促進や経営効率の向上等に資する観点から、内部監査担当部署による内部監査を実施する。

⑤　企業集団における業務の適正を確保するための体制

ａ．子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

グループ各社が遵守すべき「グループ経営管理規程」を定め、これに基づき予め定めた基準により、グループ各社からの情報収集を適時適切に行い、業務の実態及び経理の状況を正確に把握する。また、これを検討、評価、是正するため、当社の内部監査部門等による監査を実施する体制を整備する。

ｂ．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社グループにおける事業等のリスクを適切に管理するため、「グループ経営管理規程」に基づき、グループ各社におけるリスクを含む重要な案件について情報を収集し、必要に応じて取締役会その他の会議体において審議を行う。また、特に重要と判断したリスクの管理については、グループ横断的な管理体制を整備する。

ｃ．子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

グループ各社の業務執行について、当社取締役会による承認の要否を定め、重要事項を除いて各社が迅速に業務を執行できる体制を整備する。また、グループ各社間の業務の連携及び調整については、当社がグループ全体の企業価値向上の観点から適宜行うとともに、各社の法務、経理関係業務については、当社の担当部署が必要に応じて支援、指導を行う。

ｄ．子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

グループ各社の法務、経理関係業務に加え、法令・企業倫理の遵守のため各社が行う教育及び研修については、当社の担当部署が必要に応じて支援、指導を行う。また、法令・企業倫理等に反する行為に関し、グループ各社の役員及び使用人からの通報や相談を受け付ける体制を整備する。

さらに、当社の内部監査部門は、グループ各社を対象とした監査を各社の内部監査部門と連携して随時実施し、法令遵守状況の確認等を行うとともに、各社と相互に情報交換を行う。

このほか、当社と子会社との間での取引の公正を確保するため、通例的でないと判断できる取引については、特別に定めた審査手続を活用する。

⑥　監査役の監査に関する体制

ａ．当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項

当社の監査役会及び監査役の監査に関する事務を処理するため、「監査役室」を置く。同室には、当社の監査役の職務を補助するための必要な専属要員として、部長、課長その他の使用人を配置する。

ｂ．当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項

「監査役室」所属の使用人は、当社の取締役の指揮下から外れて監査役の指揮を受け、その異動及び評価については常勤の監査役の同意を得る。

ｃ．当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

「監査役室」所属の使用人は、当社の取締役及び執行役員並びにその指揮下にある使用人を介さず、当社の監査役から直接指示を受け、また当社の監査役に直接報告を行う。

ｄ．当社の監査役への報告に関する体制

(a) 当社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制

当社の取締役、執行役員及び使用人は、当社の監査役に対して、業務執行に係る文書その他の重要な文書を回付するとともに、法定事項のほか、事業等のリスクその他の重要事項の発生を認識する都度、速やかにその内容を報告する。また、監査役が職務の必要上報告及び調査を要請した場合には、積極的にこれに協力する。さらに、業務執行取締役及び執行役員は、常勤の監査役と定期的に面談し、業務に関する報告等を行う。

このほか、当社の内部監査部門は、内部監査の結果を定期的に監査役へ報告する。また、「法令倫理相談制度」において、法令・企業倫理等に反する通報や相談を受け付けた場合に、その内容を必要に応じ当社の監査役へ報告する。

(b) 子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制

子会社の取締役、監査役及び使用人は、当社の監査役から求めがあった場合に事業に関する報告及び調査を行い、積極的にこれに協力するほか、内部統制上重要な事項が生じた場合には「グループ経営管理規程」に基づき報告する。また、当社の取締役、執行役員及び使用人は、子会社から報告を受けた事項について、必要に応じ当社の監査役に報告する。

ｅ．当社の監査役に報告をした者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

「法令倫理相談制度規程」において、当社の監査役に報告をしたことにより不利益な扱いをしてはならないことを明確に定めるなど、必要な措置をとる。

ｆ．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社の監査役から、その職務の執行について、費用の前払い、支出した費用及び利息の償還、負担した債務の債権者に対する弁済等が請求された場合は、監査役の職務の執行に不要なものであることが明白なときを除き、速やかにその請求に応じる。

ｇ．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社の常勤の監査役は、「経営会議」、「常務役員会」、「グループ戦略会議」等の当社の重要な会議体に出席し、意見を述べることができ、監査役会は、必要に応じて取締役、執行役員、使用人及び会計監査人その他の関係者の出席を求めることができる。

（Ⅳ）取締役の定数等に関する定款の定め

当社の取締役は８名以上とする旨を定款で定めております。

また、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めているほか、累積投票によらないものとする旨も定款で定めております。

（Ⅴ）株主総会決議事項のうち取締役会で決議できることとした事項

機動的な自己株式の買受けを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

また、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

（Ⅵ）株主総会の特別決議要件

株主総会の円滑な運営を図るため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

（Ⅶ）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針等

当社では、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を決定しております。

基本方針の内容、基本方針の実現に資する特別な取組みの内容、基本方針に照らして不適切な者によって財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容並びに取組みについての当社取締役会の判断及びその判断にかかる理由は、次のとおりであります。

①　財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

近鉄グループ経営理念・経営計画のもと、グループの中核をなす鉄道事業における安全性や公共性の確保とさまざまなステークホルダーとの信頼関係の維持に十分に配慮して、長期的な視点に立った企業活動を行い、またコーポレートガバナンス体制のさらなる強化に努めることが企業価値向上及び株主共同の利益の確保に資すると考える。当社株式に対する大規模買付行為を行い、又は行おうとする者に対しては、当該行為を受け入れるか否かについては、かかる見地から株主自身が判断するものと考えている。しかしながら、当該買付行為が株主に十分な情報提供が行われないものであるとき、十分な検討期間もないまま行われるものであるとき、買付後の経営が鉄道事業における安全性や公共性を脅かすものであるとき、実質的に経営参加の意思もなく当社グループのシナジー効果を毀損するものであるときには、当社取締役会は、判断の客観性を担保しつつ、法令に基づき適切な措置を講じ、企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考える。

②　上記基本方針にかかる取組みの具体的内容

ａ．近鉄グループ中期経営計画2024に基づき、「コロナ禍から回復し、新たな事業展開と飛躍に向かうための経営改革」を基本方針とし、重点施策として「コスト構造の抜本的見直し」「有利子負債の早期削減」「外部パートナーとの連携強化」「事業ポートフォリオの変革」「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）による新規事業・サービスの創出」「地域の課題解決を目指したまちづくり」を推進する。グループ各事業においては、効率的な事業運営体制の構築により損益分岐点の引下げを図るとともに、特に、ホテル事業については、「グループ事業経営に不可欠な経営資源として資産を保有するホテル」と「資産を保有せず運営に特化するホテル」の両輪での事業体制にシフトし、外部パートナーとも提携しながら業績の向上を図る。また、Ｍ＆Ａによる事業領域の拡大やＳＰＣ（特別目的会社）等を活用した不動産事業の拡充などにより事業ポートフォリオのリスク耐性強化を図るほか、ＭａａＳや決済などのサービスをワンストップかつシームレスに提供する「地域ＤＸ基盤」として、新たに「近鉄沿線デジタルサービスプラットフォーム」を構築する。さらに、沿線主要駅周辺での計画的な再開発により、地域特性や規模に適応したスマートシティやコンパクトシティなど、生活・社会インフラの効率的な提供を目指したまちづくりを推進する。

ｂ．当社取締役会は、当社株式に対する大規模買付行為を行い、又は行おうとする者に対し、買付けの目的や買付後の当社グループの経営方針など株主の皆様の判断に必要となる情報の提供を求め、適時適切に情報開示を行う。また、当社取締役会は、当該買付者等から提供された情報について、企業価値向上及び株主共同の利益の確保という観点から評価・検討し、必要に応じて当該買付者等と協議・交渉を行うこととする。

③　上記②の取組みについての当社取締役会の判断及びその判断にかかる理由

上記②の近鉄グループ経営計画に基づく当社の企業活動は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に沿うものであり、当社の企業価値を向上させ、株主共同の利益の確保に資するものであると考える。

また、当社株式に対する大規模買付行為を行い、又は行おうとする者に対する当社取締役会の対応方針は、企業価値向上及び株主共同の利益の確保という観点から、株主の皆様の判断に必要となる情報の提供を買付者等に求め、これを開示することを定めるものであり、特定の株主又は投資家を優遇あるいは拒絶するものではない。

従って、当社取締役会は、上記②の取組みは基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではないとともに、役員の地位の維持を目的とするものでないと判断している。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性15名　女性2名　（役員のうち女性の比率11.8％）

（注）１．取締役岡本圀衞、同村田隆一、同柳正憲及び同片山登志子は社外取締役であります。

２．監査役前田雅弘、同鈴木一水及び同井上美智子は社外監査役であります。

３．取締役の任期は、令和３年３月期に係る定時株主総会の終結の時から令和４年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査役の任期は、令和２年３月期（ただし、監査役井上美智子については令和３年３月期）に係る定時株主総会の終結の時から令和６年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

②　社外役員の状況

　当社は、社外取締役４名及び社外監査役３名の合計７名の社外役員を選任しております。社外役員には、他の会社の経営者、弁護士、法学者、会計学者、情報科学を専門とする学者など多彩な人材にご就任いただき、様々な視点から当社業務執行の妥当性と適法性について監督・監査する体制を整備しております。

　当社では、社外取締役又は社外監査役を選任する際、当該候補者の当社からの独立性に関する基準を次のとおりとしており、当該基準を満たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

１．年間のグループ間の取引額が連結営業収益の２％以上の取引先及びその連結子会社に属していないこと。

２．役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、法律専門家、会計専門家でないこと又はそれらが属する法人、団体に属しないこと。

３．過去３年以内に上記１、２に該当する者でないこと。

４．上記１～３（重要でない者を除く。）の近親者でないこと。

　なお、社外取締役の岡本圀衞氏は日本生命保険(相)の相談役であり、当社は同社との間で資金の借入れ等の取引を行っているほか、同社は当社の株式を保有しております。社外取締役の村田隆一氏は㈱三菱東京ＵＦＪ銀行（現 ㈱三菱ＵＦＪ銀行）の出身であり、当社は同行との間で資金の借入れ等の取引を行っているほか、同行は当社の株式を保有しております。また、同氏は三菱ＨＣキャピタル㈱の特別顧問であり、当社は同社との間でファイナンス・リース等の取引を行っております。社外取締役の柳正憲氏は㈱日本政策投資銀行の出身であり、当社は同行との間で資金の借入れ等の取引を行っております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役は、監査部担任・担当役員も出席する取締役会において、監査役による監査の状況、監査部による内部監査の状況その他内部統制の整備・運用状況について定期的に報告を受けております。会計監査人の意見についても、必要に応じ、常勤の監査役及び監査部担任・担当役員から適宜報告を受け、加えて社外監査役は会計監査人から直接報告を受けているほか、監査役会における情報交換も行っております。

（３）【監査の状況】

（Ⅰ）監査役監査の状況

当社の監査役は５名でありますが、このうち３名が社外監査役であり、監査の厳正、充実を図っております。なお、財務・会計・法務に関する十分な知見を有する者を確保しております。監査役会は、原則として毎月１回開催し、監査の基本方針等を決定するとともに、各監査役が実施した日常監査の結果を報告し、監査役間で意見の交換等を行っております。また、監査役の指揮を受けて監査役会及び監査役の監査に関する事務を処理する専任部署として監査役室（所属人員９名）を設置しております。

当期中に監査役会は13回開催され、個々の監査役の出席状況は次のとおりです。

（注）夛田均氏及び片山登志子氏の出席状況は、令和２年６月19日の監査役就任以降に開催された監査役会のみを対象としております。

監査役会において、監査方針や監査計画策定、内部統制システムの整備・運用状況の相当性、会計監査人の監査の方法及び結果の評価、会計監査人の報酬、監査報告書の作成等に関して審議しました。

常勤の監査役は、取締役会に加え、常務役員会その他重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況について報告を受け、重要な決裁書類を閲覧し、本社等において業務及び財産の状況を調査・確認しました。また、内部監査及び会計監査人監査に立会し、状況を確認しました。さらに、子会社に赴き、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報交換を行いました。

各監査役による監査の結果は監査役会で定期的に報告し、他の監査役と情報共有及び意見交換を行いました。また、監査役会において、監査部、会計監査人と情報共有及び意見交換を行うとともに、監査結果の報告を聴取しました。

（Ⅱ）内部監査の状況

① 組織・人員等

当社は、当社グループにおける業務の適正の確保、業務改善の促進及び経営効率の向上等に資する観点から、内部監査の計画、実施、報告等を定めた規程に基づき監査部（所属人員21名)による内部監査を適時行う体制を整備しております。

② 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携

監査役及び監査部は、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人から、監査計画、監査結果等に関する報告を随時聴取し、相互に意見交換しております。また、常勤の監査役は必要に応じて会計監査人が実施する監査に立会しております。

監査役は、監査部から、監査計画、監査結果等に関する報告を随時聴取し、相互に意見交換しております。また、常勤の監査役は必要に応じて監査部が実施する内部監査に立会しております。

（Ⅲ）会計監査の状況

① 監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

② 継続監査期間

昭和45年３月期以降

上記は、調査が著しく困難であったため、現在の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身(の１つ)である朝日会計社が監査法人組織になって以降の期間について記載したものであります。

③ 業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　土居　正明

指定有限責任社員　業務執行社員　和田　安弘

指定有限責任社員　業務執行社員　岸田　　卓

④ 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士22名、会計士試験合格者等10名、その他９名であります。

⑤ 会計監査人の選定の方針と評価

会計監査人の選定に当たっては、会計監査人としての独立性及び専門性を有していること、当社の業務内容、経理処理等を理解していること、監査又はレビューの方法及び結果の報告が適切に行われていること、日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果及び公認会計士・監査審査会による検査結果を聴取した結果、問題がないこと等を勘案した監査役会の評価に基づき、同監査法人を会計監査人に選定しております。

ただし、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事項のいずれかに該当すると判断した場合には、会計監査人を解任する方針であり、また、会計監査人の職務の遂行の状況その他の事情を勘案して必要と認められる場合には、株主総会における会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容の決定を行う方針です。

（Ⅳ）監査報酬の内容等

① 監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス業務、社債の発行に係るコンフォート・レターの作成業務等であります。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」適用に関する検討支援業務等であります。

② 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGメンバーファーム）に対する報酬（①を除く）

当社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等であります。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連支援業務等であります。

③ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

当社の連結子会社である㈱きんえいは、有限責任監査法人トーマツに監査証明業務に基づく報酬として前連結会計年度19百万円、当連結会計年度19百万円を支払っております。

④ 監査報酬の決定方針

特記すべき事項はありません。

⑤ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、当社の監査役会が有限責任 あずさ監査法人の当期の監査計画及び報酬等の見積りについて、その監査時間及び配員計画を前期の監査計画及び実績と比較分析し評価するとともに、当期における当社及び連結子会社等の状況等を勘案し、検討した結果、報酬等の額は相当であると判断したためであります。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額の決定に関する方針等

当社では、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役報酬及び監査役報酬を決定しております。取締役報酬においては、独立社外取締役が過半数を占める人事・報酬諮問委員会の審議を経て、取締役会の決議により決定することとしており、監査役報酬においては、監査役の協議により決定しております。なお、役員退職慰労金制度については、平成15年６月27日開催の第92期定時株主総会の日をもって廃止しております。

取締役報酬については、令和元年６月13日開催の第108期定時株主総会の決議により、金銭報酬額を年額4億8,000万円以内（うち社外取締役分は年額5,000万円以内）、株式報酬額を年額6,000万円以内（株式数は年15,000株以内）と定めており、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は14名（うち社外取締役は４名）であります。また、監査役報酬については、昭和60年６月28日開催の第74期定時株主総会の決議により、月額800万円以内と定めており、当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名であります。

常勤取締役の報酬については、固定金銭報酬、業績連動金銭報酬及び株式報酬で構成しており、このうち、業績連動金銭報酬については、前事業年度に係る連結経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を指標として、その前期比増減率等に応じてその金額を決定しており、業務執行の成果を測る指標として、当該指標が適切と考え選定しております。

株式報酬については、常勤取締役に対して、譲渡制限付株式報酬付与のための金銭報酬債権を支給し、その払込みと引換えに当該株式を割り当てております。

（令和２年度の取締役報酬の決定手続並びに業績連動金銭報酬に係る指標及び実績）

令和２年度の取締役の金銭報酬については、人事・報酬諮問委員会で審議のうえ、各取締役の支給額の算定方法を定めた内規（以下、「報酬内規」という。）に基づき報酬額を決定しております。また、令和２年度における業績連動金銭報酬に係る指標の目標及び実績は次のとおりであります。ただし、当該事業年度の厳しい経営環境に鑑み、令和２年11月に金銭報酬の減額を取締役会で決議し、職位に応じて前年の月額金銭報酬から10％～30％減額しております。

連結経常利益　　　　　　　　　　　目標650億円、実績472億円（令和元年度連結業績）

親会社株主に帰属する当期純利益　　目標360億円、実績205億円（令和元年度連結業績）

令和２年度の取締役の個人別報酬額のうち金銭報酬額については、報酬内規の定めに従い、所定の範囲内で取締役会長小林哲也氏が決定いたしました。

このような決定方法としていたのは、会社の業績や経済情勢、各取締役の会社業績への貢献や執務状況等を勘案した金額の合理的調整を可能とするためであります。当該金額の決定に当たっては、人事・報酬諮問委員会の審議結果を尊重し、また、関係役員及び常勤監査役の確認を受けることとしておりました。

なお、当社は、人事・報酬諮問委員会において審議のうえ、令和３年２月25日開催の取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決定しており、以後は、取締役会が取締役の個人別金銭報酬額を決定することとしております。決定方針の内容は以下のとおりであります。令和２年度の取締役の個人別の報酬等の内容については、人事・報酬諮問委員会における当該方針の審議の際に、その妥当性が再確認されていることから、取締役会は、当該報酬等の内容は決定方針に沿うものであると判断しております。

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針

取締役の報酬は、企業価値向上および業績向上へのインセンティブを高めることを考慮して、固定金銭報酬、業績連動金銭報酬および株式報酬で構成することとし、その個人別の内容は以下の方針に基づき決定する。

ⅰ．固定金銭報酬の決定方針

固定金銭報酬の金額は、職責等を勘案して職位別に定める。

ⅱ．業績連動金銭報酬の決定方針

常勤取締役には業績連動金銭報酬を支給する。その金額は職位別に定めることとし、「連結経常利益」および「親会社株主に帰属する当期純利益」を指標として、各利益額に応じて算出する。

ⅲ．株式報酬の決定方針

常勤取締役には株式報酬として、退任時まで処分できない等の条件を付した譲渡制限付株式を付与することとし、その株式数は職位別に定める。

ⅳ．各報酬の金額割合の決定方針

固定金銭報酬、業績連動金銭報酬、株式報酬の金額の割合は、企業価値向上および業績向上に寄与するために適切な割合とする。

ⅴ．報酬支給時期の決定方針

金銭報酬は毎月支給する。株式報酬は、毎年７月に年間分を付与するが、重大な法令違反があったと取締役会が認めた場合など一定の事由が生じた場合には会社が無償取得することがある。

ⅵ．個人別報酬額の決定方法

個人別報酬額は、会社が作成する原案をもとに人事・報酬諮問委員会の審議を経て取締役会が決定する。

②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

（Ⅰ） 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が「純投資目的」と「純投資目的以外」である投資株式の区分について、「純投資目的」とは専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としたものとし、「純投資目的以外」とは上記以外を目的としたものとしております。

（Ⅱ） 当社における株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社については以下のとおりであります。

① 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は上場株式を政策保有することは原則として行わないこととしております。

b. 銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当銘柄はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当銘柄はありません。

② 保有目的が純投資目的である投資株式

（Ⅲ） ＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱における株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が当社の次に大きい会社（以下、「同社」という。）については以下のとおりであります。

① 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

政策保有株式への投資は、同社の業務提携、取引関係の維持・強化を目的に、同社の企業価値向上に繋がる銘柄について実施しておりますが、毎年個別銘柄ごとに保有目的及び保有に伴う便益・リスクが資本コストに見合っているか等を精査し、取締役会に報告することとしております。なお、保有の意義が認められなくなったと判断した株式については、縮減を含め見直しを進めていくこととしております。

b. 銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当銘柄はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下ですが、上位10銘柄について記載しております。

２．定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を以下のとおり検証しております。

(1) 保有目的に関しては、相手先企業との業務提携、取引関係があり、事業面での株式保有の意義があるか、営業取引による収益率が資本コストを上回っているか、同社グループの事業継続にとって必要不可欠な重要な取引があるかといった観点から検証しております。

(2) 保有に伴う便益・リスクに関しては、年間受取配当金及び株式評価損益による収益率が資本コストを上回っているか、株式保有継続に伴う重要なリスクがないかといった観点から検証しております。

３．㈱みずほフィナンシャルグループの株式数については、令和２年10月１日付で普通株式10株を１株に併合する株式併合が実施されたため、併合後の株式数で記載しております。

② 保有目的が純投資目的である投資株式

該当銘柄はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和２年４月１日から令和３年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和２年４月１日から令和３年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、かつ、その変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、また同機構等が主催する研修等にも参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】