9142 九州旅客鉄道 有価証券報告書－第34期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　第30期、第31期、第32期及び第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第32期の期首より適用しており、第31期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４　当社は、第33期より「株式給付信託（BBT）」を導入しております。第33期以降の１株当たり純資産額の算定上、株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社普通株式は、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、第33期以降の１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上、株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社普通株式は、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

５　第34期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　第30期、第31期、第32期及び第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

４　当社は、第33期より「株式給付信託（BBT）」を導入しております。第33期以降の１株当たり純資産額の算定上、株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社普通株式は、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、第33期以降の１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上、株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社普通株式は、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

５　第34期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

２【沿革】

(1）沿革

（注）ＪＲ九州ドラッグイレブン㈱は、2021年５月に㈱ドラッグイレブンに商号変更しております。

３【事業の内容】

当社グループは、当連結会計年度末現在、当社と子会社54社及び関連会社７社により構成されており、運輸サービス、建設、不動産・ホテル、流通・外食及びその他事業を九州全域を中心に展開しております。

また、当社グループは、九州新幹線をはじめとした九州の主要都市間を結ぶ鉄道ネットワークを有しております。各主要都市では当社グループが保有する駅ビルを管理・運営しており、地域に根ざした魅力的でにぎわいの溢れるまちづくりを推進しております。各事業における当社及び当社の関係会社の位置づけ等は、次のとおりであります。

なお、次の５グループは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 (1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(１）運輸サービスグループ

運輸サービスグループでは、鉄道事業、バス事業、船舶事業等を行っております。

鉄道事業では主に九州の７県において、新幹線１路線、幹線８路線、地方交通線13路線の合計22路線を運営しており、総営業キロは2,273キロに及びます（2021年３月31日現在）。当社の鉄道ネットワークは、九州地域の基幹的交通機関として都市間輸送や通勤・通学をはじめとする日々の生活を支える重要な交通インフラであるとともに、「ななつ星in九州」や「Ｄ＆Ｓ（デザイン＆ストーリー）列車」による九州全体のブランド価値の向上と九州への誘客促進の役割を果たしております。

その他、バス事業では乗合バス事業、高速バス事業、貸切バス事業を、船舶事業では福岡～釜山間を結ぶ国際航路の運航等を行っております（2021年３月31日現在、国際航路は運休中）。

〔主な会社〕

（鉄道事業）

当社、豊肥本線高速鉄道保有㈱

（バス事業）

ＪＲ九州バス㈱

（船舶事業）

ＪＲ九州高速船㈱

（その他）

ＪＲ九州サービスサポート㈱、ＪＲ九州リネン㈱

(２）建設グループ

建設グループでは、建設業、車両機械設備工事業、電気工事業等を行っております。

建設業では、鉄道の専門技術を活かし、鉄道に係る土木・軌道・建築工事やメンテナンスを事業の主体とし、土木、建築工事においては官公庁工事や民間工事も行っております。

車両機械設備工事業では、車両と機械の設計・製作・据付及びメンテナンスを行っております。

電気工事業では、鉄道電気設備を中心に、公共及び民間施設の電気、空調、消防設備の工事やメンテナンスを行っております。

その他、戸建住宅の建設・販売や建設コンサルタント業を行っております。

〔主な会社〕

（建設業）

九鉄工業㈱、三軌建設㈱、ＪＲ九州住宅㈱

（車両機械設備工事業）

ＪＲ九州エンジニアリング㈱

（電気工事業）

ＪＲ九州電気システム㈱

（その他）

ＪＲ九州コンサルタンツ㈱

(３）不動産・ホテルグループ

不動産・ホテルグループでは、不動産賃貸業（商業施設、オフィス、マンション等）、不動産販売業（分譲マンション）、駐車場の運営、シニア事業、ホテル業、複合観光施設の運営等を行っております。

不動産賃貸業では、主に九州の主要都市において当社が保有する駅ビルやオフィスビル等の管理運営を関係会社が行っております。主な物件と管理運営主体は次のとおりです。

その他、当社において「ＲＪＲ」ブランドでマンション賃貸業を行っております。また、タイ・バンコクにおいてサービスアパートメントの運営を行っております。

不動産販売業では、当社において「ＭＪＲ」ブランドで分譲マンションの販売を行っております。

駐車場の運営では、駅近郊及び市中における駐車場の経営・管理等を行っております。

シニア事業では、有料老人ホーム「ＳＪＲ」の運営を行っております。

ホテル業では、宿泊特化型ホテルのチェーン展開を中心に九州の各拠点で合計12施設、東京で２施設、沖縄で１施設、タイ・バンコクで１施設の運営を行っております。

複合観光施設の運営では、大分県日田市にて、宿泊施設、温浴施設、道の駅の運営を行っております。

〔主な会社〕

（不動産賃貸業）

当社、㈱ＪＲ博多シティ、㈱ＪＲ小倉シティ、㈱ＪＲ長崎シティ、㈱ＪＲ大分シティ、㈱ＪＲ熊本シティ、

㈱ＪＲ鹿児島シティ、㈱ＪＲ宮崎シティ、ＪＲ九州ビルマネジメント㈱

（不動産販売業）

当社

（駐車場の運営）

　ＪＲ九州レンタカー＆パーキング㈱

（シニア事業）

　ＪＲ九州シニアライフサポート㈱

（ホテル業）

　ＪＲ九州ハウステンボスホテル㈱、ＪＲ九州ホテルズ㈱、ＪＲ九州ステーションホテル小倉㈱、

JR Kyushu Business Development (Thailand) Co., Ltd.

（複合観光施設の運営）

　㈱おおやま夢工房

（その他）

　ＪＲ九州駅ビルホールディングス㈱、JR Kyushu Capital Management (Thailand) Co., Ltd.、

　ＪＲ九州ホテルズアンドリゾーツホールディングス㈱、AHJ Ekkamai Company Limited、

 　　　　　AJ Charoen Nakhon Company Limited

(４）流通・外食グループ

流通・外食グループでは、小売業のほか、飲食業及び農業を行っております。

小売業では、土産専門店「銘品蔵」、ドラッグストア「ドラッグイレブン」、コンビニエンスストア「ファミリーマート」等を展開しております。

飲食業では、居食屋事業「うまや」、ファーストフード店、ベーカリー「トランドール」、レストラン「萬坊」等を展開しております。

農業では、農産品の生産及び販売を行っております。

〔主な会社〕

（小売業）

ＪＲ九州リテール㈱、ＪＲ九州ドラッグイレブン㈱

（飲食業）

ＪＲ九州フードサービス㈱、ＪＲ九州ファーストフーズ㈱、㈱トランドール、㈱萬坊、

（農業）

ＪＲ九州ファーム㈱

(５）その他グループ

その他グループでは、広告業、建設機械の販売・レンタル、ゴルフ場経営等を行っております。

広告業では、広告の企画・製作や販売促進を行っております。

建設機械販売・レンタル事業では、建設機械やディーゼルエンジン、発電機等の販売・レンタル、メンテナンス及び教習を行っております。

ゴルフ場経営では、福岡県飯塚市にて「ＪＲ内野カントリークラブ」を運営しております。

その他、鉄道資材や事務用機器等の販売、寮管理受託、システム開発運営、財務シェアードサービス事業、総合警備業等を行っております。

〔主な会社〕

（広告業）

ＪＲ九州エージェンシー㈱

（建設機械販売・レンタル事業）

キャタピラー九州㈱

（ゴルフ場経営）

ＪＲ九州リゾート開発㈱

（その他）

当社、ＪＲ九州商事㈱、ＪＲ九州ライフサービス㈱、ＪＲ九州システムソリューションズ㈱、

ＪＲ九州ビジネスパートナーズ㈱、ＪＲ九州セコム㈱

(注）ＪＲ九州ドラッグイレブン㈱は、2021年５月に㈱ドラッグイレブンに商号変更しております。

当社グループの系統図は次のとおりであります。

（注）１　※は持分法適用関連会社

２　建設グループは当社の鉄道関連施設及び当社が保有する駅ビル等の工事を運輸サービスグループ又は不動産・ホテルグループから請け負っております。

３　ＪＲ九州ドラッグイレブン㈱は、2021年５月に㈱ドラッグイレブンに商号変更しております。

４【関係会社の状況】

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　「議決権の所有又は被所有割合」欄の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３　議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としております。

４　特定子会社に該当しております。

５　2020年５月28日付で、当社が保有するＪＲ九州ドラッグイレブン㈱の株式の一部を譲渡したことにより、議

　　決権の所有割合は49.0％となり、2021年３月期より同社は当社の連結子会社から持分法適用関連会社となり

　　ました。

６　ＪＲ九州ドラッグイレブン㈱は、2021年５月に㈱ドラッグイレブンに商号変更しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）　従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者及び嘱託社員（常勤）を含む。当社グループ内での出向については、出向先企業に係るセグメントに含む。）であり、臨時従業員数は、（　）内に外書きで記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は、当社から他社（グループ会社を含む。以下「(2）提出会社の状況」において同じ。）への出向者を除き、他社から当社への出向者及び嘱託社員（常勤）を含む就業人員数であります。

２　臨時従業員数については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

３　平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、従業員から、他社から当社への出向者及び契約社員を除いたものについての数値であります。

４　平均勤続年数は日本国有鉄道における勤続年数を通算しております。

５　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

当社には、現在、以下の３つの労働組合があります。

（注）　括弧書は略称であります。

当社は、九州旅客鉄道労働組合、ジェイアール九州ユニオン及び国鉄労働組合九州本部との間において労働協約を締結し、これに基づいて経営協議会、団体交渉等を行い、健全で安定した労使関係の維持、発展に努めております。

なお、子会社の労働組合の状況については、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針及び経営環境

当社グループは、「安全とサービスを基盤として九州、日本、そしてアジアの元気をつくる企業グループ」を「あるべき姿」として掲げています。そして、今後の人口減少の進展や自然災害の激甚化、技術革新や新たなビジネスモデルの発生等、非連続な将来の経営環境の変化が予想される中で「あるべき姿」を実現するため、「安全・安心なモビリティサービスを軸に地域の特性を活かしたまちづくりを通じて九州の持続的な発展に貢献する」という「2030年長期ビジョン」を掲げています。

当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症により大幅に変化していますが、この「2030年長期ビジョン」のもと、九州のモビリティサービスを担う企業グループとして社会的な役割を担うべく、定時・大量輸送の強みを活かして鉄道を磨きながら、お客さまの利便性を高めるため、新たな技術の取り込みや他社との連携等を図り、持続可能なモビリティサービスの構築に挑戦してまいります。また、これまで博多や大分等で取り組んだ地域の特性を活かしたまちづくりを通じて、当社グループの事業エリアの中心である九州の持続的な発展に貢献してまいります。

（２）対処すべき課題

2020年３月期よりスタートした３ヵ年の「ＪＲ九州グループ中期経営計画２０１９－２０２１～次の『成長ステージ』に向けて～」にて、経営数値目標を掲げていましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による当社グループを取り巻く経営環境の大幅な変化を受けて、2020年11月に経営数値目標を取り下げました。

当中期経営計画において３つの重点取り組みとして掲げている「更なる経営基盤強化」「主力事業の更なる収益力強化」「新たな領域における成長と進化」は、状況を踏まえ、必要な修正を行いながら継続してまいります。また、すべての事業の基盤となる「ＥＳＧ」「安全とサービス」「人づくり」への取り組みにも引き続き注力してまいります。

１．更なる経営基盤強化

当社グループは、ガバナンス強化及び効率的なセグメント経営を通じて、更なる経営基盤強化を図ってまいります。

ガバナンス強化については、2019年６月より業績連動型株式報酬制度を導入したほか、社外取締役を２名増員した結果、取締役会は社外取締役が過半数を占めております。今後も、社外取締役が委員長を務める「指名・報酬諮問委員会」を通じて、役員の指名・報酬等に関する手続の客観性・透明性の向上を図ってまいります。

効率的なセグメント経営については、2019年４月に設置した駅ビル事業中間持株会社を通じて、スケールメリットを最大限に活かし、競争力強化を図ってまいります。また、Ｍ＆Ａ等を活用して、事業ポートフォリオの戦略的な見直しや構築に引き続き努めてまいります。

２．主力事業の更なる収益力強化

　①収支改善による持続的な鉄道サービスの構築

鉄道事業では、新型コロナウイルス感染症に伴う移動需要の減少の影響を強く受けております。そのような中、感染防止対策を踏まえたうえで、安全とサービスを基盤としつつ、固定費の高い鉄道事業の収支改善の取り組みを、需要の変化に応じたサービスレベルの再定義も含めて、加速してまいります。

新幹線については、引き続きイールドマネジメントを強化するとともに、ＥＸサービス（東海道・山陽新幹線のネット予約＆チケットレス乗車サービス）の九州新幹線へのサービスエリア延伸を通じて、お客さまの更なる利便性向上を図ってまいります。また、新幹線荷物輸送の事業化を進め、新たな収益機会の獲得を目指してまいります。

近距離については、宮崎駅西口開発、熊本駅周辺開発等との連携を図りながら、移動需要の創出を図ってまいります。

また、「36ぷらす３」を始めとしたＤ＆Ｓ列車の運行を通じて、九州の新たな観光資源を発掘、新たな鉄道の旅の価値を、新型コロナウイルス感染症収束後の旅行需要を踏まえて、積極的に創出してまいります。

生産性向上については、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて、需要に応じた柔軟なダイヤ設定を軸に、駅体制見直しや設備のスリム化等の施策を推進してまいります。同時に、新技術の活用による効率化や省人化を機会と捉え、将来に向けた生産性の向上について引き続き推進してまいります。

そして、2022年秋頃に開業を予定する西九州新幹線の開業準備を着実に進めてまいります。

　②拠点地域の戦略的まちづくり

福岡都市圏における積極的な事業展開にあたり、特に九州・アジアの玄関口である博多を中心に、様々な手法による不動産の取得・開発を推進してまいります。

具体的には、福岡市内の「福岡東総合庁舎敷地有効活用事業」、「簀子小学校跡地活用事業」の２件の公募案件を獲得しました。このうち「福岡東総合庁舎敷地有効活用事業」については、福岡市の提唱する「博多コネクティッド」エリア内に位置しており、当該事業をはじめとして、ハード・ソフト両面から博多駅周辺の都市機能向上に寄与してまいります。

また、駅を拠点としたまちの価値向上を図るべく、宮崎駅西口開発及び熊本駅周辺開発によるにぎわいの創出に取り組んでまいります。そして、現中期経営計画以降に控える長崎駅周辺開発、鹿児島中央駅西口開発の計画の着実な実行や博多駅空中都市構想の基本計画策定等に取り組んでまいります。

なお、新型コロナウイルス感染症によるお客さまの移動需要の減少により大きな影響を受けているホテル業を中心に、固定費の大幅な削減に加えて新しい生活様式に対応した商品の拡充や運営力の強化を図ってまいります。

３．新たな領域における成長と進化

当社グループは、長期的な技術革新の潮流をとらえ、事業の持続的な成長と更なる飛躍を目指してまいります。

新たなモビリティサービス（ＭａａＳ）については、他の交通事業者等との連携を進めております。今後も連携先とスマートフォンアプリを活用した実証実験を重ねる等、シームレスで利便性の高い、将来の持続可能なモビリティサービスの実現に向けて、引き続き取り組んでまいります。

鉄道の自動運転については、今後労働人口が減少していく中で必要な人材を確保していくため、将来的には運転士以外の係員が前頭に乗務する自動運転（ＧＯＡ２.５）の実現を目指しています。2020年12月より営業列車にて運転士を乗務させた形で実証運転を開始しており、今後も様々な検証や国との協議を重ねてまいります。

不動産開発事業においては、ＥＣ市場の成長等を背景に、物流施設へのニーズが高まっている状況であることから、物流賃貸業への参入を検討します。また、循環型投資モデルによる不動産開発事業の持続的成長基盤の整備やアセットマネジメント事業への参画による収益機会の拡大等を目的として、私募ＲＥＩＴ運用開始に向けた取り組みも推進してまいります。

さらに、地域課題への取り組みとして、地域特化型ファンドを設立し九州に基盤を置く中小企業、地域に根差した商品やサービスを提供する企業等を対象に出資を行い、後継者不足やコロナ禍による影響を受けている地元企業等との連携を強化してまいります。

４．ＥＳＧ

当社グループは、事業を通じて地域社会へ貢献する企業グループであり続けるために、環境・社会・ガバナンスの各分野における取り組みを強化・推進してまいります。

2019年には、「ＥＳＧ戦略委員会」を設立しました。当社グループの強みを活かして提供すべき価値や、そのために優先的に取り組むテーマ（マテリアリティ）について、議論を深め、統合報告書等を通じてステークホルダーの皆さまへの開示内容の充実を図ってまいります。

また、2021年２月には、「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」提言への賛同を表明するとともにＴＣＦＤに沿った気候関連情報を開示しました。当社グループは、気候変動問題をＥＳＧ重要課題（マテリアリティ）の一つと位置付け、気候変動問題への対応を進めるために、2050年 CO₂排出量実質ゼロに向けた中間目標の設定や具体的な施策を検討しロードマップを策定してまいります。

５．安全とサービス

　①安全

当社グループにとって「安全」が最大の使命であり、企業価値の源泉であります。

新型コロナウイルス感染症に対しては、お客さまと社員の健康維持を第一に考え、感染防止対策を徹底してまいります。

鉄道事業においては、「安全中期計画（２０２０－２０２２）」に基づき、“「ゆるぎなき安全」をつくる”をスローガンに施策を展開してまいります。鉄道運転事故等の未然防止、防災対策、車両・設備の故障防止、社員の研修・教育等について、継続して実行してまいります。また、ＩｏＴ、画像認識等の新技術の導入によるＣＢＭ（Condition Based Maintenance）等の設備管理手法の革新や、スマートデバイスの活用によるヒューマンエラー防止に取り組んでまいります。

サイバーセキュリティ強化についても重要な課題であると考えております。当社グループのＷｅｂサイトにおける個人情報流出等への対策の徹底やインシデント対応体制の強化に加え、情報セキュリティ基盤の強化及びデジタル人材・組織の強化を通じて、当社グループにおけるITガバナンス向上に取り組んでまいります。

　②サービス

当社グループは、時代や環境の変化にあわせて多様化するニーズやご期待に応えるサービスを提供し、お客さまに選ばれ続ける企業グループを目指します。お客さまや社員の声を商品や施策に積極的に反映するとともに、実践的な教育・研修や資格取得を通じて社員のスキル向上を図ります。

また、新型コロナウイルス感染症に対しては、感染防止対策を適切に施したうえで、新しい生活様式に応じたサービスを提供してまいります。

６．人づくり

当社グループは、社員が“幸せ”を感じ、“いきいき”と活躍できる環境をつくり、当社グループが持続的に発展していくための基盤となる人づくりを推進してまいります。

社員の働きやすさの追求及び働きがいの創出のため、デジタル技術の活用等を通じた社員の生産性向上や長時間労働抑制を図るとともに、効率的かつ機動的な運営体制の構築を進めてまいります。また、健康経営やダイバーシティの推進について、グループ会社を含めた取り組みを充実させてまいります。

２【事業等のリスク】

当社グループは、九州新幹線をはじめとした九州主要都市間を結ぶ鉄道ネットワークを有しており、鉄道事業に加えて、鉄道事業との相乗効果の高い不動産業（駅ビル商業施設、マンション、ホテル等）、小売業及び飲食業等について九州を中心に展開しております。

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、これらは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１　感染症に関する事項

2020年２月頃からの急速な新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、社会経済活動に大きな制約が生じています。当社グループにおいては、鉄道利用者の大幅な減少、駅ビル等商業施設の休館又は営業時間短縮による賃料収入の低迷、ホテルの休館又は客室稼働率減に伴う売上減少、コンビニエンスストア及び飲食店舗等の休業又は営業時間短縮等による売上減少等の影響を受けております。提出日現在においても、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼしています。また、新型コロナウイルス感染症が収束する場合も、在宅勤務やオンライン授業の拡大などにより、人々が移動又は接触を避ける新しい行動様式が広まる場合には、当社グループの鉄道、駅ビル商業施設、ホテル、飲食店舗等への需要が中長期的に減退する可能性もあります。

このように、SARS（重症急性呼吸器症候群）、新型インフルエンザ、新型コロナウイルス感染症等をはじめとする重大な感染症が国内外で発生・蔓延し、インバウンドを含めた人的移動の自粛や制限、企業活動の縮小、サプライチェーンの寸断等が生じることで経済活動全体が停滞した場合、当社グループの事業における需要の減退等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

国内外で重大な感染症拡大の恐れがある場合、対策本部を設置し、政府関係機関・自治体との連携や感染防止への措置など、事業継続に向けた対策を速やかに実施します。しかしながら、感染力が強く、社員や委託先に罹患者が大量発生した場合等は、事業の継続に影響を及ぼす可能性があります。

２　少子高齢化等の人口動向に関する事項

当社グループの主な事業エリアである九州は、人口減少率が国内の他のエリアよりも高く、加えて高齢者の割合も高い傾向が続くと予測されています。進行する人口減少に対して、当社グループは、沿線価値を高める駅ビル及びマンション開発等により沿線の定住人口を増やすとともに、ビジネスや観光、アジア各国との地理的なメリットを活かしたインバウンド需要の取り込み等により交流人口を増やし、鉄道事業の収入の確保や九州圏内の消費の活性化を図っております。

今後の九州の人口減少及び少子高齢化によって、通勤や通学等の定期収入、ビジネスや旅行等の定期外収入が減少する場合、運輸サービスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの駅ビル等の商業施設や店舗等の利用者が減少する場合や、賃貸マンション・分譲マンションの利用者・購入者が減少する場合、不動産・ホテルグループや流通・外食グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３　自然災害等に関する事項

当社グループは、九州を中心として幅広い事業を展開しており、その中で鉄道軌道、鉄道車両、不動産といった多くの固定資産を有しているため、地震、火山の噴火、津波、台風、地滑り、豪雨、大雪、洪水等の自然災害、テロリズムや武力紛争等の人的災害が発生した場合には、かかる保有資産の大規模な修繕に加え、当社グループの業務運営の全部若しくは一部を継続できない又は重大な支障が生じる可能性があり、特に当社グループの事業が集中する九州あるいは福岡において甚大な被害が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

特に2016年４月に発生した「平成２８年熊本地震」では、九州新幹線をはじめとして当社グループの施設が大きな被害を受けました。また、昨年７月に発生した「令和２年７月豪雨」の影響により、久大本線及び肥薩線の鉄道施設に被害を受け、肥薩線においては、現在も一部区間において代行輸送を行っております。

昨今の自然災害の頻発及び激甚化を踏まえて、着実な安全投資を行い、新幹線脱線対策や構造物の耐震補強の対策や、降雨による線路沿線斜面の落石・崩落防止等の対策を講じるほか、机上訓練や避難誘導訓練等を実施する等、ハード及びソフト両面の防災及び減災対策の強化に努めております。

４　経済動向や国際情勢に関する事項

当社グループは、運輸サービス、建設、不動産・ホテル、流通・外食等の様々な事業を主に九州で展開しており、消費増税や政府による経済政策の影響等、日本全体の経済環境のほか、福岡市やその他の主要都市部をはじめとした九州の経済環境の影響下にあります。

また、海外、特に韓国、中国、台湾、香港その他の近隣のアジア諸国及び地域からの観光客の増減について、為替相場の状況、政治的要因、自然災害、異常気象、事故、感染症の流行等の国内外の状況に影響を受ける可能性があります。これらにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５　中期経営計画に関する事項

当社グループは2019年３月に「ＪＲ九州グループ中期経営計画２０１９－２０２１～次の『成長ステージ』に向けて～」を発表し、経営数値目標を定めておりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、当社グループを取り巻く事業環境は当中期経営計画策定時において想定していたものと大きく変わっており、経営数値目標の達成は困難な見通しであることから、2020年11月に経営数値目標を取り下げました。なお、当中期経営計画において掲げている３つの重点取り組み「更なる経営基盤強化」「主力事業の更なる収益力強化」「新たな領域における成長と進化」に基づく各施策につきましては、新型コロナウイルス感染症による事業環境の変化を踏まえた必要な修正を行ったうえで継続してまいります。施策の実施にあたっては、例えば、インターネットを利用したきっぷの販売やイールドマネジメントが予想どおりに進まない可能性、鉄道事業の効率化・省人化等の推進を通じた経費削減策が計画どおりに実行できない可能性、今後の不動産開発プロジェクトが成功しない可能性、さらには、当社グループのノウハウ及び経験を、九州域外での事業展開等に際して当社に有利な形で活用できない可能性があります。また、当社グループの運輸サービスと不動産・ホテルの両事業は相互に関連しているため、一部の事業の低迷が他の事業にも影響する可能性があります。

６　情報技術（IT）上の問題に関する事項

当社グループにおいては、鉄道事業をはじめとする様々な事業を安全かつ適切に運営するため、様々なITシステムを利用しています。また、当社グループと取引関係にある他の会社（各旅客会社間の収入清算等の計算業務を委託している鉄道情報システム株式会社等）においても同様にITシステムが利用されております。

当社グループではデジタル戦略を制定し、ITシステムのセキュリティ強化を進めるとともに、インシデントの早期検知や復旧等の対応能力向上に努めております。しかしながら、それらの施策にもかかわらず、当社グループ又は当社グループと取引関係にある他の会社のITシステムに関する事故、故障、サイバー攻撃及び人為的な過誤・不正操作等により、鉄道の遅延、不具合、きっぷの発券及び予約機能の障害又は遅延をはじめとして、当社グループの事業運営に様々な問題が起こる可能性があるとともに、当社グループの安全性又は信頼性に対する懸念が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

７　個人情報保護に関する事項

当社グループは、鉄道事業をはじめとする様々な事業を営んでおり、これらの性質上多数の個人・法人の顧客から様々な情報を取得し保有しております。個人情報に関して、当社グループは、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）に基づき、個人情報取扱事業者として、個人情報保護に係る義務等の遵守が求められており、社内規程の整備、セキュリティ強化及び社員教育の徹底等の対策に努めております。

しかしながら、当社グループが保有する顧客情報等の個人情報やその他重要な情報が外部に漏洩した場合には、損害賠償請求や行政処分を受ける可能性があります。また、かかる事案に対応するための時間及び費用が生じ、当社グループの事業運営上の支障や社会的信用の低下による顧客喪失等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

８　競合に関する事項

当社グループの各事業は競争に晒されています。運輸サービスグループにおいては、安全性、コスト、速達性、利便性、快適性その他の点で、他の鉄道会社に加え、自動車、バス、航空機、船舶等の他の輸送機関との間でも競合しております。特に九州では高速道路が多く利用されており、都市間を結ぶ当社グループの新幹線や特急列車と競合しています。

また、不動産・ホテルグループにおいては、利便性、顧客獲得能力、価格、賃料その他の賃貸条件、ブランド力の点で、他の不動産デベロッパーやホテル事業者と競合しています。そのほか、建設グループにおいては九州全域又はその他の地域に所在する建設事業者と、流通・外食グループにおいては利便性、価格、施設の魅力、顧客満足度等の点で類似の小売・飲食事業者と競合しています。

当社グループが顧客の嗜好や需要の変化、技術の進展に対応できず、又は、競合他社の統合等により競争力を向上又は維持できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

９　保有資産の価値に関する事項

当社グループは、土地その他の不動産を中心に、多くの固定資産を所有しており、経営環境の変化や収益性の低下等により当該固定資産への投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損損失を計上することが必要になり、また、将来かかる資産を簿価未満で売却する場合には、売却損を計上する可能性があります。

当社グループは、鉄道事業において継続的に多額の設備投資を実施しているため、将来において鉄道事業の業績が予想以上に低調となった場合には、鉄道事業固定資産について減損損失を計上する可能性があります。

また、当社グループの繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異について、収益力及びタックス・プランニングに基づく将来の課税所得発生額を見積り、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で計上しております。従って、将来の課税所得の予測・仮定に基づいて繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産は減額される可能性があります。

さらに、市場金利の変動や発行主体の業績又は資産状況の悪化等により、当社が保有する投資有価証券等の金融資産の市場価値が下落する可能性があります。

このような事象が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

10　外部委託先や取引先に関する事項

当社グループは、事業上様々な局面において、第三者である外部事業者に対し、業務委託等を行っております。例えば、不動産・ホテルグループでは、建設業務の一部及び居住用物件の賃貸及び販売管理を第三者に委託しております。

さらに、流通・外食グループ及びその他グループでは、第三者生産者、卸売業者及びメーカーより原材料や商品の仕入れを行い、コンビニエンスストアの運営については株式会社ファミリーマートとのフランチャイズ契約に基づいております。

このため、これらの第三者又はその再委託先が、当社グループの定める基準を満たす商品やサービスの提供等を怠った場合やこれらの第三者に起因する問題や事故が発生した場合、当社グループの社会的信用や当社グループの事業等に重大な影響を及ぼし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

11　環境規制や気候変動に関する事項

当社グループは、主として運輸サービスグループ及び不動産・ホテルグループにおいて、不動産を所有しております。当社グループは、かかる不動産の取得に際し、土壌汚染、水質汚濁、建物へのアスベスト等の有害物質等の使用に関する環境調査を実施しておりますが、かかる調査によりすべての有害物質等の存在又は使用等が事前に判明する保証はありません。また、土地の所有者は、土壌汚染対策法（平成14年法律第53号）に基づき、さまざまな場面において、土壌汚染に関する調査を実施しなければならず、また、人体への健康被害を生じうる土壌汚染が判明した場合には、その所有者は、土壌汚染に関する帰責性の有無及び善意・悪意を問わず、当局より有害物質等の除去を命じられる可能性があります。また、建築基準法（昭和25年法律第201号）及び大気汚染防止法（昭和43年法律第97号）に基づき、既存建物の解体、修繕等に関し、アスベストの除去又はその他一定の措置を講じる必要があります。有害物質等の存在は、不動産の販売、賃貸借、開発又は担保としての利用の制約となる可能性があり、また、資産価値の低下、有害物質等の除去等に要する費用の増加等を生じる可能性があります。さらに、かかる有害物質に起因して、現実に人体への健康被害等が生じた場合には、当社グループは、損害賠償等の責任を負う可能性があります。その結果、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、2015年の国連気候変動枠組条約第21回締約国会議での「パリ協定」採択を機に、世界的に脱炭素社会に向けた動きが広がっております。こうした中、低炭素化に向けた政策・規制の見直しが実施され、税負担、事業活動における諸材料・エネルギーの調達コスト、設備・車両の変更等の対応費用が増加した場合、当社グループの事業、業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、気候変動問題を重要課題の一つと位置付け、気候変動問題への対応を進めており、2021年２月に、「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」提言への賛同を表明するとともにＴＣＦＤに沿った気候関連情報を開示しました。また、鉄道事業における省エネ型車両の導入や建物の省エネ化などの取り組みを推進するとともに、2050年 CO₂排出量実質ゼロに向けたロードマップの策定を進めております。しかしながら、このような取組みにも関わらず、株主・投資家から低炭素化への取り組みが不十分である、又は気候変動に関する情報開示に的確に対応していない、などと判断され信頼・評価が低下した場合、当社グループの事業、業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

12　運輸サービスグループに関する事項

（安全対策について）

当社グループは、基幹事業である鉄道事業における安全は最大の使命であり、企業価値の源泉であるという認識の下、経営トップの主体的関与により安全管理に係るPDCAサイクルを適切に機能させ、安全監査及び安全点検等を実施することにより、更なる安全の確保に努めています。

鉄道事業にかかる重大事故があった場合、第三者から損害賠償等の請求を受ける可能性があるほか、損傷した鉄道路線の修繕や交換に要する多額の支出、運休による収入の減少及び当社グループの評判や社会的信頼の毀損を生じる可能性があります。なお、新幹線を中心に、鉄道ネットワークは相互連携しているため、比較的小規模な事故が当社グループの鉄道の運行に広範囲にわたって支障を来たす可能性があり、当社グループの収益の減少又は鉄道サービスや設備の安全性そのものに対する懸念や、場合によっては当社グループの鉄道事業以外の事業に対する社会的信頼やブランド価値に影響を及ぼす可能性があります。

（法的規制について）

(1）鉄道事業に係る法律関連事項

当社は、鉄道事業者として鉄道事業法の定めに基づき事業運営を行っております。また、ＪＲ会社法の適用対象からは除外されたものの、同法の附則に定められた「当分の間配慮すべき事項に関する指針」等に配慮した事業運営が求められております。これらの詳細については、以下のとおりです。

①　鉄道事業法（昭和61年法律第92号）

当社グループの鉄道事業においては、鉄道事業法の規制を受けております。鉄道事業者は本法の定めに従い、営業する路線及び鉄道事業の種別ごとに国土交通大臣の許可を受けなければならない（第３条）とともに、旅客の運賃及び料金について国土交通大臣の認可を受け、その範囲内での設定・変更を行う場合は、事前届出を行うこととされております（第16条）。また、鉄道事業の休廃止については、国土交通大臣に事前届出（廃止の場合は廃止日の１年前まで）を行うこととされております（第28条、第28条の２）。この他、国土交通省の指針や事業の公益性の観点から鉄道事業において大きな方針転換を図ることができない可能性があります。

②　旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律（平成27年法律第36号）（以下「ＪＲ会社法改正法」という。）

ＪＲ会社法改正法附則第２条において、当社及び当社の鉄道事業の全部又は一部を譲受け、合併等により施行日以降経営する者のうち国土交通大臣が指定するもの（以下「新会社」という。）が事業を営むに際し、当分の間配慮すべき事項に関する指針（以下「指針」という。）を定めると規定されております。この指針は2015年12月に告示され、2016年４月１日より適用されております。指針に定められた内容は概ね次のとおりです。

・会社間（新会社との間又は、新会社と北海道旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社又は東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、並びにその事業の全部若しくは一部を譲受、合併、分割、相続によりＪＲ会社法の改正法（平成13年法律第61号）の施行日以後経営するもののうち国土交通大臣が指定するものとの間をいう。）における旅客の運賃及び料金の適切な設定、鉄道施設の円滑な使用その他鉄道事業に関する会社間における連携及び協力の確保に関する事項

・国鉄改革の実施後の輸送需要の動向その他新たな事情の変化を踏まえた現に営業している路線の適切な維持及び駅その他の鉄道施設の整備に当たっての利用者の利便の確保に関する事項

・新会社がその事業を営む地域において当該事業と同種の事業を営む中小企業者の事業活動に対する不当な妨害又はその利益の不当な侵害を回避することによる中小企業者への配慮に関する事項

国土交通大臣は、指針を踏まえた事業経営を確保するため必要があると認めるときは、新会社に対し、その事業経営について必要な指導及び助言をすることができるとされており（附則第３条）、さらに正当な理由がなく指針に反する事業運営を行ったときには、勧告をすることができるとされております（附則第４条）。

なお、当社はこれまでも指針に定められた事項に沿った事業運営を行ってきており、この指針は今後の当社の事業運営に大きな影響を及ぼすものではないと考えております。

(2）運賃及び料金の設定又は変更

当社が鉄道事業における運賃及び料金を設定又は変更する際には、鉄道事業法に規定された必要な手続きを経る必要があり、何らかの理由により当該手続きに基づいた運賃及び料金の設定又は変更を機動的に行えない場合には、当社の収益に影響を与える可能性があります。手続きの詳細については以下のとおりです。

①　運賃及び料金の認可の仕組みと手続き

鉄道運送事業者が旅客の運賃及び新幹線特急料金（以下「運賃等」という。）の上限を定め、又は変更しようとする場合、国土交通大臣の認可を受けなければならないことが法定されております（鉄道事業法第16条第１項）。

また、その上限の範囲内での運賃等の設定・変更及び在来線特急料金等その他の料金の設定・変更については、事前の届出で実施できることとなっております（鉄道事業法第16条第３項及び第４項）。

鉄道運送事業者の申請を受けて国土交通大臣が認可するまでの手続きは、大手民営鉄道事業者における近年の例によれば次のようになっております。

（注）１　鉄道事業法第64条の２に基づく手続きであります。また、国土交通省設置法第23条では、運輸審議会が審議の過程で必要があると認めるとき又は国土交通大臣の指示等があったときに公聴会が開かれることが定められております。

２　鉄道営業法第３条第２項で、運賃その他の運送条件の加重をなす場合に７日以上の公告をしなければならないことが定められております。

なお、各旅客会社における独自の運賃改定の実施の妨げとなるものではありませんが、国鉄改革の実施に際し利用者の利便の確保を図るため、旅客会社では、現在、２社以上の旅客会社間をまたがって利用する旅客及び荷物に対する運賃及び料金に関し、旅客会社間の契約により通算できる制度とし、また、運賃について、遠距離逓減制を加味したものとしております。

②　運賃改定に対する当社の考え方

イ　当社では、1987年４月の会社発足以降、消費税等を転嫁するための運賃改定（1989年４月、1997年４月、2014年４月及び2019年10月）を除くと、1996年１月10日に初めての運賃改定（平均7.8％）を実施いたしました。今後も総合的な経営判断に立ち、適正な利潤を確保し得るような運賃改定を適時実施する必要があると考えております。

ロ　事業経営に当たっては、まず収入の確保と合理化努力を進め効率的な経営に努めますが、適正利潤についてはこのような努力を前提とした上で、将来の設備投資や財務体質の強化等を可能なものとする水準にあることが是非とも必要であると考えております。

ハ　鉄道事業の資本費用に大きな影響を与える設備投資については、安全・安定輸送を前提とし、案件ごとに必要性等を勘案しつつ実施しております。

なお、当社としましては、事業者の明確な経営責任の下で主体的に設備投資に取り組むことが必要であると認識しているところであります。

③　国土交通省の考え方

当社の運賃改定に関し、国土交通省からは、次のような考え方が示されております。

イ　当社を含む鉄道事業の運賃の上限の改定に当たっては、鉄道事業者の申請を受けて、国土交通大臣が、能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたもの（以下「総括原価」という。）を超えないものかどうかを審査して認可することとなっている（鉄道事業法第16条第２項）。

なお、原価計算期間は３年間とする。

ロ　総括原価を算定するに当たっては、他の事業を兼業している場合であっても鉄道事業部門のみを対象として、所要の株主配当を含めた適正な利潤を含む適正な原価を算定することとなっている。また、通勤・通学輸送の混雑等を改善するための輸送力の増強、旅客サービス向上等に関する設備投資計画の提出を求め、これについて審査を行い、必要な資本費用については原価算入を認めているところである。

ハ　総括原価を算定する方法としては、当該事業に投下される資本に対して、機会費用の考え方による公正・妥当な報酬を与えることにより資本費用（支払利息、配当金等）額を推定するレートベース方式を用いる方針であり、総括原価の具体的な算定は以下によることとしている。

総括原価＝営業費等(注１)＋事業報酬

・事業報酬＝事業報酬対象資産(レートベース)×事業報酬率

・事業報酬対象資産＝鉄道事業固定資産＋建設仮勘定＋繰延資産＋運転資本(注２)

・事業報酬率＝自己資本比率(注３)×自己資本報酬率(注４)＋他人資本比率(注３)×他人資本報酬率(注４)

(注)１　鉄道事業者間で比較可能な費用について、経営効率化を推進するため各事業者間の間接的な競争を促す方式（ヤードスティック方式）により、比較結果を毎事業年度終了後に公表するとともに、原価の算定はこれを基に行うこととしている。

２　運転資本＝営業費及び貯蔵品の一部

３　自己資本比率30％、他人資本比率70％

４　自己資本報酬率は、公社債応募者利回り、全産業平均自己資本利益率及び配当所要率の平均、他人資本報酬率は借入金等の実績平均レート

ニ　なお、認可した上限の範囲内での運賃等の設定・変更、又はその他の料金の設定・変更は、事前の届出で実施できることとなっているが、国土交通大臣は、届出された運賃等が、次の(a)又は(b)に該当すると認めるときは、期限を定めてその運賃等を変更すべきことを命じることができるとされている（鉄道事業法第16条第５項）。

(a）特定の旅客に対し不当な差別的取扱いをするものであるとき

(b）他の鉄道運送事業者との間に不当な競争を引き起こすおそれがあるものであるとき

（整備新幹線について）

(1）整備新幹線の建設計画

整備新幹線は、1970年に制定された全国新幹線鉄道整備法（昭和45年法律第71号）に基づき、1973年に整備計画が決定されており、当社は九州新幹線（鹿児島ルート（福岡市～鹿児島市）、西九州ルート（福岡市～長崎市））について営業主体とされました。

このうち、九州新幹線（鹿児島ルート）については、2004年３月13日に新八代・鹿児島中央間、2011年３月12日に博多・新八代間がそれぞれ開業しました。

九州新幹線（西九州ルート）については、武雄温泉・長崎間（西九州新幹線）がフル規格で建設主体である鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下「鉄道・運輸機構」という。）により工事が進められており、2022年度秋頃に武雄温泉駅で博多・武雄温泉間を走行する在来線特急と対面乗り換えを行うこと（いわゆるリレー方式）により暫定開業する予定です。

また、新鳥栖・武雄温泉間については、当初、在来線を活用する軌間可変電車を導入する予定であったものの、2017年７月14日の国土交通省の軌間可変技術評価委員会において、軌間可変電車の安全性、経済性について引き続き課題が残っているものと評価されるなど、軌間可変電車の開発状況に鑑み、2018年７月19日に与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム九州新幹線（西九州ルート）検討委員会（以下「検討委員会」という。）により導入が断念されました。その後、2019年８月５日の検討委員会において、「九州新幹線（西九州ルート）の整備のあり方等に関する基本方針」が示され、武雄温泉駅での対面乗換が恒久化することはあってはならず、新鳥栖・武雄温泉間はフル規格（複線）で整備することが適当であることと、今後は、国土交通省、佐賀県、長崎県、当社の間で協議を行い、検討を深めていくべきであり、国土交通省に対し、協議の実施と検討委員会への報告を求めることとされました。その後、2020年10月23日までに国土交通省と佐賀県との間で３回の協議がなされ、2020年11月26日には国土交通省と当社、2020年12月25日には国土交通省と長崎県との間で協議が行われましたが、現時点において、新鳥栖・武雄温泉間の整備方式は決定しておりません。

(2）整備新幹線建設の費用負担

整備新幹線は、鉄道・運輸機構が建設を行っており、その費用は国、地方公共団体及びＪＲが負担することとされていますが、ＪＲの負担については、次のイ及びロ（当社の負担はイのみ）を充てることとされています。

イ　整備新幹線の営業主体となるＪＲが支払う貸付料等

ロ　既設の新幹線鉄道施設の譲渡収入の一部

1997年10月の北陸新幹線高崎・長野間の開業に伴い、整備新幹線の営業主体であるＪＲが支払う貸付料の額の基準が設けられ、現在は独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法施行令（平成27年政令第392号）（以下「施行令」という。）第６条に規定されています。

施行令において、貸付料の額は、当該新幹線開業後の営業主体の受益の程度を勘案し算定された額に、貸付けを受けた鉄道施設に関して鉄道・運輸機構が支払う租税及び鉄道・運輸機構の管理費の合計額を加えた額を基準として、鉄道・運輸機構において定めるものとされています。ここでいう受益は、新幹線が開業した場合の当該新幹線区間及び関連線区区間の収支と、開業しなかったと仮定した場合の並行在来線及び関連線区区間の収支を比較し、前者が後者より改善することにより営業主体が受けると見込まれる利益とされており、具体的には、開業後30年間の需要予測及び収支予測に基づいて算定されることとなります。なお、この受益の程度を勘案し算定された額については、開業後30年間は定額とされています。また、租税及び鉄道・運輸機構管理費相当額については、営業主体の当該新幹線開業後の経費として、受益算定の際に反映されています。

整備新幹線の建設を行う鉄道・運輸機構は建設費の調達を行い、建設した施設を保有することとされています。当社は完成後にこの施設の貸付けを受け、開業後に上記イの貸付料等を支払うこととなっており、建設期間中における同機構への建設費の直接負担は原則としてないものとされています。

なお、九州新幹線（鹿児島ルート）については、ＪＲ会社法改正法及び九州旅客鉄道株式会社の経営安定基金の取崩しに関する省令（平成27年国土交通省令第61号）に基づき、上記貸付料の定額部分につき、2016年４月１日から各区間の開業後30年までに係る貸付料の全額（約2,205億円）を一括して2015年度末に鉄道・運輸機構に支払っております。

また、九州新幹線（西九州ルート）については、当該路線の営業主体となる当社が、建設主体である鉄道・運輸機構に支払う新幹線鉄道施設の貸付料については、現段階で決定しておりません。

(3）並行在来線の扱い

九州新幹線（鹿児島ルート）については、2004年３月の新八代・鹿児島中央間の開業時に、並行在来線である鹿児島本線八代・川内間は経営分離され、「肥薩おれんじ鉄道株式会社」に引き継がれました。

また、九州新幹線（西九州ルート）については、長崎本線肥前山口・諫早間は経営分離せず、2022年度秋頃に予定されている開業時点で上下分離し、当社は、当該開業時点から３年間は一定水準の列車運行のサービスレベルを維持するとともに、当該開業後、23年間運行を維持することを関係６者(当社、佐賀県、長崎県、検討委員会、国土交通省及び鉄道・運輸機構)にて確認しております。

(4）整備新幹線建設に関する当社の考え方

(2)記載の貸付料のうち、受益の程度を勘案して算定される額は、実際の収益に関わらず定額を支払うこととされているため、収支が予測を下回る場合、当社の鉄道事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、建設の遅滞等により開業の遅れが発生した場合や、開業後の収益が予測を下回った場合、当社グループの事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社は、2019年３月27日の検討委員会において、リレー方式による運営が長期化又は固定化することは、地域振興効果が極めて限定的になること等から、到底受け入れられない旨の表明をしており、少しでも早期に全線開業できるよう要望しているところです。

さらに、2019年４月12日に国土交通省より鉄道・運輸機構に対して、工事予算の増額等を主旨とする工事実施計画（武雄温泉・長崎間）の変更認可がなされました。なお、2018年11月28日の与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームにおいて、当社は、整備新幹線の建設費に応じて貸付料を引上げることについて、整備新幹線の基本的なスキームを大幅に逸脱するものであり受け入れられるものではない旨の表明をしております。

13　不動産・ホテルグループに関する事項

当社グループの不動産・ホテルグループにおいては、収益化まで長期にわたるプロジェクトの各過程で多額の投資を行います。そして、建設資材価格及び人件費の上昇による建設費の増加、金利水準並びに金融政策をはじめとする当社グループが制御できないさまざまな外部要因により、完成に要する時間と投資額等が増加し、想定していた収益を生まないことがあります。

不動産販売業においては、販売価格の低下や、完成した販売用不動産を長期にわたって保有せざるを得ない場合に評価損を認識することがあります。不動産賃貸業においては、大型テナントの喪失、空室率の上昇や賃料の低下が生じる場合があり、駅ビル商業施設のテナント売上が減少した場合は、賃料収入の売上連動部分が減少します。ホテル業においては、景気動向の影響を受けやすいため、景気低迷による企業活動の縮小や個人消費の減退が続いた場合、過当な価格競争による売上減少、また、これに伴う事業収支の悪化により、有形固定資産の減損損失を計上する可能性があります。

また、当社グループは、プロジェクトの完成後にも、テナント、居住者その他の利用者に生じた不測の損失、損害、被害の責任や、建築瑕疵の補償費用の負担を負うことがあります。

このような事象が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１　経営成績等の概要

(1）経営成績

当連結会計年度における我が国の経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症の影響により、景気下押し圧力に直面しました。昨年５月の政府の緊急事態宣言解除以降、経済活動が徐々に再開する中で、個人消費については持ち直しの動きが見られるものの、本年１月中旬より感染の再拡大が生じたことにより、11都府県にて緊急事態宣言が発令されるなど、景気回復の時期や程度等については依然として不確実性が高く、当面厳しい状況が続くと考えられます。

当社グループにおきましても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い鉄道事業をはじめとした各事業において、移動需要の減少及び個人消費の低迷による影響を受けております。このような状況のなか、当社グループは、基幹事業である鉄道における「安全」は最大の使命であるとの認識のもと、鉄道の安全への投資を着実に行うとともに、拠点地域の戦略的まちづくりの一環として昨年11月に「アミュプラザみやざき」を開業し、また、本年４月の熊本駅ビル開業に向けた準備を進めました。さらに、新型コロナウイルス感染症の収束を願って九州の元気を発信する「その日まで、ともにがんばろう」プロジェクトの展開や、本年３月の九州新幹線全線開業10周年を迎え、これまで支えていただいたみなさまへの感謝の気持ちと明るい未来を願った、一夜限り光を放ちながら走る「流れ星新幹線」の運行等、「地域を元気に」する取り組みも行いました。一方で、先行き不透明な経営環境の変化に備え、資金の積極的かつ前倒しでの調達、従業員の一時帰休を含めたコスト削減、投資計画の見直し等の必要な対策を講じてまいりました。

この結果、当連結会計年度における営業収益は前期比32.1％減の2,939億14百万円となりました。営業損失は228億73百万円（前期の営業利益は494億６百万円）、EBITDAは前期比93.8％減の46億39百万円、経常損失は193億23百万円（前期の経常利益は506億13百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は189億84百万円（前期の親会社株主に帰属する当期純利益は314億95百万円）となりました。

当社グループの業績をセグメントごとに示すと次のとおりです。

（単位：百万円）

（注）１　調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

２　連結EBITDA＝営業利益＋減価償却費（セグメント間取引消去後、転貸を目的としたリース資産に係る減価償却費除く）、セグメント別EBITDA＝各セグメント営業利益＋各セグメント減価償却費（セグメント間取引消去前、転貸を目的としたリース資産に係る減価償却費除く）

①　運輸サービスグループ

鉄道事業においては、安全を確保し、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を講じたうえで収入の確保に努めるとともに、投資の抑制及びコスト削減を進めました。

安全面では、車両の更新工事や老朽設備の取替等の安全投資を着実に実施しました。また、昨年４月より、列車巡視支援システム及び電車線路モニタリング装置を一部営業車両に搭載し、検査業務の効率化や設備の品質向上、係員の安全性向上に向けた取り組みを開始しました。

サービス面では、新型コロナウイルス感染症の感染防止に配慮しながら、お客さまの気持ちを汲み取り、積極的に行動を起こすことで快適にご利用いただけるよう努めました。また、列車内における無料公衆無線LANサービス「JR-KYUSHU FREE Wi-Fi」の導入拡大や、優先席へのヘルプマークの掲出等、お客さまに寄り添った多様なサービスの提供に取り組みました。

営業面では、昨年５月より指宿枕崎線郡元～喜入間において「スマートサポートステーション」を導入しました。また、ネット限定商品「みんなの九州きっぷ」の発売などを通じ、インターネット列車予約サービスのご利用拡大に努めたほか、「JRキューポアプリ」の入会・利用促進キャンペーン等を実施し、お客さまの利便性向上と鉄道事業並びに他事業の相互送客の促進を図りました。昨年10月には、新Ｄ＆Ｓ列車「36ぷらす３」の運行を開始しました。

輸送面では、駅や車両における感染防止対策を講じつつ、交通ネットワークという社会インフラの維持に努める一方で、移動需要の減少を踏まえ運行本数の削減を行いました。また、安全を確保したうえでオペレーションの効率化を推進する取り組みの一環として、昨年12月より香椎線において自動列車運転装置の実証運転を開始しました。なお、昨年７月に発生した「令和２年７月豪雨」の影響により、久大本線及び肥薩線の鉄道施設に被害が生じ、一部区間において代行輸送を行っておりましたが、久大本線につきましては、復旧工事が完了し、本年３月１日より全線で運転を再開しました。また、「平成２９年７月九州北部豪雨」の影響により添田～夜明間で代行輸送を行っている日田彦山線においては、バス高速輸送システム（ＢＲＴ）の導入による復旧について関係自治体と合意し、復旧に向けた準備を進めています。「平成２８年熊本地震」の影響により不通となっていた豊肥本線肥後大津～阿蘇間については、復旧工事が完了し、昨年８月８日に全線で運転を再開しました。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響によるお客さまのご利用状況の変化にあわせて、本年３月13日に新幹線、特急列車を中心に運行本数を削減するダイヤ見直しを実施しました。

船舶事業においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための水際対策として、日本政府から旅客運送停止要請を受け、昨年３月９日からの定期航路全便の運航休止を継続しました。一方、運航休止中の取り組みとして、本年３月から新型高速船「QUEEN BEETLE」での国内遊覧運航を開始しました。

バス事業においては、感染拡大防止の取り組みを通してお客さまに安心してご乗車いただける環境づくりに努めつつ、ご利用状況に応じた運行休止や減便を行いました。

新たなモビリティサービス（ＭａａＳ）の分野においては、第一交通産業株式会社及び西日本鉄道株式会社との連携を軸に、持続可能な公共交通ネットワークの構築に向けた取り組みを推進しました。昨年３月に開始した日豊本線下曽根駅における西鉄バスとの連携をモデルに、北九州市内の駅で、列車とバスの接続の改善や、バス車内で列車の発車時刻を表示する取り組みを拡大するなど、利便性の向上に努めました。また、国土交通省の「令和２年度日本版ＭａａＳ推進・支援事業」に選定された宮崎県におけるＭａａＳ実証実験を昨年11月から実施し、バス、タクシー、カーシェア、シェアサイクルなど多様な交通モードの連携によるシームレスな交通サービスの実現や、「アミュプラザみやざき」等の商業施設及び観光施設と連携した来街促進と中心市街地の回遊性向上を目指した取り組みを推進しました。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、鉄道、船舶、バスの各事業において大幅な減収となったことにより、営業収益は前期比45.1％減の952億94百万円、営業損失は376億29百万円（前期の営業利益は198億48百万円）、EBITDAは△265億７百万円（前期のEBITDAは295億63百万円）となりました。

②　建設グループ

建設業においては、鉄道の専門技術を活かし、鉄道に係る土木・軌道・建築工事やメンテナンス事業、車両機械設備工事業を通して鉄道事業の安全・安定輸送に貢献しました。鉄道工事については、昨年度に引き続き、西九州新幹線や北陸新幹線関連工事を、その他の工事については、本年４月開業の「アミュプラザくまもと」等の熊本駅周辺開発の工事の着実な遂行に努めました。

さらに、鉄道高架化工事、新幹線関連工事、マンション工事等、官公庁工事や民間工事の受注やコスト削減に努めました。

この結果、営業収益は前期比2.9％減の965億23百万円、営業利益は前期比6.2％増の69億90百万円、EBITDAは前期比4.6％増の80億41百万円となりました。

③　不動産・ホテルグループ

不動産賃貸業においては、お客さまに安心してご利用いただける環境づくりに努めるとともに、昨年11月に「アミュプラザみやざき」を開業しました。また、昨年５月より賃貸マンション「ＲＪＲプレシア天神サウス」、本年２月より「ＲＪＲプレシア熊本駅前」等の入居を開始しました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う駅ビルの休館及び営業時間短縮、出店テナント支援を目的とした賃料減免等の影響により、減収となりました。

不動産販売業においては、モデルルームの一時休業や感染防止対策を講じつつ、分譲マンション「ＭＪＲ堺筋本町タワー」、「ＭＪＲ千早ブランシエラ」や「ＭＪＲザ・ガーデン鹿児島中央」等を売上に計上したほか、「ＭＪＲザ・ガーデン下大利」、「ＭＪＲザ・ガーデン香椎」等の販売に取り組みました。

ホテル業においては、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、国内16施設中８施設で休館を実施しましたが、営業再開後は国や各地方自治体の観光支援策の活用、テレワークプランの造成等、限られた需要の取り込みを図りました。しかしながら、移動の自粛やイベントの中止、インバウンド需要の消滅等の影響により、大幅な減収となりました。

この結果、営業収益は前期比11.7％減の801億27百万円、営業利益は前期比48.2％減の99億13百万円、EBITDAは前期比27.4％減の222億25百万円となりました。

④　流通・外食グループ

小売業においては、コンビニエンスストアの新規出店やリニューアルを進めたほか、昨年11月には、「アミュプラザみやざき」に「東急ハンズ宮崎店」を出店するなど、落ち込む需要の歯止めに注力しました。また、昨年５月にＪＲ九州ドラッグイレブン株式会社の株式の一部を株式会社ツルハホールディングスへ譲渡しました。これに伴い、同社を第１四半期連結会計期間末より連結の範囲から除外するとともに、持分法適用の範囲に含めております。

飲食業においては、昨年７月に福岡市地下鉄姪浜駅に「めいのはまＭarché(マルシェ)」を、昨年９月にピザ専門店とチキン専門店のコラボ店舗や高級食パン専門店を、昨年11月に「アミュプラザみやざき」に牛たん専門店をオープンするなど新規出店を進めました。また、博多駅のホームの店舗をポップアップショップとして活用するなど新たな取り組みを始めました。一方で、不採算店舗の閉店など一層の経営効率化にも努めました。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、駅構内店舗や既存の飲食店舗が大幅な減収となった結果、営業収益は前期比50.8％減の514億88百万円、営業損失は25億75百万円（前期の営業利益は28億25百万円）、EBITDAは△11億80百万円（前期のEBITDAは44億79百万円）となりました。

⑤　その他グループ

建設機械販売・レンタル事業においては、積極的な営業活動を行い収益の確保に努めました。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、営業収益は前期比11.8％減の636億41百万円、営業利益は前期比23.3％減の17億51百万円、EBITDAは前期比14.6％減の37億７百万円となりました。

（参考）当社の鉄道事業の営業実績

①　輸送実績

（注）　乗車効率は次の方法により算出されております。

②　収入実績

(2）キャッシュ・フロー

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果支出した資金は、鉄道旅客運輸収入の減等により、103億61百万円となりました。（前連結会計年度は604億68百万円の収入）

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、固定資産の取得支出の減等により前連結会計年度に比べ230億31百万円減少し、539億12百万円となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、長期借入金及び社債の発行等により前連結会計年度に比べ1,025億円増加し、1,058億70百万円となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ412億１百万円増加し、650億19百万円となりました。

(3）生産、受注及び販売の実績

当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また人的サービスの提供を主たる業務とする場合も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で表すことはしておりません。

このため、生産、受注及び販売の実績については、「１　経営成績等の概要」におけるセグメント業績に関連付けて示しております。

２　経営者の視点による経営成績等に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たって採用している重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているため省略しております。また、当社グループの連結財務諸表の作成につきましては、決算日における資産、負債及び報告期間における損益に影響を与える事項につき、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる範囲で継続的に見積り及び判断を行っております。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性により異なる場合があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた見積りや仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。

(2）経営成績の分析

①　営業収益

営業収益は、新型コロナウイルス感染症の影響による鉄道旅客運輸収入の減などにより、前連結会計年度に比べ32.1％減の2,939億14百万円となり、２期連続の減収となりました。

運輸サービスセグメントは、前連結会計年度に比べ45.1％減少し、952億94百万円となりました。これは、当社の鉄道旅客運輸収入が、新幹線及び在来線における新型コロナウイルス感染症の影響により、前連結会計年度に比べ48.2％減の763億25百万円となったこと等によるものです。

新幹線については、輸送人キロは前連結会計年度に比べ55.5％減の８億68百万人キロとなりました。定期収入は前連結会計年度に比べ12.5％減の24億64百万円、定期外収入は前連結会計年度に比べ59.5％減の200億27百万円となり、全体では前連結会計年度に比べ57.0％減の224億92百万円となりました。

在来線については、輸送人キロは前連結会計年度に比べ33.9％減の46億96百万人キロとなりました。定期収入は前連結会計年度に比べ20.0％減の238億21百万円、定期外収入は前連結会計年度に比べ54.0％減の300億11百万円、全体では前連結会計年度に比べ43.4％減の538億33百万円となりました。

建設セグメントは、前連結会計年度に比べ2.9％減少し、965億23百万円となりました。これは、工事の減によるものです。

不動産・ホテルセグメントは、前連結会計年度に比べ11.7％減少し、801億27百万円となりました。これは、新型コロナウイルス感染症の影響によるホテル売上高や賃料収入の減などによるものです。

流通・外食セグメントは、前連結会計年度に比べ50.8％減少し、514億88百万円となりました。これは、ＪＲ九州ドラッグイレブン株式会社（現：株式会社ドラッグイレブン）の株式の一部譲渡や新型コロナウイルス感染症の影響に伴う個人消費の低迷によるものです。

その他セグメントは、前連結会計年度に比べ11.8％減少し、636億41百万円となりました。これは、建設資材の売上高減やリース・割賦事業の譲渡などによるものです。

②　営業費

営業費は、前連結会計年度に比べ17.3％減少し、3,167億88百万円となりました。

運輸業等営業費及び売上原価は、前連結会計年度に比べ17.7％減少し、2,250億37百万円となりました。これは、ＪＲ九州ドラッグイレブン株式会社（現：株式会社ドラッグイレブン）の株式の一部譲渡等によるものです。

　販売費及び一般管理費については、前連結会計年度に比べ16.5％減少し、917億50百万円となりました。これは、ＪＲ九州ドラッグイレブン株式会社（現：株式会社ドラッグイレブン）の株式の一部譲渡等によるものです。

③　営業利益

営業損失は、228億73百万円となりました（前連結会計年度は営業利益494億６百万円）。

④　営業外損益

営業外収益は、前連結会計年度に比べ115.3％増加し、61億63百万円となりました。これは、雇用調整助成金の受入等によるものです。

営業外費用は、前連結会計年度に比べ57.8％増加し、26億12百万円となりました。これは支払利息の増等によるものです。

⑤　経常利益

経常損失は、193億23百万円となりました（前連結会計年度は経常利益506億13百万円）。

⑥　特別損益

特別利益は、前連結会計年度に比べ12.2％減少し、302億65百万円となりました。これは、工事負担金等受入額の減等によるものです。

特別損失は、前連結会計年度に比べ20.9％減少し、332億８百万円となりました。これは、固定資産圧縮損の減等によるものです。

⑦　親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純損失は、189億84百万円となりました（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益314億95百万円）。

(3）財政状態の分析

当連結会計年度末の資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べ7.6％増加し、8,913億79百万円となりました。流動資産は、有価証券の減等により前連結会計年度末に比べ24.6％増加し、2,009億６百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の増等により前連結会計年度末に比べ3.5％増加し、6,904億72百万円となりました。

一方、負債の部の合計額は、前連結会計年度末に比べ20.9％増加し、4,959億71百万円となりました。流動負債は、１年内返済予定の長期借入金の減等により前連結会計年度末に比べ27.7％減少し、1,446億81百万円となりました。固定負債は、社債の発行や長期借入金の増等により前連結会計年度末に比べ67.2％増加し、3,512億90百万円となりました。

また、純資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べ5.5％減少し、3,954億８百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純損失や配当金の支払等による利益剰余金の減等によるものです。

(4）資本の財源及び資金の流動性

①　キャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ412億１百万円増加し、650億19百万円となりました。

営業活動の結果支出した資金は、鉄道旅客運輸収入の減等により、103億61百万円となりました。（前年同期は604億68百万円の収入）

投資活動の結果支出した資金は、固定資産の取得支出の減等により前年同期に比べ230億31百万円減少し、539億12百万円となりました。

財務活動の結果得られた資金は、長期借入金及び社債の発行等により前年同期に比べ1,025億円増加し、1,058億70百万円となりました。

②　重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源

「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画　(1) 重要な設備の新設等」に記載のとおりです。

③　財務政策

資金調達の方針については、「ＪＲ九州グループ中期経営計画２０１９－２０２１～次の『成長ステージ』に向けて～」において、「フリーキャッシュ・フローの不足を補うため借入余力を活用」するとしており、既存債務の返済資金や設備投資資金等のうち、当社グループのキャッシュ・フローで不足する部分を調達しております。その調達手段は、主に社債の発行や金融機関からの借入であり、市場や金利の動向を総合的に勘案しながら決定しております。

当社グループはキャッシュマネージメントサービス（ＣＭＳ）を導入しており、ＣＭＳ参加各社の余裕資金の運用と資金調達の管理を一括して行うことで、資金効率の向上に努めております。

当社は、当連結会計年度に国内において償還期限を2023年から2040年とする３本の無担保普通社債を総額400億円発行いたしました。これらの社債は、株式会社格付投資情報センターよりAA-の格付を取得しております。

当社グループは、資金の流動性確保のため、主要な取引銀行に当座借越枠を設定しております。また、コマーシャル・ペーパーについて、当社は株式会社格付投資情報センターよりa-1+の短期（ＣＰ）格付を取得しております。なお、当連結会計年度末における当座借越残高及びコマーシャル・ペーパーの発行残高はありません。

(5）経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。

４【経営上の重要な契約等】

　経営上の重要な契約等は以下のとおりです。

５【研究開発活動】

当社グループにおいては、運輸サービスグループを中心に、更なる安全性の向上と低コスト体制の構築、お客さま満足の向上に資するための研究開発活動を行っております。

当連結会計年度における研究開発活動の総額は、515百万円です。

(1）運輸サービスグループ

当社は、鉄道固有の技術的な問題点の解明や新技術の開発を中心とした研究開発を、公益財団法人鉄道総合技術研究所に委託しており、「研究開発等に関する協定」に基づき、当連結会計年度には、515百万円の負担金を支払っております。

①2021年３月期　公益財団法人鉄道総合技術研究所　研究開発指定課題（主要項目）

・崩壊土砂を活用した鉄道盛土の管理指標の提案について

・車側カメラの映像を用いた画像解析手法の開発

・電車線路設備におけるがいし汚損推定式の確立

②鉄道事業における技術的な課題解決の取組み

・香椎線において自動列車運転装置の実証運転を開始

(2）建設グループ、不動産・ホテルグループ、流通・外食グループ、その他グループ

特に記載する事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、全体で65,133百万円の設備投資を行いました。

運輸サービスグループにおいては、安全安定輸送の確保、輸送基盤の整備、サービス向上及び業務効率化等のための投資を行い、ＹＣ１系蓄電池搭載型ディーゼルエレクトリック車両新製（１次車・２次車）や821系近郊型交流電車新製等に21,272百万円の設備投資を実施しました。

建設グループにおいては、1,823百万円、不動産・ホテルグループにおいては、ＪＲ宮交ツインビルやＪＲ熊本白川ビル等に34,225百万円、流通・外食グループにおいては、2,506百万円、その他グループにおいては、5,305百万円の設備投資を実施しました。

なお、経営成績に重要な影響を及ぼすような設備の除却、売却はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

①　総括表

（注）１　上記は有形固定資産の残高（ただし、建設仮勘定は除く。）であります。

２　運輸サービスグループの用に供する建物とは、停車場建物、詰所、事業所等であります。

３　運輸サービスグループの用に供する構築物とは、橋りょう、高架橋、トンネル、配電線等であります。

４　運輸サービスグループの用に供する土地とは、線路用地、停車場用地、鉄道林用地、事務所用地、変電所用地等であります。

５　その他は、工具・器具及び備品であります。

６　上記のほかに、管理施設、社宅、福利厚生施設等の固定資産があります。

７　貸付けを受けている主な設備は、次のとおりであります。なお、貸付料の定額部分は一括前払いをしております。

②　運輸サービスグループ

ａ　鉄道線路及び電路施設

（注）１　区間欄の（　）内の駅は、当該区間の駅数には含んでおりません。

２　九州新幹線の旅客駅は、新大牟田、新玉名、新水俣、出水の４駅であります。なお、旅客駅数欄の(　)は、新幹線と在来線の併設駅数(博多を除く。）を示しております。

３　「平成29年７月九州北部豪雨」及び「令和２年７月豪雨」の影響により、本書提出日現在、日田彦山線の添田～夜明間及び肥薩線の八代～吉松間については運転を見合わせております。

ｂ　車両数

ｃ　車両施設

　各支社等における主な車両センター、車両所区等は、次のとおりであります。

③　不動産・ホテルグループ

　主な賃貸施設等は次のとおりであります。

(2）国内子会社

①　運輸サービスグループ

②　建設グループ

③　不動産・ホテルグループ

④　流通・外食グループ

⑤　その他グループ

(3）在外子会社

不動産・ホテルグループ

（注）１　上記(2）国内子会社及び(3）在外子会社については、有形固定資産の残高（ただし、建設仮勘定は除く。）であります。

２　その他は、工具・器具及び備品並びにその他有形固定資産の合計額であります。

３　臨時従業員数については、（　）内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）当連結会計年度末現在における重要な設備の新設及び改修の計画は次のとおりであります。

    設備の新設及び改修のための資金については、自己資金を中心に、必要により社債及び借入により調達します。

    また、自治体等の要請に基づく工事については、当該自治体等の負担金等により行います。

注）複数のセグメントにわたる件名については主なセグメントの欄に記載しております。

(2）重要な設備の除却等の計画については、特に記載する事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注１）2016年８月18日付で実施した、普通株式１株につき500株の割合での株式分割によるものであります。

（注２）2020年２月25日付で実施した、自己株式の消却によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）「金融機関」の「所有株式数（単元）」には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社普通株式1,846単元が含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１ 2021年１月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が、2020年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

        なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

     ２ 2020年８月３日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ファー・ツリー・バリュー・マスター・ファンド・エルピー、ファー・ツリー・キャピタル・オポチュニティー・マスター・ファンド・エルピー、ファー・ツリー・キャピタル・オポチュニティー・マスター・ファンド・スリー・エルピー、エフティ―・エスオーエフ・テン（ジェーピー）・ホールディングス・エルエルシー、ファー・ツリー・キャピタル・マネジメント・エルピー、エフティ―・オースティン・ホールディングス・ワン・エルエルシーが、2020年７月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

        なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社普通株式184,600株（議決権1,846個）が含まれております。なお、当該議決権の数1,846個は、議決権不行使となっております。

②【自己株式等】

（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社普通株式184,600株は、上記自己株式等には含めておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

１．「株式給付信託（BBT）」の概要

当社は、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役は、本制度の対象外とします。）及び上席執行役員（以下「取締役等」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社普通株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社普通株式及び当社普通株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社普通株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社普通株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

２．取締役等に取得させる予定の株式の総数

184,600株

３．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　取締役等

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　　　該当事項はありません

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）保有自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」が所有する当社普通株式184,600株は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置づけており、株主還元については長期安定的に行っていくことが重要と考えております。2022年３月期までの間は、１株当たり配当金93.0円を下限として、連結配当性向35％を目安に配当を行うこととしております。加えて、資本効率の向上を図るため、状況に応じて自己株式取得を行うこととしております。

新型コロナウイルス感染症の影響により当期の業績は非常に厳しい結果となりましたが、上記の方針に基づき検討した結果、当期の期末配当金につきましては、１株当たり93円といたしました。

なお、当社は取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

当社は、上場以来、中間配当及び期末配当の年２回に分けて剰余金の配当を行ってまいりましたが、新型コロナウイルス感染症による業績への影響等を慎重に見極めるため、当期の配当につきましては、中間配当を行わず、期末配当の年１回といたしました。

当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社普通株式に対する配当金を含めて記載しております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

ＪＲ九州九州グループは、自らの力で創造する安全とサービスを基盤として、さまざまな事業に取り組み、私たちの舞台である九州、日本そしてアジアの元気をつくることに倦まず、弛まず、立ち止まらず、どん欲に挑戦し続けます。

その実現のため、当社はお客さま、地域のみなさま、お取引先、社員及び社員の家族のみなさま、そして株主さまから長期的に信頼される企業を目指し、経営の透明性・公正性を確保しつつ、迅速・果断な意思決定及び適切な情報開示を行うための体制・仕組みを整備・改善し、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上に向けたコーポレートガバナンスの更なる充実に取り組みます。

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

イ　会社の機関の基本説明

当社は、取締役会の監督機能の強化及び経営の意思決定の迅速化、効率的な会社運営の実現並びに経営の意思決定・監督機能と業務執行の分離を目的として、2018年６月より監査等委員会設置会社に移行するとともに、執行役員制度を導入しております。

・取締役会

取締役会は、法令等で定められた事項及び取締役会規則に定める重要事項を決定し、取締役、上席執行役員及び執行役員の職務の執行を監督します。取締役会は、原則毎月１回開催し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）11名及び監査等委員である取締役４名の計15名で構成されており、取締役会に対する監督機能の更なる強化を図るべく、社外取締役を８名選任しております。

また、経営会議を設置しており、原則毎週１回開催し、定款の定めに基づき取締役会にて決議された権限委任事項及び業務運営上の重要事項について審議しております。更に、グループ経営委員会を設置しており、ＪＲ九州グループの経営ビジョン、経営資源の配分等の経営戦略及びグループ会社の個別の重要事項について審議し、グループ会社の経営管理を確実に行うことで、ＪＲ九州グループの総合力強化に努めております。

・監査等委員会

監査等委員会は、監査等に関する重要な事項について報告を受け、協議又は決議を行います。監査等委員会は、原則毎月１回開催し、必要に応じて臨時監査等委員会を開催します。当社の監査等委員会は、４名の監査等委員（うち３名が社外取締役）で構成され、取締役、上席執行役員及び執行役員の職務の執行の監査等を実施しております。

・指名・報酬諮問委員会

取締役会の諮問機関として、代表取締役社長及び社外取締役５名により構成される指名・報酬諮問委員会（議長：社外取締役）を設置しております。取締役の選解任及び取締役の報酬について、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえ、取締役会で決定することにより、指名・報酬の透明性・客観性の強化に努めております。

当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。

ロ　内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムにつきましては、経営の透明性の確保、監督の強化のため、社外の豊富な経験と知識を有する社外取締役を選任しております。また、「内部統制に関する基本方針」を取締役会において決議しております。当社の「内部統制に関する基本方針」は次のとおりです。

１　当社及びグループ会社の取締役及び使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

「ＪＲ九州グループ倫理行動憲章」を策定し、当社及びグループ会社の役員(執行役員（上席執行役員を含む。以下同じ。）を含む。)及び社員が企業倫理の確立及び法令遵守の徹底を図るための行動規範としている。総務部はその行動規範の実践を横断的に総括することとし、社員教育等を行う。また、監査等委員会は当社の取締役に対し監査等を実施し、内部監査部門である監査部は当社及びグループ会社の社員の法令遵守の状況を監査し、定期的に取締役会及び監査等委員会に報告する。

２　当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

文書管理規程に従い、当社の取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下、「文書等」という。）に記録し、保存する。当社の取締役は、常時これらの文書等を閲覧できる。

３　当社及びグループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社の鉄道の安全の確保については、経営の最重要課題であり、2006年10月に施行された改正鉄道事業法に基づき制定した安全管理規程のもと、安全マネジメント体制を確立し、輸送の安全の確保及びその維持向上に努める。本社及び各支社に設置された安全推進委員会において運転事故及び労働災害の防止への取り組みを行うとともに、重大事故や災害発生等の異常時に即応できるよう訓練等を行い万全の対策を取るものとする。当社の事業運営に重要な影響を与えるリスクについて、業務を管理する各部署において規程を定め、問題が発生した際には適切な対応等が取れるよう危機管理体制を構築する。

グループ会社については、その経営を統括・管理する部署を当社に設置し、適正な経営が行われる体制を確保することに加え、関係会社経営管理規程に基づき、当社の執行役員等で構成するグループ経営委員会においてグループ経営上の重要事項を議論することにより、経営の管理・監督を行う。また、当社に主管部署及び担当役員(執行役員をいう。以下同じ。)を設定し、グループ経営を管理・サポートすることに加え、当社役員又は社員がグループ会社の非常勤取締役又は監査役を務めることにより、ガバナンスの強化を図る。

４　当社及びグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社の取締役会は、定款及び取締役会決議に基づき、必要に応じて重要な業務執行のうち一部を取締役に権限委任するとともに、執行役員の業務分担を決定し、各取締役及び執行役員の担当する業務が効率的に執行される体制を確保する。また、職務権限規程により取締役、執行役員及び社員の権限と責任を明確にし、効率的な業務執行体制を確保する。

グループ会社については、職務分掌、指揮命令系統、権限及び意思決定その他組織に関する規程を制定し、効率的な業務執行体制を確保する。

５　当社及びグループ会社における業務の適正を確保するための体制

当社及びグループ会社は、その企業倫理の確立及び法令遵守の徹底を図るため、「ＪＲ九州グループ倫理行動憲章」を策定し、企業倫理及び法令遵守に係る審議機関として「ＪＲ九州グループ企業倫理委員会」を置く。また、法令上疑義のある行為等について、当社及びグループ会社の社員等及び取引先の従業員等が直接情報提供を行う手段として「ＪＲ九州グループ企業倫理ホットライン」（以下、「企業倫理ホットライン」という。）を運営する。当社及びグループ会社は、暴力団や暴力団関係企業及び総会屋等に見られる反社会的勢力に対して、毅然とした態度で対応し、一切の関係を遮断及び排除する。

６　グループ会社の取締役及び使用人等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

当社は関係会社経営管理規程を定め、グループ経営戦略及びその他の重要な事項について、当社の関係する執行役員等で構成するグループ経営委員会で審議・報告する体制を構築する。また、グループ会社の営業成績及び財務状況等について、当社へ定期的に報告をする体制を確保する。

７　当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項

当社の監査等委員は、監査等委員会室所属の社員に監査等委員会の業務に必要な事項を命令できる。

また、監査等委員会室所属の社員は、その命令に関して取締役（監査等委員である取締役を除く。）等の指揮命令を受けない。

８　当社及びグループ会社の取締役及び使用人等が当社の監査等委員会に報告するための体制

当社及びグループ会社の取締役、執行役員及び社員等は、法令等の違反行為等、当社及びグループ会社に重大な影響を及ぼす事項については、速やかに監査等委員会に報告する体制を確保する。また、法令に定める事項及び内部監査の実施状況並びに企業倫理ホットラインへの通報内容を定期的に監査等委員会に報告する。

企業倫理ホットラインにおいては当該報告者に関する秘密を厳守し、相談を行ったことのみをもって、不利な取扱い等を行わない。

９　当社の監査等委員の職務の執行について生じる費用の前払い又は償還の手続き及び費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査等委員の職務執行に係る費用については、毎年一定額の予算を確保する。

10　その他当社の監査等委員会の監査等が実効的に行われることを確保するための体制

当社の監査等委員会は、代表取締役又は社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）との間で各々定期的な意見交換会を行う。また、当社の監査等委員会は内部監査部門、会計監査人及びグループ会社の監査役と意見交換等を定期的に行い、連携を強化する。

②　リスク管理体制の整備の状況

当社では運転事故及び労働災害の未然防止並びに再発防止に関する事項を総合的に検討し、輸送の安全確保上有効かつ適切な対策を樹立し、推進するため、本社、支社のほか各部門に安全推進委員会を設置しております。また、総合指令室を24時間体制としており、事故や災害の発生に際して迅速かつ適切な対応ができる体制を整えております。

③　責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。

④　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険を保険会社との間で締結し、株主や第

　三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・訴訟費用

　等の損害を当該保険契約により塡補することとしています。

　　当該保険契約の被保険者は当社及び子会社の取締役、監査役及び執行役員等の主要な業務執行者です。

⑤　取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。

⑥　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑦　株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

中間配当

当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して、会社法第454条第５項の規定による中間配当を行える旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性3名　（役員のうち女性の比率20.0％）

（注）１　桑野和泉、市川俊英、浅妻慎司、村松邦子、瓜生道明、久我英一、江藤靖典及び藤田ひろみは、社外取締役であります。

２　任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　補欠として選任する監査等委員である取締役の任期は、当社定款の定めにより、退任する監査等委員である取締役の任期の満了する時までとなり、任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　（参考）

　　　当社は、執行役員制度を導入しています。執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く)の状況は次のとおりです。

②　社外役員の状況

　　当社は、社外取締役として桑野和泉、市川俊英、浅妻慎司、村松邦子、瓜生道明、久我英一、江藤靖典及び藤田ひろみの８名を選任しており、いずれも経営者、弁護士等の豊富な経験と見識から、当社の経営に関して有益な意見を述べていただくことを期待しております。社外取締役を選任するための独立性に関する基準に基づき、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

　　当社と社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は以下のとおりです。

　・社外取締役桑野和泉は、株式会社玉の湯の代表取締役社長を兼務しており、同社と当社は旅行業における宿泊料金の支払い等の取引関係がありますが、その取引金額は以下に記載の当社の定める独立性判断基準の範囲内です。また、当社普通株式791株を保有しております。

　・社外取締役村松邦子は、ＮＥＣネッツエスアイ株式会社の社外取締役を兼務しており、同社と当社は工事代金の支払い等の取引関係がありますが、その取引金額は以下に記載の当社の定める独立性判断基準の範囲内です。また、当社普通株式80株を保有しております。

　・社外取締役瓜生道明は、九州電力株式会社の代表取締役会長を兼務しており、同社と当社は使用電力料金の支払い等の取引関係がありますが、その取引金額は以下に記載の当社の定める独立性判断基準の範囲内です。

　・社外取締役久我英一は、当社普通株式1,823株を保有しております。

　・社外取締役江藤靖典は、弁護士を兼務しております。また、当社普通株式539株を保有しております。

　・上記以外の社外取締役と当社との間に、特別の利害関係はありません。

　　なお、当社においては、社外役員を選任するための独立性判断基準を設けており、当社の社外役員について、以下のいずれにも該当しない場合、独立性を有するものとします。

１　現在又は過去10年間のいずれかの事業年度における、当社又は当社子会社（以下「当社グループ会社」という）の業務執行者（業務執行取締役、執行役、執行役員、その他使用人をいう。以下同じ）

２　現在又は過去３年間のいずれかの事業年度における、当社グループ会社の業務執行者（ただし、重要な使用人に相当する職以上の立場にある者に限る）の配偶者又は２親等以内の親族

３　当社を主要な取引先とする者（直前３事業年度において、平均してその者の年間連結売上高の２％を超える支払を当社から受けている者）、又はその者が法人等の場合には、当該法人の業務執行者

４　当社の主要な取引先である者（直前３事業年度において、平均して当社の年間連結売上高の２％を超える支払を当社に行っている者）、又はその者が法人等の場合には、当該法人の業務執行者

５　当社の主要な借入先である者（直前３事業年度において、平均して当社の年間連結総資産額の２％を超える貸付を行っている者）、又はその者が法人等の場合には、当該法人の業務執行者

６　当社からの役員報酬を除く報酬等が、現在又は過去３年間の事業年度において、平均して年間1,000万円を超える法律専門家等、又はその者が法人等に属する場合には、当該法人等の連結売上高の２％を超える支払を当社から受けている者

７　当社からの寄付が、現在又は過去３年間の事業年度において、平均して年間1,000万円を超える団体等の理事その他業務執行者

８　当社の主要株主（議決権総数に対し10％以上の議決権を有する株主）、又は当該主要株主が法人等の場合には、当該法人の業務執行者

９　上記３～８のいずれかに該当する者（ただし、重要な使用人に相当する職以上の立場にある者に限る）の配偶者又は２親等以内の親族

10　上記１～９のほか、当社と利益相反関係にあるなど、独立社外役員としての職務を果たすことができない特段の事由を有している者

③　社外取締役（監査等委員を除く。）及び監査等委員である社外取締役の支援体制並びに相互連携

社外取締役（監査等委員を除く。）及び監査等委員である社外取締役との窓口部署として、総務部及び監査等委員会室をそれぞれ設置し、必要に応じて意見交換や各部による事前説明等を柔軟に行えるよう支援体制を整えております。また、過半数が社外取締役で構成される監査等委員会においては、監査の計画、監査の実施状況等について、定期的に代表取締役及び社外取締役（監査等委員を除く。）との意見交換を行うこととしております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

監査等委員会は４名の監査等委員で構成され、うち社外監査等委員が３名です。監査等委員には、法務に関する知識を有する者に加え、財務・会計に関する十分な知見を有している者を選任することとしております。当事業年度における各監査等委員の監査等委員会への出席状況については、以下のとおりです。

（注）井手和英は、2021年６月23日開催の第34回定時株主総会終結をもって辞任いたしました。

監査等委員会においては、監査計画の策定、監査報告書の作成、取締役の業務執行状況のヒアリング、代表取締役及び社外取締役との意見交換会等を実施しています。特に当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症対策と事業継続の取組み、安全に対する取組み、働き方改革の取組み、現中期経営計画の取組みを重点監査項目としました。

各監査等委員は、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社・支社・現業機関及びグループ会社の往査による業務及び財産の状況に関する調査等を通じて取締役の職務の遂行を監査しております。特に社外監査等委員は、それぞれの専門的知見やバックグラウンドを活かして、監査等委員会の議案の審議に必要な助言・提言等を適宜行い、また、常勤監査等委員は、執行部門からの情報収集、内部監査部門との十分な連携等を行い、監査等委員会の監査・監督機能の実効性を確保しました。なお、新型コロナウイルス感染症対策としてオンライン会議の導入等を行いました。

また、監査上の主要な検討事項（KAM）については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

なお、事務局として監査等委員会室を設置し、４名のスタッフを配置しており、監査等委員会の招集、議事録の作成その他監査等委員会の運営に関する事務を行っております。

②　内部監査の状況

内部監査部門として、本社に監査部を設置し、14名のスタッフを配置しております。内部監査は、当社及びグループ会社の経営活動についての実態を正確に把握し、適切な助言、勧告を通じて業務の改善を図り、事業の健全な発展に寄与することを目的として実施しております。具体的には監査部において毎年度の監査計画に基づき、本社・支社・現業機関及びグループ会社を対象として監査を実施し、結果について代表取締役社長に報告しております。

監査等委員会監査、内部監査及び会計監査の相互連携については、三様監査人連絡会を当事業年度は３回開催し、監査の計画・方法及び結果等について情報共有をしました。また、監査等委員会と会計監査人、監査等委員会と内部監査部門との間では、必要な情報及び意見の交換を随時行い、相互の監査の深度化を図っております。

③　会計監査の状況

　イ　監査法人の名称

会計監査については、有限責任監査法人トーマツ（会計監査人）と監査契約を締結しております。

提出会社の財務書類について連続して監査関連業務を行っている場合におけるその期間　14年

　ロ　業務を執行した公認会計士及び監査業務に係る補助者の構成

当事業年度において監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については、以下のとおりです。

監査責任者

公認会計士　：磯俣克平（継続監査期間３年）、家元清文（継続監査期間１年）、髙尾圭輔（継続監査期間３年）

監査補助者

公認会計士８名、その他16名

　ハ　監査法人の選定方針と理由

監査等委員会は、会計監査人の選定にあたっては、監査等委員会において定めた会計監査人の選定基準に則り、品質管理体制、独立性及び専門性を総合的に判断しております。

なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が会計監査人を解任する方針です。

また、会計監査人の業務執行状況その他諸般の事情を総合的に勘案し、再任しないことが適切であると判断した場合は、監査等委員会の決定に基づき、当該会計監査人を不再任とする方針です。

　ニ　監査等委員会による会計監査人の評価

監査等委員会は、監査等委員会において定めた会計監査人の評価基準に則り、会計監査人の独立性・専門性について確認するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

その結果、有限責任監査法人トーマツ（会計監査人）の監査の方法及び結果は相当であると認めるとともに、会計監査人を再任することが妥当であると判断いたしました。

④　監査報酬の内容等

イ　監査公認会計士等に対する報酬

ロ　非監査業務の内容

（前連結会計年度）

当社及び連結子会社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）であるシステム更改に関する助言業務等を委託し対価を支払っております。

（当連結会計年度）

当社及び連結子会社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である内部統制に関する助言業務等を委託し対価を支払っております。

ハ　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く）

　当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、各種コンサルティング業務です。

ニ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ホ　監査報酬の決定方針

　該当事項はありませんが、監査時間数等を勘案したうえで、監査等委員会の同意を得て決定しております。

ヘ　監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況、監査報酬の見積根拠等を確認及び検討した結果、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員報酬等の内容の決定に関する方針等

　　当社は、2021年２月24日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。

　　また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　　取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

１　報酬の決定に関する基本方針及び報酬水準の考え方

　　取締役の報酬は、定額の基本報酬についてはその役割と責務にふさわしい水準となるよう、また、業績連動報酬（株式報酬）については業績及び企業価値の向上に対する動機づけに配慮した体系としており、報酬額は外部専門機関による他社の調査等を考慮し、適正な水準としております。

２　報酬の構成

イ　取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）

2019年６月21日開催の定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」を導入したことにより、定額の基本報酬と会社業績によって支給額が変動する業績連動報酬（株式報酬）により構成され、業績連動報酬（株式報酬）は、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の報酬総額の概ね２割を超えない範囲で支給します。

業績連動報酬（株式報酬）は、業績評価指標（KPI）として、短期的には中期経営計画の経営数値である毎年度の連結営業利益を設定しており、中長期的には中期経営計画期間（３事業年度）における株主総利回り（TSR:Total Shareholders Return）とTOPIX成長率との比率を設定しております。これにより業務執行取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまで株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としています。

なお、基本報酬については、在任時に月次で支払い、業績連動報酬（株式報酬）については、取締役退任時に給付いたします。

ロ　社外取締役及び監査等委員である取締役

社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、その職責を鑑み、基本報酬のみで構成されています。

②　役員報酬の限度額

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額については、2019年６月21日開催の第32回定時株主総会において、年額420百万円以内（うち社外取締役分は60百万円以内）と決議いただいております。2019年６月21日開催の第32回定時株主総会終結時点の取締役の員数は11名（うち社外取締役５名）となります。監査等委員である取締役の報酬額については、2018年６月22日開催の第31回定時株主総会において、年額120百万円以内と決議いただいております。2018年６月22日開催の第31回定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は４名（うち社外取締役３名）です。

　　また、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」について、2019年６月21日開催の第32回定時株主総会において、上記の報酬額とは別枠として将来給付する株式の取得資金として３事業年度で600百万円（うち取締役分として390百万円）を上限に当社が信託に金銭を拠出することを決議いただいております。

③　業績連動報酬（株式報酬）の算定方法

イ　本制度の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することによって設定する信託（以下「本信託」という）が当社普通株式を取得し、当社が取締役会で定める「役員株式給付規程」に従って、役位及び業績達成度に応じて付与するポイントの数に相当する数の当社普通株式が、本信託を通じて各取締役に給付される、業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役が当社普通株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時としております。

ロ　取締役に給付される当社普通株式数の上限と算定方法

当社は、取締役会が定める「役員株式給付規程」に基づき、各取締役に対し、信託期間中の毎年所定の時期に、役位のほか毎年度の連結営業利益及び中期経営計画期間（３事業年度）におけるTSRとTOPIX成長率との比率による業績達成度に応じた係数（0.0～2.0）により算定したポイントを付与し、各取締役に給付される当社普通株式の数は、当該取締役に付与されたポイント数に1.0を乗じた数とします。

なお、当事業年度における業績連動報酬の決定において、連結営業利益56,600百万円を指標の目標としていたところ、連結営業利益49,406百万円という実績であった点を考慮しております。

④　報酬決定の手続

報酬の決定にあたっては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については、代表取締役社長及び社外取締役により組織する指名・報酬諮問委員会が取締役会に答申を行い、株主総会の決議により決定した報酬の総額の範囲内で、取締役会から委任を受けた代表取締役社長が決定いたします。

権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。当事業年度においては代表取締役社長執行役員、最高経営責任者、監査部担当の青柳俊彦が取締役会の委任を受け、報酬を決定しております。

また、監査等委員である取締役の報酬については、株主総会の決議により決定した報酬の総額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定いたします。

指名・報酬諮問委員会は、委員の半数以上を社外取締役とし、委員長は社外取締役としております。取締役の報酬等の内容にかかる決定に関する方針及び個人別の報酬等の内容について審議し、報酬に係る公平性・客観性を強化する役割を担っております。当事業年度においては、当該委員会において、役員報酬（基本報酬・業績連動報酬）に係る基本方針、業績連動型株式報酬における業績評価指標報酬等の審議を行っており、当事業年度の取締役の個人別の報酬等の内容については、基本報酬については、現行の水準は適切であり、業績連動型株式報酬についても業績との連動性が確保されており問題ないものであり、当方針に沿うものであると判断しております。

⑤　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　報酬等の額には、使用人兼務取締役に対する使用人給与は含まれておりません。

２　上記には、2020年６月23日開催の第33回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名の在任中の報酬を含めております。

３　上記「株式報酬」には業績連動型株式報酬制度に係る株式給付引当金繰入額を含んでおります。

　⑥　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社では、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有してい

る投資株式を純投資目的である投資株式と区分しています。また、それ以外の株式を純投資目的以外の目的

である投資株式（政策保有株式）と区分したうえで、以下の保有方針に従って保有します。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　当社は、長期ビジョンにおいて新たなモビリティサービス（ＭａａＳ）への挑戦を掲げており、鉄道事業をはじめとした当社グループの持続的な成長のためには短期的な経済情勢等に左右されることなく、長期的な協力関係を維持することができるパートナー企業の存在が不可欠であると考えています。この考えに基づき、継続的な事業運営や業務提携・関係強化による収益拡大等の観点から、中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合は政策保有株式を保有しますが、保有継続の必要性が乏しいと判断した銘柄については縮減を図っています。

　毎年、取締役会にて個別の政策保有株式について、長期ビジョンを達成するうえで保有目的が適切か、保有に伴う利益が当社の資本コストに見合っているか、又は将来改善見込みがあるか等を精査し、保有の適否を検証します。その結果、保有継続の必要性が乏しい銘柄については、売却に向けた譲渡先の選定や具体的な協議等を行います。

　なお、当事業年度については2020年８月に開催した取締役会において、上記方針に基づく保有の適否を検証しており、保有継続の必要性が乏しい政策保有株式は縮減に向けた取り組みを行っています。

　政策保有株式の議決権行使については、コーポレート・ガバナンス上の懸念点がある場合には反対票を投じる等、当該企業の成長及び企業価値向上等に資するか否かを勘案し、議決権を行使します。

　当社の株式を政策保有株式として保有している会社から、その株式の売却等の意向が示された場合には、取引の縮減を示唆すること等により、売却等を妨げることはしません。

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ロ　特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)１　定量的な保有効果については個別の取引上等の内容に及ぶため記載が困難であります。保有の合理性の検証につ

いては、上記に記載のとおり実施しております。

２　西部瓦斯㈱は、2021年４月に西部ガスホールディングス㈱に商号変更しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、「財務諸表等規則」及び「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）により作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適時適切な開示をできる体制を整備するため、監査法人等の行うセミナーに参加し、連結財務諸表等の適正性を確保しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　42社

　連結子会社名は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

　2020年５月28日付で株式の一部を譲渡したＪＲ九州ドラッグイレブン株式会社（現：株式会社ドラッグイレブン）を当連結会計年度より連結の範囲から除外し、持分法適用の関連会社へ区分変更しております。

　従来、連結子会社であった上海捷尔餐饮管理有限公司は、重要性が低下したことから連結の範囲から除外しております。 

(2）主要な非連結子会社の名称等

　主要な非連結子会社名　株式会社九鉄ビルト等12社

　連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社はありません。

(2）持分法適用の関連会社は、ＪＲ九州セコム株式会社を含む4社であります。

　　2020年５月28日付で株式の一部を譲渡したＪＲ九州ドラッグイレブン株式会社（現：株式会社ドラッグイレブン）を当連結会計年度より連結の範囲から除外し、持分法適用の関連会社へ区分変更しております。

　　AHJ Ekkamai Company Limited、及びAJ Charoen Nakhon Company Limitedは、重要性が増したことから当連結会計年度より持分法適用の関連会社へ含めております。

(3）持分法を適用しない株式会社九鉄ビルトほかの非連結子会社及び博多ステーションビル株式会社ほかの関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(4）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち株式会社萬坊の決算日は２月末日、またJR Kyushu Capital Management(Thailand)Co., Ltd.及びJR Kyushu Business Development (Thailand)Co., Ltd.の決算日は12月末日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の個別の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた連結会社相互間の重要な取引については、連結上必要な調整をしております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　イ　満期保有目的の債券

　　　　償却原価法（定額法）により計上しております。

　ロ　その他有価証券（金銭の信託を含む）

　　　時価のあるもの

　　　　期末日の市場価格等に基づく時価法により計上しております。

　　　　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　　　時価のないもの

　　　　移動平均法による原価法により計上しております。

　投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（「金融商品取引法」（昭和23年法律第25号）第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法により計上しております。

②　デリバティブ

　時価法により計上しております。

③　たな卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により計上しております。

販売用物品　　　主として個別法により計上しております。

販売用不動産　　個別法により計上しております。

未成工事支出金　個別法により計上しております。

貯蔵品　　　　　主として移動平均法により計上しております。

その他　　　　　主として最終仕入原価法により計上しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法（2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）により計上しております。

ただし、下記の資産については以下の方法により計上しております。

鉄道事業固定資産のうち取替資産　　　取替法により計上しております。

建物（建物附属設備を除く）　　　　　主として定額法により計上しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法により計上しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により計上しております。

④　長期前払費用

定額法により計上しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

③　安全・環境対策等引当金

　鉄道の安全運行の確保を目的とした鉄道施設等に係る安全・環境対策修繕等の支出に備えるため、その見込額を計上しております。

④　災害損失引当金

　災害に伴う復旧費用等の支出に備えるため、その見積額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理の方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として12年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として19年）による定額法により費用処理しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段・・・為替予約

　ヘッジ対象・・・外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

　内部管理規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係については、四半期毎に確認することにより、ヘッジの有効性を判定しております。

　ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一又はほぼ一致している場合には、ヘッジ有効性の評価は行っておりません。なお、この場合も、ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係の継続については、四半期毎に確認しております。

(6）重要な収益及び費用の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれん及び負ののれん（2010年３月31日以前に発生したもの）の償却は、主として20年間で均等償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資で構成されております。

(9）工事負担金等の処理方法

　当社は連続立体交差化等の高架化工事や踏切道路拡幅工事等を行うに当たり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。

　これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。

　連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。

(10）消費税等の処理方法

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(11) 連結納税制度の適用

　当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当連結会計年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（企業会計基準委員会実務対応報告第５号 2015年１月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（企業会計基準委員会実務対応報告第７号 2015年１月16日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。

(12) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社及び一部の国内連結子会社は「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

　(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した繰延税金資産の金額　　　　　　　55,252百万円

　(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　①　算出方法

　　　当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から連結納税制度が適用されることとなったため、

　　当連結会計年度より、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。

　　　当社グループの繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異について、収益力及びタッ

　　クス・プランニングに基づく将来の課税所得発生額を見積り、将来の税金負担額を軽減する効果を有する

　　と認められる範囲内で計上しております。

　　②　主要な仮定

　　　当社グループでは、収益力及びタックス・プランニングに基づく将来の課税所得発生額を、主に事業計

　　画を基礎として見積っております。

　　　特に、当社グループの業績は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出の自粛やイベントの中止等

　　により、鉄道事業や不動産・ホテル業を始めとした各事業において、移動需要の減少及び個人消費の低迷

　　などの影響を受けております。そのため、当社グループでは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基

　　づき、当該状況下における収入動向等を踏まえ、現時点において入手可能な情報をもとに今後一定期間に

　　わたり影響が継続するとの仮定を置いております。

　　③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　　　当社グループの繰延税金資産は、鉄道事業固定資産に係る減損損失が主な発生要因となっており、その

　　解消は将来の課税所得に大きく依存しております。

　　　新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確定要素が多いことから、課税所得の発生時期及び金

　　額が変動した場合や、税制改正により実効税率が変更された場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に

　　重要な影響を与える可能性があります。

２．固定資産の減損損失

　(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した固定資産の金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有形固定資産　　532,021百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　無形固定資産　　  3,940百万円

　(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　①　算出方法

　　　当社グループは、資産又は資産グループについて減損の兆候の有無を判定しております。

　　　資産又は資産グループに減損の兆候が存在する場合、当該資産又は資産グループから得られる割引前将

　　来キャッシュ・フローに基づき、減損の認識の要否を判定しております。減損損失を認識すべきであると

　　判定された資産又は資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損

　　失として計上しております。

　　②　主要な仮定

　　　当社グループは、固定資産の減損損失の要否を判定するにあたり、将来キャッシュ・フロー及び割引率

　　等について一定の仮定を置いております。

　　　特に、当社グループの業績は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出の自粛やイベントの中止等

　　により、鉄道事業や不動産・ホテル業を始めとした各事業において、移動需要の減少及び個人消費の低迷

　　などの影響を受けております。そのため、当社グループでは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基

　　づき、当該状況下における収入動向等を踏まえ、現時点において入手可能な情報をもとに今後一定期間に

　　わたり影響が継続するとの仮定を置いております。

　　③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　　　新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確定要素が多いことから、将来キャッシュ・フローの

　　金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がありま

　　す。

３．災害損失引当金

　(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した災害損失引当金の金額　　　　　　　3,773百万円

　(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　①　算出方法

　　　当社グループが災害により被害を受けた場合には、被害の状況に応じて、翌連結会計年度以降に発生が

　　見込まれる復旧に要する費用等を災害損失引当金として計上しております。

　　②　主要な仮定

　　　当社グループは、災害損失引当金の見積りにあたり、過去の災害復旧に要した実績をもとに、被害の状

　　況に応じて、復旧の計画や施工の見積りなどを行っております。

　　③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　　　災害の復旧工事について、復旧計画や施工の見積りに重要な変更があった場合、翌連結会計年度以降の

　　連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

　(3)　合理的に見積れない災害損失引当金について

　　2020年７月に発生した「令和２年７月豪雨」の影響により、肥薩線八代～吉松間（営業キロ86.8km）で運

　転を見合わせております。当該区間では、路線の大部分が球磨川に沿って敷設されており、豪雨の影響によ

　り橋りょうの流失や線路災害などの被害が400か所以上発生しております。現在、国や熊本県等が中心とな

　り球磨川流域全体の具体的な治水対策等を策定中であり、その状況等を検討した結果、当社グループに今後

　費用等が発生する可能性はあるものの、その金額を現時点で合理的に見積もることは困難であります。その

　ため、当連結会計年度では、今後発生の可能性がある費用等を災害損失引当金として計上しておりません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

(1）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　ステップ３：取引価格を算定する。

　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で軽微であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

(1）概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

　① 投資有価証券運用損

　　前連結会計年度において、営業外費用の「雑損失」に含めて表示していた「投資有価証券運用損」は、営業外費用に対する金額的重要性が増したことから、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「雑損失」に含めて表示していた23百万円は、営業外費用の「投資有価証券運用損」として組み替えております。

　② 関係会社株式売却益

　　前連結会計年度において、特別利益の「その他」に含めて表示していた「関係会社株式売却益」は、特別利益に対する金額的重要性が増したことから、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別利益の「その他」に含めて表示していた764百万円は、特別利益の「関係会社株式売却益」として組み替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（株式給付信託（BBT）の導入）

当社は、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役である者を除く。）及び上席執行役員（以下、「取締役等」という。）に対して株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

① 取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社普通株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社普通株式及び当社普通株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社普通株式等」という。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社普通株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

② 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社普通株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度599百万円及び186,100株、当連結会計年度594百万円及び184,600株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　固定資産の工事負担金等の受入による圧縮記帳額（累計）

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※４　鉄道事業の設備投資に充てるために保有する資産

　「九州旅客鉄道株式会社の経営安定基金の取崩しに関する省令」（平成27年国土交通省令第61号）第１条第３号に、経営安定基金を取り崩した額に相当する金額の一部は、鉄道網の維持向上に資する鉄道事業の用に供する資産への設備投資を行うための費用に充てるものとする旨が規定されております。当該規定に従い鉄道事業の設備投資に充てるために保有する資産は次のとおりであります。

※５　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　有価証券、投資有価証券及びその他（投資その他の資産）の一部は、住宅瑕疵担保履行法に基づく住宅建設瑕疵担保保証金等として福岡法務局に供託しております。

担保付債務は、次のとおりであります。

※６　固定資産圧縮未決算特別勘定

（連結損益計算書関係）

※１　主な引当金の繰入額及び退職給付費用は次のとおりであります。

※２　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※５　工事負担金等受入額の主な内訳は次のとおりであります。

※６　関係会社株式売却益

　　　前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　　　　関係会社株式売却益は、当社連結子会社であったＪＲ九州フィナンシャルマネジメント株式会社（現：Ｊ

　　　Ｒ九州ＦＧリース株式会社）の株式の一部譲渡によるものであります。

　　　当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　　　　関係会社株式売却益は、当社連結子会社であったＪＲ九州ドラッグイレブン株式会社（現：株式会社ドラ

　　　ッグイレブン）の株式の一部譲渡によるものであります。

※７　固定資産圧縮損の主な内訳は次のとおりであります。

　　　※８　減損損失

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当社グループは主に管理会計上の区分に従い、事業ごと又は物件ごとに資産のグループ化を行っております。なお、鉄道事業資産については、路線のネットワーク全体でキャッシュ・フローを生成していることから、全路線を一つの資産グループとしております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、それぞれを独立した単位としております。

　その結果、事業廃止及び処分の意思決定を行った資産や、当初想定していた収益を見込めなくなった以下の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を「減損損失」（7,939百万円）として、特別損失に計上しております。

（単位：百万円）

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。回収可能価額を使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを4.0%で割り引いて算定しております。また、回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、固定資産税評価額を合理的に調整した価額等をもとに算定しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当社グループは主に管理会計上の区分に従い、事業ごと又は物件ごとに資産のグループ化を行っております。なお、鉄道事業資産については、路線のネットワーク全体でキャッシュ・フローを生成していることから、全路線を一つの資産グループとしております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、それぞれを独立した単位としております。

　その結果、事業廃止及び処分の意思決定を行った資産や、当初想定していた収益を見込めなくなった以下の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を「減損損失」（6,580百万円）として、特別損失に計上しております。

（単位：百万円）

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。回収可能価額を使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを4.0%で割り引いて算定しております。また、回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、固定資産税評価額を合理的に調整した価額等をもとに算定しております。

※９　災害損失引当金繰入額及び災害による損失

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　「令和元年梅雨前線豪雨」等に伴う復旧費用等の支出見積額及び支出額を、それぞれ「災害損失引当金繰入額」及び「災害による損失」として特別損失に計上しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　「日田彦山線の復旧」及び「令和２年７月豪雨」に伴う復旧費用等の支出見積額及び支出額を、それぞれ「災害損失引当金繰入額」及び「災害による損失」として特別損失に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　　　　　　（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少2,698,400株は、取締役会決議による自己株式の消却による

　　　　　　　　　　　ものです。

　　　　　　　　　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加2,884,500株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加（2,698,400株）及び「株式給付信託（BBT）」による当社普通株式の取得による増加（186,100株）によるものです。

　　　　　　　　　　３．普通株式の自己株式の株式数の減少2,698,400株は、取締役会決議による自己株式の消却によ

　　　　　　　　　　　るものです。

　　　　　　　　　　４．普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有す

　　　　　　　　　　　る当社普通株式（当連結会計年度末186,100株）が含まれております。

２．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（注）2019年11月５日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社普通株式に対する配当金８百万円が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社普通株式に対する配当金８百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　　　　　　（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有す

　　　　　　　　　　　る当社普通株式（当連結会計年度期首186,100株、当連結会計年度末184,600株）が含まれており

　　　　　　　　　　　ます。

　　　　　　　　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少1,500株は、「株式給付信託（BBT）」による退任役員への

　　　　　　　　　　　給付によるものです。

２．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社普通株式に対する配当金８百万円が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社普通株式に対する配当金17百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　　　※２　当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

　　　　　　株式の売却によりＪＲ九州ドラッグイレブン株式会社（現：株式会社ドラッグイレブン株式会社、以下、「

　　　　　ＪＲ九州ドラッグイレブン株式会社」という）が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の

　　　　　内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

　重要性が乏しいため、注記を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

　重要性が乏しいため、注記を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループにおいては、資金運用は有価証券等により行っており、資金調達は社債発行や銀行等金融機関からの借入により行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収運賃は、顧客の信用リスクに晒されています。

　有価証券は主として譲渡性預金、投資有価証券は主として株式及び債券であります。株式及び債券は市場価格の変動リスクに晒されています。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　社債及び借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。

　デリバティブ取引は、連結会社間取引に係る為替変動リスクに対する通貨スワップ取引であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社及び連結子会社は、受取手形及び売掛金について、適切な与信管理方針に沿ってリスク低減を図っております。

②　市場リスク（市場や金利・為替変動リスク）の管理

　当社は、投資有価証券について、時価や発行体の財務状況等を定期的に把握し、発行体との関係等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　なお、有価証券及び投資有価証券を保有する一部の連結子会社では、時価や発行体の財務状況等を定期的に把握し、発行体との関係等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　また、デリバティブ取引の執行・管理については、内部管理規程に従い、適正な社内手続きを経て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社及び連結子会社は、各部署からの報告に基づき財務担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年３月31日）

（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務になる場合は、

　　（　）で示しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務になる場合は、

　　（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、並びに(3）未収運賃

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券、又は(4）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、譲渡性預金は基本的に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格によっております。なお、保有目的毎の有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金、(4）未払法人税等、並びに(5）預り連絡運賃

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6）社債

　　社債は、市場価格によっております。

(7）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　長期借入金は、固定金利によるものであり、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品