8202 ラオックスホールディングス 四半期報告書－第46期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

第２ 【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

（継続企業の前提に関する重要事象等について）

当社グループは３期連続して営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、当社グループは当第１四半期連結会計期間末において現金及び預金13,704百万円を保有し、必要な運転資金を確保していることに加え、当該重要事象を解消するための対応策を以下のとおり、実施しております。

・国内リテール事業の店舗に関しては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によって世界各国からの入国規制が継続し、当事業の主要顧客である海外からの訪日旅行客が大幅に減少する中で、早期に希望退職者の募集や従業員の休業対応等の対応を行うとともに不採算店舗の閉店や各種固定費の圧縮など、コスト削減に着手しております。一方で、国内客もターゲットとした、「食」を中心とした商品ラインナップを揃える新コンセプト店舗の展開や、既存店舗においてもその店舗エリアのお客様ニーズにお応えした商品拡充および売り場リニューアル等を行うなど顧客の裾野を広げることにより売上拡大を図ります。

・急成長しております海外事業においては、過去訪日したお客様が自国ECサイトでリピート購入できるよう、中国市場での日本製品に対するニーズに対応した商品供給体制及びサプライチェーンの強化を図ります。また、中国の大手ECプラットフォームであるT-mall Global（天猫国際）、Suning.com（蘇寧易購）、Kaola.com（網易コアラ）に加えて東南アジア最大級のECプラットフォームであるLazadaにおいてラオックス旗艦店を運営し、中国・東南アジア地域での収益基盤の拡大を図るとともに、ライブコマースでの配信等による、新たな顧客獲得に向けた取り組みも強化してまいります。

・生活ファッション事業のギフト販売事業においては、新型コロナウイルスの影響によりブライダル・セレモニーを始めとする各種儀礼の中止・延期、ならびに主要販売チャネルである全国販売店の一時休業等の影響を受けるなど厳しい事業環境となる中で、物流改革や不採算事業の整理等の構造改革および、販売管理費の圧縮など徹底したコスト削減に着手しております。また、中元・歳暮のギフト需要の獲得のみならず、自家需要やカジュアルギフト需要においてもシェア拡大に向け、スイーツをはじめとしたオリジナル商品の強化を行ってまいります。

・アセット事業における不動産事業においては、引き続き既存運営施設の効率化およびグループ遊休不動産の売却による収益改善に努めてまいります。また、2019年度後半より新たに取り組んでいる不動産仲介及び不動産売買による取引高を増やすとともに、仲介手数料・売買益の着実な積み上げを図ります。

・グループ組織横断でシナジー効果を高めるべく、より効率的な組織運営を行うため人員数の見直し、それに伴う人件費・販売費一般管理費の削減を実施し、総コストを改善することでより確実に収益の出る体質にいたします。また、グループ機能横断による改革プロジェクトチームを立ち上げ、当社グループの事業課題の解決を図ってまいります。

以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

    (1)経営成績の分析

   当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染症の再拡大によって、主要都市を中心に緊急事態宣言が再発出され、３月には全面解除となったものの、感染収束への見通しは未だ立たない状況にあります。この影響を受け、国内の社会経済活動は制限および一時中断を余儀なくされており、先行き不透明な経済環境は長期化することが予想されます。

 当社が主力に展開している小売業界につきましても、百貨店、ショッピングセンターに加え、これまで堅調に推移していたコンビニ・スーパーを含む飲食料品店や、ドラッグストア等の医薬・化粧品店の販売額も前年同期を下回るなど、より厳しさが増した一方で、無店舗小売（EC）の販売額は前年同期比で増加となるなど、コロナ禍におけるECの重要性は増大しております。

 当社グループにおいては、このような厳しい環境下において、各店舗における家賃の減免交渉等の徹底したコスト圧縮および在庫削減によるキャッシュフローの改善など収益体質の改善に継続的に取り組むとともに、より一層の組織機能の強化や効率化、グループシナジーの最大化に注力してまいりました。さらに、グループの事業構造の見直しのため、生活ファッションセグメントにおいて靴事業を展開する株式会社オギツ、株式会社モード・エ・ジャコモおよび恒和総業株式会社の株式を株式会社アイティエルホールディングスへ譲渡する決議をいたしました。

 また、新たな収益源の創造に向けて、グループの根幹であるリテールビジネスの収益改善および専門性の追求による事業基盤の強化を図るとともに、成長の著しい中国・東南アジアへの市場開拓に注力してまいりました。海外向け事業では、中国において今後の発展性が高い山東省済南市の自由貿易区への進出に向けた現地企業との合弁会社の設立準備を行うとともに、成長市場である海南島への進出準備を進めるなど新たな成長戦略を推進いたしました。国内向け事業では、新業態店舗モデルの開発および既存店舗のリニューアル、さらには新商品投入による国内ECの強化を進めてまいりました

 以上の結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、新型コロナウイルスの影響により店舗の一時休業や集客の苦戦を余儀なくされた国内リテール事業および生活ファッション事業の減収に加えて、アセット事業における不動産売買の一時的な交渉延期等により、売上高15,271百万円（前年同期比30.3％減）となりました。しかしながら、損益面は昨年より継続して取り組んだ構造改革の効果もあり、収益体質は大幅に改善しており、営業損失1,367百万円（前年同期は1,565百万円の損失）、経常損失1,007百万円（前年同期は1,519百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は778百万円（前年同期は1,917百万円の損失）に留まりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

　　（国内リテール事業）

国内リテール事業では、新型コロナウイルス感染症による訪日外国人の大幅な減少等を受け、収益の改善に取り組んでまいりました。免税店としての機能を維持しながらも国内のお客様にお買い物を楽しんでいただけるよう、昨年にオープンした「Laox道頓堀店」をはじめとした新業態店舗モデルの開発および既存店舗のリニューアルを実施いたしました。同時に、国内ECの強化を進めており、国内在住のお客様の比率は堅調に増加しております。また、１月以降の新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言の再発出により、各店舗においては時間短縮での営業を余儀なくされながらも、セールによる余剰在庫の処分および人員の適正配置を実施したほか、前年度から引き続き戦略的に営業店舗の見直しを図り、営業店舗数を前年同期28店舗から8店舗へと最適化いたしました。

以上の結果、国内在住の新規のお客様は着実に増加しているものの、当該感染症により、訪日外国人が実質ゼロとなるとともに、外出自粛等による来店客数の減少、営業店舗数の見直し等の影響もあり、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,318百万円（前年同期比62.7％減）となりました。しかしながら、損益面は前年度に推進した構造改革の成果や、不採算店舗の抜本的見直し、家賃の減免交渉等の徹底したコスト圧縮の結果、損失額は大幅に縮小し、207百万円のセグメント損失（前年同期は749百万円の損失）となりました。

　　（海外事業）

海外事業では、新型コロナウイルス感染症の影響によって訪日が困難な状況の中、事業構造改革の一環として、新規事業展開を加速させるべく、アウトバウンド需要の取り込みや、成長の著しい中国・東南アジアの新たな市場開拓に向けた準備を推進いたしました。従来より注力している中国向け事業では、中国における理美容家電、化粧品、ゲーム機のニーズは高く、販売は順調に推移し、大手家電メーカーとの取引実績を着実に伸ばしてまいりました。また、上海にて展開する高級日本料理店「くろぎ上海」についても人気・知名度の向上に加え、外部からの高い評価もあり、来店客数は好調に推移いたしました。

さらに当第１四半期連結累計期間における新たな取り組みとして、３月に「くろぎ南京」をオープンし、上海とは異なるコンセプトのもと、提供されるトップレベルの日本食に対して好評を得ているほか、今後の発展性が高い山東省済南市の自由貿易区に進出するべく、現地企業である山東建邦集団有限公司との合弁会社の設立準備を推進いたしました。また、急成長市場である海南島において、中国最大の経済特区構築を目的とした「海南自由貿易港建設の全体計画」の一環である「第一回中国国際消費品博覧会」に、日本国内免税店企業としては初となる出店準備を進めるとともに、現地合弁会社設立に向けた検討を行うなど新たな成長戦略を進めてまいりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、4,923百万円（前年同期比26.9％増）と前年同期比で大幅な増収となりました。一方で、事業成長に向けた積極的な戦略投資を先行させていることからセグメント利益は12百万円（前年同期比81.0％減）となりました。

　　（生活ファッション事業）

ギフト販売事業では、ECにおいて入進学等による内祝いギフト等が好調となり大幅に伸長したほか、全国販売店においても厳しい市場環境でありながらも堅調に推移いたしました。また、１月には全国の販売店および仕入先が一堂に会するイベント「ギフトEXPO」を初めてのオンラインにて開催し、新商品およびキャンペーン売上等において大きな成果を得たほか、スイーツやお取り寄せグルメ等の自家需要品の強化に継続して取り組んでまいりました。

以上の結果、展開する各種事業戦略において期待する成果を得られたものの、コロナ禍でのブライダルや仏事など冠婚葬祭の縮小・自粛等の影響もあり、前年同期比で減収となりました。損益面につきましては、前年度から継続して取り組んでいる物流改革や不採算事業の整理等の構造改革および、販売管理費の徹底的なコスト削減によって、収益構造は大きく改善しており、セグメント損失は前年同期比で縮小いたしました。

靴事業では、新型コロナウイルス感染症の再拡大による緊急事態宣言の再発出によって、主要販売チャネルである百貨店が時間短縮での営業を余儀なくされたほか、外出自粛や消費マインドの冷え込みから集客に苦戦するなど引き続き非常に厳しい事業環境となり、売上高については前年同期比で大幅な減収となりました。損益面については、これまで構造改革として取り組んできた不採算店舗の見直しや在庫の圧縮等により、損失額は縮小いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は新型コロナウイルス感染症による、百貨店等の販売店舗の時間短縮営業等が影響し、8,073百万円（前年同期比18.8％減）となりました。損益面については、426百万円のセグメント損失（前年同期は616百万円の損失）となりましたものの、前年度からの徹底したコスト削減と構造改革によって改善いたしました。

　　（アセット事業）

アセット事業では、引き続き運営する商業施設の効率化およびグループ遊休不動産の売却に取り組んでまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言の再発出によって、運営する商業施設および飲食店において時間短縮での営業となり、千葉ポートタウン、リバーウォーク北九州において集客の減少や消費マインドの減退があったほか、不動産売買における交渉の一時的な中断・延期などに影響が及びました。一方、加古川ヤマトヤシキにおいては、季節性のイベントや物産展等の催事が堅調に推移し前年を上回る実績となりました。また、ラオックス・メディアソリューションズでは、コロナ禍によるイベント規模の縮小等の影響を受けながらも、東日本大震災の復興応援イベントを中心とした各種イベントを開催いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、予定していた大型不動産の売却が一時的に延期となったことから957百万円（前年同期比79.0％減）となり、347百万円のセグメント損失（前年同期は58百万円の利益）となりました。

　(2)財政状態の分析

　　（資産）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、53,138百万円（前連結会計年度末63,523百万円）となりました。総資産の減少は、主に、受取手形及び売掛金が6,493百万円、たな卸資産が752百万円、投資その他の資産が2,266百万円減少したことによるものであります。

　　（負債）

負債合計は、26,312百万円（前連結会計年度末35,947百万円）となりました。負債の減少は、主に、支払手形及び買掛金が4,355百万円、短期借入金が4,158百万円減少したことによるものであります。

　　（純資産）

純資産合計は、26,826百万円（前連結会計年度末27,575百万円）となりました。純資産の減少は、主に、利益剰余金が778百万円減少したことによるものであります。

　(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」中の「優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」の記載について重要な変更はありません。

　(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計方針及び見積り」の記載について重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

（子会社株式の譲渡）

当社は、2021年３月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社モード・エ・ジャコモ、恒和総業株式会社および株式会社オギツの当社が保有する全株式を株式会社アイティエルホールディングスに譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約書を締結いたしました。

なお、詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）2021年３月26日開催の第45期定時株主総会決議により定款を変更し、同日付で発行可能株式総数は103,000,000株増加し、200,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年３月31日現在

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表については、監査法人アヴァンティアにより四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用については、当社及び一部の連結子会社については当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積に関して）

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

　１　保証債務

　前払式支払手段に係る発行保証金保全基本契約書に対する債務保証

２　受取手形割引高

※３　当座借越契約及びコミットメントライン契約

当社及び一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座借越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第１四半期連結会計期間末日の借入未実行残高は次のとおりであります。

※４　期末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

※５　手形債権流動化

手形債権の一部を譲渡し債権の流動化を行っております。なお、受取手形の流動化に伴い、信用補完目的の留保金額を流動資産その他に含めて表示しております。

(四半期連結損益計算書関係)

１　売上高の季節的変動

前第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

生活ファッション事業について、同事業を展開するシャディ株式会社においては、売上が中元期及び歳暮期に集中する傾向があるため、第３四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間の売上高が、他の四半期連結会計期間の売上高と比較して多くなる季節的変動があります。

※２　助成金収入

当第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

新型コロナウイルス感染症に伴う雇用調整助成金等を助成金収入として特別利益に計上しております。

※３　店舗休業損失

前第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大に伴う政府や地方自治体からの要請等により、日本や中国の一部店舗を臨時休業しております。当該休業期間中に発生した店舗固定費（人件費、地代家賃、減価償却費等）を店舗休業損失として特別損失に計上しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大に伴う政府や地方自治体からの要請等により、日本の一部店舗を臨時休業しております。当該休業期間中に発生した店舗固定費（人件費、地代家賃、減価償却費等）を店舗休業損失として特別損失に計上しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2020年１月１日  至  2020年３月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  2021年１月１日  至  2021年３月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自  2020年１月１日  至  2020年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)　１　セグメント利益の調整額△323百万円には、セグメント間取引消去99百万円、各報告セグメントに分配していない全社費用△422百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。

２  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自  2021年１月１日  至  2021年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)　１　セグメント利益の調整額△398百万円には、セグメント間取引消去23百万円、各報告セグメントに分配していない全社費用△422百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。

２  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

      新型コロナウイルス感染症の影響等による事業環境の変化を受け、当社グループの根幹であるリテールビジネスの収益改善および専門性の追求による事業基盤の強化を進めており、より適切な経営情報の開示を図るとともに、社内における業績管理区分の見直しを行った結果、報告セグメントを「国内リテール事業」「海外事業」「生活ファッション事業」「アセット事業」へと変更することといたしました。

    なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載し　ております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

(重要な後発事象)

(子会社株式の譲渡)

当社は、2021年３月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社モード・エ・ジャコモ、恒和総業株式会社および株式会社オギツの当社が保有する全株式を株式会社アイティエルホールディングスに譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、2021年４月30日に譲渡を完了いたしました。

なお、本株式譲渡に伴い、株式会社モード・エ・ジャコモ、恒和総業株式会社、株式会社オギツおよびその他子会社４社は連結対象から除外されることになります。

（１）株式譲渡の理由

　新型コロナウイルス感染症の影響をうけ、観光目的での入国は未だ認められないなか、訪日外国人数は大幅の減少となっており、当社グループでのシナジー効果は見込まれない状況となっております。また、同社の主要販売チャネルである百貨店の休業があったほか、営業再開後においても当該感染症の再拡大や消費マインドの冷え込みから集客に苦戦しており、新たにECおよびSNSによるD2Cの強化を進めております。

　こうしたなか、IT系企業をたばねる株式会社アイティエルホールディングスのITテクノロジーおよびシステム開発力が、今後DX化を進める同社の戦略と合致し、今後のさらなる成長性が期待できるものであることから、同社への株式譲渡を行うものといたしました。

（２）譲渡する子会社の名称

株式会社モード・エ・ジャコモ、恒和総業株式会社、株式会社オギツ

（３）株式譲渡先の名称

株式会社アイティエルホールディングス

（４）譲渡株式数、譲渡価額および譲渡前後の所有株式の状況

（５）株式譲渡日

2021年４月30日

（６）譲渡対象会社が含まれている報告セグメントの名称

　　　生活ファッション事業

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年５月14日

ラオックス株式会社

取締役会  御中

監査法人アヴァンティア 東京都千代田区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているラオックス株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ラオックス株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上