E00078 日本工営 四半期報告書－第77期第3四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため「―」で表示しております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの異常な変動または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、ミャンマー国において2021年２月１日にミャンマー軍より非常事態宣言が発令され、軍が政権を掌握したとの表明がありました。現在状況を注視しておりますが、今後の動向により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間（2020年７月１日から2021年３月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況が続く中、持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さが見られる状況です。感染の動向が内外経済に与える影響に十分注意する必要があります。また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。

　当社グループを取り巻く経営環境については、コンサルタント国内事業においては、わが国の2021年度政府予算においても、公共事業予算につき前年度並みの水準が確保される見込みであることから、引き続き堅調な業況推移が見込まれます。一方、コンサルタント海外事業においては、わが国政府による質の高いインフラシステム輸出戦略の継続が期待されるものの、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う渡航制限等により、先行きは不透明な状態となっております。電力エンジニアリング事業においては、電力システム改革等による新たな事業機会と競争が生まれる一方で、既存電力設備の更新等にあたっての顧客からのコスト削減要請の継続により、厳しい事業環境が続く見込みです。都市空間事業においては、引き続き英国のEU離脱による英国内の建築設計需要への影響が懸念されますが、アジア各国の都市化の進展に伴うインフラ整備需要の拡大が見込まれます。エネルギー事業においては、世界的に低炭素化や分散電源化の進行に伴う再生可能エネルギーの需要拡大が見込まれます。

　このような状況の下で、当社グループは、中期経営計画NK-Innovation 2021（2018年７月から2021年６月まで）に基づき、「グローバルなコンサルティング＆エンジニアリングファームへと進化を続ける」を基本方針として、「鉄道分野の生産体制強化」「都市空間事業の海外展開」「エネルギー事業の確立」「コンサルティング事業での事業創生と海外展開」「電力エンジニアリング事業での製品開発と海外展開」の５つの事業戦略と、これらを実現するための全社共通施策である、「ワンストップ営業体制の構築」「技術と人財への投資」「グループガバナンスの強化」を推進してまいりました。

　一方、当社グループは、新型コロナウイルス感染症に対して従業員とその家族の生命健康を守り、顧客への影響を最小限に抑えるため、積極的防衛態勢をもって感染症予防のための措置を講じております。また、テレワークをはじめとする働き方改革を進め、ワークライフバランスの実現および生産性の向上を図ることを対応方針としております。そして事業活動に係る不確実性に備えるべく、長期資金の借入や、運転資金借入枠およびコミットメントラインの増額等、手元資金の十分な確保を行っております。

　一部の事業において、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響が発生しておりますが、堅調な需要とコンサルタント国内事業およびコンサルタント海外事業での効率的な事業運営により、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、受注高は前年同期比14.8％減の82,306百万円、売上高は前年同期比2.0％増の85,833百万円、営業利益は前年同期比71.3％増の8,506百万円、経常利益は前年同期比65.9％増の8,491百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、連結子会社であるPT.CIKAENGAN TIRTA ENERGIがインドネシア国・ジャワ島にて建設中の水力発電所において、異常降雨に伴う地盤変状に起因する補修工事および事業計画の見直しを実施することに伴い、1,847百万円の減損損失を計上したため、前年同期比8.7％増の3,705百万円となりました。

 当社グループのセグメント別の業績は次のとおりです。

［コンサルタント国内事業］

　コンサルタント国内事業では、コンサルタント海外事業の要員の国内案件稼働や連携受注の推進と合わせて間接業務に関わるコスト管理を徹底しました。また、コンサルタント海外事業や中央研究所との連携によるグローバル戦略の推進支援、インフラ価値向上のためのマネジメント技術を核とした新事業創出に取り組みました。

　以上の結果、受注高は前年同期比9.6％増の39,060百万円、売上高は前年同期比4.8%増の41,290百万円となりました。営業利益は出張費等の抑制によるコスト削減や業務の効率化により前年同期比45.5%増の6,471百万円、経常利益は前年同期比34.8％増の5,932百万円となりました。

［コンサルタント海外事業］

　コンサルタント海外事業では、主に鉄道事業における要員の確保・育成やプロジェクト・マネジメント能力の向上による生産体制の強化、収益管理・リスク管理・安全管理の徹底を図るとともに、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による渡航制限等に対応した契約の見直しの実施と国内稼働の推進に取り組みました。

　以上の結果、受注高は前年同期比34.6％減の20,216百万円、売上高は前年同期比1.4％増の16,923百万円、渡航制限に対応した国内での稼働推進により費用が抑制されたことで営業利益は前年同期比783.6％増の1,541百万円、経常利益は前年同期比985.2％増の1,563百万円となりました。

［電力エンジニアリング事業］

　電力エンジニアリング事業では、機電コンサルタント分野のグローバル展開を見据えた交通・運輸、維持管理など新領域への拡大やグループ内連携の強化、徹底したコストダウンによる価格競争力の向上と営業力強化に取り組みましたが、国内外において新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による受注・業務遅延が発生しました。

　以上の結果、受注高は前年同期比32.3％減の11,625百万円、売上高は前年同期比5.7％減の11,688百万円となりました。営業利益は主に立軸水力発電案件の予算超過に伴う工事損失引当金繰入額118百万円の計上により前年同期比43.1％減の956百万円、経常利益は前年同期比43.5％減の911百万円となりました。

［都市空間事業］

　都市空間事業では、英国市場の変化への対応に加え、カナダを中心とした英連邦諸国市場での拡大、シンガポールを拠点としたグループ内協業によるアジア市場での事業拡大に取り組みましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により案件が一括ではなく段階的に発注される傾向が続いています。

　以上の結果、受注高は前年同期比11.6％減の11,272百万円、売上高は前年同期比6.7％増の14,719百万円、営業利益は前年同期比30.5％増の996百万円、経常利益は前年同期比22.5％増の754百万円となりました。

［エネルギー事業］

　エネルギー事業では、再生可能エネルギーなどの発電事業の収益向上および民間資金によるPFI（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）事業を含む新規案件の形成、欧州を中心としたエネルギーマネジメント事業の推進に取り組みましたが、欧州での事業展開に遅れが生じています。

　以上の結果、受注高は前年同期比31.7％減の65百万円、売上高は英国蓄電池EPC業務の売上計上があった前期に対して前年同期比36.2％減の544百万円、営業損失は前年同期比12.9%減の250百万円、経常利益は主に持分法による投資利益があり144百万円（前年同期は231百万円の経常損失）となりました。

［不動産賃貸事業］

　不動産賃貸事業の売上高は前年同期比86.9％増の608百万円となりました。営業利益は前年同期比66.1％増の491百万円、経常利益は前年同期比65.9％増の493百万円となりました。

当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は160,793百万円となり、前連結会計年度末と比較して30,577百万円の増加となりました。

資産の部では、流動資産は91,129百万円となり、前連結会計年度末と比較して29,713百万円の増加となりました。これは、下期に売上高の進捗度合が増す業務の割合が大きいことにより受取手形及び売掛金23,944百万円の増加等があったことが主な要因です。

固定資産は69,663百万円となり、前連結会計年度末と比較して863百万円の増加となりました。これは、オフィス移転等により投資その他の資産のその他に含まれる敷金・保証金381百万円の減少等があった一方、株式の取得および時価評価等により投資有価証券1,244百万円の増加等があったことが主な要因です。

負債の部では、流動負債は65,376百万円となり、前連結会計年度末と比較して19,876百万円の増加となりました。これは、運転資金の借入による短期借入金9,000百万円および１年内返済予定の長期借入金5,525百万円の増加等があったことが主な要因です。

固定負債は30,987百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,742百万円の増加となりました。これは、運転資金の借入による長期借入金5,375百万円の増加等があったことが主な要因です。

純資産の部では、64,429百万円となり、前連結会計年度末と比較して4,958百万円の増加となりました。これは、利益剰余金の増加等により株主資本2,494百万円およびその他の包括利益累計額2,369百万円の増加があったことが主な要因です。

以上の結果、自己資本比率は39.2％となり前連結会計年度末と比較して5.5ポイント低下しました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、20,339百万円となり、前連結会計年度末に比べて5,568百万円増加しました。その主な要因は次のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益6,359百万円に減価償却費等の非資金項目や営業活動に係わる債権・債務の加減を行った結果、11,171百万円の支出（前年同期は15,921百万円の支出）となりました。これは主に売上債権の増加や仕入債務の増加等の要因によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、1,757百万円の支出（前年同期は6,740百万円の支出）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出や投資有価証券の取得による支出等によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、17,792百万円の収入（前年同期は26,107百万円の収入）となりました。これは、主に長期借入れによる収入等によるものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

第１四半期決算の作業過程におきまして、当社にて施工中の大型立軸水力発電案件について、大幅な原価予算超過の可能性が高いことが判明いたしました。

これに伴い、2020年６月期の決算を訂正するとともに、2020年６月期の有価証券報告書の訂正報告書を提出いたしました。

当社グループといたしましては、財務報告に係る内部統制の重要性を強く認識しており、再発防止に向けて、以下の改善策を講じて適正な内部統制の運用を図ってまいります。

・大型立軸水力発電案件における作業工程別に細分化した予算管理および原価予想のルール策定

・大型立軸水力発電案件における工事損失引当金の見積り確認方法の改善

・期末日の翌日以降、有価証券報告書の提出日に至るまでに発生した事象のチェック機能の強化および報告体制の整備

(4)研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は643百万円であります。
　なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注)１．上記「完全議決権株式（自己株式等）」には、当社所有の自己株式758,300株および株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する21,300株が含まれております。

２．上記「完全議決権株式（その他）」および「単元未満株式」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が

それぞれ300株（議決権の数３個）および62株が含まれております。

３．上記「単元未満株式」には、当社所有の自己保有株式12株を含めて記載しております。

② 【自己株式等】

(注)　他人名義で所有している理由等

「従業員持株ESOP信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)(東京都中央区晴海１丁目８番12号)が所有しております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)および第３四半期連結累計期間(2020年７月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(原価差異の繰延処理)

操業度等の季節的な変動に起因して発生した原価差異につきましては、原価計算期末日までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産(その他)として繰り延べております。

(追加情報)

(従業員持株ESOP信託)

当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1) 取引の概要

当社は、2017年５月15日の取締役会において、従業員の福利厚生の増進および当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下、「本制度」という）の再導入を決議いたしました。
　なお、本制度の導入に伴い、当社が現在保有する自己株式の一部を、株式会社日本カストディ銀行に設定される信託Ｅ口（以下、「信託Ｅ口」という）に対し、第三者割当により一括して処分することを同時に決議いたしました。
　本制度は、「日本工営グループ従業員持株会」（以下、「持株会」という）に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下、「本信託契約」という）を締結します（本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」という）。また、みずほ信託銀行株式会社は、株式会社日本カストディ銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結します。
　株式会社日本カストディ銀行は、信託Ｅ口において、設定後５年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して当社株式を売却していきます。信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）に分配します。他方、当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。なお、2021年３月をもって信託は終了しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度312百万円、103千株、当第３四半期連結会計期間においては該当事項はありません。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度345百万円、当第３四半期連結会計期間においては該当事項はありません。

(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響)
　新型コロナウイルス感染症は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期を予測することは困難であります。当社では、主力事業であるコンサルタント国内事業では堅調な推移が見られるものの、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業もあり、現状では先行きが不透明な状況であることから、引き続き第２四半期連結累計期間の四半期報告書「（追加情報）（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響)」に記載した仮定から重要な変更はせずに、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っています。

(四半期連結貸借対照表関係)

(偶発債務)

※１ 訴訟事件

  連結子会社である日本シビックコンサルタント株式会社（以下「同社」という。）は、2014年６月19日付けで、大阪府よりシールドトンネル詳細設計案件における不法行為責任を理由としての損害賠償請求訴訟（以下「本件訴訟」という。）の提起を受け、大阪府は、2016年２月29日付けの訴えの変更申立てにより請求金額を損害金6,189百万円および年５分の遅延損害金に拡張いたしました。

　また、2014年６月に上記請求に関する裁判所の仮差押決定があったため、同社は、同年７月に750百万円（投資その他の資産のその他）を仮差押解放金として法務局に供託しております。

　本件訴訟につき、2021年３月26日付けで、大阪地方裁判所は損害金220百万円および年５分の割合による遅延損害金を認める判決を言渡しましたが、大阪府はこれを不服とし、同年４月５日付けで控訴し、現在係争中であります。同社は判決内容に基づき、当第３四半期連結会計期間において訴訟損失引当金284百万円を計上しております。

(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)

　１　売上高の季節的変動

前第３四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2020年３月31日）および当第３四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2021年３月31日）

当社グループの売上高は、通常の営業形態として下期に進捗度合が増す業務の割合が大きいため、季節変動が生じております。

※２　減損損失

当第３四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2021年３月31日）

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

（資産のグルーピングの方法）

事業用資産については、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとにグルーピングしております。

（減損損失の認識に至った経緯）

投資に見合う回収が不可能と判断されることから、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。

（回収可能価額の算定方法）

回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値の算定にあたっての割引率は11.0％を採用しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2019年７月１日  至  2020年３月31日)

１．配当金支払額

（注） 2019年８月30日臨時取締役会決議による配当金の総額には、ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金16百

万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　　(譲渡制限付株式の発行)
　　　当社は、2019年９月26日開催の臨時取締役会決議に基づき、取締役に対する譲渡制限付株式報酬として2019年
　　10月25日付で、新株式の発行を行い、当第３四半期連結累計期間において、資本金が21百万円、資本準備金が21　
　　百万円それぞれ増加しております。
　　　この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が7,458百万円、資本剰余金が6,509百万円となって
　　おります。

(自己株式の取得)

当社は、2019年８月13日開催の取締役会決議において決議した、会社法第165条第３項の規定により読み替えて

　　適用される同法第156条の規定に基づく自己株式取得について、以下のとおり実施いたしました。なお、2019年11　

　　月22日をもちまして、上記取締役会決議に基づく自己株式の取得は終了しております。
　　・取得対象株式の種類　　：当社普通株式
　　・取得した株式の総数　　：748,100株
　　・株式の取得価額の総額　：1,999,757,700円
　　・取得期間　　　　　　　：2019年８月14日～2019年11月22日
　　・取得方法　　　　　　　：東京証券取引所における市場買付け

当第３四半期連結累計期間(自  2020年７月１日  至  2021年３月31日)

１．配当金支払額

（注） 2020年８月31日臨時取締役会決議による配当金の総額には、ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金７百

万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　  (譲渡制限付株式の発行)
　　　 当社は、2020年９月29日開催の臨時取締役会決議に基づき、取締役に対する譲渡制限付株式報酬として2020年
　　 10月28日付で、新株式の発行を行い、当第３四半期連結累計期間において、資本金が21百万円、資本準備金が21
　　 百万円それぞれ増加しております。
　　　 この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が7,480百万円、資本剰余金が6,531百万円となって
　　 おります。

    （自己株式の取得）
　      当社は、2021年３月11日開催の取締役会決議において決議した、会社法第165条第３項の規定により読み替え
      て適用される同法第156条の規定に基づく自己株式取得について、以下のとおり実施いたしました。なお、上

記取締役会決議に基づく自己株式の取得は終了しております。

・取得対象株式の種類：当社普通株式
・取得した株式の総数：141,000株
・株式の取得価額の総額：427,935,000円
・取得日：2021年３月12日
・取得方法：東京証券取引所における市場買付け

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 前第３四半期連結累計期間(自  2019年７月１日  至  2020年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は収益を稼得していない、又は付随的な収益を稼得するに過ぎない構成単位のものであります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 当第３四半期連結累計期間(自  2020年７月１日  至  2021年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は収益を稼得していない、または付随的な収益を稼得するに過ぎない構成単位のものであります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(固定資産に係る重要な減損損失)

「エネルギー事業」セグメントにおいて、事業用資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては1,847百万円です。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間176,057株、当第３四半期連結累計期間43,626株であります。

(重要な後発事象)

    (自己株式の消却）

　     当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を以下の

     とおり決議いたしました。

　   １．自己株式消却に関する取締役会の決議内容

     ・消却する株式の種類：当社普通株式

     ・消却する株式の総数:899,486株

     ・消却予定日：2021年５月31日

     ２．上記の消却後の発行済み株式総数は、15,048,568株であります。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年５月14日

日本工営株式会社

取締役会  御中

PwCあらた有限責任監査法人

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本工営株式会社の2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年７月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本工営株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。