7272 ヤマハ発動機 有価証券報告書－第86期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（1） 連結経営指標等

（注） １　売上高に消費税等は含まれていません。

　　　 ２　第83期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３　「税効果会計に係る会計基準の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年（2018年）２月16日）等を第85期から適用しており、第84期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

（2） 提出会社の経営指標等

（注） １　売上高に消費税等は含まれていません。

２　第83期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３　「税効果会計に係る会計基準の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年（2018年）２月16日）等を第85期から適用しており、第84期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

４　最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

２ 【沿革】

当社は、設立年月日を、1918年５月24日登記（会社成立の日は1918年５月12日です。）としていますが、これは株式額面変更のため合併を行った会社の設立年月日であり、事実上の存続会社である被合併会社の設立年月日は1955年７月１日です。従って、以下の記載は、1955年７月１日以降について記載しています。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び国内外の関係会社171社（子会社142社、関連会社29社（2020年12月31日現在））によって構成され、ランドモビリティ、マリン、ロボティクス、金融サービス及びその他の事業を行っています。それぞれの事業における主要製品及びサービス、並びに当社及び関係会社の位置づけは以下のとおりです。

なお、次の事業の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項　セグメント情報等」に掲げるセグメントの区分と同一です。

ランドモビリティ事業 二輪車、中間部品、海外生産用部品、四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル、スノーモビル、電動アシスト自転車、自動車用エンジン、自動車用コンポーネント

（二輪車）

当社のほか、海外においてPT.Yamaha Indonesia Motor Manufacturing、Thai Yamaha Motor Co., Ltd.、India Yamaha Motor Pvt. Ltd.、Yamaha Motor Philippines, Inc.、台湾山葉機車工業股份有限公司、Yamaha Motor da Amazonia Ltda.他の子会社及び関連会社で製造し販売しています。

販売会社としては、国内はヤマハ発動機販売㈱、海外はYamaha Motor Corporation, U.S.A.、Yamaha Motor Europe N.V.他の子会社があり、当社及び海外製造子会社等の製品を販売しています。

（四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル、スノーモビル）

四輪バギー及びレクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークルは、Yamaha Motor Manufacturing Corporation of Americaが製造しており、スノーモビルは主に当社が製造しています。

販売は国内ではヤマハ発動機販売㈱を通じて、海外では主としてYamaha Motor Corporation, U.S.A.、Yamaha　Motor Europe N.V.他の子会社を通じて行っています。

（電動アシスト自転車）

ヤマハモーターエレクトロニクス㈱がドライブユニットを製造しており、販売は当社のほか、ヤマハ発動機販売㈱及びYamaha Motor Europe N.V.を通じて行っています。

（自動車用エンジン）

当社が製造し、販売しています。

マリン事業 船外機、ウォータービークル、ボート、プール、漁船・和船

（船外機、ウォータービークル）

船外機は当社のほか、ヤマハ熊本プロダクツ㈱及びThai Yamaha Motor Co., Ltd.が製造しています。ウォータービークルは主にYamaha Motor Manufacturing Corporation of Americaが製造しています。

販売は船外機、ウォータービークルとも、国内では当社が、海外では主としてYamaha Motor Corporation, U.S.A.、Yamaha Motor Europe N.V.他の子会社を通じて行っています。

（ボート、漁船・和船）

国内では子会社が製造し、主に当社が販売しています。また、海外では主に米国子会社及び欧州子会社が製造し、販売しています。

（プール）

当社が製造し、販売しています。

ロボティクス事業 サーフェスマウンター、半導体製造装置、産業用ロボット、産業用無人ヘリコプター

（サーフェスマウンター、半導体製造装置、産業用ロボット）

当社のほか、ヤマハモーターロボティクスホールディングス㈱（2021年１月１日付でヤマハロボティクスホールディングス㈱に商号変更）の国内及び海外子会社が製造し、販売は当社及び子会社を通じて行っています。

（産業用無人ヘリコプター）

当社が製造し、当社及び子会社が販売しています。

金融サービス事業 当社製品に関わる販売金融及びリース

主にYamaha Motor Finance Corporation, U.S.A.他の海外子会社がサービスを提供しています。

その他の事業 ゴルフカー、発電機、汎用エンジン、除雪機、電動車いす

（ゴルフカー）

国内においてはヤマハモーターパワープロダクツ㈱、海外においてはYamaha Motor Manufacturing Corporation of Americaが製造しており、販売は国内ではヤマハモーターパワープロダクツ㈱が、海外では主としてYamaha Motor Corporation, U.S.A.のゴルフカー販売子会社、Yamaha Motor Europe N.V.他の子会社を通じて行っています。

（発電機、汎用エンジン、除雪機）

主にヤマハモーターパワープロダクツ㈱が製造しており、販売は国内ではヤマハモーターパワープロダクツ㈱を通じて、海外では主としてYamaha Motor Corporation, U.S.A.、Yamaha Motor Europe N.V.他の子会社を通じて行っています。

（電動車いす）

当社が製造し、販売しています。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。（主な連結子会社及び持分法適用関連会社を記載しています。）

（注）１　持分法適用関連会社です。

（注）２　ヤマハモーターロボティクスホールディングスグループの統括。

（注）３　2021年１月１日付で、ヤマハロボティクスホールディングス㈱に商号を変更しています。

４ 【関係会社の状況】

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

２　「議決権の所有割合」欄の（　）内は、間接所有割合で内数です。

３　特定子会社に該当します。

４　2021年１月１日付で、ヤマハロボティクスホールディングス㈱に商号を変更しています。

５　実質的に支配しているため子会社としたものです。

６　主要な損益情報等

Yamaha Motor Corporation, U.S.A.及びYamaha Motor Europe N.V.の２社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えています。

各社の主要な損益情報等は以下のとおりです。

・Yamaha Motor Corporation, U.S.A.

（１）売上高　　 　　　　　　    277,906百万円

（２）経常利益　　　　　　        20,197

（３）当期純利益　　　　　        15,959

（４）純資産額　　　　　　        96,123

（５）総資産額　　　　　　       151,864

・Yamaha Motor Europe N.V.

（１）売上高　　　　　　　       162,200百万円

（２）経常利益　　　　　　       　6,068

（３）当期純利益　　　　　         4,229

（４）純資産額　　　　　　        47,011

（５）総資産額　　　　　　       110,432

５ 【従業員の状況】

（1） 連結会社の状況

（2020年12月31日現在）

　（注） 従業員数は就業人員数（当社及び連結子会社から連結の範囲外への出向者を除く。）です。臨時従業員数（雇用契約が１年未満の直接契約社員）は、当連結会計年度の平均雇用人員数を（　）内に外数で記載しています。

（2） 提出会社の状況

（2020年12月31日現在）

（注） １　従業員数は就業人員数（当社からの出向者を除く。）です。

２　平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでいます。

（3） 労働組合の状況

労働組合との間に特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当面の優先的に対処すべき課題の内容等

当社は、普遍的な企業目的「感動創造企業」の名の下に新たな価値を生み出すことで成長してきました。2030年に向けて、長期ビジョン『ART for Human Possibilities ～人はもっと幸せになれる～』を策定し、「Advancing Robotics」（ロボティクス/知的技術の活用）、「Rethinking Solution」（社会課題解決へのヤマハらしい取り組み）、「Transforming Mobility」（モビリティの変革）の３つの注力領域に取り組むことで、人々の可能性を拡げ、より良い社会と生活の実現を目指します。中期経営計画（2019年～2021年）は、①既存事業の稼ぐ力を維持・改善し、キャッシュ・フローを稼ぐこと、②成長戦略、基盤強化を株主還元とのバランスを取りながら進めること、を経営方針としています。2019年は成長戦略、基盤強化が進捗した一方、既存事業においては課題が残りました。２年目にあたる2020年は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、ステークホルダーの安全・健康を第一にビジネスのかじ取りをしました。なお、新型コロナウイルス感染症の影響を避けることはできず、中期経営計画の数値目標を取り下げました。2021年は、引き続き成長戦略、基盤強化の取り組みを進めながら、既存事業の収益体質の強化・回復を最重要課題として計画達成を目指します。また、コロナ禍で、人と社会の価値観が変化しています。パーソナルコミューターとして二輪車の再評価や、新たにアウトドアを趣味とする顧客が増えるなど新しい需要が起こりました。デジタル技術を活用しながら、これらの需要を取り込み、V字回復を目指します。

■既存事業の成長
　［ランドモビリティ］
　新興国二輪車ではヤマハらしい成長領域で収益基盤を構築し、アセアン市場では、新型コロナウイルス感染症により落ち込んだ需要が回復する中、コミュニケーションコントロールユニット搭載モデルを拡大し、広がるモビリティとしてのさらなる成長を進めます。また、プレミアムモデルの販売を増やすことで収益性の改善を目指します。インドでは、新しい排ガス規制対応モデルを中心にボリュームを増やしていきます。先進国二輪車と四輪バギー、ROVでは、構造改革や新モデル投入により収益性改善を目指します。また、パーソナルコミューターとして二輪車が再評価される中、増加する需要を取り逃すことなく拡大していきます。広がるモビリティとして新しい価値を提供すべく、新しく導入したLMW（リーニング・マルチ・ホイール）の第４弾となる「TRICITY300」の販売も拡大していきます。電動アシスト自転車では、新技術による新商品開発と戦略的パートナーシップにより総合的な価値提案を行い、グローバルに事業を拡大していきます。

［マリン］
　アウトドア需要の高まりにより、船外機やウォータービークルの需要が増加し、さらなる成長の機会が生まれています。需要変動に対する生産・販売調整を迅速に実施します。また、豊かなマリンライフを提供すべく、新世代操船制御システム「HELM MASTER EX」を市場投入しました。初めての自社開発による完全電動式ステアリングを備えた制御システムで、マリンレジャーをもっと快適に楽しむことが可能になりました。引き続き、高収益体質の強化と持続的成長基盤の確立に取り組みながら、システムサプライヤー戦略をさらに進化させるべく、商品・技術戦略を遂行し、総合マリンビジネスを拡大していきます。

［ロボティクス］
　ヤマハロボティクスホールディングス株式会社との事業シナジーを高めながら、経営の一体化を通じて成長速度を上げていきます。また、競争力を高めるため、他社との協業を通じ、パフォーマンスを高めていきます。将来の持続的な成長のためにロボティクスの研究開発及び生産体制の強化を進め、モノ創りの分野で省人化・自律化に貢献します。

■新規事業開発
　『ART for Human Possibilities』の方向性に沿って、既存の技術・市場のシナジーを活かせる領域で新たな価値創造を進めます。2030年までに新規事業を存在感のあるものに育てることを見据え、今中期経営計画で、モビリティサービス、低速自動運転、農業省人化、医療省人化の４つの領域に絞り込みました。進捗状況としては、自動搬送ソリューション合弁会社の設立、低速モビリティサービスの実証実験、自動飛行が可能な「YMR-08AP」（産業用ドローン）の販売、農業用UGV（無人走行車両）によるブドウ収穫実験開始などに取り組んできました。今後は、引き続きこの４つの領域に経営資源を投入し事業化を目指していきます。

■財務戦略
　既存事業の稼ぐ力を維持強化しながら、成長原資を確保し、新規事業に投入する方針です。また、キャッシュ・フローやバランスシートを重視し財務戦略を展開していきます。そのため、新たな指標としてCCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）とROIC（投下資本利益率）を重要KPIとして導入しました。今後はポートフォリオマネジメントを強化し、各事業の資本効率を高めていきます。株主の皆様への還元は、キャッシュ・フローの範囲内でバランスを取りながら、配当性向は30％を目安とし、安定的・持続的に行っていきます。

■重要な社会課題への取り組み

SDGsやThe Global Risks Reportから抽出した幅広い社会課題のうち、当社の経営資源の利用・調達に重大な影響を与える課題やその解決が当社の企業価値向上に大きく貢献する重要課題（マテリアリティ）を４つに集約しました。「イノベーション課題」、「人材活躍推進課題」を基盤となる課題として捉え、長期ビジョンの３つの注力領域への取り組みを通じて、「環境・資源課題」、「交通・教育・産業課題」に対応していきます。特に当社の基幹事業との関係性の強い「環境・資源課題」については、2050年CO2排出量ゼロを目指し、電動化のスピードアップを進めていきます。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しています。なお、これらは全てのリスクを網羅したものではなく、これら以外にも投資者の判断に影響を及ぼす事項が発生する可能性があります。また、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2021年３月25日）現在において当社グループが判断したものです。

（1） 経済状況

当社グループは、世界中の数多くの国又は地域において事業を展開しています。これらの市場の長期にわたる景気低迷及び金融危機など経済情勢の急変で需要が縮小した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（2） 市場環境

・市場における競争

当社グループは、事業を展開する多くの市場において激しい競争にさらされており、このような競争状態のために当社グループにとって有利な価格決定をすることが困難な状況に置かれる場合があります。このような競争状態は、当社グループの利益の確保に対する圧力となり、その圧力は特に市場が低迷した場合に顕著となります。また、当社グループは、激しい競争の中で優位性を維持又は獲得するために、競争力のある新製品を市場に投入し続けていますが、資源を投入して開発した製品が計画通り販売出来ない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

・海外市場での事業展開

当社グループの売上高に占める海外比率は約90％となっています。従って、当社グループが事業を展開している国又は地域における輸出入規制、外貨規制、税制等の変更や移転価格税制等に基づく課税など予期出来ない事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

足元では、世界的な船腹・コンテナ不足により、国外への製造部品及び完成品の輸送遅延や、物流関連コストの上昇が生じています。今後もこの傾向が続いた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（3） 為替の変動

当社グループは、日本を含む世界の国々で生産活動を行い、その製品を世界各国に輸出しており、製造のための原材料や部品の調達及び製品の販売において、各国で外貨建の取引があります。従って、為替変動は、当社グループの売上はもとより、収益及び費用等に影響し、その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループは為替ヘッジ取引を行い、為替レートの変動による影響を最小限に止める努力をしていますが、急激な為替相場の変動により、計画された調達、製造及び販売活動に影響が出る可能性があります。また、為替が想定とは逆方向に変動することにより、ヘッジ取引により逸失利益が生じる可能性があります。

また、当社グループは在外子会社の現地通貨ベースの業績を円換算して作成した連結財務諸表をもって業績及び財政状態を表示していますので、各通貨の円に対する為替レートの変動が当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（4） 顧客企業への依存

当社グループは、二輪車、船外機等の消費者向け製品を市場に供給しているだけでなく、顧客企業に対して自動車用エンジン等を供給しており、その売上は顧客企業の経営方針、調達方針等の当社グループが管理出来ない要因により影響を受けることがあります。

（5） 原材料及び部品の調達における特定の供給業者への依存

当社グループは、製品の製造に使用する原材料及び部品等を当社グループ外の多数の供給業者から調達しており、これらの一部については特定の供給業者に依存しています。互換性のある部品や原材料への切替や、長期的な内示数量提示による数の確保などの対策を進めていますが、市況、災害等、当社グループでは制御出来ない要因により、当社グループがこれらの原材料及び部品等を効率的に、且つ安定したコストで調達し続けることが出来なくなった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。足元では世界的な半導体不足が生じており、今後もこの傾向が続く場合には、当社グループの部品調達への影響が予想されるため、引き続き注視してまいります。

（6） 合弁事業

当社グループは、一部の国又は地域において合弁で事業を展開しています。これらの合弁事業は、合弁パートナーの経営方針等により影響を受けることがあります。

（7） 退職給付債務

当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されています。毎年、金利変動等が退職給付債務に与える影響の検証を実施していますが、実際の条件が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響額を一定の年数で規則的に処理するため、将来期間において認識する費用及び計上する債務に影響を及ぼします。このため、割引率が低下した場合や運用利回りが悪化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（8） リコール等法的手続

当社グループは、グループ品質保証体制の下に、世界各国の工場で製品を製造しています。しかし、法律や政府の規制に従い、或いは、お客様の安心感の観点から、リコール等の市場処置を実施する可能性もあります。また、当社グループは、製造物責任等の訴訟、その他の商取引、独占禁止、消費者保護などの法的手続の当事者となる可能性があります。大規模なリコール等の市場処置を講じた場合や当社グループが当事者となる法的手続で不利な判断がなされ、多額の費用・損害賠償責任が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（9） 環境その他の規制

当社グループが事業を展開する多くの国又は地域において、当社グループは、製品の安全性、燃費、排ガス規制、並びに工場からの汚染物質排出レベル等の広範囲な環境規制及びその他の法規制を受けています。これらの規制は変更されることがあり、多くの場合規制が厳しくなる傾向にあります。当社グループは、環境負荷の低減を目的としたグリーン調達を推進するためのガイドラインを制定し、さらに専任者を含むチームを置いて活動するなどの環境活動を推進していますが、当社グループが事業を展開する国又は地域におけるこれらに関連する規制又は法令の変更があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（10） 知的財産保護

当社グループは、製品を他社製品と差別化するために多数の特許権、商標権、その他の知的財産に関わる権利を、必要に応じて法的手続きを講じることにより確保しています。しかしながら、当社グループが事業を展開している国又は地域の中には、知的財産権による完全な保護が不可能、又は限定的にしか保護されない状況にある場合があり、これらの国又は地域においては、第三者が当社グループの知的財産を使って類似した製品を製造及び販売することを効果的に防止できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（11） 情報セキュリティ

顧客等の個人情報や機密情報の漏洩等の防止は、会社の信用維持、円滑な事業運営にとって、必要不可欠の事項といえます。当社グループにおいては、社内規程の制定、社内教育、情報セキュリティシステムの構築等の措置を講じていますが、万一、情報漏洩等の事態が発生した場合、当社グループの信用低下、顧客等に対する損害賠償責任が発生するおそれがあります。また、当社グループの事業活動において、情報システムへの依存度とその重要性は増大しており、この対応として情報システム全体の可用性の向上を図るとともに、ハード・ソフト両面のセキュリティ対策等を実施していますが、サイバー攻撃やコンピューターウイルスの感染等により情報システム障害が発生する可能性はあり、その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（12） 自然災害、疫病、パンデミック、戦争、テロ、ストライキ、デモ等

自然災害、疫病、パンデミック、戦争、テロ、ストライキ、デモ等が発生した場合、当社グループの操業が遅延又は中断する可能性があり、さらに、当社グループの製造拠点等が直接に損害を受けた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループの日本における主力製造拠点は、予想される南海トラフ巨大地震の震源域近傍に集中しているため、被害を最小化するための主要建築物の耐震補強工事、被災後の早期復旧を可能にするための体制整備等の対策を進めており、また当社グループが保有する建築物、在庫等の損害に対する地震保険に加入しています。さらに新型インフルエンザ等の発生に対しても事業継続計画を策定しています。これらの対策や保険については継続的に見直していますが、当社グループの想定を超える規模の災害等が発生する場合があります。

新型コロナウイルス感染症の影響により一時操業を停止していた国内外の生産拠点は、各国の外出規制緩和などに伴い段階的に生産が再開され、当第３四半期連結会計期間以降に操業を停止した拠点はありませんでした。しかしながら、当連結会計年度の当社グループの業績及び財政状態に大きな影響が生じました。当社グループは、既成の新型インフルエンザ等の発生に対する事業継続計画に準じて、グループ一丸となって種々の対応・対策を行っており、今後も被害を最小に抑えてまいりますが、今後も新型コロナウイルス感染症の影響が想定以上に拡大・長期化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

以下の分析については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）　セグメント情報　１．報告セグメントの概要」に記載のとおり、遡及・組替後の前連結会計年度の連結財務諸表等の数値を用いて説明しています。

（1） 経営成績の概要及び分析

当連結会計年度においては、前年から続いている米中貿易摩擦に加え、年初に発生した新型コロナウイルス感染症が世界各国へ広がり、経済にも深刻な影響を及ぼしました。当社グループにおいても、依然として業績に影響を受けておりますが、第２四半期（４月-６月）を底に回復基調となっています。第２四半期以降、先進国では、パーソナルコミューターやアウトドア・ファミリーレジャーの需要が急回復しました。また、新興国ではアセアン・インド・南米を中心に緩やかに回復しました。

このような中、新型コロナウイルス感染症の拡大防止、ステークホルダーの安全と健康、そして各国法規制への適切な対応を第一に経営を進めました。リーマンショック後の世界金融危機の経験を踏まえ、徹底的な経費削減と必要資金調達により手元流動性を確保しました。研究開発・投資面では、選択と集中により全体を絞りつつ、将来の成長に向けた新規分野と基幹事業強化のための開発や投資は継続しました。生産面では、新型コロナウイルス感染症の拡大で予想される需要減少に対応するため、早い段階で工場を操業停止しました。販売面では、新型コロナウイルス感染症により販売活動が制限されたことから、デジタル技術を活用したマーケティング活動をいち早く展開してきました。また、新しい排ガス規制が導入された欧州やインド、台湾においては、新モデルを投入することでラインナップを拡充しました。

この結果、当連結会計年度の売上高は１兆4,713億円（前期比1,935億円・11.6％減少）、営業利益は817億円（同337億円・29.2％減少）、経常利益は877億円（同318億円・26.6％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は531億円（同227億円・29.9％減少）となりました。

当第４四半期（10月-12月）の業績は、売上高4,042億円（前年同期比67億円・1.7％増加）、営業利益253億円（同99億円・64.5％増加）となり、上期の新型コロナウイルス感染症のマイナス影響を一部挽回することが出来ました。

なお、年間の為替換算レートは米ドル107円（前期比２円の円高）、ユーロ122円（前期比±０円）でした。

売上高は、ロボティクス事業と金融サービス事業で増収となりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、ランドモビリティ事業の二輪車とマリン事業で販売台数が減少し、全体では減収となりました。営業利益は、減収に加え、為替影響や上期に実施した各国の工場操業停止による稼働率低下などの要因により、全体で減益となりました。

主要な財務指標については、親会社株主に帰属する当期純利益率は3.6％（前期比0.9ポイント減少）、総資産回転率は手元資金確保や販売金融債権の買い取りにより0.93回（同0.20回減少）、自己資本は7,146億円（前期末比94億円増加）、自己資本比率は43.6％（同2.5ポイント減少）となりました。これらの結果、ROEは7.5％（前期比3.6ポイント減少）となりました。また、フリー・キャッシュ・フロー（販売金融含む）は665億円のプラス（同471億円増加）となりました。

セグメント別の概況

〔ランドモビリティ〕

売上高9,465億円（前期比1,734億円・15.5％減少）、営業利益185億円（同232億円・55.7%減少）となりました。

部門別の経営成績の概要は、次の通りです。

先進国二輪車では、売上高2,195億円（前期比36億円・1.6％減少）、営業利益率△3.9％（前期比2.4％改善）となりました。足元での総需要は回復しましたが、総需要の急回復に生産が追い付かず、販売台数が減少しました。また、本社とフランスの工場を一定期間操業停止し稼働率が低下しましたが、経費減少の効果が大きく営業利益率は改善しました。

新興国二輪車では、売上高6,040億円（前期比1,698億円・21.9％減少）、営業利益率3.4％（前期比3.3％低下）となりました。総需要は回復基調ですが、新型コロナウイルス感染症の影響によるロックダウンや社会活動制限による景気低迷、消費者心理の低下などにより、減収・減益となりました。インドネシアでは、景気悪化に伴う販売金融の審査厳格化や大規模社会制限が続き、需要が大きく落ち込みました。フィリピンでは、足元の総需要の急回復に対し供給が遅れ、販売台数が減少しました。ベトナムでは、総需要は緩やかに回復していますが、景気後退を受けて低価格モデルの販売台数が増加した結果、モデルミックスが悪化しました。一方で、インドでは、足元の総需要は回復し、新モデルの販売好調により８月以降、前年を上回る販売が続いています。台湾では、政府によるエンジン車への補助金制度が追い風となり、総需要・卸販売とも前年を上回るまで回復しました。

二輪車全体の販売台数は380万台（前期比24.8％減少）となりました。在庫はほとんどの地域で低水準となっており、特に先進国で市場在庫が不足しています。

RV（四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル(ROV)、スノーモビル）では、売上高798億円（前期比９億円・1.1％増加）、営業利益率△0.5％（前期比2.8％改善）となりました。アウトドア需要が急増し、最大市場の北米をはじめ、主要地域で販売が増加し増収・増益となりました。

電動アシスト自転車では、売上高432億円（前期比９億円・2.0％減少）、営業利益率16.2％（前期比1.6％改善）となりました。新型コロナウイルス感染症の影響による生産遅延や営業活動の自粛により、日本での完成車の販売台数が減少し減収となりましたが、E-kitの販売増加によりモデルミックスが改善したことから増益となりました。

〔マリン〕

売上高3,283億円（前期比217億円・6.2％減少）、営業利益506億円（同77億円・13.3％減少）となりました。

上期は新型コロナウイルス感染症の影響を受け、北米ボートビルダーの操業停止やディーラーの休業、本社工場や米国工場を一定期間操業停止したことにより当社販売は減少しました。ロックダウン解除後は、アウトドア需要の急増により、船外機・ウォータービークルの需要が増加したことに加え、工場操業停止後に生産稼働率を引き上げたことにより、下期の北米・欧州向けの船外機の販売台数は増加しました。コロナ禍でも大型船外機の販売拡大は継続しているものの、通期では上期の影響を挽回することができず事業全体では減収・減益となりました。

〔ロボティクス〕

売上高830億円（前期比74億円・9.7％増加）、営業利益33億円（同44億円・57.4％減少）となりました。

アジア（中国・台湾・韓国含む）でサーフェスマウンターの販売台数は年間を通して増加し、さらに下期からは欧米での販売台数も回復しましたが、日本を始めとした自動車領域の投資が抑制されたため、サーフェスマウンターのモデルミックスは悪化しました。これに加え、2019年第２四半期会計期間末よりヤマハモーターロボティクスホールディングス株式会社（現ヤマハロボティクスホールディングス株式会社、以下YRH）を子会社化した影響もあり、増収・減益となりました。

〔金融サービス〕

売上高461億円（前期比51億円・12.5％増加）、営業利益76億円（同５億円・5.9％減少）となりました。

先進国事業好調により増収となりましたが、為替影響や貸倒引当金の増加、卸販売向け債権の減少により減益となりました。

〔その他〕

売上高674億円（前期比109億円・13.9％減少）、営業利益17億円（前期：営業損失４億円）となりました。

ゴルフカーや発電機の販売台数が減少し減収となりました。前年は市場対策費用が発生していたため、営業利益は前期比で増益となりました。

なお、各セグメントの主要な製品及びサービスは以下のとおりです。

（2） 生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注） 主要製品について記載しています。

②　受注実績

当社グループは主に見込み生産をしています。

③　販売実績

（ａ）当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注） １　セグメント間取引については相殺消去しています。

２　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

（ｂ）ランドモビリティの主要製品である二輪車の当連結会計年度における当社グループの販売実績は、次のとおりです。

（3） 財政状態の概要及び分析

総資産は、前期末比1,081億円増加し、１兆6,409億円となりました。流動資産は、主に先進国の販売回復に供給が追い付かなかったことによるたな卸資産の減少、販売店在庫の減少に伴う短期販売金融債権の減少、アセアン地域における販売減少による受取手形及び売掛金の減少などはあったものの、新型コロナウイルス感染症の影響への対策としての手元資金確保などにより同468億円増加しました。固定資産は、米国のプライム層個人顧客向けローン債権の自前化による長期販売金融債権の増加などにより同613億円の増加となりました。

負債合計は、有利子負債などの増加により同1,108億円増加し、8,918億円となりました。

純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益531億円はあったものの、配当金の支払157億円、為替換算調整勘定の減少217億円、非支配株主持分の減少121億円などにより同27億円減少し、7,492億円となりました。

これらの結果、自己資本比率は43.6％（前期末：46.0％）、D/Eレシオ（ネット）は0.27倍（同：0.34倍）となりました。

（4） キャッシュ・フローの状況

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

税金等調整前当期純利益850億円（前期：1,206億円）や減価償却費482億円（同：497億円）、たな卸資産の減少327億円（同：174億円の増加）、売上債権の減少173億円（同：27億円の減少）、仕入債務の増加115億円（同：71億円の減少）などの収入に対して、販売金融債権の増加683億円（同：322億円の増加）などの支出により、全体では1,105億円の収入（同：991億円の収入）となりました。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

固定資産の取得による支出514億円（前期：587億円の支出）などにより、440億円の支出（同：797億円の支出）となりました。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

配当金の支払や、YRH株式の追加取得による支出などがありましたが、長短借入金による資金調達等により、837億円の収入（前期：368億円の支出）となりました。

これらの結果、当期のフリー・キャッシュ・フローは665億円のプラス（前期：195億円のプラス）、現金及び現金同等物は2,672億円（前期末比：1,445億円の増加）となりました。当期末の有利子負債は4,669億円（同：1,020億円の増加）となりました。

（5） 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループにおける主な資金需要は、製品製造のための材料・部品等の購入費、製造費用、製品・商品の仕入、販売費及び一般管理費、運転資金及び設備投資資金です。

運転資金については返済期限が一年以内の短期借入金で、通常各々の会社が運転資金として使用する現地の通貨で調達しています。設備投資資金については原則として資本金、内部留保といった自己資金でまかなうこととしています。

資金の流動性管理にあたっては、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性を適度に維持することで、必要な流動性を確保しています。

当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた資金需要を想定し、本社で金融機関から1,700億円の借入を行うなどの危機対応を実施しました。しかし、工場の一時操業停止や先進国を中心とした需要の急回復などにより在庫が減少したこと、また、優先順位を定めた先送りや凍結により投資が減少したことなどにより、フリー・キャッシュ・フローを確保することができました。このため、返済期限が到来した短期借入金は当連結会計年度中に返済しています。

当社は「稼ぐ力を維持しながら、キャッシュ・フローの範囲内で成長投資と株主還元のバランスを取る」ことを財務戦略として掲げています。来期のキャッシュ・フローの計画においては、危機対応から正常時のバランスシートに変化していく中で運転資金の増加を見込んでいます。株主配当については期末配当１株当たり60円（2021年３月24日開催の第86期定時株主総会にて決議）と中間配当１株当たり45円を予定しており、また、設備投資760億円、研究開発費1,020億円を計画しています。

（6） 重要な会計方針及び見積り

当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。

当社の連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1） 連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載していますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えています。なお、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた繰延税金資産の回収可能性の見直しについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1） 連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」及び「同　２ 財務諸表等　（1） 財務諸表　注記事項　（追加情報）」に記載しています。

①　たな卸資産

当社グループは、たな卸資産の、推定される将来需要及び市場状況に基づく時価の見積額と総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。）による評価額との差額に相当する陳腐化の見積額について、評価減を計上しています。実際の将来需要又は市場状況が、当社グループ経営者による見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。

②　貸倒引当金

当社グループは、売掛金、販売金融債権及び貸付金その他これらに準ずる債権を適正に評価するため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による経済指標の著しい悪化などの外部環境の変化により債権の信用リスクが増加した場合には、必要に応じて見積りに対し補正を加えています。将来、債権の相手先の財務状況がさらに悪化して支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

③　固定資産の減損

当社グループは、減損の兆候のある資産または資産グループごとに将来キャッシュ・フローの見積りを行い、固定資産の減損要否の判定を行っています。資産または資産グループの減損が必要であると判断した場合、帳簿価額が回収可能価額を超える部分について減損損失を認識します。将来、回収可能価額が減少した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

④　投資有価証券

当社グループは、販売又は仕入に係る取引先や金融機関等の株式を保有しています。これらの株式には価格変動性が高い公開会社の株式と時価を把握することが困難である非公開会社の株式が含まれます。当社グループは、投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、合理的な基準に基づいて投資有価証券の減損損失を計上しています。時価のある有価証券についての減損処理に係る合理的な基準は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1） 連結財務諸表　注記事項　（有価証券関係）」に記載しています。なお、将来の市況悪化又は投資先の業績不振など、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収が不能となる状況が発生した場合、減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。

⑤　繰延税金資産

当社グループは、将来の一定期間における課税所得の見積りやタックスプランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を検討しています。これらの将来に係る見積りは、市場の動向や経済環境、また、当社グループの事業計画等の変動の影響を受けるため、回収可能性が大きく変動した場合税金費用が大きく変動する可能性があります。

⑥　製品保証引当金

当社グループは、販売済製品の保証期間中のアフターサービス費用、その他販売済製品の品質問題に対処する費用の見積額を計上しています。当該見積りは、過去の実績若しくは個別の発生予想額に基づいていますが、実際の製品不良率又は修理コストが見積りと異なる場合、アフターサービス費用の見積額の修正が必要となる可能性があります。

⑦　退職給付に係る負債

従業員の退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されています。これらの前提条件には、割引率、長期期待運用収益率、将来の給与水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率などが含まれます。当社及び一部の国内連結子会社が加入する年金制度においては、割引率は優良社債を基礎とした複数の割引率を退職給付の支払見込期間ごとに設定しています。長期期待運用収益率は、年金資産が投資されている資産の種類毎の期待収益率の加重平均に基づいて計算されます。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に計上されるため、一般的には将来期間において認識される収益・費用、計上される資産・負債及び純資産に影響を及ぼします。数理計算上の差異等の償却は退職給付費用の一部を構成していますが、前提条件の変化による影響や前提条件と実際との結果の違いの影響を規則的に費用認識したものです。また、前述の前提条件の変化により償却額は変動する可能性があります。

４ 【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループは、「感動創造企業」を企業目的とし、世界の人々に新たな感動と豊かな生活を提供することを目指しています。その実現のために、「新しく独創性ある発想・発信」「お客様の悦び・信頼感を得る技術」「洗練された躍動感を表現する魅力あるデザイン」「お客様と生涯にわたり結びつく力」を目指す「ヤマハ発動機らしいモノ創り」に挑戦し続け、人間の論理と感性を織り合わせる技術により、個性的かつ高品質な製品・サービスを提供します。

当社は、こうした「ヤマハ発動機らしさ」が「ヤマハ」ブランドとして様々なステークホルダーの皆様に認識され、生涯にわたって当社の製品・サービスを選んでいただけるよう、努力を続けることが当社の持続的な成長を実現するとともに中長期的な企業価値を高めるものと考えます。

当社は、2030年を見据えた長期ビジョンならびに2019年からの３ヵ年における中期経営計画において、持続的成長と企業価値向上を実現するための施策の取組みを行っています。

具体的には、ロボティクスを基盤技術として進化させながら（Advancing Robotics）、ヤマハらしい社会問題解決（Rethinking Solution）とモビリティの変革（Transforming Mobility）への取組み等に成長戦略投資を実行し、人々の可能性を拡げ、より良い生活と社会の実現（ART for Human Possibilities）に貢献してまいります。

当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は、940億円となりました。各セグメントの主要な製品及びサービス、セグメントごとの研究開発費及び研究開発活動の成果は、次のとおりです。

主な成果は以下のとおりです。

（二輪車）

・中期経営計画で掲げた成長戦略の一つとして「ひろがるモビリティの世界」を推進する中核技術の一つである「LMW（注１）」テクノロジーや、パワフルで環境性能に優れる「BLUE CORE（ブルーコア）」エンジンなどにより、日常的な通勤・通学や都市の移動に信頼感と快適性をもたらし、また車両の自立をアシストする「スタンディングアシスト」を当社市販モデルで初採用した新型Leaning Multi Wheel「TRICITY300 ABS」の開発。

・エンジン、フレームを刷新し、新技術を活用した軽量ホイール初採用など軽量化技術を織り込み、従来モデル比で約４kg軽量化、燃費９％（注２）改善を実現、フルモデルチェンジしたロードスポーツ「MT-09 ABS」の開発。

（レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル）

・中期経営計画で示したROVプラットフォームを採用し、当社レクリエーショナルカテゴリー初となる1,000ccエンジンを搭載した２人乗り、４人乗りの「Wolverine RMAX 1000」の開発。

（電動アシスト自転車）

・モーターサイクル開発の知見を注入し、オフロードでの走行性能を追求した、スポーツ電動アシスト自転車「YPJシリーズ」のフラッグシップモデル「YPJ-MT Pro」の開発。

注１：「LMW」=Leaning Multi Wheel。モーターサイクルのようにリーン（傾斜）して旋回する３輪以上の車両の総称

注２：欧州公表値計算

主な成果は以下のとおりです。

(船外機)

・電動モーターを動力とする推進器ユニットと動作を制御するリモートコントロールボックス、直感的な操作を可能とするジョイスティックなどで構成された、次世代操船システムプラットフォーム「HARMO (ハルモ)」の実証運航を北海道小樽市の小樽運河クルーズにて実施。

(ウォータービークル)

・当社スタンドアップモデルとして初の４ストロークエンジンを採用したほか、ハンドルの位置を３段階に調整できるハンドルポール、ユーザーの技量などによってエンジン出力を抑制できる「Lモード」などを装備し、30年ぶりにフルモデルチェンジした一人乗りスタンドアップモデル「MJ-SuperJet」の開発。

主な成果は以下のとおりです。

(サーフェスマウンター)

・次世代型マウンタープラットフォームに、新型高速フィーダーとの組み合わせでクラス世界最速（最適条件時）（注３）115,000CPH（注４）の搭載能力を実現した新開発高速汎用ロータリー型（RMヘッド）と、高速性と高い汎用性を兼ね備えた新設計インライン型（HMヘッド）の２種類のヘッドを採用したプレミアム高効率モジュラー「YRM20」の開発。

(産業用ロボット)

・新たに搭載したブロブサーチ（注５）機能により、食品、衣料品などの不定形物のピッキング、有無検査、多数ワークの高速カウントなどに対応し、また従来機種比最大45％のサーチ時間短縮を可能としたビジョンシステム「RCXiVY2+」の開発。

・現行機種「LCM-X」の高精度・狭ピッチといった特徴は継承しつつ、モジュールの構造を全面的に見直しすることで剛性を大幅に高め、異物などの侵入や電気的ノイズなど環境に対する耐性も同時に向上、また新開発の循環ユニットと組み合わせることで設置時の精度調整が容易になったリニアコンベアモジュール「LCMR200」の開発。

(産業用無人ヘリコプター)

・自動散布（オートパイロット）による省力化、専用ソフト「agFMS（注６）」による簡単なルート作成を通じた効率化、高精度ルート追従による作業性向上など「自動機」ならではの機能・性能を備えた農業用マルチローター「YMR-08AP」の開発。

注３：２ビーム２ヘッドクラスの表面実装機における最適条件下での搭載能力（CPH）比較。2020年１月10日当社調べ

注４：「CPH（Chip Per Hour）」= 単位時間当たりで実行可能な搭載部品の総数。各種条件での処理能力を示す

注５：カメラで読み取った濃淡のあるグレー画像を、ある閾値(しきい値)を基準として白と黒の２階調に変換する

　　　「２値化処理」を行い、塊の有無や数、面積などを検出するサーチ手法

注６：「agFMS」= Agriculture flight management systemの略。農業に特化したアプリケーションを指す

　主な成果は以下のとおりです。

(発電機)

・既存モデルと同等の連続運転時間を維持しながら、定格出力を従来の850VAから900VAに向上、またオプションの並列運転ケーブルで２台をつなぐ並列運転機能により最大1,800VAを供給可能とし、非常用電源としての利便性を高めた、手軽に扱えるカセットボンベを燃料とするインバータ発電機「EF900iSGB2」の開発。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、当連結会計年度において、合計538億円（前期比43億円・7.4％減少）の投資を実施しました。
  ランドモビリティ事業では、二輪車の海外での新商品、生産設備の更新、フィリピンの生産能力増強、本社生産体制改善等に330億円。マリン事業では、船外機を中心とした新商品、生産設備の更新、ヤマハマリーナ浜名湖リニューアル等に128億円。ロボティクス事業では、サーフェスマウンター、産業用ロボットの研究開発等に19億円。その他事業では、ゴルフカーの新商品等に60億円の投資を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。

（1） 提出会社

（注）１　帳簿価額の「その他」には「建設仮勘定」の金額は含まれていません。

 ２　土地面積の（　）は、連結会社以外から賃借している土地の面積を内数で記載しています。

（2） 国内子会社

（注）１　帳簿価額の「その他」には「建設仮勘定」の金額は含まれていません。

 ２　土地面積の（　）は、連結会社以外から賃借している土地の面積を内数で記載しています。

 ３　㈱新川及びアピックヤマダ㈱他の国内子会社の設備及び従業員を含んでいます。

 ４　2021年１月１日付で、ヤマハロボティクスホールディングス㈱に商号を変更しています。

（3） 在外子会社

（注）１　帳簿価額の「その他」には「建設仮勘定」の金額は含まれていません。

 ２　土地面積の（　）は、連結会社以外から賃借している土地の面積を内数で記載しています。

 ３　Yamaha Motor Manufacturing Corporation of America他の子会社の設備及び従業員を含んでいます。

 ４　MBK Industrie他の子会社の設備及び従業員を含んでいます。

 ５　子会社のPT.Yamaha Motor Nuansa Indonesiaの設備及び従業員を含んでいます。

 ６　Yamaha Motor Parts Manufacturing Thailand Co., Ltd.他の子会社の設備及び従業員を含んでいます。

 ７　子会社のLIYAM Property, Inc.の設備及び従業員を含んでいます。

 ８　Yamaha Motor da Amazonia Ltda.他の子会社の設備及び従業員を含んでいます。

 ９　Yamaha Motor New Zealand Ltd.他の子会社の設備及び従業員を含んでいます。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末における、以後１年間の設備投資計画のセグメントごとの内訳は次のとおりです。

（注） １　金額には消費税等を含めていません。

  ２　経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（1） 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（2） 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4） 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　新株予約権の行使による増加です。

　　　２　譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当

発行価額  　１株につき　2,182円

資本組入額　１株につき　1,091円

               割当先　　　取締役（社外取締役を除く）　　　　　　７名

　　　　　　　 　　　　　　執行役員（取締役を兼務する者を除く）　17名

　　　　　　　　　 　　　　フェロー　　　　　　　　　　　　　　　２名

　　　３　譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当

発行価額  　１株につき　1,253円

資本組入額　１株につき　626.5円

               割当先　　　取締役（社外取締役を除く）　　　　　　７名

　　　　　　　 　　　　　　執行役員（取締役を兼務する者を除く）　18名

　　　　　　　　　 　　　　フェロー　　　　　　　　　　　　　　　３名

（5） 【所有者別状況】

（注）１　自己株式642,476株は、「個人その他」及び「単元未満株式の状況」に含めて記載しています。

 ２　上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が35単元含まれています。

（6） 【大株主の状況】

2020年12月31日現在

（注）１　2020年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書（No.20）において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社並びに日興アセットマネジメント株式会社が2020年10月15日現在で20,394,200株を保有している旨が記載されているものの、当社として2020年12月31日時点における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、当該報告書に記載の保有株式数及び2020年12月31日現在の発行済株式総数に対する割合は以下のとおりです。

２　2020年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書（No.20）において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ　インターナショナル　ピーエルシー並びに野村アセットマネジメント株式会社が2020年10月15日現在で28,282,265株を保有している旨が記載されているものの、当社として2020年12月31日時点における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、当該報告書に記載の保有株式数及び2020年12月31日現在の発行済株式総数に対する割合は以下のとおりです。

（7） 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式3,500株が含まれています。また、「議決権の数」の欄には同機構名義の議決権35個が含まれています。

２　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式76株及び次の相互保有株式が含まれています。
  サクラ工業株式会社32株、Ａ.Ｉ.Ｓ株式会社15株

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得

（1） 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（2） 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（3） 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号の規定に基づく取得

（注）当期間における取得自己株式には2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれていません。

会社法第155条第13号の規定に基づく取得

（注）１　譲渡制限付株式報酬として割り当てた普通株式の一部を無償取得したものです
（会社法施行規則第27条第１号）。

２　当期間における取得自己株式には2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの無償取得による株式は含まれていません。

（4） 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　当期間における処理自己株式には2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれていません。

２　当期間における保有自己株式数には2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式は含まれていません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様の利益向上を重要な経営課題と位置付け、企業価値の向上に努めております。

配当につきましては、「稼ぐ力を維持しながら、キャッシュ・フローの範囲内で成長投資と株主還元のバランスを取る」ことを主眼に、親会社株主に帰属する当期純利益の30％を配当性向の目安とし、安定的・持続的に配当することに努めております。

また、当社は、中間配当と期末配当を行うことを基本としており、配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会としております。また、中間配当は毎年６月30日、期末配当は12月31日を配当の基準日として定款に定めております。

当事業年度の配当金につきましては、１株につき60円とさせていただくことになりました。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（1） 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレートガバナンスの基本的な考え方

当社の経営理念・経営戦略

当社は、「感動創造企業」を企業目的とし、世界の人々に新たな感動と豊かな生活を提供することを目指しています。その実現のために、「新しく独創性ある発想・発信」「お客様の悦び・信頼感を得る技術」「洗練された躍動感を表現する魅力あるデザイン」「お客様と生涯にわたり結びつく力」を目指す「ヤマハ発動機らしいモノ創り」に挑戦し続け、人間の論理と感性を織り合わせる技術により、個性的かつ高品質な製品・サービスを提供します。

当社は、こうした「ヤマハ発動機らしさ」が「ヤマハ」ブランドとして様々なステークホルダーの皆様に認識され、生涯にわたって当社の製品・サービスを選んでいただけるよう、努力を続けることが当社の持続的な成長を実現するとともに中長期的な企業価値を高めるものと考えます。

当社は、2030年を見据えた長期ビジョン並びに2019年からの３ヵ年における中期経営計画において、持続的成長と企業価値向上を実現するための施策に取組んでいます。

具体的には、ロボティクスを基盤技術として進化させながら（Advancing Robotics）、ヤマハらしい社会問題解決（Rethinking Solution）とモビリティの変革（Transforming Mobility）への取組み等に成長戦略投資を実行し、人々の可能性を拡げ、より良い生活と社会の実現（ART for Human Possibilities）に貢献してまいります。今般の事業環境の変化により2021年度の数値目標の達成は困難と想定していますが、成長戦略と構造改革に継続して取り組み、その実現を支えるデジタルトランスフォーメーション（DX）を加速してまいります。

コーポレートガバナンスの考え方

当社取締役会は、将来への成長戦略を確実に実行するため、経営陣の適切なリスクテイクや果断な意思決定を支援する環境整備を行うとともに、株主・投資家の皆様をはじめとする様々なステークホルダーに対する責任の観点から、経営戦略の実行に伴う課題・リスクについて多面的に把握し適切に監督します。

当社は、このような迅速・果断な意思決定と適切な監督・モニタリングを透明・公正に行うための仕組みを当社のコーポレートガバナンスと捉え、以下に掲げるコーポレートガバナンス基本方針に定め、適切に実践します。

＜コーポレートガバナンス基本方針＞

　　第１章　株主の権利・平等性の確保、株主との対話における基本的な考え方

　　第２章　様々なステークホルダーとの適切な協働

　　第３章　適切な情報開示と透明性の確保

　　第４章　取締役会等の責務

　　別紙１　独立社外役員の独立性判断基準

　　別紙２　株主との建設的な対話を促進するための方針

なお、コーポレートガバナンス基本方針の全文はこちらでご覧下さい。

　https://global.yamaha-motor.com/jp/ir/governance/pdf/corporate\_governance\_guidelines-j.pdf

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

（ａ）現状の体制を採用している理由

当社は、個人のお客様のレジャー用途に向けて感性を重視したパーソナルモビリティ、移動・運搬用途に向けて利便性・実用性を重視したパーソナルモビリティ、レジャーから業務まで幅広い用途に向けたマリン製品、法人のお客様の業務用途に向けた産業用ロボット・自動車用エンジン・産業用無人ヘリコプター等、多種多様な製品・サービスを世界中の市場に提供しています。

当社の連結売上高に占める海外比率は、約90％に達しています。そして、その事業体制は、消費地開発・消費地生産の原則的な考え方から、開発・調達・生産・営業活動等を広くグローバル展開しています。

当社は、このようなお客様の多様性・製品の多様性・市場のグローバル性に対応した事業活動を持続的に発展させるために、適切なリスクテイクや果断な意思決定を行うとともに、経営戦略の実行に伴う課題・リスクを多面的に把握し適切に監督することが重要だと認識しています。

そのための企業統治体制としては、当社のお客様の特性・製品・事業・機能に精通した社内取締役とグローバル企業経営の豊かな知見を有する社外取締役で構成する取締役会と、会計・法務・経営管理等の専門知識を有する社外監査役を含む監査役会から構成される体制が有効であると考えています。当社は、このような企業統治体制の下で迅速な業務執行を図るため、執行役員を選任し、取締役会は業務執行に関わる事項を委任しています。

（ｂ）現状の体制と概要

・取締役会・監査役会の構成

当社は、企業統治を行う取締役会・監査役会の構成を、社内取締役６名、独立社外取締役４名（うち女性１名）、常勤監査役２名、独立社外監査役２名（うち女性１名）としており、取締役・監査役合計14名のうち、独立社外役員が６名の体制です。

当社取締役会・監査役会の構成は、全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模の観点から下記の通りとしています。

（ⅰ） 定款で定める取締役数を15名以内、監査役数を５名以内としています。

（ⅱ） 性別・年齢及び国籍等の区別なく、株主を含む様々なステークホルダーの視点や立場を十分に理解し、倫理観・公正性などの人格的要素に加え、長期的な視点、豊富な経験、高い見識・高度な専門性を有するものとしています。

（ⅲ） 社内取締役の構成を、製造・技術・研究開発を専門領域とする４名、マーケティング・営業を専門領域とする１名、財務・ファイナンスを専門領域とする１名、合計６名とし、その内５名がグローバル経験を有し、お客様の特性・製品・事業・機能の多様性及び市場のグローバル性をカバーするものとしています。

（ⅳ） 社外取締役の構成を、製造・技術・研究開発を専門領域とする２名、マーケティング・営業を専門領域とする１名、財務・ファイナンスを専門領域とする１名、合計４名とし、全員がグローバル経験、企業経営に関する幅広い見識及び専門的知見を有し、独立した客観的な立場から当社の経営に対する助言・監督を行うものとしています。

（ⅴ） 常勤監査役の構成を、労務あるいは法務並びに経営管理等の豊富な経験・知見を有する２名とし、異なる経営管理領域をカバーするものとしています。社外監査役の構成は、国際的な企業や国際機関における豊富な経験並びに経営者あるいは事業法人の社外役員としての豊富な経験・知見や、財務・会計・法務に関する高い専門性を有する２名とし、独立した客観的な立場から当社の経営に対する適法性・妥当性の監査を行うものとしています。

・取締役会の役割

当社取締役会は、将来への成長戦略を確実に実行するため、経営陣の適切なリスクテイクや果断な意思決定を支援する環境整備を行うとともに、株主・投資家の皆様をはじめとする様々なステークホルダーに対する責任の観点から、経営戦略の実行に伴う課題・リスクを多面的に把握し適切に監督します。それが、当社の持続的成長と企業価値・ブランド価値の向上を支える役割であると認識しています。

また、当社取締役会は、迅速な業務執行を図るため、執行役員を選任し、業務執行に関わる事項を委任しています。

当社は上記方針に従って取締役会の判断決定する事項と執行役員への委任事項を下記の通り定めています。

（ⅰ） 取締役会が判断・決定する事項

・法令、定款に定められた事項の決定

・取締役の職務の執行の監督

・戦略・方針の決定

・企業理念、倫理行動規範、内部統制基本方針、CSR基本方針、ヤマハブランドに関するガバナンス方針、長期経営ビジョン、中期経営計画等の決定

・業務執行の監督

年度経営計画の承認、決算の承認、業務執行状況の監督、内部監査計画の承認、内部統制基本方針に基づく体制整備状況・サステナビリティを巡る課題への対応状況・リスク管理体制整備状況の監督等

（ⅱ） 執行役員への委任事項

・業務執行に関わる事項

中期経営計画・年度経営計画等の立案及び執行に関わる決定、決算案の策定、個別事業戦略の策定、開発・生産・販売等の事業執行に関わる決定、サステナビリティを巡る課題への対応・リスク管理体制の構築等

・その他、取締役会が判断・決定する事項を除き取締役会より委任された事項

・役員人事委員会

当社は、役員の選任・解任や報酬決定等における透明性や妥当性を高めるため、取締役会の指名・報酬に関する任意の諮問機関として役員人事委員会を設置しています。役員人事委員会にて審議された内容は取締役会へ答申しています。

「指名」に関する役割としては、将来への経営戦略及びそれを実践するための人物要件等を確認しながら、最高経営責任者（CEO）・取締役・監査役・執行役員の選任・解任や、それらの経営幹部の候補者層の選定及び育成プランに関わる審議を行っています。

特にCEOの選任・解任については、CEOの業務レビュー・評価に基づいて判断する制度を導入しています。具体的には、社外役員６名を構成員とし、社外取締役が座長を務めるCEO懇談会において、CEOとの戦略的対話を通じ、当社のCEOとして必要な資質を有し適切に発揮しているかといった観点から、経営者としての業務状況等を含む非財務的評価を行っています。この結果は役員人事委員会から取締役会に報告され、CEOを含む執行役員の選任を決議しています。客観性・公正性が担保されたプロセスにより、最適・最良の経営者が経営執行するガバナンスを構築していきます。

「報酬」に関する役割としては、CEO・取締役・執行役員の評価基準及び報酬体系について審議・決定し、中・長期的な企業成長への貢献、及び当該年度の経営業績から、全社・個人の業績評価を行い、株主総会で決議された報酬総額の範囲内でそれらの経営幹部の業績連動報酬に関わる審議を行っています。

なお、役員人事委員会の設置の目的である審議プロセスの透明性や実効性、及び取締役会での答申内容の妥当性を担保するため、社外取締役が過半数となる構成とし、原則年６回以上開催しています。

・監査役及び監査役会

当社の監査役は、常勤監査役２名、独立社外監査役２名の構成となっています。監査役及び監査役会は、株主の皆様に対する受託者責任を踏まえ、取締役会から独立した機関として、法令に基づく当社及び子会社に対する事業の報告請求、業務・財産状況の調査、外部会計監査人の選解任や監査報酬に係る権限を行使すること、取締役会等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べること等を通じて、取締役の職務の執行、当社及び子会社の内部統制体制・業績・財務状況等について、適法性・妥当性の監査を実施します。また、監査役の監査業務を支援するため、監査役室を設けて専任スタッフ２名を配置しています。監査役会は原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催されます。

・執行役員及び経営会議等

当社の執行役員は32名であり、そのうち５名は取締役が兼務しています。業務執行に関わる事項を審議する機関として役付執行役員10名で構成される経営会議を設け、意思決定の迅速化を図っています。経営会議は原則として毎月１回以上開催するほか、必要に応じて随時開催されます。

また、当社グループ経営に関わる重要なグローバル経営方針と課題を審議する機関としてグローバルエグゼクティブ委員会を設けています。メンバーは代表取締役、全役付執行役員、常勤監査役及び主要グループ会社現地経営幹部等で、日本人28名・外国人18名合計46名の構成となっています。グローバルエグゼクティブ委員会は原則として毎年１回以上開催するほか、必要に応じて随時開催されます。

・サステナビリティ委員会

当社は、サステナビリティを巡る課題への対応事項・リスクマネジメントの対応施策及びコンプライアンスに係る施策を審議する機関として役付執行役員10名で構成されるサステナビリティ委員会を設置しています。サステナビリティ委員会は原則として毎年２回開催するほか、必要に応じて随時開催されます。

・会議体議長及び構成員一覧

　　　　（◎：議長又は委員長、〇：委員会メンバー及びオブザーブ参加者）

　　（注）１　他上席執行役員５名及び社長が指名した者が出席

２　他上席執行役員８名（主要グループ会社経営幹部を含む）、執行役員等９名

　（主要グループ会社経営幹部を含む）、主要グループ会社現地経営幹部及び社長が指名した者が出席

３　他上席執行役員５名及び社長が指名した者が出席

（ｃ）コーポレートガバナンス及び内部統制に関する体制の模式図（2021年３月25日現在）

③　企業統治に関するその他の事項

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針を次のとおり取締役会で決議し、リスクマネジメントやコンプライアンスを最重要テーマとし、内部統制システムの整備に取り組んでいます。

（ａ）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役会は、取締役の職務の執行を監督し、善良なる管理者としての注意義務・忠実義務の履行状況の確保や違法行為等の阻止に取り組む。

・取締役の職務執行状況を、監査役は監査役会の定める監査基準、監査計画に従い、監査する。

・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し、毅然とした態度で対応することとし、倫理行動規範により徹底を図る。

・財務情報の適正性を確保し、信頼性のある財務報告を作成・開示するために、必要な組織・社内規程等を整備する。

（ｂ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務の執行に係る文書その他の情報は、必要な社内規程等を整備・運用することで、適切に作成、保存、管理する。

・取締役の職務の執行に係る文書その他の情報を含め、機密情報については、必要な社内規程等を整備・運用することで、適正な取扱いを行う。

・重要な会社情報を適時かつ適切に開示するために、必要な組織・社内規程等を整備する。

（ｃ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社のリスクマネジメントの対応施策を審議する機関としてサステナビリティ委員会を設置するとともに、当社及び子会社を対象としたリスクマネジメントに関する規程の策定、リスク評価及びその対応のモニタリング体制構築を行うリスクマネジメント統括部門を設置する。

・個別の重要リスクについては担当部門を明確にし、当該部門がリスク低減活動に取り組む。

・個々のリスクに対する部門別のリスクマネジメント活動を統合的に管理するために、必要な社内規程等を整備・運用する。

・重大な危機が発生した場合には、社内規程等に基づき、社長執行役員を本部長とする緊急対策本部を設け、損害・影響を最小限にとどめる。

（ｄ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会規則、決裁規程等を整備し、取締役会、社長執行役員、部門長の権限を明確化することで、権限委譲と責任の明確化を図る。

・取締役会決議事項については、審議手続き、内容の適正を担保するため、事前に経営会議等において十分な審議を行う。

・中期経営計画及び年度予算を定めるとともに、当該計画達成のため、目標管理制度等の経営管理の仕組みを構築する。

（ｅ）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社のコンプライアンスに係る施策を審議する機関としてサステナビリティ委員会を設置するとともに、当社及び子会社を対象とした倫理行動規範の整備、教育を行うコンプライアンス統括部門を設置する。

・会社の信頼・信用を損なうような違法行為或いはその恐れがある場面に遭遇したときに、情報を直接通報できる内部通報窓口を社外の第三者機関に設置し、監査役及び社長執行役員へ直接情報を提供する体制を設ける。

・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し、毅然とした態度で対応することとし、倫理行動規範により徹底を図る。

・財務情報の適正性を確保し、信頼性のある財務報告を作成・開示するために、必要な組織・社内規程等を整備する。

（ｆ）当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・各子会社の管轄部門、子会社管理に関する責任と権限、管理の方法等を当社のグループ会社管理規程、決裁規程等により定める。

・業務活動の適正性を監査する目的で、社長執行役員直轄の内部監査部門を当社に設置し、当社及び子会社に対する監査を行う。主要な子会社においても、内部監査機能を設置し当社の内部監査部門と連携して、部門及び子会社に対する監査を行う。

・国内子会社には、原則として取締役会及び監査役を設置し、海外子会社については、現地の法令に従い、適切な機関設計を行う。

・子会社の取締役のうちの１名以上は、原則として当該子会社以外の当社グループに属する会社の取締役、執行役員又は使用人が兼務するものとする。

・当社の財務報告を統括する部門は、各子会社の財務情報の適正性を確保するための指導・教育を推進する。

（ｇ）当社の子会社の取締役、業務を執行する社員その他これらの者に相当する者（取締役等）の職務の執行に関わる事項の当社への報告に関する体制

・当社のグループ会社管理規程において、子会社の取締役等に対し、その財務状況その他の重要な情報について、当社への報告を義務づける。

・重要な子会社の取締役等に対し、その業務執行について、当社の経営会議等で定期的に報告を求める。

（ｈ）当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社のリスクマネジメント統括部門は、当社及び子会社を対象としたリスクマネジメントに関する規程を策定し、リスク評価及びその対応計画・実績をモニタリングする体制を構築する。

・当社のリスクマネジメント統括部門は、各子会社のリスクマネジメントへの取組みに関し、指導・教育を推進する。

・当社及び子会社における重大事案の発生時に、当社が迅速かつ的確に対応し、被害を最小限に止めるために必要な行動基準を社内規程等に定める。

（ｉ）当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・子会社において取締役会規則、決裁規程等を整備し、意思決定プロセス及び責任と権限の明確化を図る。

・グループ中期経営計画及び年度予算を策定する。

・当社及び子会社で共通の経営管理システムを導入する。

・当社代表取締役、全役付執行役員、常勤監査役及び主要グループ会社現地経営幹部等で構成するグローバルエグゼクティブ委員会を定期的に開催し、グループ経営方針についての情報共有と重要課題への対応方針を審議する。

（ｊ）当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社のコンプライアンス統括部門は、当社及び子会社を対象とした倫理行動規範を整備し、子会社に対する教育を推進する。

・当社のコンプライアンス統括部門は、各子会社のコンプライアンスへの取組みに関し、指導・教育を推進する。

・当社及び子会社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し、毅然とした態度で対応することとし、倫理行動規範により徹底を図る。

・当社及び子会社は、財務情報の適正性を確保し、信頼性のある財務報告を作成・開示するために、必要な組織・社内規程等を整備する。

・当社の内部監査部門は、子会社の内部監査機能と連携し、子会社の法令等遵守体制に対する監査を行う。

・当社の監査役は、監査役会の定める監査基準、監査計画に従い、子会社の取締役の職務執行状況、内部統制、リスク管理、コンプライアンスへの取組み、財産の管理状況等について、監査を行う。

（ｋ）監査役の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項

・監査役の職務を補助すべき部門として監査役室を設け、専任の使用人を配置する。

（ｌ）監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

・監査役の職務を補助すべき使用人への指揮命令権は各監査役に属することを社内規程に定める。

・監査役の職務を補助すべき使用人の人事異動及び懲戒処分については、事前に監査役会の同意を必要とする。

（ｍ）監査役の職務を補助すべき使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項

・監査役の職務を補助すべき使用人は、他の業務執行にかかる役職を兼務せず、監査役の指揮命令のもとに職務を遂行し、その人事評価については監査役の意見を踏まえ行う。

（ｎ）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制

・取締役及び使用人は、取締役又は使用人の職務の遂行に関する不正行為、法令又は定款に違反する事実及び会社に著しい損害を与える恐れのある事実については、その重要性及び緊急性に応じ、監査役に報告する。

・取締役及び使用人は、監査役の求めるところに従い、次の事項を定期的若しくは必要に応じて監査役に報告する。

― 内部統制システムの構築、運用に関する事項

― 内部監査部門が実施した内部監査の結果

― 内部通報制度の運用、通報状況

（ｏ）当社の子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制

・子会社の取締役、監査役、執行役員、使用人及びこれらの者から報告を受けた者は、当社及び子会社の取締役又は使用人の職務の遂行に関する不正行為、法令又は定款に違反する事実及び会社に著しい損害を与える恐れのある事実があると認めた場合は、その重要性及び緊急性に応じ、当社の監査役に報告する。

・子会社の取締役、監査役、執行役員、使用人及びこれらの者から報告を受けた者は、当社の監査役の求めるところに従い、次の事項を定期的若しくは必要に応じて当社の監査役に報告する。

― 業務執行に係る事項

― 国内子会社の監査役が実施した監査の結果

― 当社内部監査部門が実施した内部監査の結果

― コンプライアンス、リスク管理等の状況

（ｐ）前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを社内規程に定める。

（ｑ）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。

・監査役から会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求があった場合は、速やかに当該費用又は債務を処理する。

（ｒ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・代表取締役は、定期的に監査役と意見交換会を開催する。

・経営会議、サステナビリティ委員会、執行役員会等、重要な会議には、監査役は出席する。

・内部監査部門は、実施する内部監査計画について、監査役に事前に説明する。

・経営会議、その他監査役会が指定する会議体の議事録及び決裁書を監査役が閲覧できる状態を維持する。

・監査役会が必要と認める場合、監査業務について外部専門家による支援を確保する。

④　責任限定契約の内容の概要

当社と全ての社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する金額です。
　なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑤　取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めています。

⑥　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めています。

⑦　株主総会決議事項のうち、取締役会で決議できることとしている事項

（ａ）会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものです。

（ｂ）会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めています。これは、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものです。

（ｃ）会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めています。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。

⑧　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的としたものです。

⑨　IR活動

当社は、株主や投資家の皆様に当社の経営活動について正確で適切な情報を迅速に提供し、説明責任を果たすため、国内外で積極的なIR活動を行っています。具体的な活動としては、四半期毎の決算説明会の開催、海外投資家向けのロードショー、個人投資家向けの会社説明会（オンライン会社説明会含む）、IRホームページでの情報開示の充実、個別取材対応等を行っています。

（2） 【役員の状況】

①　役員一覧

　　男性12名　女性2名　（役員のうち女性の比率14.3％）

（注）１　取締役　中田卓也、上釜健宏、田代祐子及び大橋徹二は、社外取締役です。

  ２　監査役　米正剛及び河合江理子は、社外監査役です。  ３　取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。  ４　監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。  ５　当社は、執行役員制を導入しており、取締役のうち５名が執行役員を兼務しています。  ６　ＭＣはモーターサイクル、ＢＤはボディ、ＥＧはエンジン、ＭＥはマリンエンジン、ＡＭはオートモーティブの略です。  ７　当社は、監査役が法令に定める員数を欠けることになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

②　社外取締役及び社外監査役の状況

（ａ）社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

当社は、社外取締役４名及び社外監査役２名を選任しています。社外取締役には、グローバル経験と企業経営に関する幅広い見識に加え、経営戦略策定及び投資活動に関する専門的知見に基づき、独立的・客観的な立場から経営への助言・監督をいただく事を期待しております。

社外監査役には、国際的な企業や国際機関における豊富な経験並びに経営者あるいは事業法人の社外役員としての豊富な経験・知見や、財務・会計・法務に関する高い専門性を、当社の監査に活かしていただく事を期待しております。

また、社外取締役及び社外監査役の独立性を客観的に判断するために、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準の要件に加え、当社独自の「独立役員選定基準」を定めています。

（ｂ）社外取締役及び社外監査役の選任状況

（ｃ）会社と社外取締役及び社外監査役との利害関係

・社外取締役中田卓也は、当社株式の9.91％（2020年12月31日現在）を保有するヤマハ株式会社の取締役代表執行役社長です。ヤマハ株式会社は、2017年に当社株式の一部売却をもって、当社の主要株主から外れております。また、当社は同社と不動産賃貸借取引等があり、直近事業年度における同社の連結売上高に対する当社から同社への支払いは２％未満です。そのため、当社の「独立役員選定基準」における「２.主要な株主」、「３.主要な取引先の関係」には該当しません。なお、当社代表取締役社長日髙祥博は、同社の社外取締役を兼務しているため「４.取締役の相互兼任の関係」に該当しますが、両社が、共通の“ヤマハ”ブランドを掲げ、いずれかの企業の持続的発展によるブランド価値の向上がもう一方の企業へプラスの影響を与え、反対に法令違反・ガバナンスの欠損等によるブランドの毀損が両社に多大なるマイナスの影響を及ぼすという関係にあり、当社のブランド価値向上について一般株主の皆様と共通の利益を有していることから、一般株主との利益相反の生じるおそれはないと判断しております。

・社外取締役上釜健宏は、2018年６月まで当社が製品用部品を調達しているＴＤＫ株式会社の代表取締役会長でありました。なお、同月より同社のミッションエグゼクティブに就任しております。直近事業年度における同社の連結売上高に対する当社から同社への支払いは２％未満です。そのため、当社の「独立役員選定基準」における「３.主要な取引先の関係」には該当しないため、一般株主との利益相反の生じるおそれはないと判断しております。

・社外取締役大橋徹二は、当社との間で製品の取引がある株式会社小松製作所の代表取締役会長です。直近事業年度における同社の連結売上高に対する当社から同社への支払い、及び同社から当社への支払いは、ともに２％未満です。そのため、当社の「独立役員選定基準」における「３.主要な取引先の関係」には該当せず、一般株主との利益相反の生じるおそれはないと判断しております。

・社外監査役米正剛が所属する森・濱田松本法律事務所と当社との間で業務委託契約等の取引があります。直近事業年度における同所の年間収入に対する当社から同所への支払いは２％未満です。そのため、当社の「独立役員選定基準」における「５.その他の利害関係」には該当しないため、一般株主との利益相反の生じるおそれはないと判断しております。

・社外取締役田代祐子及び社外監査役河合江理子と当社との間に特別な利害関係はありません。

（ｄ）社外取締役及び社外監査役のサポート体制

・取締役会の開催にあたっては、社外取締役に対しては担当執行役員若しくは事務局が、社外監査役に対しては常勤監査役が、必要に応じて議案の内容を事前に説明しています。また、社外取締役及び社外監査役と、業務執行を担当する執行役員との定期的な議論の場として経営研究会を設けて、取締役会終了後に開催しています。

・当社の社外取締役と監査役は、取締役会における議論に積極的に貢献するとの観点から、社外取締役がその独立性に影響を受けることなく十分な情報収集を行えるよう、定期的に会合を開催し、さらに独立した客観的な立場に基づく互いの情報交換・認識共有を図るため、独立社外役員のみを構成員とする会合を開催しています。

・社外取締役と監査役が必要な情報を入手し、経営陣との連絡・調整や互いの連携を的確に行えるよう、当社経営企画部と監査役の職務を補助する監査役室が協同で対応しています。

③　社外取締役、監査役（社外監査役含む）、会計監査人、内部監査部門及び内部統制部門の相互連携

・社外取締役は、内部監査部門からの内部監査の報告を定期的に受けることにより、当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において意見を表明しています。

・監査役（社外監査役含む）は、会計監査人との関係において、法令に基づき会計監査報告を受領し、相当性についての監査を行うとともに、必要の都度相互に情報交換・意見交換を行うなどの連携を行い、内部監査部門との関係においても、内部監査の計画及び結果についての報告を受けることで、監査役監査の実効性と効率性の向上を目指しています。

・内部監査部門は、会計監査人に対して定期的に監査結果を報告し、また必要に応じて随時意見交換を行うことで、会計監査人との相互連携を図っています。

・内部統制部門は、内部統制の整備・運用状況等に関して、内部監査部門、監査役及び会計監査人に対し、必要に応じて報告を行っています。

・社外取締役と監査役（会）は、独立した客観的な立場に基づく互いの情報交換・認識共有を図るため、定期的に会合を開催しています。 

（3） 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

（ａ）組織・人員及び手続

・監査役会は、常勤監査役２名、社外監査役２名の計４名で構成されています。また、監査役の監査業務を支援するため、監査役に直属する監査役室を設置し、使用人２名を配置しており、当該使用人に対する指揮命令権限は監査役に専属しています。

・監査役会は、定時株主総会終了後、最初の監査役会において、監査方針・計画（活動テーマ・活動内容と役割分担等）を決定し、各監査役は「監査役会規則」、「監査役監査基準」、「内部統制システムに係る監査の実施基準」に従い、取締役・執行役員等の職務執行について監査しています。

・なお、社外監査役には、国際的な企業や国際機関における豊富な経験並びに経営者あるいは事業法人の社外役員としての豊富な経験・知見や、財務・会計・法務に関する高い専門性を有する方を選任しています。

（ｂ）監査役会の活動状況

監査役会は原則、取締役会開催日同日に開催し、当事業年度は合計12回開催しました。各監査役の出席状況は以下のとおりです。

監査役会における主な「共有事項」、「決議・協議事項」、「報告聴取事項」は以下のとおりです。

・共有事項：取締役会議題のポイント、月次の市場及び経営状況、各監査役の監査結果及び活動実績、重要決裁案件、連結内部統制上の課題等。

・決議・協議事項（11件）：監査方針・計画・役割分担、会計監査人の報酬への同意、社外監査役・社外補欠監査役選任候補者の事前同意、会計監査人の評価・選任、監査報告書・監査総括等。

・報告聴取事項（53件）：内部統制システムの整備・運用状況、四半期毎の決算方針、会計監査人の監査計画、内部監査部門の監査計画・結果、執行部門による会計監査人の評価、海外子会社監査事前レクチャー、国内子会社監査結果、事業報告、計算書類等、訴訟案件、リスク・コンプライアンス案件、内部通報案件、新型コロナウイルス感染症対応状況等。

（ｃ）監査役の主な活動

・監査役は、取締役会に出席し、さらに常勤監査役は、経営会議、執行役員会、サステナビリティ委員会等の社内の重要会議・委員会に出席し、議事運営、審議・決議内容等を監査するとともに、積極的に意見表明をしています。また、代表取締役とは定期に加え適時の会合、その他役員及び経営幹部社員とは、本社各部門の聴取及び国内・海外子会社監査並びに適時の面談等を通じて、職務の執行及び事業・財産の状況について説明・報告を受け、必要に応じて意見を表明しています。

・監査役は、各コーポレート部門（財務部門、人事部門、法務部門、リスク管理部門、経営企画部門等）からの内部統制に係る事項等についての定期に加え適時の報告及び意見交換、意思決定に係る重要書類の確認（重要決裁案件、重要会議体の議事録等）、重要開示書類の監査・調査・確認（事業報告、計算書類、有価証券報告書等）等を行っています。

・監査役は、内部監査部門と定期的会合を持ち、監査計画・結果、国内子会社監査役監査結果、グループ内部監査体制の状況等について情報・意見交換を行い、連携を図っています。また、会計監査人とは監査・レビュー報告会、定期に加え適時の会合を通して、監査計画・結果、会計上の懸念点等について情報・意見交換を行い、連携を図っています。

②　内部監査の状況

当社は内部監査の組織として社長直属の統合監査部（27名）を設置しており、当社グループの経営に資することを目的に、独立して客観的な立場から、グループの諸活動全般に亙り、その業務を検証し、その結果をマネジメントに報告するとともに、改善や業務の適正を確保するために助言や提案を行っています。統合監査部は当社グループ重要リスク・経営層の要請等を考慮した年度の監査計画を作成し、前年度末の取締役会で決議の上、計画的に監査を実施しています。監査結果については、年度末の取締役会での報告に加え、四半期毎に「統合監査レポート」を取締役・監査役・執行役員向けに発行し情報を共有しています。

主要拠点には内部監査部門が設置され、グローバル内部監査体制を構築・運用しています。統合監査部はグループ全体の内部監査方針を立案・発信、各国内部監査部門の監査計画に対して助言を行い、各国内部監査部門の監査結果を共有しています。また、定期的にグローバル内部監査会議を開催しグループ全体の監査レベル向上に取り組んでいます。

統合監査部は監査役及び会計監査人と定期に加え適時の会合を通して情報共有を行うことで連携を深め監査機能の強化に努めています。

なお、統合監査部は、定期的に外部の専門家による監査品質の評価を行っています。また、主要拠点の内部監査部門については、自己点検及び統合監査部のフォローアップにより監査品質の評価を行っています。

③　会計監査の状況

（ａ）監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

（ｂ）継続監査期間

51年間

上記はEY新日本有限責任監査法人の前身の１つである昭和監査法人が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。

（ｃ）業務を執行した公認会計士

　指定有限責任社員　業務執行社員　相澤　範忠

　指定有限責任社員　業務執行社員　角田　大輔

　指定有限責任社員　業務執行社員　田中　勝也

※継続監査年数は全員が法定の期限内です。

（ｄ）監査業務に係る補助者の構成

公認会計士12名、その他34名

（ｅ）監査法人の選定方針と理由

・会計監査人の選定方針と理由

当社監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針（日本監査役協会　平成29年（2017年）10月13日改正）」を参考に会計監査人の品質管理体制の適切性、監査の方法及び結果の相当性、監査報酬等の評価項目を設定しています。

監査役会として取締役、社内関係部署（財務部門・内部監査部門）及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、会計監査人に対する外部機関による監査品質検査の結果確認等を踏まえて評価した結果、会計監査人の監査は相当であり、会計監査人を不再任とする事由は見当たらないため、引き続きEY新日本有限責任監査法人を会計監査人として選定しています。

・解任又は不再任の決定方針

当社監査役会は、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、当社取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案いたします。

（ｆ）監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社監査役会が前述の評価項目に沿って評価を行った結果、会計監査人の監査は相当であり、会計監査人を不再任とする事由は見当たりませんでした。

・会計監査人は、監査品質を維持するため、監査法人のガバナンス・コードのすべての原則及び指針を適用し、実効的な組織運営の実現に向け取組んでいます。

・当社担当の監査チームの監査体制は継続的に有効に機能しており、提供されている監査品質は求められる水準にあります。

・会計監査人の「解任又は不再任の決定方針」に該当する事実は認められませんでした。

④　監査報酬の内容等

（ａ）監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務の内容は、内部統制に関するアドバイザリー業務等です。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、連結パッケージのレビュー業務等です。

（ｂ）監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤング）に対する報酬（（ａ）を除く）

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等です。

（ｃ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

（ｄ）監査報酬の決定方針

監査公認会計士等の監査計画・監査内容・監査日程等を考慮のうえ、監査人の独立性を損なうことがないように、監査役会による同意を得て、適切に決定しています。

（ｅ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

会計監査人の監査計画が会社の規模、連結の範囲及びリスクの状況等に応じた内容となっていること、当該監査計画を遂行するための監査体制及び内容・監査時間・報酬単価となっていることを前年実績等との比較や分析を踏まえ検討した結果、監査報酬として適正な水準であることを確認しています。なお、非監査報酬についても、業務受託内容及び報酬水準の適正性について確認しています。

当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できないことから、両監査の総額による監査契約として同意の判断を行っています。

（4） 【役員の報酬等】

①　各役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　上記には2020年３月25日開催の第85期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでいます。

　　　２　取締役の報酬限度額（2019年３月27日第84期定時株主総会決議）は、基本報酬は年額５億円以内（うち社外取締役分は年額１億円以内）、全社業績連動賞与は親会社株主に帰属する当期純利益の0.5％の範囲内、個人業績連動賞与は年額１億円以内、譲渡制限付株式の付与のための報酬は年額２億円以内です。

　　　３　監査役の報酬限度額（同じく第84期定時株主総会決議）は、年額１億2,000万円以内です。

当事業年度では、全社業績連動賞与の指標としている連結総資産営業利益率（ROA）の３年平均値は7.7％となりました。但し、新型コロナウイルス感染症の影響に対応するため緊急的に積み増した長期借入金は、計算から除外しています。ROA評価係数は、世界市場における新型コロナウイルス感染症の影響下での経営努力を含めて総合的な経営業績の評価を行い、報酬規程通りの1.25としました。

その結果、全社業績連動賞与の総原資額は、親会社株主に帰属する当期純利益53,072百万円×一定割合0.19％×評価係数1.25＝126百万円となり、役職ごとに定める係数等に応じて各役員に配分しています。

また、個人業績連動賞与につきましては、予め定める財務評価指標及び非財務評価指標を考慮して、取締役ごとに総合評価を行い決定しました。

②　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

（ａ）基本方針

・経営理念・行動指針に則した職務の遂行を最大限に促すものとする。

・長期ビジョンの実現に向けて、中期経営計画等の目標達成を強く動機付けるものとする。

・企業価値の持続的成長に向けたインセンティブとして機能させるもので、株主の皆様と経営者の利益を共有するものとする。

・経営者の役割・職責にふさわしい、多様で優秀な人材を確保・維持できる報酬水準とする。

（ｂ）報酬体系

取締役等（取締役を兼務しない執行役員を含む）の報酬は、「基本報酬（月額固定報酬）」、「業績連動報酬」、「株式報酬」により構成されています。構成割合は、図表１を基準に職位ごとに決定し、基本報酬の割合は60％を上限としています。

社外取締役及び監査役については、固定報酬のみとしています。

図表１．経営陣幹部の報酬構成比率（基準値）

　報酬構成比率

（ｃ）変動報酬の仕組み

業績連動報酬

業績連動報酬は「全社業績連動賞与」と「個人業績連動賞与」で構成され、全社業績連動賞与：個人業績連動賞与の割合は、代表取締役は１：０、代表取締役を除く取締役は基準額で概ね２：１、取締役を兼務しない執行役員は基準額で概ね１：３となるように設定しています。

「全社業績連動賞与」は、短期業績の達成に向けた動機付けの観点から、取締役に対して「親会社株主に帰属する当期純利益」の一定割合0.19％（取締役を兼務しない執行役員は0.08％）に、「総資産営業利益率（ROA）」に基づく評価係数（０～２倍）を乗じた額を総原資として、役職ごとに定める係数等に応じて配分しています。

ROA評価係数は、総資産営業利益率（ROA）の３年平均値に対して図表２のように規定しています。この評価係数は、連結売上高・連結営業利益の達成状況、長期ビジョンの実現に向けた中期経営計画等の進捗度、その他企業価値・ブランド価値への影響事象等に応じて、役員人事委員会の審議を経て調整しています。

図表２．評価係数

「個人業績連動賞与」は、「財務評価連動部分」と「非財務評価連動部分」で構成されており、構成比は基準額で１：１となるように設定しています。それぞれ、予め定める指標を考慮して、役職ごとに定める基準額の０～２倍の範囲で決定しています。

業績連動報酬の構成

株式報酬

　株式報酬は、当社取締役と株主の皆様との価値共有を促進し企業価値の持続的向上を図ることを目的として、毎年１回、役職ごとに定める基準額に応じた譲渡制限付株式を交付しています。交付する株式は、取締役等の地位を退任するまでの間、譲渡や担保権の設定等の処分をできないものとしています。

　なお、非居住者である執行役員については、株式の交付に代えて、役員持株会を通じて、役職別に定める基準額相当の当社普通株式を購入するための現金を支給しています。

（ｄ）決定手続き

決定プロセスの透明性・客観性を担保するため、任意に設置する指名・報酬に関する諮問機関である役員人事委員会（社外取締役が過半数となる構成）における審議を経て、取締役会に答申しています。取締役等の報酬金額については、その答申を踏まえ取締役会において決定していますが、全社業績連動賞与の配分については役職ごとに定める係数に応じて代表取締役にて決定しています。また、監査役の報酬金額については、監査役の協議により決定しています。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

（注）　連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しています。 

（5） 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、今後の持続的な成長や、中長期的な視点からの企業価値の向上のために、必要かつ適当と判断した場合にのみ、投資株式を保有することとしています。

そのため、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることのみを目的とする、純投資目的である投資株式は保有しておらず、保有する投資株式はすべて純投資目的以外の目的である投資株式です。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

（ａ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、開発・調達・生産・販売をグローバルに展開しており、今後も持続的に成長していくため、取引先との事業の関係強化を図るとともに、金融機関等との安定的な関係を継続させることが必要と考えます。事業戦略、取引先との事業上の関係や財務基盤強化などを勘案し、中長期的な視点から企業価値を向上させるために、必要かつ適切であると判断した場合のみ、株式を保有します。

当社取締役会は、毎年、個別の政策保有株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の検証を行い、結果の概要を適切に開示します。また、この検証の結果、保有の妥当性が認められない場合には、政策保有株式の縮減を進めていく方針です。

当事業年度は当方針に基づき、個別銘柄の保有の適否を取締役会にて検証を行い、政策保有株式の一部について売却を決定しました。

（ｂ）銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

（ｃ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１　銘柄ごとの定量的な保有効果の記載は困難であるため記載していませんが、保有の合理性を「（ａ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり検証し、必要な対応を実施しています。

２　当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しています。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1） 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年（1976年）大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

（2） 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年（1963年）大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計基準設定主体等の行う研修に積極的に参加しています。
　また、将来の指定国際会計基準の適用に備え、グループ会社向けに国際財務報告基準をベースとする「グループ会計基準」等の全社規程を作成し、インフラ等の整備を進めています。

１ 【連結財務諸表等】

（1）【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　135社

(2) 主要な連結子会社の名称

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しています。

(3) 連結の範囲の変更

当連結会計年度より、新たに設立したYamaha Motor Installment Receivables Corporationを連結の範囲に含めました。

(4) 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由

Yamaha Motor Racing S.r.l.などの非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等を考慮した場合、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いています。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及びこれらのうち、主要な会社等の名称

持分法適用子会社の数　　　 　5社　　Yamaha Motor Racing S.r.l.　他４社

持分法適用関連会社の数　　　29社　　Hong Leong Yamaha Motor Sdn. Bhd.　他28社

(2) 持分法の範囲の変更

当連結会計年度より、新たに設立した子会社１社及び新たに出資した関連会社１社を持分法適用の範囲に含めました。また、株式売却により関連会社３社を持分法適用の範囲から除いています。

(3) 持分法を適用しない非連結子会社の名称及び持分法を適用しない理由

非連結子会社である株式会社CourieMate及びWBPF Consultants Limitedは、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等を考慮した場合、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いています。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しています。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法を採用しています。

使用権資産

リース期間または当該資産の耐用年数のうち、いずれか短い方の期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法を採用しています。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売掛金、販売金融債権及び貸付金その他これらに準ずる債権を適正に評価するため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②　賞与引当金

従業員及び使用人兼務取締役に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

③　製品保証引当金

販売済製品の保証期間中のアフターサービス費用、その他販売済製品の品質問題に対処する費用に充てるため、発生額を個別に見積ることができる費用については当該費用を、その他については、保証期間に基づいて売上高に経験率（アフターサービス費用／売上高）を乗じて計算した額を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっています。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

日本基準を採用する当社及び国内子会社、並びに米国基準を採用する北米子会社を除く子会社は、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用し、また米国基準を採用する北米子会社は、米国財務会計基準 ASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を適用しており、金融商品・リース契約・保険契約・同業他社との商品等の交換取引を除く、すべての契約について、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しています。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、その発生の都度、実質的判断による見積り年数で、定額法により償却しています。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。

②　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しています。

③　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年(2020年)法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

（未適用の会計基準等）

（企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」及び

　　企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」）

(1) 概要

本会計基準等の適用により、金融商品・リース契約・保険契約・同業他社との商品等の交換取引を除く、すべての契約について、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識することが求められます。

(2) 適用予定日

当社及び国内子会社に対して2022年12月期より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用が当社の連結財務諸表に及ぼす影響は、現在評価中です。

（企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」、

　　企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」、

　　企業会計基準第９号「棚卸資産の評価に関する会計基準」、

　　企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」及び

企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

当社及び国内子会社に対して2022年12月期より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用が当社の連結財務諸表に及ぼす影響は、現在評価中です。

（ASU第2016-02号「リース」）

(1) 概要

本会計基準の適用により、借手は原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として認識することが求められます。貸手の会計処理に重要な変更はありません。

(2) 適用予定日

北米子会社に対して2022年12月期より適用予定です。

(3) 当該会計基準の適用による影響

当該会計基準の適用が当社の連結財務諸表に及ぼす影響は、現在評価中です。

（ASU第2016-13号「金融商品-信用損失」）

(1) 概要

本会計基準の適用により、金融商品の分類及び測定方法を見直し、また金融資産について予想信用損失モデルによる減損を認識することが求められます。

(2) 適用予定日

北米子会社に対して2023年12月期より適用予定です。

(3) 当該会計基準の適用による影響

当該会計基準の適用が当社の連結財務諸表に及ぼす影響は、現在評価中です。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却損益（△は益）」及び「事業構造改善費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っています。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた14,948百万円は、「投資有価証券売却損益（△は益）」△198百万円、「事業構造改善費用」89百万円、「その他」15,057百万円として組替えています。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性の見直し）

新型コロナウイルス感染症の収束の見通しは未だ不透明な状況にありますが、直近での生産・販売活動の状況を鑑み、今後の新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であると仮定し、繰延税金資産の回収可能性を検討しました。その結果、当連結会計年度において繰延税金資産を25,031百万円、法人税等調整額を1,460百万円計上しています。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産より控除した減価償却累計額

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりです。

担保付債務は次のとおりです。

（注）担保に供している資産及び担保付債務の（　）内は、それぞれノンリコース債務に対応する資産及びノンリコース債務を内数で記載しています。

※３　土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年（1999年）３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年（1998年）３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」に、合理的な調整を行って算定しています。

・再評価実施日　　　　　2000年３月31日

４　保証債務

下記の関係会社の金融機関借入金等に対して保証等を行っています。

上記の金額には保証類似行為によるものが前連結会計年度82百万円、当連結会計年度59百万円含まれています。

※５　非連結子会社及び関連会社に対する投資有価証券及び出資金は、次のとおりです。

※６　連結会計年度末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しています。なお、連結会計年度の末日が金融機関の休業日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債務が連結会計年度末残高に含まれています。

※７　当社による株式会社新川の子会社化（取得による企業結合）に伴う事業構造改善費用の一部120百万円が含まれています。

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価には収益性の低下に伴う簿価切下による次のたな卸資産評価損（洗替法による戻入額相殺後）が含まれています。

※２　販売費及び一般管理費のうち、主なものは次のとおりです。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。

※５　当社による株式会社新川の子会社化（取得による企業結合）に伴うものです。

※６　固定資産売却損の内訳は、次のとおりです。

※７　固定資産処分損の内訳は、次のとおりです。

※８　事業構造改善費用

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

ヤマハモーターロボティクスホールディングス株式会社（2021年１月１日付でヤマハロボティクスホールディングス株式会社に商号変更）及びその子会社における構造改革（国内拠点再編）に伴う従業員の希望退職に係る費用です。

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

イタリアで二輪車エンジンの製造を行うグループ会社「Motori Minarelli S.P.A.」の全ての発行済株式を、業務提携を進めている「Fantic Motor S.P.A.」に譲渡することを決定したため、本件に伴う費用を事業構造改善費用として計上しています。その内訳は、固定資産の減損損失2,792百万円及び関連する事業整理費用1,438百万円です。

なお、固定資産の減損損失の内容は、次のとおりです。

（1）減損損失を認識した資産グループの概要

（2）資産のグルーピングの方法

当社グループは、主として会社別・事業別に資産のグルーピングを行い、遊休資産及び処分予定資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っています。

（3）減損損失の認識に至った経緯

事業構造改革の一環として、イタリアで二輪車エンジンの製造を行うグループ会社「Motori Minarelli S.P.A.」の全ての発行済株式を、業務提携を進めている「Fantic Motor S.P.A.」に譲渡することを決定したため、同社の保有する固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額について減損損失を認識しました。

（4）回収可能価額の算定

回収可能価額は、正味売却価額により測定しています。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

（注）　株式数の増減の理由は以下のとおりです。

譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加 98,862株

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　株式数の増減の理由は以下のとおりです。

３　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

（1） 配当金支払額

（2） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

（注）　株式数の増減の理由は以下のとおりです。

譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加 109,689株

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　株式数の増減の理由は以下のとおりです。

３　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

（1） 配当金支払額

（2） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2019年１月１日  至　2019年12月31日）

　株式の取得により新たに連結子会社となった株式会社新川及びその子会社アピックヤマダ株式会社並びにそれらの子会社の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

　なお、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

当連結会計年度（自　2020年１月１日  至　2020年12月31日）

　該当事項はありません。

（リース取引関係）

１．当社、国内子会社及び北米子会社における所有権移転外ファイナンス・リース取引並びにIFRS第16号適用子会社における使用権資産

（1） リース資産の内容

有形固定資産　

主として建物及び構築物です。

（2） リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2） 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。　

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1） 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、原則として短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入により調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

（2） 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、短期販売金融債権及び長期販売金融債権は、顧客の信用リスクに晒されています。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約等を利用してリスクを軽減しています。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日です。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、原則的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。

借入金及び社債は、事業資金の調達を目的としたものであり、リース債務は、主にリース資産の取得に係るものです。これらのうち、一部は変動金利である為、金利の変動リスクに晒されています。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクを軽減することを目的とした先物為替予約取引等、借入金の支払金利の変動リスクを軽減することを目的とした金利スワップ取引等です。

（3） 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社及び連結子会社では、営業債権について、各事業部門における管理部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

②　市場リスク（為替や金利等に係るリスク）の管理

当社及び一部の連結子会社では、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約等を利用してリスクを軽減しています。輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する先物為替予約等も行っています。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引等を利用することがあります。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

当社のデリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた社内規程に基づき、財務部が取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っています。先物為替予約等の取引実績は、上席執行役員以上の執行役員、常勤監査役、財務部門責任者、ポジション管理を行う事業部門の責任者に対して、月に１回以上報告しています。連結子会社についても、当社の社内規程に準じて、管理を行っています。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社及び連結子会社では、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を適度に維持することなどにより、流動性リスクを管理しています。

（4） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて

困難と認められるものは含まれていません（（注）２参照）。

前連結会計年度（2019年12月31日）

（※１）　受取手形及び売掛金、短期販売金融債権、長期貸付金、及び長期販売金融債権に対して計上している

貸倒引当金を控除しています。

（※２）  デリバティブ取引によって生じた債権・債務は純額で表示し、合計で正味の債務となる場合は（ ）で

表示しています。

当連結会計年度（2020年12月31日）