9722 藤田観光 有価証券報告書－第88期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在していないため、また第87期、第88期については１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

３  第87期、第88期の自己資本利益率、株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４　当社は、2017年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。第84期の期首に当該株式併合が行なわれたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には消費税等は含まれておりません。

２  第88期の１株当たり配当額、配当性向については、無配のため記載しておりません。

３　第88期の自己資本利益率、株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

５　当社は、2017年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。第84期の期首に当該株式併合が行なわれたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)を算定しております。 

６　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第１部におけるものであります。

７　第85期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は( 　)にて記載しております。

２ 【沿革】

当社は、1964年4月に株式の額面金額変更のため合併を行っており、形式上の存続会社の設立年月日は1946年6月12日でありますが、以下の記載事項につきましては、別段の記述がないかぎり実質上の存続会社について記載しております。

３ 【事業の内容】

 　当社グループは、当社、連結子会社29社、関連会社２社およびその他の関係会社１社で構成され、ＷＨＧ事業、ラグジュアリー＆バンケット事業およびリゾート事業の各事業を主な内容とし、更に各事業に関連する各種サービス等の提供を行っております。

  なお、セグメントごとの各事業に関する位置づけは次のとおりであります。

（注）１　「主要な関係会社等」欄に記載している会社名および会社数は、当社を除き全て連結子会社であります。

　　　２　当連結会計年度より、組織変更に伴い、営業施設の属するセグメントを一部変更しております。

上記の他、持分法適用の東海汽船㈱を含む関連会社２社と、その他の関係会社にＤＯＷＡホールディングス㈱があります。同社は非鉄金属製錬、環境・リサイクル、電子材料、金属加工、熱処理の各事業会社を保有するＤＯＷＡグループの持株会社です。

なお、同社との取引関係については、取引金額が些少であり、重要なものはありません。

これら当社の企業集団は相互に連携して事業の発展を図っております。なお、事業の系統図は次のとおりであります。

（企業集団の概要図）

（注）１.㈱福井ワシントンホテルサービスは当連結会計年度末現在、休眠中であります。

　　　２.台灣藤田飯店股份有限公司は当連結会計年度に設立いたしました。

　　　３.鳥羽リゾートサービス㈱は当連結会計年度末現在、休眠中であります。

　　　４.藤田マネジメントサービス㈱は当連結会計年度末現在、休眠中であります。

　　　５.台灣藤田觀光股份有限公司は当連結会計年度末現在、休眠中であります。

４ 【関係会社の状況】

(1)連結子会社

(注) １  連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  役員の兼任欄の(    )内の数は、当社従業員が同社役員を兼任している人数で内数であります。

３  上記の関係会社のうち、東海汽船㈱およびＤＯＷＡホールディングス㈱は、有価証券報告書を提出している会社であります。

４  上記子会社は、特定子会社に該当しません。

５　議決権の所有又は[被所有]割合欄の(    )内は、間接所有割合で内数であります。

６　連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある関係会社は以下のとおりです。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2020年12月31日現在

(注)  １　従業員数は就業人員であります。臨時従業員数は〔  〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　　　２　前連結会計年度末に比べ臨時従業員数が1,031名減少しておりますが、主として緊急事態宣言発出を受け

　　　　　複数施設において営業休止や営業規模を縮小したことによるものです。

(2) 提出会社の状況

2020年12月31日現在

(注) １  従業員は就業人員であります。臨時従業員数は〔  〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２  平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、藤田観光労働組合が組織(2020年12月31日現在における組合員数1,456名)されており、サービス・ツーリズム産業労働組合連合会に加盟しております。なお、労使関係は順調に運営されております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

　藤田観光グループでは、「健全な憩いの場と温かいサービスを提供することによって、潤いのある豊かな社会の実現に貢献したいと願っております」を社是とし、これに基づいて具体的な指針となる経営指針および行動指針を定めております。

（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、中長期的な経営基盤の強化と持続的成長を図るため、2020年から2024年までの「中期経営計画」を策定し、主要戦略に基づき、目標達成に向け準備を進めてまいりました。

　しかしながら、2019年末に発生した新型コロナウィルス感染症拡大の影響は、2020年度単年度の業績にとどまらず、会社存立に重大な影響を及ぼす水準にまで達し、債務超過も危ぶまれるほど当社の経営は逼迫いたしました。また、当社事業の脆弱さ・構造的な課題が顕在化するなど、これまで不十分であった取組みや先送りしていた課題が浮き彫りとなりました。
　現下の厳しい経営環境は、外的要因によるものだけではなく、当社の風土等の内部要因にも起因しているものであると強く認識しております。

　スタートしたばかりの「中期経営計画」については、事業構造等に関する課題認識は変わらないものの、策定時に前提としていた条件や事業環境が大きく変化したことから主要戦略を見直すこととし、再建に向けた「事業計画」を新たに策定いたしました。
　積年の課題と正面から向き合い、長期にわたり従業員の痛みを伴う「自己変革と挑戦」となりますが、必ず会社を再建するという「志」を胸に全従業員一丸となって本事業計画を推し進めてまいります。

●事業計画（2021～2025）の主要戦略と骨子

●事業計画の概要
 Ⅰ.構造改革の推進
①労務費改革：早期希望退職、役員報酬カット、給与・賞与カット、社外出向等以下の人件費削減策を実施します。

②コスト改革：客室清掃・警備・食器洗浄等の外注業務の内製化、新規出店の見直し、賃料減額交渉等を実施します。
③不採算事業所対応：営業縮小、コスト対策を実施してもなお赤字継続が見込まれる事業については、可及的速やかに撤退します。
④人事制度改革：従業員のモチベーション向上と良い人材の確保を目的に、育成・評価等の見直しを含めた新人事制度を導入します。

 Ⅱ.事業ポートフォリオの見直し
①短期・足元対策：マーケティング・ブランディングの強化、デジタルマーケティングの確立など、基盤整備を実施します。
②中長期・抜本対策：商品力・事業競争力の強化を目的とした、自社保有の「ホテル椿山荘東京」と「箱根小涌園」への大型投資と、既存ＷＨＧホテルにおける収益性向上を目的としたビジネスモデルの再構築を行います。

 Ⅲ.経営管理体制の強化
①戦略・プロセスの明確化とモニタリング強化：より迅速に課題を把握し、対策立案と意思決定を行うため、モニタリングの仕組みを再構築するなど管理体制を強化します。
②新規事業開発時の対応強化：事業形態・契約形態等の見直しにより、赤字リスク最小化と収益最大化を図ります。

Ⅳ.数値計画
①事業計画：数値計画

　事業計画の中核である「事業構造改革」を中心に、すでに会社再建に向けた各施策を推進しておりますが、１月７日に政府より発出された緊急事態宣言およびその延長により、現時点においては、需要回復の時期が見通せず、事業計画初年度である2021年度の業績予想を合理的に試算することが困難であるため、数値目標については、緊急事態宣言の解除後を目途に公表することを検討しております。

②必要資本の調達および成長戦略

　当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による財務状況の悪化をふまえ、毀損した資本を早期に増強し、財務状況の改善および経営基盤の強化を行うことが喫緊の課題であると認識し、様々な資金調達・資本増強の方法について検討を進めてまいりました。資金調達においては、昨年４月に手元資金を厚くすることを目的に、金融機関より緊急的な追加借入を実施いたしました。資本増強につきましては、様々な方法を検討いたしましたが、Go Toトラベルキャンペーンの一時停止や緊急事態宣言の発出等、更なる事業環境の悪化を受け、今後の業績回復の目途が不透明であることなどから、十分な調達額が見込めず、調達を断念いたしました。このような状況の中、当社グループ存続のための選択肢として事業用資産も含めた保有資産の売却を検討せざるを得ない状態となり、その結果、2021年２月12日開示の「固定資産の譲渡及び特別利益の計上に関するお知らせ」のとおり、「太閤園」の土地・建物を売却し、営業を終了することといたしました。

　この売却により、約329億円の特別利益の発生が見込まれ、2021年12月期第１四半期決算において計上する予定です。なお、2021年３月31日の引き渡しを予定しておりますが、「太閤園」は2021年６月30日まで営業を継続いたします。

　売却によって得た資金・資本については、新型コロナウイルス感染症の影響が収束するまでの運転資金、および本事業計画における早期希望退職等の構造改革策を推進する費用、ならびに今後の「ホテル椿山荘東京」「箱根小涌園」への投資やＷＨＧ事業の構造改革など、成長のための原資とすることを予定しております。

 Ⅴ.セグメント別戦略
①ＷＨＧ事業
　販売力の強化と競合ホテルとの差別化が優先課題であり、より一歩踏み込んだコストの見直しと併せて、以下の取り組みを中心に進めてまいります。

　（*)需要予測に応じて販売価格・量をコントロールする手法

②ラグジュアリー＆バンケット事業
　コロナ禍以前より、収益力低下が課題であった「ホテル椿山荘東京」を再建するため、以下の取り組みを中心に進めてまいります。

③リゾート事業
　変化する顧客ニーズへ対応し、箱根再開発と併せ以下の取り組みを中心に進めてまいります。

④本社・その他・共通事項

　全社共通事項として、販管部門のスリム化、現場運営体制の見直しを行い、生産性を向上します。当該セグメントにおいても、本社のスリム化、所管事業の不採算対策を実施します。

　コロナ禍の影響を受け、危機的状況となった会社の再建に向け、不退転の決意をもって事業構造改革に取り組むとともに、持続的成長が可能な事業ポートフォリオの見直しにも着実に取り組んでまいります。

２ 【事業等のリスク】

　当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を下記のとおり記載いたします。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合はその対応に最大限の努力をする所存であります。
  下記事項には、将来に関するものが含まれておりますが、当該事項は当連結決算年度末(2020年12月31日)現在において判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。

①株価の変動
  当社グループは、取引先や関連会社を中心に市場性のある株式を146億円保有しており、株価変動のリスクを負っております。当連結会計年度末で市場価格により評価すると含み益となっておりますが、今後の株価の動向次第で業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　

②減損損失の計上
  当社グループは、ホテル建物等の有形固定資産を当連結会計年度末で584億円保有しておりますが、今後一定規模を上回る不動産価額の下落や事業収支の悪化が発生した場合、有形固定資産の一部について減損損失が発生する可能性があります。

③賃借した不動産の継続利用もしくは中途解約
  ワシントンホテル等ホテル事業においては、ホテル不動産を長期に賃借しているものがあり、不動産の所有者が破綻等の状態に陥り、継続利用が困難となった場合には業績に悪影響が生じる可能性があります。また、長期賃貸借契約の途中で、何らかの事情に基づき当社グループの意図により契約を中途解約することがあった場合、残存期間分の未経過賃料802億円のうちの一部について、賃料の支払もしくは補填の義務が生じる可能性があります。

④自然災害および流行性疾患の発生

　大地震、噴火、台風、異常気象等の自然災害や、新型コロナウイルス感染症、新型インフルエンザ等の流行疾患が発生した場合は、営業の一時停止や旅行の取りやめ、海外からの入国規制や渡航自粛によるインバウンド需要の減退等により、当社グループの財政状態や業績に悪影響を与える可能性があります。

⑤不動産周辺事業からの撤退損失
  当社グループでは従前、不動産分譲事業を活発に行なっていた時期があり、現在でも道路、水道等インフラや不動産管理等の周辺事業を引き続き行なっていますが、これらの多くのものは低採算または不採算であり、これらの事業からの撤退を決めた場合、相応の額の損失が一時的に発生する可能性があります。

⑥繰延税金資産
  当社グループは将来減算一時差異等に対し、34億円の繰延税金資産を計上しています。繰延税金資産は、将来の課税所得等に関する予測に基づき回収可能性を検討し計上していますが、実際の課税所得が予測を大幅に下回った場合などには回収可能性の見直しを行い、回収可能額まで繰延税金資産を取崩すことにより、当社グループの業績および財務状況に悪影響を与える可能性があります。

⑦食中毒等の事故
  安全衛生には十分注意を払っておりますが、万が一食中毒等が発生した場合は、お客さまの信認を損ね、また営業の一時停止などが生じる可能性があります。

⑧円金利の変動
  当連結会計年度末における借入金647億円のうち、126億円は変動金利による借入となっており、今後国内景気の回復により円金利が上昇すると、金利負担の増大を招く可能性があります。

⑨為替の変動
  当社グループは、海外事業の営業活動により生ずる収益・費用および債権・債務が外貨建てであり、海外連結対象会社の財務諸表を日本円に換算する際、為替変動により影響を受ける可能性があります。

 ⑩継続企業の前提に関する重要事象等

  新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、入国制限によるインバウンドの急激な減少や、国内の観光およびビジネス需要の減退、婚礼・宴会の延期やキャンセルが発生しているとともに、政府による緊急事態宣言の発出を受けた営業休止、営業規模縮小などの影響により売上高が著しく減少しており、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在していると考えられます。
　また、今後も感染拡大が収束せず、外出自粛などによる国内及び海外経済の停滞が長期にわたる場合には、当社グループの経営成績にさらなる影響を及ぼす可能性があります。
  このような状況の中、当社グループでは役員報酬や従業員賞与の減額、賃料減額の交渉などのコスト対策を実施するとともに、当該影響が長期化した場合を想定し、投資有価証券や固定資産の売却も含めた資金計画に基づき、事業資金を確保できる体制を構築しています。これらの対応策を継続して実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

　当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の流行拡大により世界規模で急激な経済停滞に陥りました。日本国内においては入国制限に伴うインバウンドの大幅な減少に加え、政府からイベントの開催や外出の自粛要請が出されるなど、観光業界にとっては極めて厳しい事業環境が続きました。
　当社グループでは、お客さまと従業員の安心・安全を第一優先にした事業運営を行いつつ、未曽有の事態に対応するべく、コスト削減や組織の見直しなどの徹底した合理化を推進するとともに、従業員の雇用調整に伴う助成金制度、Go Toトラベルキャンペーンなど、政府施策に沿った対応も併せて行ってまいりました。
　コスト削減策としては、従業員の一時帰休を実施するとともに休業期間を利用した従業員への教育研修を行い、雇用調整助成金制度を活用したことに加えて、４月以降複数回にわたる役員報酬の減額実施、従業員の給与・賞与の減額や不支給を行うなど人件費の削減にも着手いたしました。さらに従来、外部委託をしていた客室清掃や食器洗浄などの業務の内製化、各ホテル・店舗貸主との賃料減額交渉、計画の再精査による投資の見送りや広告宣伝費の抑制などの施策を進めてまいりました。

主なコスト削減策

 営業面においては、お客さまと従業員の感染リスク回避のため、各事業所に専門の教育を受けた「環境スーパーバイザー」を配置し、環境衛生対策を徹底する体制を整えた上で、施設ごとの特長を活かした付加価値の高い商品を前面に展開し、収益の最大化に努めてまいりました。リゾート事業を中心にこれらの施策が奏功し、７月に開始されたGo Toトラベルキャンペーンにより喚起された国内観光需要を着実に取り込み、東京発着の旅行がキャンペーン対象に追加されてからはさらに回復基調となりました。しかしながら、インバウンド需要の消失や、政府による緊急事態宣言の発出を受けて実施した営業休止や営業規模縮小の影響は大きく、この数年来、収益の柱として堅調に推移してきたＷＨＧ事業を中心とする宿泊事業が、特に大きな打撃を受けました。また、婚礼・宴会事業においても延期やキャンセルが多数発生し、業績への影響は過去に例がないほど厳しいものとなりました。
　これらの結果、当連結会計年度の当社グループ全体の売上高は前期比42,311百万円減収の26,648百万円となりました。また、徹底したコスト削減により営業費用を前期比で約214億円削減したものの、営業損失は前期比20,891百万円悪化の20,611百万円、経常損失は前期比21,331百万円悪化の20,930百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純損失につきましては営業休止中に事業所で発生した固定費（人件費・減価償却費など）を特別損失で計上した一方で、雇用調整助成金などを特別利益で計上した結果、前期比22,141百万円悪化の22,427百万円となりました。

当連結会計年度の業績の概要およびセグメント別の営業概況は以下のとおりです。

当連結会計年度の業績の概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

セグメント別売上高・営業利益

（注）１.調整額は、セグメント間取引消去および各セグメントに配分していない全社費用です。

　　　２.当連結会計年度より、組織変更に伴い、営業施設の属するセグメントを一部変更しております。このため、

 前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に組替えて比較しております。

（ＷＨＧ事業）

　ＷＨＧ事業では、先述のとおり厳しい事業環境であるため、客室清掃などの外部委託業務の内製化を進めるとともに各ホテル建物貸主との賃料減額交渉を行い、合理化とコストの削減を行ってまいりました。また９月より神奈川県からの要請を受け、新型コロナウイルス感染症軽症者の受け入れ施設として「横浜伊勢佐木町ワシントンホテル」を提供（一棟有償借上げ）することで、逼迫する地域医療の負担軽減に努めてまいりました。また、政府による入国規制緩和の動きを見据え、レジデンストラック（入国・帰国後の14日間の自宅等待機が求められる）などでのインバウンド宿泊受け入れ態勢の強化のほか、７月15日には「ホテルタビノス浅草」（278室）を開業するなどコロナ収束後に向けた先々の集客に繋がる施策も併せて進めてまいりました。
　邦人利用比率の高い「仙台ワシントンホテル」などは６月の国内移動制限解除後から回復を見せておりましたが、Go Toトラベルキャンペーンにより国内の観光需要が喚起されたこともあり、７月以降は観光需要の高い地方事業所においても回復傾向が見られ、10月以降はビジネス需要のある都内事業所の稼働率も徐々に改善してまいりました。
　しかしながら、大幅な宿泊需要減退に伴う客室稼働率の低下が継続した結果、当セグメントの売上高は、前期比27,274百万円減収の10,355百万円、営業損失（セグメント損失）は、前期比15,923百万円悪化の13,669百万円となりました。

（ラグジュアリー＆バンケット事業）

ラグジュアリー＆バンケット事業の婚礼部門においては、３密回避などの政府からの自粛要請以降、「ホテル椿山荘東京」や「太閤園」において式の延期やキャンセルが相次ぐとともに、新規予約についても見合わせる動きが顕著となりました。そのような状況のなか、当社を含めたウエディング業界18社が発起人となり、一丸でwithコロナ時代の祝福の場の実現を目指す「New Normal for HAPPY WEDDING宣言」を策定し、オンライン打合わせの導入など新たな取り組みを実施しました。しかしながら延期やキャンセルの影響が大きく、売上高は前期比6,268百万円減収の4,052百万円となりました。
　宴会部門においても同様の影響により法人を中心に需要が減退し、売上高は前期比3,524百万円減収の1,380百万円となりました。
　一方で、宿泊部門においては、国内外の宿泊需要減退の影響を受けたものの、「ホテル椿山荘東京」の開業70周年（2022年）に向けた庭園プロジェクト「東京雲海」のメディア露出増に加え、１都３県を中心にした近隣顧客取り込み施策の実施や、東京発着旅行がGo Toトラベルキャンペーンの対象に追加されたことを機に客室稼働率は好調に推移し、宿泊客の増加に伴い料飲部門も回復傾向に転じました。
　これらの結果、ゴルフ部門等を加えた当セグメント全体の売上高は前期比12,491百万円減収の9,897百万円、営業損失（セグメント損失）は、前期比4,651百万円悪化の4,716百万円となりました。

（リゾート事業）

　リゾート事業の宿泊部門においては国内外の宿泊需要の減退により、客室稼働率が大きく低迷しましたがGo Toトラベルキャンペーン開始以降、政府による補助額（通常料金からの割引額）が大きく、かつ高付加価値で３密を回避できるプライベート感を有した「箱根小涌園 天悠」と「藤乃煌 富士御殿場」の稼働率が急激に回復いたしました。さらに、ワーケーションなどコロナ禍における新たな需要に対応したプランを展開し、８月には両施設とも開業以来最高の稼働率を記録するなど好調に推移いたしました。また箱根小涌園に隣接する明治16年創業の老舗旅館「三河屋」を取得し、「箱根小涌園 三河屋旅館」（25室）として10月２日に開業し、当該事業の核を担う箱根の再開発も着実に進めてまいりました。３月１日に営業を終了した「由布院 緑涌」（10室）を含めた当部門全体の売上高は、前期比951百万円減収の2,750百万円となりました。
　日帰り・レジャー部門では、「箱根小涌園ユネッサン」において、年初より人気アニメ「エヴァンゲリオン」とのコラボレーションにより入場人員の獲得を図るとともに、入場を完全予約制にするなど感染予防対策にも努めてまいりました。３月から暫くの間は外出自粛等により入場人員が大幅に減少しましたが、７月以降は回復傾向に転じ、「下田海中水族館」を加えた当部門全体の売上高は前期比600百万円減収の875百万円となりました。
　これらの結果、当セグメントの売上高は前期比1,569百万円減収の4,220百万円、営業損失（セグメント損失）は、前期比169百万円改善し769百万円となりました。第４四半期（10月～12月）における売上高は前年を上回っており、全セグメントのなかで当事業が最も早い回復を見せております。

　②財政状態の状況

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して6,675百万円減少の96,595百万円となりました。流動資産は売掛債権等の減少により1,122百万円減少、固定資産は主に投資有価証券の売却や時価下落により5,553百万円減少いたしました。
　また負債は、前連結会計年度末と比較して18,415百万円増加の95,248百万円となりました。新型コロナウイルス感染症による業績影響を鑑み、手元資金を厚くすることを目的に借入を行った結果、借入金が20,328百万円増加したことが主な要因であります。なお、当連結会計年度末の借入金残高は64,797百万円となりました。
　純資産は、前連結会計年度末と比較して25,091百万円減少の1,347百万円となりました。利益剰余金が22,787百万円減少したことが主な要因であります。

　③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金および現金同等物は3,697百万円となり、前連結会計年度末から348百万円増加いたしました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動によるキャッシュ・フローは、17,069百万円のキャッシュ・アウト（前年同期比22,016百万円の支出増）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純損失23,173百万円を計上したことなどによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動によるキャッシュ・フローは、2,412百万円のキャッシュ・アウト（前年同期比1,083百万円の支出減）となりました。「ホテルタビノス浅草」「箱根小涌園 三河屋旅館」などの新規開業に伴う投資を行った結果、有形及び無形固定資産の取得による支出が4,079百万円となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動によるキャッシュ・フローは、19,831百万円のキャッシュ・イン（前年同期比21,299百万円の収入増）となりました。借入金の調達による20,326百万円の収入増加が主な要因です。

　④生産、受注及び販売実績

(ア)  生産実績

該当事項はありません。

(イ)  受注状況

該当事項はありません。

(ウ)  販売実績

当社グループは、ＷＨＧ事業、ラグジュアリー＆バンケット事業およびリゾート事業の各事業を主な内容とし、更に各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しています。

セグメントごとの販売実績は次のとおりであります。

(注)  1　調整額は、セグメント間取引消去および各セグメントに配分していない全社費用であります。

　　　2　当連結会計年度における販売実績の著しい変動は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う国内外の観光需要

　　　　 の大幅な減退により、市場環境が悪化したことによるものです。

      3　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　①重要な会計方針及び見積り
　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行っておりますが、この見積りは不確実性が伴うため実際の結果と異なる場合があり、結果として連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

　当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は「第５　経理の状況」に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症拡大による会計上の見積りへの影響については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載しております。
 
　②経営成績の分析
　（売上高）
　当連結会計年度の売上高は26,648百万円（前連結会計年度68,960百万円）となり、42,311百万円（61.4％）の減収となりました。新型コロナウイルス感染症の影響によるインバウンドの減少、４月の緊急事態宣言発出を受けた営業休止や営業規模縮小を主因に減収となりました。
 
　（売上原価および売上総損失）
　当連結会計年度の売上原価は44,091百万円（前連結会計年度64,226百万円）となり、20,135百万円（31.4％）の減少となりました。営業休止中に発生した固定費（人件費、減価償却費）を営業休止損失として特別損失に計上した他、コスト削減により変動費が減少した結果、当連結会計年度の売上総損失は17,443百万円（前連結会計年度4,733百万円の利益）となり、22,176百万円の悪化となりました。
 
　（販売費及び一般管理費ならびに営業損失）
  当連結会計年度の販売費及び一般管理費は3,168百万円（前連結会計年度4,452百万円）となり、1,284百万円（28.8％）の減少となりました。当連結会計年度の営業損失は20,611百万円（前連結会計年度280百万円の利益）と前期比20,891百万円の悪化となりました。
 
　（営業外損益および経常損失）
　当連結会計年度の営業外損益は318百万円の損失（前連結会計年度120百万円の利益）となりました。この結果、当連結会計年度の経常損失は20,930百万円（前連結会計年度401百万円の利益）と、21,331百万円の悪化となりました。
 
　（特別損益）
　当連結会計年度の特別利益は助成金収入等の計上により3,824百万円（前連結会計年度285百万円）となり、3,539百万円増加しました。
  また、特別損失は営業休止損失等の計上により6,067百万円（前連結会計年度1,207百万円）となり、4,860百万円増加しました

　（法人税等、非支配株主に帰属する当期純損失および親会社株主に帰属する当期純損失）

　当連結会計年度の法人税等は△740百万円（前連結会計年度△241百万円）となりました。これに非支配株主に帰属する当期純損失5百万円を加えた結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は22,427百万円（前連結会計年度は285百万円の損失）となり、22,141百万円の悪化となりました。

　③財政状態の分析

 （流動資産）
　当連結会計年度末における流動資産の残高は10,149百万円（前連結会計年度末11,272百万円）となり、1,122百万円（10.0％）減少しました。主に受取手形及び売掛金が減少したことによるものです。
 
　（固定資産）
　当連結会計年度末における固定資産の残高は86,446百万円（前連結会計年度末91,999百万円）となり、5,553百万円（6.0％）減少しました。主に投資有価証券の売却や時価下落により投資その他の資産が2,681百万円減少したことによるものです。
 
　（流動負債）
　当連結会計年度末における流動負債の残高は25,197百万円（前連結会計年度末20,768百万円）となり、4,428百万円（21.3％）増加しました。借入金が6,256百万円増加したことが主な要因です。
 
　（固定負債）
　当連結会計年度末における固定負債の残高は70,051百万円（前連結会計年度末56,063百万円）となり、13,987百万円（25.0％）増加しました。主に長期借入金が14,071百万円増加したことによるものです。
 
　（純資産）
　当連結会計年度末における純資産の残高は1,347百万円（前連結会計年度末26,438百万円）となり、25,091百万円（94.9％）減少しました。利益剰余金が22,787百万円減少したことが主な要因です。

　④資本の財源及び資金の流動性についての分析

　（ア）キャッシュ・フローの分析
　キャッシュ・フローの分析につきましては、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　（イ）資金調達と流動性
　当社グループは、事業活動のための資金確保、流動性の維持ならびに健全な財政状態を常に目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの確保に努めております。その施策の一つとして、キャッシュマネジメントシステムの導入によるグループ各社の余剰資金の一元管理を行い、資金効率の向上を図っております。また、複数の金融機関と総額で258億円の当座貸越契約およびコミットメントライン契約を締結することにより、資金調達リスクに対する補完措置がなされております。
  また安定的な資金調達の一環として長期借入金の比率を高めており、当連結会計年度末の借入金残高は64,797百万円、その内訳として、短期借入金の残高は8,985百万円、長期借入金(一年以内に返済期限の到来する長期借入金を含む)の残高は55,812百万円となっております。

　⑤戦略的現状と見通し

　昨年度から中期経営計画（2020年～2024年）を推進してまいりましたが、前提としていた足元の事業環境が計画策定時から大きく変化し、新型コロナウイルス感染症の業績への影響が会社の存立にかかわるほどの深刻なものであり、その回復には相当な期間を要すると認識しております。そのため、会社再建のための抜本策として、構造改革の推進、事業ポートフォリオの見直し、経営管理体制の強化を柱とした事業計画を新たに策定し、中核である「事業構造改革」を中心に、既に各施策を推進しております。数値目標については、１月７日に発出された緊急事態宣言およびその延長により、現時点においては、需要回復の時期が見通せず、事業計画初年度である2021年の業績予想を合理的に試算することが困難であるため、緊急事態宣言の解除後を目途に公表することを検討しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を決議し、同日付で譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。

譲渡資産の概要

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は3,984百万円となり、前連結会計年度との比較では、３百万円の減少となりました。セグメントごとの設備投資は、以下の通りです。

  上記金額には無形固定資産が含まれております。また、当連結会計年度より、組織変更に伴い、営業施設の属するセグメントを一部変更しております。このため、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に組み替えて比較しております。

ＷＨＧ事業では、７月に「ホテルタビノス浅草」、リゾート事業では10月に「箱根小涌園 三河屋旅館」を開業いたしました。その他の既存営業施設においては不急の投資は見送り、施設維持等のために必要と判断した投資のみを実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2020年12月31日現在

(2) 国内子会社

2020年12月31日現在

(3) 在外子会社

2020年12月31日現在

(注) １  帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２  カメリアヒルズカントリークラブの土地の中にはコース勘定2,468百万円を含んでおります。

３  上記の他、主なリース資産としてホテル事業で使用しているホテル用備品等があります。

４  臨時従業員数は［  ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)  １.上記の金額に消費税等は含まれておりません。

　　　２.投資予定額には、既存固定資産の解体費用、撤去費用は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

  経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)2017年３月28日開催の第84回定時株主総会決議により、2017年７月１日付で当社普通株式10株を１株に併合いたしました。これにより、発行済株式総数は109,866,819株減少し、12,207,424株となっております。

(5) 【所有者別状況】

2020年12月31日現在

(注) 自己株式220,934株は「個人その他」に2,209単元、「単元未満株式の状況」に34株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2020年12月31日現在

(注) １  大株主は、2020年12月31日現在の株主名簿によるものです。

２  株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

３  当社は、自己株式220千株（発行済株式総数に対する割合1.81％）を保有しておりますが、上記大株主から除いております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年12月31日現在

(注)  単元未満株式には、当社所有の自己株式34株が含まれております。

② 【自己株式等】

2020年12月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2021年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、2021年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび処分による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、剰余金の配当にあたっては株主の皆さまへの還元を十分に配慮し、今後の企業体質の一層の強化と事業展開に活用する内部留保の蓄積を勘案のうえ、業績に応じた配当を行うことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
  当期の配当につきましては、コロナ禍を受けた当期の事業環境や財務状況を勘案し、誠に遺憾ながら無配としております。
  なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、事業を通じて豊かな社会の実現に貢献する企業を目指し、株主をはじめとするすべてのステークホルダーと良好な関係を保ち、企業としての社会的責任を果たすためコーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は以下のとおりであり、継続的に見直しを行い、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。
（コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方）
　・当社は、常に最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組む。
  ・当社は、長期的な企業価値の向上を目的に、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの

　充実を実現する。

  ② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

  当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しております。

　取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務ならびに当社および子会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要および当該体制の運用状況は、以下のとおりであります。

＜業務の適正を確保するための体制＞

内部統制システムの基本方針

　当社グループは、その使命、価値観を明確にするとともに、すべての役員および従業員がその職務を遂行するにあたって心がけるべき行動あるいは心がまえに関する基本方針として、社是・社訓（経営指針・行動指針）を定めております。

　また、当社グループに係わるすべての人々およびステークホルダーから信頼され、法令等を遵守し、社会に開かれた公正で透明性のある企業集団を目指して「倫理規程」を定め、目的達成のための過程で起きるさまざまな法律上および倫理上の問題を解決していくための基準を示しております。

　さらには、企業の社会的責任を果たすにはコーポレート・ガバナンスの充実が不可欠であるとの認識のもと、信頼性・透明性の高い企業集団を目指して内部統制システムの改善と向上に努め、ＳＤＧｓ推進室や情報開示委員会の設置等、組織面の対応を進めております。

各種委員会の開催目的と構成

1. 当社グループの取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

　取締役・使用人の職務執行に関しては、取締役会においてグループ内各組織の責任範囲である「業務分掌」を定め、同じく取締役会が承認する「職務権限規程」に基づき、案件ごとに適切な決裁者を定めて職務執行を行っております。また、法の改正等必要に応じ弁護士や会計士等外部の専門家に助言を求めたうえで、社内規程の制定や改廃を行っております。

　当社は社外取締役４名を含むすべての取締役が出席する取締役会を原則として毎月開催し、法令等で求められる事項および経営上重要な事項についての決議・報告を行っております。また、取締役の職務執行の監査機関として監査役会を設置しております。

　また、社長直轄のＳＤＧｓ推進室を設置し、定期的に実施する内部監査を通じて、当社グループの業務が法令、定款および社内規程に則して適当、妥当かつ合理的に行われているか、諸規程が適正、妥当であるかを検証し、その結果を代表取締役および監査役に定期的に報告しております。

　情報の開示に関しては、企画本部管掌取締役を委員長とする「情報開示委員会」を設けて、取締役会議案等に関わる情報開示の要否等を事前に確認したうえで、適切な開示に努めております。

　当社の各子会社は、当社の事業本部または本社内各部門のいずれかに所属し、当社が定めるコーポレート・ガバナンスの規則に応じた諸規程に基づいて、内部統制が十分に機能するよう、経営計画を策定、業績目標を設定し、その目標達成に向けた具体策を立案し、実行しております。

　また、当社は「関係会社および有価証券投資先管理規程」を定めて、各事業部および本社を通じて、各子会社に対する適切な経営管理や意思決定を行うほか、ＳＤＧｓ推進室が直営事業所、子会社の区別なく定期的に内部監査を実施するとともに、原則、当社常勤監査役のうち誰かが各子会社の監査役に就任し、監査を行うことで業務の適正を確保する体制としております。

　そのほか、当社グループのコンプライアンスに関する相談や不正行為等の通報窓口（「りんりんホットライン」）を設置しているほか、通報者である従業員が不当な取扱いや不利益を蒙ることのないよう防御した内部通報制度を、社外を含めた複数の窓口において運用しております。

2. 当社グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

　当社グループは、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、「職務権限規程」に基づいた権限により決裁した文書を、法令および「文書保存期間一覧表（文書取扱規程内）」に基づき保存しております。その他の重要文書についても、同表に則り、閲覧、謄写可能な状態で各管掌部門、各子会社においてはそれぞれの総務担当部署が管理・保管しております。

　　 また、諸規程の改定については、必要に応じて実施しております。

　情報の保存および管理に係る体制としては、「内部情報管理規程」や「個人情報保護方針」等を整備して、情報の漏えい、滅失、紛失の防止に努めております。

3. 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　リスク管理委員会を設置して、当社グループの経営に重大な影響を与えるリスクを洗い出し、定期的に見直すとともに、必要に応じ損失を抑えるための対応を行い、その結果を定期的に取締役会に報告しております。

　また、「事故報告基準」を定め、事件・事故が発生した場合には、同基準に則り、速やかな報告を求め、必要な対応を行っております。

4. 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は、定例の取締役会の開催に先んじて、審議会を開催し、取締役会議長が必要と認めた事項に関わる事前審議を行っております。

　また、社長が議長を務め、執行役員および社長が指名した者を構成員とする経営執行会議を毎月１回開催し、経営状況に関わる認識を共有し、必要な対策を協議しております。

　当社グループは取締役会において中期経営計画や年度予算・事業計画を策定し、それに基づいて目標を設定し、「職務権限規程」および別途定める業務分掌に基づき、子会社を含め各事業部および本社において、その目標達成に向けた具体策を立案し、実行しております。

　各子会社においては、取締役会を定例開催し、法令で定められた事項および経営上重要な事項について決議・報告を行っております。これら取締役会での意思決定に係る記録については、それぞれが所属する各事業部および本社の所管部門へ報告されております。

5. 監査役を補助すべき使用人および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

　監査役からの要請がある場合には、専属の使用人を配置し、監査役の命令下において監査業務が遂行できる体制を確保します。また、その使用人に係る人事異動、人事考課、懲戒処分については、事前に監査役に報告を行い、了承を得るものとしております。

6. 監査役への報告体制およびその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査役は、毎月開催される取締役会に出席して、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する観点から必要に応じて発言を行っております。

　常勤監査役は審議会にも出席し、当社グループの経営における重要な事項の審議に適切に参加しているほか、月１回開催される経営執行会議については、会議資料の速やかな提出を受けております。

　さらには、子会社の監査役を兼務している場合、その子会社において開催される定例の取締役会に出席しております。

　監査役は、取締役から法定の事項のほか当社および当社グループに重大な影響をおよぼす事項などの内容について速やかに報告を受けるとともに、必要に応じて報告を求めることができるものとしております。また、社長執行役員が決裁した回議書ならびに監査役から請求があった回議書については、回覧をしております。

　監査役は、ＳＤＧｓ推進室が実施する内部監査についての監査実施計画を協議し、実施結果についてその報告を受けております。

　また、ＳＤＧｓ推進室が受けた「りんりんホットライン」への通報状況およびその内容について随時、報告を受けております。これらの通報等を行った者が不当な扱いを受けないように「公益通報者保護規程」を定めております。

　なお、監査役は、当社の会計監査人から会計監査内容について報告を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図っております。

　取締役会は、監査役の監査が実効的に行われることを確保するために、監査役が職務を遂行するうえで必要な諸費用を予算化しております。

7. 反社会的勢力排除に向けた体制

　当社グループは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、不当要求については断固として拒絶することを基本方針としております。また、「倫理規程」の中にその旨を規定し、すべての役員および従業員に周知徹底しております。

　体制としては、人事総務本部の安全対策担当を対応統括部署とし、警察、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会、および顧問弁護士等の外部機関と連携して、社内体制の整備や情報の収集・管理等の対応全般を行っております。各事業所においては、管轄警察署と平素から緊密な連携を保ち、あわせて対応統括部署との連絡・通報・相談体制を確立しております。

＜業務の適正を確保するための体制の運用状況＞

当事業年度における「内部統制システムの基本方針」に基づいた業務の適正を確保するための体制の運用状況は次のとおりであります。

・取締役会を17回開催し、法令等に定められた事項や経営方針・予算の策定等経営における重要な事項を決定し、月次の経営業績の分析・対策・評価を検討するとともに、法令・定款等への適合性および業務の適正性の観点から審議を行いました。

・監査役会を16回開催し、監査方針、監査計画を協議決定し、重要な社内会議への出席、業務および財産の状況の監査、取締役の職務執行の監査、法令・定款等への遵守について監査いたしました。

・財務報告の信頼性におよぼす影響の重要性に鑑み、策定した実施計画に基づき内部統制評価を実施いたしました。また、決算開示資料については、取締役会に付議した後、開示を行うことにより適正性を確保いたしました。

・情報の保存および管理に係る体制については、個人情報を含めた会社の機密情報の管理・廃棄方法のさらなる厳格化に向けた検討を進めました。

・リスク管理委員会を４回開催し、当社の潜在的リスクの洗い出しおよび見直しを行いました。

・情報開示にあたっては、情報開示委員会を開催し、取締役会議案や当社事業に関わる重要な事項について開示要否を事前に確認し、適切な開示を行いました。

　また、当該体制を採用する理由として当社は監査役会設置会社を採用しており、社外取締役４名、および社外監査役２名を選任し、それぞれが原則として全ての取締役会に出席し、客観的な立場から必要に応じて意見を述べることで、客観的・中立的な経営監視機能が十分に確保されているものと考えているためであります。

③ 企業統治に関するその他の事項

 1）責任限定契約の内容の概要

会社法第427条第１項および当社定款の規定に基づき、当社は社外取締役および社外監査役との間で、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法425条第１項に定める最低責任限度額としております。

 2）取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

3) 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上に当たる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨、また、取締役の選任決議については累積投票によらない旨を定款に定めております。

4) 取締役会にて決議することができる株主総会決議事項

  イ　自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の定めに基づき、機動的な資本政策を遂行できるよう、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

  ロ　中間配当

当社は、会社法第454条第５項の定めに基づき、機動的な配当政策を遂行できるよう、取締役会の決議によって中間配当を行なうことができる旨を定款に定めております。

5) 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率16.6％）

 (注) １  取締役のうち残間里江子氏、髙見和徳氏、鷹野志穂氏、山田政雄氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２  監査役のうち中塩弘氏および宮本俊司氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３  当社の取締役の任期は１年以内、監査役の任期は４年以内となっております。

４  任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  任期は、2017年12月期に係る定時株主総会終結の時から、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６  任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７  任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８  当社では、経営意思決定の迅速化・効率化のために、取締役会は戦略的な経営意思決定および業務執行監督機関としての機能に重点をおくこととし、グループ全体戦略の責任と事業運営の責任とを明確にすることを目的として、執行役員制度を導入しております。

    執行役員は４名であり、上記の代表取締役兼務者１名を除く３名の氏名および主な担当業務は以下のとおりであります。

②  社外役員の状況

当社の社外取締役について、残間里江子氏を選任しています。当該社外取締役を選任している理由は、長年にわたり会社経営に携わっておられ、また、政府審議会などの公的委員を歴任されているほか、総合プロデューサーとして数々の大型イベントを手がけられるなど、多分野における豊富な経験および識見を有しております。また、当社が推進している女性の活躍をはじめとしたダイバーシティ＆インクルージョンの取り組み等に対しても貢献していただけるものと判断したためです。なお、当社との間に記載すべき利害関係はありません。

当社の社外取締役について、髙見和徳氏を選任しています。当該社外取締役を選任している理由は、パナソニック株式会社において営業部門および各種事業部門の責任者を歴任し、長年にわたり会社経営に携わっておられ、経営全般およびマーケティングに関する豊富な経験および識見を有しております。その経験・識見を当社の経営に活かしていただけるものと判断したためです。なお、当社との間に記載すべき利害関係はありません。

当社の社外取締役について、鷹野志穂氏を選任しています。当該社外取締役を選任している理由は、化粧品業界等において長年にわたり会社経営に携わっておられ、経営全般およびマーケティングに関する豊富な経験および識見を有しております。また、当社が推進している女性の活躍をはじめとしたダイバーシティ＆インクルージョンの取り組み等に対しても貢献していただけるものと判断したためです。なお、当社との間に記載すべき利害関係はありません。

当社の社外取締役について、山田政雄氏を選任しています。当該社外取締役を選任している理由は、ＤＯＷＡホールディングス株式会社にて経営全般における責任者を歴任し、また、会社経営にも長年携わっておられ、経営に関する豊富な経験および識見を有しております。その経験・識見を当社の経営に活かしていただけるものと判断したためです。なお、当社との間に記載すべき利害関係はありません。

当社の社外監査役について、中塩弘氏を選任しています。当該社外監査役を選任している理由は、株式会社みずほ銀行、みずほ証券株式会社において、長年にわたり金融市場等での業務経験を積まれ、2008年にＤＯＷＡホールディングス株式会社執行役員、2009年以降同社取締役として、主に企画・管理部門における豊富な経験および識見を有しております。その経験・識見を当社の監査業務に活かしていただけるものと判断したためです。なお、当社との間に記載すべき利害関係はありません。

当社の社外監査役について、宮本俊司氏を選任しています。当該社外監査役を選任している理由は、三井住友信託銀行株式会社、三井住友トラスト・ビジネスサービス株式会社において、長年にわたり融資・企画等の業務経験を培われ、豊富な経験および識見を有しております。その経験・識見を当社の監査業務に活かしていただけるものと判断したためです。なお、当社との間に記載すべき利害関係はありません。

社外取締役および社外監査役は、それぞれが原則として全ての取締役会に出席し、客観的な立場から必要に応じて意見を述べており、客観的・中立的な経営監視機能が十分に確保されているものと考えています。また、「（3）監査の状況」に記載したＳＤＧｓ推進室および監査役による監査結果は、取締役会や監査役会を通して他の役員同様、社外取締役および社外監査役に報告され連携を図っております。さらに、社外監査役は、当社の会計監査人から会計監査内容について報告をうけるとともに、情報の交換を行うなど連携を図っております。

社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容については、以下のとおりです。

１. 当社と業種を異にする会社において、経営を行う立場にあった経歴を有する者であること。

２．他の独立社外取締役と別業種の経歴を有する者であること。
３．現在または過去において、当社および当社の子会社において業務執行者であった者でないこと。
４．当社の上位10位以内の大株主（大株主が法人である場合、現に所属している者）でないこと。
５．直近３会計年度において、年間のグループ間での取引額が相互にその連結売上高の２％以上の取引先およびそのグループに現に所属していないこと。
６．直近３会計年度において、当社から役員報酬以外に年間平均1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家、会計監査人または顧問契約先（法人である場合は、現に所属している者）でないこと。
７．上記４～６の団体または取引先に所属していたことがある場合、当該団体または取引先を退職後３年以上が経過していること。 

(3) 【監査の状況】

①  監査役監査の状況

監査役４名（うち３名は常勤監査役）は取締役会に出席するとともに、取締役の職務の業務執行に関する監査を実施し、原則として毎月１回の監査役会に報告して監査の実効性と効率化を図っております。当事業年度においては、合計16回開催し、そのすべてに監査役４名が出席しております。また、会計方針、会計処理の方法等が、会社財産の状況、計算書類等に及ぼす影響、適用すべき会計基準および公正な会計慣行等に照らして適正であるかについて、監査役と会計監査人との間で意見交換を実施しております。定例の意見交換の会合は監査計画策定時、四半期レビューおよび期末決算の監査報告書等受領の際に持たれ、その他個別の問題が発生した場合は必要に応じ会合を持っています。

②  内部監査の状況

当社の内部監査部門としてはＳＤＧｓ推進室があり、各事業所・子会社の実査などを通じて社内コンプライアンス状況のチェックを行っております。監査役に対しては、監査実施状況報告を随時行っているほか、年度の監査計画を事前に提出し、内容についての協議を行っています。

③　会計監査の状況

イ　監査法人の名称

　東陽監査法人

ロ　継続監査期間

　　15年間（みすず監査法人との共同監査期間1年間を含む）

ハ　業務を執行した公認会計士

  指定社員  業務執行社員  鈴木  裕子　

  指定社員  業務執行社員  大島　充史　

ニ　監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他３名です。

ホ　監査法人の選定方針と理由

　当社は監査役会で定めた会計監査人の評価基準に照らし、監査実績、品質管理、独立性、監査の実施体制、報酬見積額などを総合的に勘案して、会計監査人を選定しております。

　監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。そのほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、または監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、監査役会は、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

ヘ　監査役及び監査役会による監査法人の評価

　日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査は適正に行われている事を検証しております。再任に際しては、会計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受け、総合的に評価しております。

④　監査報酬の内容等

イ　監査公認会計士等に対する報酬

ロ　監査公認会計士等と同一のネットワーク（國富浩華聯合會計師事務所）に対する報酬

ハ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

二　監査報酬の決定方針

当社の事業規模、業務の特性、監査時間等を勘案して適切に報酬の額を決定しております。

ホ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」をもとに、前事業年度の監査実績の分析・評価および監査計画と実績との対比を踏まえた当事業年度の監査計画における監査時間、配員計画と報酬額の見積りとの妥当性を確認し、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。　

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社取締役の報酬額については株主総会で承認された総枠（社内取締役年額300百万円以内、社外取締役年額50百万円以内）にて「役員報酬基準内規」および「取締役の業績報酬内規」に基づき、役位ごとに定められた「基礎報酬」と業績に連動する「業績報酬」の額を算定し、取締役会の承認により決定しております。なお、個人別には個々の前事業年度売上利益等の目標達成率から定量評価、役員目標管理システムから定性評価を実施し、役位に応じた一定の係数を乗じて社長執行役員が決定します。当該指標を採用した理由は役員の業務評価に最適であると判断したためです。

また、これら報酬等の客観性と透明性の向上のため、社長執行役員の諮問機関として「指名報酬委員会」を設置しております。当該委員会は人事部門管掌取締役が委員長を務め、独立社外役員および弁護士の社外有識者が過半数を占める構成とし、社長執行役員からの諮問要請に応じ、役員報酬制度・水準の的確性、当該年度業績を鑑み連動報酬部分（業績報酬）基準額の支給率案、役員目標管理システムの運用、状況等について審議結果の答申を行っております。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

③  役員ごとの連結報酬等の総額等

    連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、株式の保有が企業価値の向上に資すると判断したものを純投資目的以外の投資株式として区分しています。現時点で保有目的が株式の売買差益や配当の獲得に限られる純投資目的の投資株式は保有していません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、取引先との関係の維持・強化、発行会社との強固な信頼関係の形成を目的に、当社企業価値の向上につながる株式銘柄を保有します。また、資本効率等の観点から保有総数は縮減していくという基本方針のもと、取締役会において定期的に、政策保有株式の個別の銘柄ごとの保有の意義や経済合理性等を総合的に検証し、保有継続の可否を見直します。その結果、保有を続けても企業価値の向上に資さないと判断した場合は、売却方法の詳細を決定したうえで適宜売却いたします。

ロ　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１　「－」は当該銘柄を保有していないことを示しております。

 ２　定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、毎年取締役会において個

     別銘柄ごとに検証を行い、保有継続の可否を判断しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年１月１日から2020年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年１月１日から2020年12月31日まで)の財務諸表について、東陽監査法人による監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切かつ適宜把握する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めるとともに、監査法人等が主催するセミナーに適宜参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2019年１月１日  至 2019年12月31日)

  当連結会計年度(自 2020年１月１日  至 2020年12月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１  連結の範囲に関する事項

    連結子会社の数  29社

連結子会社は、有価証券報告書の「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

なお、当連結会計年度より、新規設立した台灣藤田飯店股份有限公司を連結の範囲に含めております。 

２  持分法の適用に関する事項

持分法適用会社は下記の関連会社1社であります。

東海汽船㈱

持分法を適用していない関連会社（ワシントン・コンドミニアム㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみてそれぞれ当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除いております。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうちMYANMAR FUJITA KANKO LIMITEDの決算日は９月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

満期保有目的の債券…償却原価法（定額法）

その他有価証券

(時価のあるもの)…連結会計年度末前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算出しております。）

(時価のないもの)…総平均法による原価法

②  たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

仕掛品            個別法による原価法

その他            移動平均法および最終仕入原価法併用による原価法

③  デリバティブ

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産除く）

定額法

なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

また、取得価額が10万円以上、20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却しております。

②  無形固定資産（リース資産除く）

定額法（ソフトウェア除く）

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

…リース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③  役員賞与引当金

取締役に対して支給する賞与の支払に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

④  ポイント引当金

将来のポイントの使用により発生する費用に備えるため、当連結会計年度末において発生していると認められるポイント債務額を計上しております。

⑤  事業撤退損失引当金

    事業の譲渡、撤退に伴い発生することとなる損失の見込額を計上しております。

⑥  固定資産撤去費用引当金

固定資産の撤去に伴う支出に備えるため、当連結会計年度末において発生していると認められる費用の見込額を計上しております。

⑦  災害損失引当金

　　災害による被害に伴い発生することとなる損失の見込額を計上しております。

⑧  早期退職費用引当金
　　　希望退職者の募集に伴い発生する早期退職者に対する割増退職金及び関連費用の見込額を計上しております。

⑨  役員退職慰労引当金

執行役員の退職慰労金支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。連結子会社の一部は、役員の退職慰労金支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異の費用処理方法

各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③  小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しておりますが、特例処理の適用要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…デリバティブ取引

            (金利スワップ取引)

ヘッジ対象…借入金金利

③  ヘッジ方針

金利変動によるリスクを回避する目的で、対象物の範囲内に限定して個々の取引ごとにヘッジしております。

④  ヘッジの有効性評価の方法

原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の金利変動の累計とヘッジ手段の金利変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして、評価しております。但し、金利スワップの特例処理を採用している場合は、決算日における有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法および償却期間

    のれんの償却方法については、投資対象ごとに効果の発現する期間を見積もり、10年で均等償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

(9) 消費税等の会計処理方法

税抜方式によっております。

(10) 連結納税制度の適用

    当社および一部の連結子会社は連結納税制度を適用しております。

（未適用の会計基準等）

 １.収益認識に関する会計基準等

　　・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

　　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)

　　(1) 概要

　　　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　　　　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　　　　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　　　　ステップ３：取引価格を算定する。

　　　　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　　　　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

　　(2) 適用予定日

　　　2022年12月期の期首より適用予定であります。

　　(3) 当該会計基準等の適用による影響

　　　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 ２.時価の算定に関する会計基準等

　　・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）
　　・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）
　　・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

　　・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

　　(1) 概要

　国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

　　・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
  
　　(2) 適用予定日
  　  2022年12月期の期首より適用予定であります。

　　(3) 当該会計基準等の適用による影響
    　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 ３.会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
　　・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
 
　　(1) 概要

　関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

　　(2) 適用予定日

　　　2021年12月期の年度末より適用予定であります。

 ４.会計上の見積りの開示に関する会計基準
　　・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）

　　(1) 概要

　当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

　　(2) 適用予定日

　　　2021年12月期の年度末より適用予定であります。

（追加情報）

　 （新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

当社は、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期等に関して不確実性が高い事象であると考えております。
  本件が当社グループの業績に与える影響について、新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、「2021年以降の一定期間においても当該影響が継続する」と仮定し、会計上の見積りを行っております。

 　（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 　（財務制限条項）

当社グループの借入金のうち、シンジケートローン（当連結会計年度末残高7,291百万円）には、財務制限条項が付されております。これについて、当連結会計年度末において当該財務制限条項に抵触しておりますが、借入先の金融機関からは、期限の利益の喪失に係る権利行使を猶予いただく旨の同意を得ております。

 　（早期希望退職の募集結果について）

　　　１．早期希望退職募集の概要

      ２．実施結果　応募者数　315名　

　３．その他

早期希望退職の募集結果に伴い発生する特別退職金等の費用につきましては、2021年２月12日に公表のとおり、2020年12月期第４四半期連結会計期間において、1,802百万円を特別損失として計上いたしました。

(連結貸借対照表関係)

※１  関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  担保提供資産の状況は次のとおりであります。

(前連結会計年度)

長期借入金（うち１年以内に返済期限の到来する長期借入金を含む）および短期借入金38,111百万円に対して次の担保を提供しております。

(1) 有形固定資産                     33,655百万円

(2) 投資有価証券                      6,321百万円

また宅地建物取引業に伴う供託として投資有価証券24百万円を供託している他、資金決済に関する法律等に基づき、投資有価証券54百万円を供託しております。

(当連結会計年度)

長期借入金（うち１年以内に返済期限の到来する長期借入金を含む）および短期借入金53,411百万円に対して次の担保を提供しております。

(1) 有形固定資産                     32,286百万円

(2) 投資有価証券                      9,495百万円

また宅地建物取引業に伴う供託として投資有価証券13百万円及び「投資その他の資産」の「その他」のうち11百万円を供託している他、資金決済に関する法律等に基づき、投資有価証券８百万円及び「投資その他の資産」の「その他」のうち46百万円を供託しております。

※３  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行21行と当座貸越契約および貸出コミットメントライン契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約および貸出コミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

なお、貸出コミットメントライン契約には財務制限条項が付されております。これについて、当連結会計年度末において一部金融機関の財務制限条項に抵触しておりますが、対象となる金融機関からは、期限の利益の喪失に係る権利行使を猶予いただく旨の同意を得ております。また、当連結会計年度末のコミットメントライン実行残高はありません。

(連結損益計算書関係)

※１  販売費、一般管理費のうち主要な費目および金額

※２　助成金収入の内容

　　　(前連結会計年度)

      該当事項はありません。

(当連結会計年度)

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金および国、地方自治体等からの助成金等を特別利益に計上しております。

※３  固定資産売却益の内容

      (前連結会計年度)

      該当事項はありません。

(当連結会計年度)

      固定資産売却益は、主に土地の売却によるものです。

※４　営業休止損失の内容

　　　(前連結会計年度)

      該当事項はありません。

(当連結会計年度)

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言発出を受け、当社グループでは一部の施設で営業を休止いたしました。当該施設において休止期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費など）を特別損失に計上しております。

※５  減損損失を認識した資産グループの概要

前連結会計年度(自  2019年１月１日  至  2019年12月31日)

（単位：百万円）

（資産のグルーピングの方法）

当社グループは、資産を事業用資産、共用資産、遊休資産にグループ化し、事業用資産については事業の種類別（営業施設）に区分し、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行いました。その他の資産については、それぞれ個別の物件ごとに区分しました。

　　　（減損損失の認識に至った経緯）

営業施設のうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの施設および投資の回収が見込めない資産、営業終了を決定した施設の資産について減損損失を認識しました。遊休不動産は、市場価格が下落している資産について減損損失を認識しました。

（回収可能価額の算定方法）

営業施設の回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを2.4%で割り引いて算定し、正味売却価額は相続税財産評価基準に拠る評価額を基礎として評価しております。遊休不動産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、価格指標は鑑定評価額および相続税財産評価基準に拠る評価額を使用しております。

当連結会計年度(自  2020年１月１日  至  2020年12月31日)

（単位：百万円）

（資産のグルーピングの方法）

当社グループは、資産を事業用資産、共用資産、遊休資産にグループ化し、事業用資産については事業の種類別（営業施設）に区分し、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行いました。その他の資産については、それぞれ個別の物件ごとに区分しました。

　　　（減損損失の認識に至った経緯）

営業施設のうち、経営環境が著しく変化した施設、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの施設および投資の回収が見込めない資産、営業終了を決定した施設の資産について減損損失を認識しました。遊休不動産は、市場価格が下落している資産について減損損失を認識しました。

（回収可能価額の算定方法）

営業施設の回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを1.3%で割り引いて算定し、正味売却価額は相続税財産評価基準に拠る評価額を基礎として評価しております。遊休不動産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、価格指標は鑑定評価額および相続税財産評価基準に拠る評価額を使用しております。

※６  固定資産売却損の内容
      (前連結会計年度)

      固定資産売却損は、主に備品等の売却によるものです。

　　　(当連結会計年度)

      該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自  2019年１月１日  至  2019年12月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

  単元未満株式の買取請求に基づく買取による増加       　 462株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

  単元未満株式の売却請求に基づく売却による減少          163株

  持分法適用会社の持分比率の変動による減少　　　　　　　　1株

３  新株予約権等に関する事項

    該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  2020年１月１日  至  2020年12月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

  単元未満株式の買取請求に基づく買取による増加       　 617株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

  単元未満株式の売却請求に基づく売却による減少          227株

３  新株予約権等に関する事項

    該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

記載すべき事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

（借主側）

未経過リース料（解約不能のもの）                                                (単位：百万円)

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

  (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金調達計画に基づき、必要な資金を銀行等の金融機関からの借入により調達しております。また、デリバティブについては、借入金の金利変動リスクを回避する目的で、対象物の範囲内に限定して利用しており、投機的な取引は行っておりません。

  (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は顧客に対する信用リスクを有しておりますが、取引相手ごとに残高管理を行うなど、リスクの低減を図っております。
  投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクを有しておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、リスク管理を行っております。
  営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
  短期借入金及び長期借入金は営業取引や設備投資を目的とした資金調達であります。借入金のうち、変動金利借入には金利の変動リスクを有しておりますが、一部についてはデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用して当該リスクを回避しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる事項「４．会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

  (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません（(注２)参照）。

前連結会計年度(2019年12月31日)

 (※１) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。

 (※２) １年以内に返済期限の到来する長期借入金（連結貸借対照表計上額7,526百万円）については、「(6) 長期借入金」に含めております。

（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権、債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は、( )で示しております。

当連結会計年度(2020年12月31日)

 (※１) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。

 (※２) １年以内に返済期限の到来する長期借入金（連結貸借対照表計上額8,028百万円）については、「(6) 長期借入金」に含めております。

（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権、債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は、( )で示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、国債については取引金融機関から提示された価格をもって時価としております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「注記事項（有価証券関係）」をご覧下さい。

(4) 支払手形及び買掛金、(5) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該スワップ金利と一体として処理された元利金の合計額を、同様に借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(7) デリバティブ取引

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

 (※１) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
  差入保証金および会員預り金は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2019年12月31日)

当連結会計年度(2020年12月31日)

(注４) 短期借入金、および長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2019年12月31日)

当連結会計年度(2020年12月31日)

(有価証券関係)

１  満期保有目的の債券

前連結会計年度（2019年12月31日）

当連結会計年度（2020年12月31日）

２  その他有価証券

前連結会計年度（2019年12月31日）

当連結会計年度（2020年12月31日）

３  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  2019年１月１日  至  2019年12月31日）

当連結会計年度（自  2020年１月１日  至  2020年12月31日）

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  金利関連

前連結会計年度（2019年12月31日）

　（注）１ 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　　　　２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2020年12月31日）

　（注）１ 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　　　　２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社23社は、確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(3) 退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（百万円）

(注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  　 繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の科目に含まれております。

　（注１）評価性引当額が6,213百万円増加しております。

　　　　　主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を5,236百万円追加的に認識したことによるものです。

　（注２）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額　　　　　　　　　　　　　　

前連結会計年度(2019年12月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

　　（a)税務上の欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

　　 (b)税務上の繰越欠損金574百万円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産105百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分の評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度(2020年12月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

　　（a)税務上の欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

　　 (b)税務上の繰越欠損金7,348百万円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産1,642百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分の評価性引当額を認識しておりません。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　　前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
  当社グループは、各種サービスの特性や、これらの提供を行う営業施設を基礎とする事業別セグメントから構成されており、「ＷＨＧ事業」、「ラグジュアリー＆バンケット事業」、「リゾート事業」の３つの事業を報告セグメントとしております。

各区分の内容は以下のとおりです。

当連結会計年度より、組織変更に伴い、営業施設の属するセグメントを一部変更しております。

このため、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に組替えて表示しております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格等に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2019年１月１日  至  2019年12月31日)

（単位：百万円）

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない清掃事業、不動産周辺事業、会員制事業などがあります。

    ２．調整額は次のとおりです。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△111百万円には、セグメント間取引消去22百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△134百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額16,226百万円には、各報告セグメントに帰属しない全社資産19,144百万円、および報告セグメント間取引の相殺消去△2,917百万円が含まれています。全社資産の主なものは親会社での余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）および親会社の管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額は各報告セグメントに帰属しない全社資産の償却額であります。

(4) 減損損失の調整額は、遊休資産に係る減損損失であります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない設備投資額であります。

    ３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。

    ４．減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。 

当連結会計年度(自  2020年１月１日  至  2020年12月31日)

（単位：百万円）

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない清掃事業、不動産周辺事業、会員制事業などがあります。

    ２．調整額は次のとおりです。

(1) セグメント損失(△)の調整額３百万円には、セグメント間取引消去18百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△14百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額20,828百万円には、各報告セグメントに帰属しない全社資産19,247百万円、および報告セグメント間取引の相殺消去1,580百万円が含まれています。全社資産の主なものは親会社での余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）および親会社の管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額は各報告セグメントに帰属しない全社資産の償却額であります。

(4) 減損損失の調整額は、遊休資産に係る減損損失であります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない設備投資額であります。

    ３．セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整しております。

    ４．減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2019年１月１日  至  2019年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

当連結会計年度(自  2020年１月１日  至  2020年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2019年１月１日  至  2019年12月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2020年１月１日  至  2020年12月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。

【関連当事者情報】

    前連結会計年度(自  2019年１月１日  至  2019年12月31日)

        取引金額が些少であるため、記載を省略しております。

    当連結会計年度(自  2020年１月１日  至  2020年12月31日)

        取引金額が些少であるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。