4673 川崎地質 有価証券報告書－第70期(令和1年12月1日－令和2年11月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益は、財務諸表等規則第８条の９の規定により、関連会社の損益等に重要性が乏しいため記載を省略しております。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　４．2018年６月１日付で普通株式５株につき、１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、第67期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。

　　　　５．第68期の１株当たり配当額30円は、１株当たり中間配当額５円と１株当たり期末配当額25円の合計であります。2018年６月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、１株当たりの中間配当額５円は株式併合前、１株当たり期末配当額25円は株式併合後の金額となります。

　　　　６．2018年６月１日付で普通株式５株につき、１株の割合で株式併合を実施したため、第66期から第68期の株主総利回りについては、株式併合後の金額に換算して計算しております。

　　　　７．最高株価および最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

　　　　８．第68期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は（　）で記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び文化財調査コンサルタント㈱（関連会社）及びOHYA UNDERGROUND ENERGY ㈱（関連会社）の３社により構成されております。

　当社は建設工事に関連する地質調査、土質調査を中心に環境・防災・海洋調査業務等を行い、これらに関連する測量、建設計画、設計等の業務および工事を行っております。関連会社の文化財調査コンサルタント㈱は、主に微化石分析と文化財調査を行っております。その一部は当社が発注しております。また、OHYA UNDERGROUND ENERGY ㈱は、大谷石採石場跡地の地下水を利用し、環境保全を図りつつ熱供給を行う関連会社であります。当社は地下空間貯留水管理業務を受託しております。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　関連会社が２社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与（税込）は、諸手当及び賞与が含まれております。

(2）労働組合の状況

ａ．名称　　　　　川崎地質労働組合

ｂ．上部団体名　　全国建設関連産業労働組合連合会

ｃ．結成年月日　　1966年９月１日

ｄ．組合員数　　　64名

ｅ．労使関係　　　労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営の基本方針

当社は、創業以来、「協力一致、積極活動、堅実経営」を社是とし、人間社会と自然環境との共生、国民が安全で安心できる社会に技術をもって広く貢献することを企業理念としてまいりました。

この理念のもと、「地球環境にやさしい優れた技術と判断力で、豊かな社会づくりに貢献する」を経営ミッションとし、現場を重視するアースドクターとして陸域から海域まで、自然環境との調和を図りながら地盤に関する多種多様な問題に取り組み、誠実・迅速・高品質なサービスを心がけ、時代が必要とする精緻な調査・解析技術を開発し、発注者の課題解決のご要望におこたえできるレベルの高いアドバイスが可能な総合建設コンサルタント集団としての発展を図り、株主の皆様のご期待に応えていくことを経営基本方針としております。

(2) 目標とする経営指標

目標とする中長期の経営指標といたしましては、安定した経営を持続していく上で、自己資本経常利益率を重要な経営指標の一つと考え、その向上に努めてまいります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

現在当社を取り巻く経営環境は、閣議決定された国土強靱化５か年加速化対策に関連する河川整備・道路整備や老朽化インフラの維持管理に係る業務、再生可能エネルギー、海洋資源開発、日本万国博覧会関連業務の需要が期待されますが、引き続き厳しい受注競争が予測されます。

現在は、発注環境の変化に伴う単純調査の地元志向や建設コンサルタント企業の地質調査業務への参入など、当社を取り巻く環境は厳しさを増し、将来にわたり事業量や収益を安定的に確保しながら、顧客ニーズに沿った技術開発や人材確保が必要となっています。そこで、長年現場で培ってきた現場を診る力を活用し、当社の強みである地質・地盤調査と深く関わる分野での解析・検討・設計を伴う業務を増やす方針とし、調査会社の強みを活かした業務展開を図ってまいります。同時に地質調査技術の維持・伝承を促進し、全社協力連携体制の増強、多様な働き方の導入・促進、効率化の更なる推進等の施策を展開して、収益性を重視した経営基盤強化に努めてまいります。

また、一定の成果を得た「コアビジネスの拡大と新たな事業領域の選択」、「信頼の確保」、「次代のニーズに対応した働き方、人材教育と組織づくり」を基本方針とした「第３次中期経営方針(2016～2018)」の課題を踏まえ、将来の更なる発展に向け、第69期期初に「第４次中期経営方針(2019～2021）」を策定し、第71期はその最終年にあたります。引き続き「コア事業の維持向上」、「事業領域の選択」、「信頼の確保」、「次世代の組織づくり」を基本方針として、より強固な経営基盤の確立に向け、全社一丸となって取り組んでまいります。

重点施策として、将来の更なる発展に向けて、コア技術を活かした点検、診断、維持補修対策工法検討などのインフラメンテナンス業務に注力します。また、当社の強みである現場調査・診断力を活かした事業リスクの的確な評価により、地質リスク検討業務への対応力を拡大します。また国や自治体等のニーズを踏まえたＡＩ・ＩＣＴ活用等の技術開発の推進により、コスト削減と品質向上を図り、顧客満足度向上に努めます。

さらに、引き続き付加価値を高めていく技術開発の推進、アースドクターとしての多面的人材の確保と教育の推進、内部統制システムの的確な運用、企業の社会的責任を常に念頭に置き、従業員にとってより働き甲斐のある地質コンサルタントのオンリーワン企業を目指し、健全経営に努めてまいります。

なお、当社事業内容の性質上、人が密集する等、一般的に新型コロナウイルス感染症の影響を受けると考えられる事柄との関係性は低い事業であり、現時点での業績への影響は軽微です。当社では、当社社員をはじめとする関係者の安全を最優先とする方針のもと、在宅勤務・時差通勤等を推奨し、予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築して対応しております。

ただし、今後新型コロナウイルス感染症の影響が長期に渡る場合などには、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末日現在において当社が判断したものであります。

(1）公共事業動向

　当社は、官公庁・公共企業体をはじめとした公共部門との取引比率が高いことから、公共投資の動向により経営成績は影響を受ける可能性があります。

(2）季節的変動

　上記の事由により納期の関係もあり、当社決算月は11月ですが、売上高は第２四半期と第４四半期に集中するという季節変動の傾向があります。

(3）退職給付債務

　国債利回り等の変動により割引率や期待運用収益率の変更が余儀ない場合、経営成績は影響を受ける可能性があります。

(4）新型コロナウイルス感染拡大に伴うリスク

　新型コロナウイルス感染拡大による当社従業員、協力業者への感染拡大による事業の中断及び遅延等により、当社業績に影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

営業成績等の概要

(1）営業成績

当事業年度におけるわが国経済は、消費税率引き上げにより一部に弱い動きが見られるものの、雇用・所得環境や設備投資などが横ばい圏で推移するなど、堅調なスタートを切りました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大問題が発生したことで、インバウンド需要の落ち込みや企業活動が制限される等、雇用・所得環境の悪化や個人消費の落ち込みが懸念されております。国外情勢においても、米中貿易摩擦問題や中東・北朝鮮などの地政学リスク、米欧での政治的混乱を受けた国際金融市場の動揺に加え、こちらも新型コロナウイルス感染症の感染拡大問題が世界的な広がりを見せ、国内情勢と同様に不透明な状況で推移しました。

当社を取り巻く建設コンサルタントおよび地質調査業界におきましては、災害復興関連業務のほか、2018年12月に「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」が国により策定され、特に緊急に実施すべきハード・ソフト対策については、３年間で集中的に実施され、当期受注にも貢献いたしました。

当社は事業内容の性質上、一般的に新型コロナウイルス感染症の影響を受けると考えられる事柄との関係性は低い事業であり、現時点では着工中案件の中断等は無いものの、当社社員をはじめとする関係者の安全を最優先とする方針のもと、在宅勤務・時差通勤等を推奨し、予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築して対応しております。

このような状況下においても、当社はコア技術を活かした点検、診断、維持対策工法検討など予防保全業務に注力するとともに、地質リスクに対応した保有・先端技術を活かした提案力をもって、震災および豪雨災害等の復興と国土強靭化推進業務をはじめとする自然災害・防災関連等の業務、道路・下水道維持管理をはじめとするインフラメンテナンス業務、再生可能エネルギー、海洋資源開発等、関連業務に全社員協力一致のもと取り組んだ結果、当事業年度の経営成績は、次のとおりとなりました。

受注高は、期首より堅調に推移したことに加え、大型案件確保が寄与し、86億89百万円（前事業年度比10億１百万円増（13.0％増））となりました。

売上高は76億63百万円（前事業年度比66百万円増（0.9％増））、営業利益１億72百万円（前事業年度比46百万円増（37.4％増））、経常利益２億56百万円（前事業年度比71百万円増（38.6％増））、当期純利益は１億16百万円（前事業年度比24百万円減（17.2％減））となりました。

(2）キャッシュ・フロー

当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、10億78百万円（前事業年度末は７億30百万円）となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、３億93百万円の増加（前事業年度は４億40百万円の増加）となりました。

その主な内訳は、税引前当期純利益２億29百万円、減価償却費１億57百万円、未成調査受入金の増加３億47百万円、たな卸資産の増加２億73百万円、仕入債務の減少１億44百万円、法人税等の支払額１億18百万円等があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、98百万円の減少（前事業年度は１億42百万円の増加）となりました。

その主な内訳は、有形固定資産の取得による支出１億59百万円、投資有価証券の売却による収入24百万円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、52百万円の増加（前事業年度は３億65百万円の減少）となりました。その主な内訳は、長期借入金の返済による支出１億15百万円、セール・アンド・リースバックによる収入93百万円、短期借入金の増加１億円、長期借入による収入１億円、リース債務の返済による支出81百万円、配当金の支払額44百万円等によるものであります。

生産、受注及び販売の実績

　当社は、建設工事に関連する地質調査、土質調査を中心に環境・防災・海洋調査業務等を行い、これらに関連する測量、建設計画、設計等の業務および工事を営む単一セグメントであるため、対象物別で記載しております。

(1）生産実績

　調査等の対象物別の生産実績を示せば次のとおりであります。

　（注）１．金額は、調査原価で表示しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注実績

　調査等の対象物別の受注実績を示せば次のとおりであります。

　（注）１．金額は、販売価額で表示しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　調査等の対象物別の販売実績を示せば次のとおりであります。

　（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

前事業年度（自2018年12月１日　至2019年11月30日）

国土交通省　　1,345,343千円　17.7％

当事業年度（自2019年12月１日　至2020年11月30日）

国土交通省　　1,788,481千円　23.3％

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1）経営成績等の状況の概要

当事業年度の経営成績につきましては、一定の成果を得た「コアビジネスの拡大と新たな事業領域の選択」、「信頼の確保」、「次代のニーズに対応した働き方、人材教育と組織づくり」を基本方針とした「第３次中期経営方針(2016～2018)」の課題を踏まえ、将来の更なる発展に向け、新たな３ヶ年計画「第４次中期経営方針(2019～2021）」を策定しました。

中間年度となる第70期においても、コア技術を活かした点検、診断、維持対策工法検討など予防保全業務に注力するとともに、地質リスクに対応した保有・先端技術を活かした提案力をもって、震災および豪雨災害等の復興と国土強靭化推進業務をはじめとする自然災害・防災関連等の業務、道路・下水道維持管理をはじめとするインフラメンテナンス業務、再生可能エネルギー、海洋資源開発等、関連業務に全社員協力一致のもと取り組んだ結果、当事業年度の経営成績は、次のとおりとなりました。

受注高は、期首より堅調に推移したことに加え、大型案件確保が寄与し、86億89百万円（前事業年度比10億１百万円増（13.0％増））となりました。

売上高は76億63百万円（前事業年度比66百万円増（0.9％増））、営業利益１億72百万円（前事業年度比46百万円増（37.4％増））、経常利益２億56百万円（前事業年度比71百万円増（38.6％増））、当期純利益は１億16百万円（前事業年度比24百万円減（17.2％減））となりました。

当社は目標とする経営指標について、自己資本経常利益率を重要な経営指標の一つと考え、その向上に努めております。

自己資本経常利益率の当事業年度および過年度の比較は下表のとおりとなり、第70期事業年度は前事業年度から増加となりました。これは工程管理の徹底から原価率が減少したことや、一部営業外収益の増加が主な要因となっております。

当社といたしましては、今後も継続した作業効率の向上を図り、適切な原価コントロールを行うとともに、バランスの取れた従業員の待遇改善を進め、自己資本経常利益率の向上に努めてまいります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は当事業年度末現在において判断したものであります。

①当事業年度の財政状態についての分析

　当事業年度末における総資産の残高は80億15百万円（前事業年度末は75億25百万円）、純資産の残高は33億29百万円（前事業年度末は32億63百万円）、現金及び現金同等物の残高は10億78百万円（前事業年度末は７億30百万円）となりました。自己資本比率は41.5％と前事業年度比若干の低下となりました。

②当事業年度の経営成績についての分析

　　(1）経営成績等の状況の概要を参照願います。

③キャッシュ・フローの状況

　当事業年度のキャッシュ・フローの状況は、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　業績等の概要　(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

　当社の運転資金需要のうち主なものは、協力業者への外注費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。

　当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

　なお、当事業年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は25億20百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は10億78百万円となっております。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、『「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項　重要な会計方針」』に記載しているとおりです。

　当社の財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積りの判断は、過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　特に次の重要な会計方針が財務諸表における重要な見積もりの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

ａ．繰延税金資産の回収可能性

　繰延税金資産の計上にあたっては、将来の課税所得見込み及びタックスプランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を検討しており、将来減算一時差異等のうち、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると判断した部分についてのみ、繰延税金資産を計上しております。今後、課税所得が見込み通り発生しない場合には、繰延税金資産の回収可能性について再度検討する必要があり、その結果、繰延税金資産の取崩が必要となる場合があります。

ｂ．投資有価証券の評価

　その他有価証券で時価のあるものについては、期末日の時価が取得価額に比べて著しく下落したものを減損の対象としております。将来、株式市況や投資先の業績が悪化した場合には、追加的な減損処理が必要となる可能性があります。

ｃ．固定資産の減損損失

　当社は、固定資産の減損の兆候を判定するにあたっては、グルーピングされた資産について、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産調査価額により、その他の物件については路線価等に基づく正味売却価額により算定した回収可能価額及び会計基準に基づくその他判定基準により実施しております。減損の兆候が発生した場合には、将来キャッシュ・フロー等を見積もり、回収見込み額を測定して減損損失を計上する可能性があります。

d．工事進行基準の計上基準

　当社は、一定の要件を満たす工事契約等の収益及び費用の計上基準として、工事進行基準を適用しております。工事進行基準の適用にあたっては、収益及び費用を認識する基となる工事原価総額及び進捗率の合理的な見積りが可能であることが前提となります。当該見積りについて将来の事業環境の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する収益及び費用の金額に影響を与える可能性があります。

e．退職給付引当金

　当社は、従業員等の退職給付に備え、当該事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき退職給付引当金を計上しておりますが、国債利回り等変動により割引率や期待運用収益率の変更が余儀ない場合、翌会計年度以降の財務諸表に影響を与える可能性があります。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

当社の調査コンサルタントとしての業務は、その全てが高度な技術力によって支えられており、その向上と新分野、新技術の開発は不可欠なものであります。この為当社は、地盤に関連した広範囲な課題に対する最適なソリューションを提供することを目的として、国、独立行政法人、大学等の研究機関ならびに民間の研究機関との連携による共同研究開発を積極的に進めており、当事業年度の研究開発費の執行状況は16,794千円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度において重要な設備投資はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社の主要な設備は、次のとおりであります。

2020年11月30日現在

　（注）　本社の建物の一部（130,460千円）について賃貸の用に供しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　　　　　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）2018年２月27日開催の第67期定時株主総会決議により、2018年６月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数は4,231,920株減少し1,057,980株となっております。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式168,886株は、「個人その他」に1,668単元及び「単元未満株式の状況」に86株含めて記載しております。

２．上記「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、80株含まれております。

（６）【大株主の状況】

　（注）１．上記の他自己株式が168千株あります。

２．株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）の所有株式（89千株）は、「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に係る当社株式（27千株）を含んでおります。なお、当該株式は財務諸表においては自己株式として処理しておりますが、発行済株式総数に対する所有株式の割合からは控除しておりません。

３．資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付で日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に吸収合併され、同日付で株式会社日本カストディ銀行株式会社に商号変更しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式数には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する27,670株（議決権の数276個）が含まれております。なお、当該議決権の数276個は、議決権不行使となっております。

②【自己株式等】

他人名義で所有している理由等

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

①役員株式給付信託（ＢＢＴ）

　当社は、2017年２月24日開催の第66期定時株主総会決議に基づき、2017年４月28日より、当社取締役（監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役であるものを除く）並びに執行役員及び理事（以下「役員等」という）への報酬等として、業績に連動した業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。

　１）導入の背景

　当社は当社役員等に対して、業績や株価を意識した経営を動機付け、かつ株主との利益意識を共有するために「本制度」を導入することといたしました。

　２）株式給付信託（ＢＢＴ）の概要

　当社が拠出する金銭を原資として、本制度に基づき設定される信託を通じて当社株式を取得します。

　取得した当社株式は、対象役員等に対して当社が定める「役員株式給付規程」に従い、受益者要件を満たした者に、当社株式等を給付します。

　３）信託に残存する当社株式

　本制度の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）（旧資産管理サービス信託銀行株式会社）が当社株式32,000株を取得しており、当該株式は株主資本において自己株式として計上しております。

　なお、2020年11月30日現在における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、69百万円、27,670株であります。

②従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）

当社は、従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

　１）導入の背景

　当社では、従業員のインセンティブプランの一環として米国で普及している従業員向け報酬制度のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）について検討、2008年11月17日に経済産業省より公表されました新たな自社株式保有スキームに関する報告書」等で現行法制度下における論点について概ね整理されたこともあり、現行退職金制度とは別に会社への貢献を従業員が実感できる報酬制度とし、退職時に株式を給付し処遇に反映するために「本制度」を導入することといたしました。

　２）従業員株式所有制度の概要

　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が退職した場合に当該退職者に対し当社株式を給付する仕組みです。

　当社は、従業員に勤続や成果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時に累積したポイントに相当する当社株式を給付します。退職者に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。また、信託銀行は制度加入者である当社従業員（信託管理人）の指図に基づき議決権を行使します。

　本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。

　３）従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数

　当社は、2009年９月１日付けで自己株式80,000株（216,400千円）を株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）（旧資産管理サービス信託銀行株式会社）（東京都中央区晴海１丁目８番12号）へ拠出しており、今後信託Ｅ口が当株式を取得する予定は未定であります。

　なお、2020年11月30日現在において信託Ｅ口が所有する当社株式は、62,300株であります。

　４）当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　本制度は、下記に該当しない当会社の従業員のうち、職務等級６等級以上かつ勤続期間が25年以上の者に適用する。

　１）役員

　２）嘱託

　３）臨時に期間を定めて雇い入れられる者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は、安定的な経営基盤の確保と株主利益率の向上に努めるとともに、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。利益配分につきましては、継続的に安定した配当を行うとともに、経営体質の強化と事業展開に備え、内部留保も拡充していくことを基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　このような基本方針に基づき、当事業年度は中間配当金として１株当たり25円、期末配当金として１株当たり25円といたしました。この結果、当事業年度は配当性向36.9％、純資産配当率は1.3％となりました。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年５月31日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

〈コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方〉

　当社は、経営の透明性・健全性を高め、社会環境の変化に適合し、企業価値の維持・向上を実現する上で、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題の一つとして位置づけております。

　なお、本項の記載内容は、時期等の記載がある場合を除き、本書提出日の状況に基づいております。

①　企業統治の体制

　イ）企業統治の体制の概要及び採用の理由

　　　　当社における企業統治の体制は、取締役会による監督機能と経営の透明性を高め、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。

　当社の取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く）８名、監査等委員である取締役３名（内社外取締役２名）の11名で構成しております。取締役会は原則月１回開催し、経営の基本方針、重要事項の討議決定を行うとともに業務の進捗状況の確認と対策を検討しております。また、経営執行の迅速化と明確化を図りコーポレート・ガバナンスをより一層充実させる為、執行役員制度を導入しております。

　当社の取締役会の構成員につきましては次のとおりであります。

　議　長　栃本泰浩（代表取締役社長）

　構成員　内藤　正（代表取締役会長）　中山健二（取締役常務執行役員）　西岡吉彦（取締役常務執行役員）

　　　　　太田史朗（取締役執行役員）　宮本高行（取締役執行役員）　　　土子雄一（取締役執行役員）

　　　　　関　昌一（取締役執行役員）　相山外代司（取締役常勤監査等委員）今井　實（取締役監査等委員）

　　　　　小代順治（取締役監査等委員）

　当社の監査等委員会は３名で構成し、うち２名が社外取締役であります。常勤監査等委員は、取締役会その他重要会議に出席するほか事業所を定期的に往査し、監査等委員会は経営全般の監査を行い透明性、客観性の確保に努めております。監査統括部４名を社長直属の組織として設置、監査等委員会と会計監査人及びＩＳＯ内部品質監査員と相互連携のうえ内部監査を行い、牽制組織と機能の整備向上を図っております。

　当社の監査等委員会の構成員につきましては次のとおりであります。

　委員長　相山外代司（常勤監査等委員）　委員　今井　實（監査等委員）　小代順治（監査等委員）

　なお、相山外代司は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、常勤の監査等委員を選定することにより実効性のある監査を実施するためであります。

ロ）企業統治に関するその他の事項

　当社の内部統制システムは、会社法及び会社法施行規則に基き、会社の業務の適正を確保するための体制を整備しております。その基本方針の概要は下記の通りとなります。

　１．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ　法令遵守体制の円滑な運営を図るために、当社行動綱紀、コンプライアンス規程を定める。内部統制委員会を設け、内部統制システムの構築・改善・維持を推進する。法令遵守・内部統制の実施・維持は監査統括部が担当する。法令遵守・内部統制に係る規程・ガイドラインの策定等の立案は各担当部署においてもできるものとする。

ロ　取締役は、当社における重大な法令違反、その他法令遵守に関する重大な事実を発見した場合には、直ちに監査等委員に報告し、遅滞なく取締役会にも報告するものとする。

ハ　法令違反、その他法令遵守に関する重大な事実についての社内報告体制を担保するために、社内通報規程に基づき社内通報システムを整備する。

ニ　監査等委員は、当社の法令遵守体制、社内通報システムの運用に問題があると認められる場合には、改善の策定を求めることができる。

　２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務執行に係る情報は、社内情報管理規程・文書管理規程等に基づき、その保存媒体に応じて、適切かつ確実に検索できる状態で保存・管理することとし、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。

　３．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ　当社は、業務執行に係るリスクについて、個々の管理責任者をおき、リスクの把握と管理をする体制を整備する。

ロ　リスク管理体制の円滑な運用を図るためリスク管理規程を定め、個々のリスクについては、管理責任者が、リスク管理並びに対応・対処を行う。重大なる不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、必要に応じて情報連絡チームや社外アドバイザーを組織し、迅速な対応を行い、被害損失の拡大を防止する。

　４．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ　取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するために毎月１回・必要に応じて適時臨時の取締役会を開催し、その審議を経て執行決定を行う。

ロ　取締役会の決定に基づく業務執行は、当社規程の定めに即し実施する。

　５．当社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保する体制

　当社が、企業集団として経営する体制となったときに本項を規定する。

　６．当社の監査等委員の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する体制及び当該取締役及び使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項並びに当該取締役及び社員に対する指示の実効性確保に関する事項

イ　監査等委員の職務を補助する取締役及び使用人に関する監査等委員補助者規程を定め、監査等委員からの申請があったときに監査等委員補助者を任命する。

ロ　監査等委員補助者の人事に係る事項は、監査等委員会の同意を得た上で取締役会が決定し、監査等委員補助者の独立性を確保する。

ハ　監査等委員からの指示の実効性を確保するため、監査等委員補助者は、その職務に関して監査等委員の指揮命令のみに服す。

　７．当社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制及び監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制並びに報告した者が不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

イ　取締役及び使用人は、法令違反並びに法令遵守に関する重大な事実が、当社業務や業績に重要な影響をおよぼすと判断される場合には、都度、監査等委員会に報告するものとする。監査等委員会が選定する監査等委員は、前記に関わらず、いつでも取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。

ロ　社内通報規程の運用により、監査等委員会への法令違反・その他法令遵守に関する円滑な報告体制を確保する。

ハ　当社は、上記の報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告を行ったことを理由として、不利な取り扱いを行うことを禁止する。

　８．当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　当社は、監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をした場合は、速やかに当該費用又は債務を処理する。

　９．反社会的勢力排除に向けた体制

　当社は、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、不当、不法な要求には一切応じないとともに、取引関係も含めた一切の関係を遮断する。また、外部専門機関と連携し、反社会的勢力に関する情報の収集・管理を行う。

ハ）リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制は、本社ならびに事業所にリスク管理責任者を定め、重大なリスクの発生及び不測の事態が懸念される場合は社長を本部長、取締役を委員とするリスク対策本部を設置します。その他重要事項については取締役会に報告・審議され、法令遵守の徹底、リスクチェックの強化に努めております。また法律上、会計上の問題につきましては顧問弁護士、会計監査人等の専門家の助言を受けている他、当社はISO9001認証を全事業所で取得しており、社外機関による定期審査もコーポレート・ガバナンスの充実と連携させています。

②　取締役の定数

当社の取締役は12名以内（うち、監査等委員である取締役は４名以内）とする旨定款に定めております。

③　取締役の選任の決議要件

　当社は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して選任するものとし、選任議案について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。

④　取締役会にて決議できる株主総会決議事項

イ）自己株式の取得および剰余金の配当等

　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるように、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる旨および株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とし、取締役会の決議によって、毎年５月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨定款に定めております。

ロ）取締役等の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

　当社は、会社法第427条第１項の規定に基づく取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間に任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

　ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額となります。

⑤　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

（注）　１．取締役今井實および取締役小代順治は社外取締役であります。

２．2021年２月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

３．2020年２月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

４．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次の通りであります。

なお、補欠の監査等委員である取締役の蓮沼辰夫氏は、社外取締役の要件を備えております。

５．当社では、意思決定・監督との執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員を兼務する取締役６名を含め、執行役員９名であります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は監査等委員である取締役２名であります。

　社外取締役今井實は、税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有し、外部からの客観的・中立的な経営監視機能があります。なお、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　社外取締役小代順治は、弁護士の資格を有しており、その専門的知見及び見識により外部からの客観的・中立的な経営監視機能があります。

　当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

　社外取締役による監査と内部監査、および社外の監査法人と適宜情報交換を行い、相互連携を図っております。

　なお、社外取締役２名と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係、その他利害関係はありません。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社の社外取締役は全員監査等委員であり、当社の業務執行について、各々の豊富な経験と専門的な知見に基づいた公正かつ実効性のある監査・監督の役割を果たすことを期待しております。社外取締役は、監査統括部及び会計監査人との定期的な打合せや随時の情報交換を行い、また、必要に応じその他内部統制を担当する部門等から報告を受け、相互に連携しながら監査・監督を行うこととしております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　監査等委員会は、社外取締役２名を含む３名で構成され、うち１名を常勤監査等委員に選定しております。各監査等委員は取締役会へ出席するとともに、常勤監査等委員はその他重要会議に出席するほか事業所を定期的に往査および取締役（監査等委員である取締役を除く）へのヒアリング、会計監査人との打合せ等を通して業務・財産の状況に関する情報収集を行い、業務執行の適法性及び妥当性につき監査を行っております。また、内部監査部門である監査統括部その他内部統制を担当する部門を通じた報告に基づき、必要に応じ追加で報告を求め、意見を述べるなど、組織的な監査を実施しております。

　社外取締役今井實氏は税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

　社外取締役小代順治は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有しております。

　当事業年度において、当社は監査等委員会を合計15回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については下記のとおりです。

②　内部監査の状況

　当社は内部監査部門として、監査統括部４名を社長直属の組織として設置しております。監査統括部は監査等委員会と会計監査人及びＩＳＯ内部品質監査員と相互連携のうえ内部監査を行い、牽制組織と機能の整備向上を図っております。

　また、監査統括部・監査等委員会・会計監査人各々は、適時情報交換を行い相互連携を図ることにより、実効性のある監査に努めております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　　EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

　　25年

ｃ．業務を執行した公認会計士

　　指定有限責任社員業務執行社員　福原正三

　　指定有限責任社員業務執行社員　大屋浩孝

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　　監査業務に係る補助者の構成は公認会計士４名、その他７名です。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社の監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備されていること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。

　会計監査人の職務の執行に支障がある場合のほか、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。

　また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告します。

ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員及び監査等委員会は、上述会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動等を通じ、経営者・監査等委員・経理部門・監査統括部等とのコミュニケーション、監査業務、不正リスクへの対応等が適切に行われているかという観点で評価した結果、EY新日本有限責任監査法人は会計監査人として適格であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young LLP）に対する報酬（ａ．を除く）

　非監査業務の内容は、ハノイ駐在員事務所職員の所得税計算に関する業務等の委託料であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前事業年度

該当事項はありません。

当事業年度

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

前事業年度

該当事項はありません。

当事業年度

該当事項はありません。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社の監査等委員会は、取締役、関係部門および会計監査人より必要な情報の入手、報告を受けた上で、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積の算定根拠について確認し、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の限度額は2016年２月26日開催の第65期定時株主総会において年額180,000千円以内、監査等委員である取締役の報酬等の限度額は同総会において年額38,400千円以内と決議しておりますが、役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に係る方針につきましては、以下のとおりであります。

１．基本方針

　当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としています。

２．取締役（監査等委員である取締役を除く）

　取締役の報酬等につきましては、各取締役の職責や役位に応じて支給する基本報酬と、会社業績に応じて支給する賞与および株式報酬で構成されております。

　基本報酬は月例の固定報酬とし、代表取締役が株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、役職、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定しております。

　賞与は定性評価基準として、各取締役の経営への貢献度（使用人部分を除く）を総合的に評価しております。

　株式報酬は定量評価の基準として、売上高・営業利益の年度毎の達成状況を評価し役位に応じてポイントを付与しております。当該指標を定量評価の基準としている理由といたしましては、当社株価の変動を大きく左右すると判断したためであります。

　なお、当事業年度は営業利益は目標を達成したものの、売上高が未達であったため、最終ポイント付与時の達成係数は、0.5を採用しました。

　なお、株式報酬は上記取締役報酬の限度額とは別枠であります。

３．監査等委員である取締役

　監査等委員の報酬等の額は、代表取締役が株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤と非常勤の別、社内と社外の別、業務の分担等を勘案し決定しております。

　なお、監査等委員につきましては、独立性の確保の観点から、固定報酬のみとしております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．当事業年度末現在の取締役（監査等委員を除く）は８名、監査等委員である取締役は３名（うち社外取締役２名）であります。

２．上記には2020年２月27日開催の第69期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。

３．株式報酬（ＢＢＴ）の対象となっている取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）は８名です。

３．当事業年度における業績連動報酬は賞与および株式報酬（ＢＢＴ）であります。

③　提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的とは専ら当該株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と考えております。一方、純投資目的以外の目的とは当社の顧客及び取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化や当社の中長期的な企業価値向上に資する場合と考えております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、顧客及び取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化の観点から、当社の中期的な企業価値向上に資すると判断される場合に限り、株式の政策保有を行います。保有する政策保有株式については、定期的に取締役会へ報告し、個々の銘柄において保有の便益（受取配当金及び事業取引利益）と当社資本コストを比較して保有の経済合理性を検証するとともに、取引関係の維持・強化、中長期的な保有メリット等を総合的に勘案して、保有の適否を判断しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　　特定投資株式

（注）１．特定投資株式における保有の合理性につきましては、個別銘柄ごとに保有目的などの定性面に加えて、取引状況、株価、配当額などの保有便益を定量的に検証し、それらが資本コストに見合っているかを検証しております。なお、個別銘柄ごとの定量的な保有効果につきましては、当社の企業秘密、守秘義務に関わってくることから記載が困難であるため、記載しておりません。

２．㈱みずほフィナンシャルグループの株式数については、2020年９月29日付をもって普通株式10株につき１株の割合で株式併合が行われ、併合後の株式数を記載しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第70期事業年度（自2019年12月１日　至2020年11月30日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、最新の会計基準及び今後改定の予定されている諸案件について遺漏なく把握できるように努めております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

売上原価明細書

　（注）

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2018年12月１日　至2019年11月30日）

当事業年度（自2019年12月１日　至2020年11月30日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）未成調査支出金

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）材料貯蔵品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法

　ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

主な耐用年数

建物　　　　　4年～46年

機械及び装置　2年～8年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

　従業員等の退職給付に備え、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

　　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

　　過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理しております。

５．収益の計上基準

　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる業務については工事進行基準（業務の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の業務については工事完成基準を適用しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。特例処理の要件を満たした金利スワップ取引については特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：金利スワップ

ヘッジ対象：変動金利の借入金

(3) ヘッジ方針

変動金利借入金の金利変動リスクをヘッジすることとしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについて、「金融商品会計に関する実務指針」に規定されている金利スワップ等の特例処理の条件に該当するか否か、または、有効性の判断基準に該当するか否かをもって有効性の判定を行っております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の処理方法

　税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic 606）を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic 606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

　　2022年11月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会委）

・金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2) 適用予定日

　　2022年11月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　　国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

　　企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2) 適用予定

　　2021年11月期の年度末から適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年3月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　　「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

　　なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2) 適用予定日

　　2021年11月期の年度末から適用します。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産およびこれに対する債務は次のとおりであります。

(イ）担保に供している資産

(ロ）上記に対する債務

※２．

前事業年度（2019年11月30日）

　長期営業債権は、財務諸表等規則第32条第１項第10号の破産更生債権等であります。

（損益計算書関係）

※１．一般管理費に含まれる研究開発費

※２．固定資産売却益の内訳

※３．固定資産除却損の内訳

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自2018年12月１日　至2019年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．自己株式（普通株式）の増加112株は単元未満株式の買取によるものであります。

　　　２．自己株式（普通株式）の減少2,135株は「株式給付信託（ＢＢＴ）制度」の保有残高減少2,135株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）2019年２月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）および株式給付信託（BBT）制度」が保有する当社株式に対する配当金2,370千円が含まれており、2019年７月11日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）および株式給付信託（BBT）制度」が保有する当社株式に対する配当金2,316千円が含まれております。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（注）2020年２月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）および株式給付信託  （BBT）制度」が保有する当社株式に対する配当金2,316千円が含まれております。

当事業年度（自2019年12月１日　至2020年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式（普通株式）の増加37株は単元未満株式の買取によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）2020年２月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）および株式給付信託（BBT）制度」が保有する当社株式に対する配当金2,316千円が含まれており、2020年７月10日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）および株式給付信託（BBT）制度」が保有する当社株式に対する配当金2,249千円が含まれております。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（注）2021年２月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）および株式給付信託  （BBT）制度」が保有する当社株式に対する配当金2,249千円が含まれております。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　主として事務機器等の備品であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、必要な資金を主に銀行借入で調達しております。また、一時的な余資は運転資金として利用し　ており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び完成調査未収入金については、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主として長期保有目的の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である調査未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払いであります。

　借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備等投資資金（長期）であり、償還日（又は返済期日）は決算後、最長で２年２ヵ月であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　営業債権につきましては、販売管理規程に従い、各支社支店が取引先の状況を定期的にモニタリングし、残高を管理するとともに回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　投資有価証券は、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（2019年11月30日）

(※１)　１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当事業年度（2020年11月30日）

(※１)　１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1）現金及び預金　(2）受取手形　(3）完成調査未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　投資有価証券の時価については、全て株式であるため取引所の価格によっております。

負債

(1）調査未払金　(2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

　長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております（ただし、金利スワップの特例処理の対象とされた変動金利による長期借入金（後記「デリバティブ取引関係」注記参照）は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、残存期間に対応した同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。）。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2019年11月30日）

当事業年度（2020年11月30日）

４．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2019年11月30日）

当事業年度（2020年11月30日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2019年11月30日）

　（注）非上場株式（貸借対照表計上額 21,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（2020年11月30日）

　（注）非上場株式（貸借対照表計上額 21,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度（自　2018年12月１日　至　2019年11月30日）

当事業年度（自　2019年12月１日　至　2020年11月30日）

３．減損処理を行った有価証券

　当事業年度において、投資有価証券について28,082千円の減損処理を行っております。

　なお、減損処理については、期末における合理的に算定された価額が帳簿価額に比べて50％以下に下落した場合は減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前事業年度（2019年11月30日）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当事業年度（2020年11月30日）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前事業年度（自　2018年12月１日　至　2019年11月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度および退職一時金制度ならびに企業年金基金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払うことがあります。この他、退職給付制度とは別枠の従業員の福利厚生サービスの一環として、「株式給付信託（J-ESOP）制度」を導入しております。

２．確定給付制度

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

　　②長期期待運用収益等の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　　当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

　　割引率　0.0～0.1％

　　期待運用収益率　0.1％

３．複数事業主制度に係る企業年金制度

　　複数事業主制度に係る企業年金制度として、全国そうごう企業年金基金に加入しておりますが自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、「退職給付に係る会計基準注解」注12に定める処理を行っております。なお、当事業年度における同基金への要拠出額は29,205千円であります。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合

　　　当事業年度　2.96％（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

(3) 補足説明

　　　上記(1)の差引額の主な要因は、

　　別途積立金　　　　3,813,179千円であります。

　なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

当事業年度（自　2019年12月１日　至　2020年11月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度および退職一時金制度ならびに企業年金基金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払うことがあります。この他、退職給付制度とは別枠の従業員の福利厚生サービスの一環として、「株式給付信託（J-ESOP）制度」を導入しております。

２．確定給付制度

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

　　②長期期待運用収益等の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　　当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

　　割引率　0.0％

　　期待運用収益率　0.1％

３．複数事業主制度に係る企業年金制度

　　複数事業主制度に係る企業年金制度として、全国そうごう企業年金基金に加入しておりますが自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、「退職給付に係る会計基準注解」注12に定める処理を行っております。なお、当事業年度における同基金への要拠出額は29,651千円であります。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合

　　　当事業年度　2.99％（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

(3) 補足説明

　　　上記(1)の差引額の主な要因は、

　　別途積立金　　　　4,185,044千円であります。

　なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

  当社では、主に東京都港区内において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用オフィスビルを所有しております。なお、その一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

  当該賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は次のとおりであります。

（単位：千円）

（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前事業年度の主な減少は減価償却（18,055千円）であります。当事業年度の主な増加は改修に伴う資産増（19,179千円）であり、主な減少は減価償却（18,149千円）であります。

３．事業年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価書」に基づいております。

　また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する期中における損益は次のとおりであります。

（単位：千円）

（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、オフィスとして当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益及び当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）は、計上されておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自2018年12月１日　至2019年11月30日）

　当社は、建設工事に関連する地質調査、土質調査を中心に環境・防災・海洋調査業務等を行い、これらに関連する測量、建設計画、設計等の業務および工事を営む単一セグメントであり、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度（自2019年12月１日　至2020年11月30日）

　当社は、建設工事に関連する地質調査、土質調査を中心に環境・防災・海洋調査業務等を行い、これらに関連する測量、建設計画、設計等の業務および工事を営む単一セグメントであり、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自2018年12月１日　至2019年11月30日）

(1) 製品及びサービスごとの情報

　　　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 地域ごとの情報

　ａ．売上高

　　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。　ｂ．有形固定資産

　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

(3) 主要な顧客ごとの情報

（注）当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

当事業年度（自2019年12月１日　至2020年11月30日）

(1) 製品及びサービスごとの情報

　　　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 地域ごとの情報

　ａ．売上高

　　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。　ｂ．有形固定資産

　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

(3) 主要な顧客ごとの情報

（注）当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  2018年12月１日  至  2019年11月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  2019年12月１日  至  2020年11月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  2018年12月１日  至  2019年11月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  2019年12月１日  至  2020年11月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  2018年12月１日  至  2019年11月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  2019年12月１日  至  2020年11月30日）

　該当事項はありません。

（持分法損益等）

財務諸表等規則第８条の９の規定により、関連会社の損益等に重要性が乏しいため記載を省略しております。

【関連当事者情報】

前事業年度（自2018年12月１日　至2019年11月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自2019年12月１日　至2020年11月30日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に残存する当社の株式は、「１株当たり純資産額」を算定するための期末発行済株式数から控除する自己株式に含め、「１株当たり当期純利益」を算定するための普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　　　　建物　　　　　　　　エレベーターリニューアル工事　　　　　　　　　　　　　19,179千円

　　　　　機械及び装置　　　　浅海用海底微動計11台　　　　　　　　　　　　　　　　　22,770千円

　　　　　リース資産（有形）　ボーリング櫓40Ｍ　２基　　　　　　　　　　　　　　　　84,354千円

　　　　　建設仮勘定　　　　　大谷観測システム製作費　　　　　　　　　　　　　　　　11,000千円

　　　　　リース資産（無形）　業務支援システムVer.４開発業務　　　　　　　　　　　　24,999千円

　　　２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　　　　リース資産（有形）　テレダイン16chミニストリーマー一式　　　　　　　　　　43,500千円

　　　　　リース資産（無形）　社内ネットワークシステム　　　　　　　　　　　　　　　14,220千円

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産の部

１）現金及び預金

２）受取手形

イ）相手先別内訳

ロ）期日別内訳

３）完成調査未収入金

イ）相手先別内訳

ロ）完成調査未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記の金額には消費税等が含まれております。

４）未成調査支出金

５）材料貯蔵品

②　流動負債の部

１）調査未払金

２）短期借入金

３）未成調査受入金

③　固定負債の部

１）退職給付引当金

　１．財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項（退職給付関係）に記載しております。

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当会社の公告は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

　　　　公告記載URLは次のとおり。https://www.kge.co.jp/

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第69期）（自 2018年12月１日　至 2019年11月30日）2020年２月28日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2020年２月28日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

（第70期第１四半期）（自 2019年12月１日　至 2020年２月29日）2020年４月13日関東財務局長に提出

（第70期第２四半期）（自 2020年３月１日　至 2020年５月31日）2020年７月13日関東財務局長に提出

（第70期第３四半期）（自 2020年６月１日　至 2020年８月31日）2020年10月14日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

　　2020年２月28日関東財務局長に提出

　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における決議権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

　　2021年１月26日関東財務局長に提出

　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 福原 正三 印 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 大屋 浩孝 印

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている川崎地質株式会社の２０１９年１２月１日から２０２０年１１月３０日までの第７０期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、川崎地質株式会社の２０２０年１１月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、川崎地質株式会社の２０２０年１１月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、川崎地質株式会社が２０２０年１１月３０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。