6098 リクルートホールディングス 四半期報告書－第61期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

本報告書における省略表記

本報告書における表の単位は、別途記載がない限り10億円です。

各種指標の算式

期中平均為替レート

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:円)

本報告書における当第3四半期の為替影響金額は当第3四半期累計と第2四半期累計の為替影響額の差額です。

将来見通しに関する注意事項

本報告書には、将来の見通しに関する記述が含まれています。将来の見通しに関する記述には、別段の記載がない限り本報告書の当四半期末現在における当社が入手可能な情報並びに当社の計画及び見込みに基づいた当社の想定、将来の見通し及び推測が含まれますが、これらが達成される保証はありません。

経済状況の変化、個人ユーザーの嗜好及び企業クライアントのニーズの変化、他社との競合、法規制の変化環境、為替レートの変動その他の様々な要因により、将来の予測・見通しに関する記述は実際の業績と大幅に異なる場合があります。従って、将来見通しに関する記述に過度に依拠することのないようお願いします。当社は、適用ある法令又は証券取引所の規則により要求される場合を除き、本報告書に含まれるいかなる情報についても、今後生じる事象に基づき更新又は改訂する義務を負うものではありません。

外部資料に関する注意事項

本報告書には、当社が事業を行っている市場に関する情報を含む、外部の情報源に由来し又はそれに基づく情報が記述されています。これらの記述は、本報告書に引用されている外部の情報源から得られた統計その他の情報に基づいており、それらの情報については当社は独自に検証を行っておらず、その正確性又は完全性を保証することはできません。

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

(注1)当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

(注2)売上収益には、消費税等は含まれていません。

(注3)上記指標は国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

2 【事業の内容】

当第3四半期累計において、当社及び関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動もありません。

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期累計において、本四半期報告書に記載した事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期の末日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 連結経営成績の概況

当第3四半期における売上収益は、前年同期比0.5%増の6,115億円となりました。そのうち、306億円(税抜)は経済産業省中小企業庁より受託した家賃支援給付金事務事業(家賃給付受託事業)に係るものであり、その影響を除いた前年同期比は4.5%減となりました。世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大と各国の拡大防止策による影響が多岐にわたりましたが、第2四半期に引き続き事業環境に緩やかな回復が見られました。当第3四半期のHRテクノロジー事業は増収、メディア&ソリューション事業は増収となりましたが、家賃給付受託事業を除くと減収、人材派遣事業は減収となりました。為替によるマイナス影響26億円を控除した売上収益は前年同期比0.9%増となりました。当第3四半期累計の売上収益は、前年同期累計比8.5%減の1兆6,561億円となり、為替によるマイナス影響87億円を控除した売上収益は前年同期累計比8.0%減となりました。

当第3四半期における営業利益は、広告宣伝費を中心とした販売費及び一般管理費を削減することに注力したものの、家賃給付受託事業を除く既存事業の売上収益の減少により、前年同期比1.5%減の685億円となりました。当第3四半期累計の営業利益は前年同期累計比32.5%減の1,433億円となりました。

当第3四半期における税引前四半期利益は、前年同期比4.9%減の683億円となりました。当第3四半期における四半期利益は、前年同期比3.6%増の546億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比5.1%増の550億円となりました。当第3四半期累計の税引前四半期利益は前年同期累計比36.1%減の1,468億円、四半期利益は前年同期累計比29.8%減の1,177億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期累計比29.4%減の1,175億円となりました。

当第3四半期の調整後EBITDAは、前年同期比5.0%減の875億円、調整後EBITDAマージンは14.3%となりました。事業環境は第2四半期と比較して改善したものの引き続き厳しく、コスト管理を継続しました。販売費及び一般管理費は、広告宣伝費や販売促進費等のマーケティング費用の削減及び販売手数料の減少の結果、前年同期比で168億円減少しました。当第3四半期累計の調整後EBITDAは、前年同期累計比21.8%減の2,109億円、調整後EBITDAマージンは12.7%となりました。

当第3四半期における調整後EPSは、前年同期比4.9%減の33.95円、配当算定基準とする当第3四半期利益は、前年同期比2.7%減の523億円となりました。当第3四半期累計の調整後EPSは、前年同期比26.9%減の75.78円、配当算定基準とする利益は、前年同期累計比28.3%減の1,143億円となりました。

当第3四半期及び当第3四半期累計の研究開発費は、各々181億円及び522億円となりました。

(注) 2021年3月期第3四半期及び第3四半期累計売上収益には家賃支援給付金事務事業に係る受託料がそれぞれ、306億円、601億円含まれます。

(2) セグメント業績の概況

HRテクノロジー事業

当第3四半期における売上収益は、前年同期比4.6%増の1,145億円となり、米ドルベース売上収益(注1)の前年同期比は、8.8%増となりました。売上収益の増加は主に、引き続き採用活動が回復し、有料求人広告利用に対する需要が増加したことによるものです。しかし、新型コロナウイルス感染症による大きな影響が続く産業もあり、労働市場全体においては厳しい状況が続いています。

当第3四半期中は、新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐための様々な規制が継続され、一部のマーケットでは一時的に緩和されたものの、再び規制が行われました。しかし、多くの企業は事業を再開し、新たな事業が創出され、また一部の企業では顧客の需要の変化に対応するために事業を拡大しました。このような状況を受けて、特に米国においては採用活動が引き続き回復傾向となり、売上収益の改善が継続しました。一方で、新型コロナウイルス感染症に関する新たな規制が行われたことや、不透明な経済環境が続いたことにより、一部の国では当第3四半期におけるIndeed及びGlassdoor上の個人ユーザーの求職活動が低調に推移しました。

当第3四半期の調整後EBITDAは、前年同期比40.0%増の267億円となりました。これは主に、売上収益の増加によるものです。商品開発やテクノロジーへの投資は増加しましたが、販売管理費やマーケティング費が減少した結果、当第3四半期の調整後EBITDAマージンは23.4%となり、前第3四半期の17.5%から増加しました。

売上収益の回復に伴い、第2四半期よりもマーケティング投資を増やし、求職活動及び採用プロセスの効率化や、採用にかかるコストや時間を大幅に削減するというHRテクノロジー事業の目指す姿に向けた商品開発を行うために、エンジニアや技術部門の採用を引き続き行いました。

当第3四半期累計の売上収益は、前年同期累計比8.3%減の2,921億円、調整後EBITDAは前年同期累計比21.4%減の493億円、調整後EBITDAマージンは16.9%となりました。

(注1) 当事業セグメントの現地決算数値であり、当社連結決算数値に含まれる数値とは異なります。

(注2) IndeedとGlassdoorが提供する機能は各国によって異なります。

メディア&ソリューション事業

当第3四半期における売上収益は、前年同期比1.1%増の1,868億円となりました。家賃給付受託事業の売上収益306億円を除く既存事業の当第3四半期の売上収益は、第2四半期に引き続き緩やかな回復が見られたものの、前年同期比では15.5%減となりました。特に、人材領域は前年同期比減収率が第2四半期と比べて改善したものの、大幅な減収となりました。

当第3四半期における調整後EBITDAは、前年同期比25.2%減の378億円、調整後EBITDAマージンは20.2%となりました。これは主に人材領域が大幅に減益となったことによるものです。

当第3四半期累計の売上収益は、前年同期累計比12.5%減の4,926億円、調整後EBITDAは前年同期累計比33.1%減の995億円、調整後EBITDAマージンは20.2%となりました。

(注) メディア&ソリューション事業及び販促領域の2021年3月期第3四半期及び第3四半期累計売上収益には家賃支援給付金事務事業に係る受託料がそれぞれ、306億円、601億円含まれます。

販促

当第3四半期における販促領域の売上収益は、前年同期比22.8%増の1,340億円となりました。家賃給付受託事業を除く売上収益は前年同期比5.2%減、1,034億円となりました。

住宅分野では、引き続き個人の在宅時間の増加に伴う住環境への関心の高まりを受け、特に新築戸建てや中古物件、賃貸物件の広告需要が高まり前年同期比5.2%の増収となりました。美容分野では、個人の消費活動が継続したことに加えて、新規企業クライアントの獲得等も寄与し前年同期比2.7%の増収となりました。美容分野のHotPepper Beautyネット予約件数は、当第3四半期は前年同期比5.6%増の3,049万件、当第3四半期累計は前年同期累計比4.9%減の8,191万件となりました。

結婚分野では挙式を控える傾向が継続し、企業クライアントも引き続き広告宣伝費を削減した結果、前年同期比39.8%の減収となりました。一方、旅行分野では、Go Toトラベルキャンペーン等の影響により、宿泊者数及び宿泊単価が前年同期を上回った結果、前年同期比13.9%の増収となりました。

飲食分野では、Go To Eatキャンペーンにより一時的に個人の消費活動が戻ったものの、外食機会減少やテーブル数の間引き対応等による業績影響を受けた企業クライアントが多く、広告出稿数の減少等により前年同期比48.5%の減収となりました。HotPepperグルメのネット予約人数は、Go To Eatキャンペーン期間中急速に増加し、前年同期比32.3%増の4,042万人、当第3四半期累計では前年同期累計比29.6%減の5,135万人となりました。HotPepperグルメは主に広告掲載課金であることから、Go To Eatキャンペーンによる予約件数の急増が売上収益に与える影響は限定的でした。

決済サービスを提供するAirペイは、新型コロナウイルス感染症拡大を背景に非接触決済への需要が更に高まったことから、アカウント数(注)が引き続き増加し、2020年12月末時点で前年同期比42.6%増の18.7万となりました。12月末時点のAirペイアカウント数のうち、Air ビジネスツールズの他ソリューションを併用しているアカウント数は、12.4万となりました。また、スタディサプリは、文部科学省によるGIGAスクール構想の一環である学校のICT活用推進が追い風となり、自治体や学校単位での導入が増加した結果、2020年12月末時点の有料会員数が前年同期比106.4%増の157万人となりました。Air ビジネスツールズ及びスタディサプリの売上収益、並びに家賃支援給付受託業務に係る収益306億円は、その他分野に含まれます。

当第3四半期の調整後EBITDAは前年同期比1.1%増の356億円となりました。売上収益の回復が見られる事業にはマーケティング投資を行いつつ、全体の広告宣伝費は抑制する等、戦略的且つ柔軟にコスト管理を行った結果、調整後EBITDAマージンは26.6%となりました。

当第3四半期累計の売上収益は、前年同期累計比2.9%増の3,349億円、調整後EBITDAは前年同期累計比14.1%減の836億円、調整後EBITDAマージンは25.0%となりました。

(注)登録アカウント数は、当該サービス登録加盟店舗数及び事業所数を指し、アクティブ及びノンアクティブアカウントを含みます。

(注) 販促領域及びその他分野の2021年3月期第3四半期及び第3四半期累計売上収益には家賃支援給付金事務事業に係る受託料がそれぞれ、306億円、601億円含まれます。

人材

当第3四半期における人材領域の売上収益は、前年同期比30.1%減の521億円となりました。日本国内での新型コロナウイルス感染症の拡大により減退した企業クライアントの採用需要は引き続き低調に推移し、前年同期比減収率は第2四半期から改善したものの減収となりました。

アルバイトやパート向け求人メディアは緩やかな回復の兆しがあったものの、第2四半期に引き続き減収となりました。

人材紹介サービスは、当社が紹介した候補者の入社時点に売上収益が計上される成果報酬型サービスです。当第3四半期は、上半期の中途採用需要低下の影響を受け減収となりました。

当第3四半期の調整後EBITDAは前年同期比57.7%減の83億円と、減収に伴う減益となりました。調整後EBITDAマージンは、引き続きコスト管理を行った一方、回復期の需要取り込みを企図して一部マーケティング投資を行った結果、16.0%となりました。

当第3四半期累計の売上収益は、前年同期累計比33.7%減の1,558億円、調整後EBITDAは前年同期累計比50.3%減の321億円、調整後EBITDAマージンは20.6%となりました。

人材派遣事業

当第3四半期における売上収益は、前年同期比1.2%減の3,166億円となりました。為替によるプラス影響17億円を控除した場合の売上収益は、前年同期比で1.7%減となりました。当第3四半期累計の売上収益は、前年同期累計比6.4%減の8,894億円となり、為替によるマイナス影響13億円を控除した当第3四半期累計の売上収益は前年同期累計比6.3%減となりました。

国内派遣は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け経済動向が不透明な状況が続く中、新規派遣需要の低迷が継続したことで、当第3四半期の派遣スタッフ数が前年同期と比較して減少しました。一方、営業日数は前年同期と同一でした。2020年4月1日からの同一労働同一賃金の法制化に伴い請求単価は上昇しましたが、派遣スタッフ数の減少による影響の方が大きく、売上収益は前年同期比2.6%減の1,427億円となりました。当第3四半期累計の売上収益は、前年同期累計比0.8%増の4,274億円となりました。

海外派遣は、各国における新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐための規制により引き続き企業クライアントの事業運営に制約が生じましたが、一部の産業においては事業の回復が見られました。また、為替変動がプラスに影響したこともあり、売上収益は前年同期比0.1%増の1,739億円となりました。為替によるプラス影響17億円を控除した場合の売上収益は1.0%減となりました。当第3四半期累計の売上収益は、前年同期累計比12.2%減の4,620億円となり、為替によるマイナス影響13億円を控除した当第3四半期累計の売上収益は前年同期累計比12.0%減となりました。

当第3四半期における人材派遣事業の調整後EBITDAは前年同期比3.0%増の248億円となりました。調整後EBITDAマージンは7.8%となりました。当第3四半期累計の調整後EBITDAは、前年同期累計比3.2%増の671億円、調整後EBITDAマージンは7.6%となりました。

国内派遣の調整後EBITDAは、前年同期比3.3%増の141億円となりました。これは主に、労働市場の需給を見ながらコスト管理を徹底したこと等によるものです。調整後EBITDAマージンは9.9%となりました。当第3四半期累計の調整後EBITDAは、前年同期累計比21.9%増の449億円、調整後EBITDAマージンは10.5%となりました。

海外派遣の調整後EBITDAは、前年同期比2.5%増の106億円となり、調整後EBITDAマージンは6.1%となりました。不透明な経済環境がグローバルに広がる中、各国ごとに異なる労働市場や政府の施策等の動向を迅速に把握しながら個別に適切な対応を行い、従来から取り組んでいるコスト管理を継続することにより、調整後EBITDAマージンの確保に注力しました。当第3四半期累計の調整後EBITDAは、前年同期累計比21.2%減の221億円、調整後EBITDAマージンは4.8%となりました。

(3) 当四半期における経営施策

新型コロナウイルス感染症の拡大に対する当社グループの取り組み

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、引き続き従業員とその家族、個人ユーザー、企業クライアント及び外部協力パートナー等、当社のステークホルダーの安全確保や感染拡大防止を最優先に考えながら、事業活動に取り組んでいます。また、各事業において、多様なステークホルダーの皆様に対する様々な支援・取り組みを行っています。

上記の詳細は当社ホームページをご参照ください。

https://recruit-holdings.co.jp/newsroom/covid19.html

株式の海外売出し

当社は、2020年11月30日開催の取締役会において、当社普通株式94,722,500株(オーバーアロットメント含む。2020年11月30日時点の発行済株式総数の約5.59%)の海外売出しを決議しました。その後、1株当たりの売出価格は3,947円となり、2020年12月25日を以てオーバーアロットメントの決済を含む本売出しに係る全ての手続きが完了しました。本売出しは、当社株式の売却意向を有する当社株主による市場売却の可能性にかかる懸念に対処することを企図したものです。

本件の詳細については以下をご参照ください。

2020年11月30日付「株式の海外売出しに関するお知らせ」

https://recruit-holdings.co.jp/ir/ir\_news/20201130\_01.html

2020年12月2日付「売出価格等の決定に関するお知らせ」

https://recruit-holdings.co.jp/ir/ir\_news/20201202\_01.html

自己株式取得の決定

当社は、2020年11月30日開催の取締役会において、当社のキャピタル・アロケーションの方針に則り、今後の投資余力、市場環境及び財務状況の見通し等を勘案し、自己株式取得の実施を決議しました。本自己株式取得の実施に際しては、同日に決議した当社普通株式の海外売出しに伴う株式需給への影響を勘案するとともに、株主価値の向上を目的としています。

取得する株式の総数は、20,000,000株(上限)(2020年9月30日時点の発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.21%)、株式の取得価額の総額は700億円(上限)、取得期間は2020年12月7日から2021年2月26日までとし、取得の方法は、投資一任方式による㈱東京証券取引所における市場買付けです。2021年1月31日時点の累計取得自己株式数は10,890,000株、累計取得価額は46,969,027,187円です。

本件の詳細については以下をご参照ください。

2020年11月30日付「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ(会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得)」

https://recruit-holdings.co.jp/ir/ir\_news/20201130\_02.html

2020年12月2日付「(開示事項の経過)自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ(会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得)」

https://recruit-holdings.co.jp/ir/ir\_news/20201202\_02.html

2021年1月8日付「自己株式の取得状況に関するお知らせ(会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得)」
https://recruit-holdings.co.jp/ir/ir\_news/20210108\_01.html

2021年2月5日付「自己株式の取得状況に関するお知らせ(会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得)」

https://recruit-holdings.co.jp/ir/ir\_news/20210205\_01.html

(4) 連結****財政状態の概況

当第3四半期末時点における現金及び現金同等物の金額は4,539億円、社債及び借入金を含み、リース負債を含まない有利子負債の金額は1,222億円、この差額のネットキャッシュは3,316億円です。ネットキャッシュの金額は、前年度末と比べ471億円増となりました。

流動資産は前年度末比907億円増加しました。これは主に、Go Toトラベルキャンペーンに係る業務を受託したことに伴い、未収入金を計上したことによるものです。加えて、家賃給付受託事業により一時的に現金及び現金同等物等が増加したことによるものです。非流動資産は前年度末比172億円増加しました。これは、投資有価証券が追加取得や評価益の計上により421億円増加したことに加え、使用権資産が主に償却されたことにより220億円減少したためです。

流動負債は前年度末比407億円増加しました。これは主に、家賃給付受託事業に係る預り金を235億円計上したことによるものです。

当第3四半期末における当座貸越極度額の合計は1,130億円であり、当該契約に基づく借入実行残高はありません。加えて、当第3四半期末時点において、2020年4月30日に締結した総額3,999億円のコミットメントライン契約に基づく借入実行残高はありません。

なお、当社は2,000億円(当第3四半期末における未使用枠2,000億円)を上限とする社債の発行登録を行っています。

(5) 連結キャッシュ・フローの概況

当第3四半期の現金及び現金同等物の残高は、営業活動による収入が、投資活動及び財務活動による支出を上回ったため、前年度末比326億円増加し、4,539億円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比288億円減の1,982億円となりました。これは主に家賃給付受託事業に係る預り金が増加した一方で、税引前四半期利益が828億円減少したことによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比215億円増の△483億円となりました。主にソフトウエア等無形資産の取得による支出を計上したことによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比652億円増の△1,002億円となりました。これは主に自己株式の取得による支出を計上したことによるものです。

3 【経営上の重要な契約等】

　　該当事項はありません。

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注1)単元株式数は100株です。

(注2)提出日現在の発行数には、2021年2月1日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年12月31日現在

(注)「完全議決権株式(その他)」欄及び「単元未満株式」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当社株式1,397,900株及び98株が含まれています。

② 【自己株式等】

2020年12月31日現在

(注)役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

第4 【経理の状況】

1 要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しています。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用しています。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

1 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書】

【第3四半期累計】

【第3四半期】

(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期累計】

【第3四半期】

(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第3四半期累計(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

当第3四半期累計(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

1 報告企業

㈱リクルートホールディングス(以下、「当社」という。)は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日本に所在する企業です。当社の登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ(https://recruit-holdings.co.jp)で開示しています。当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)の事業内容及び主要な活動は、「5 事業セグメント」に記載しています。

当社の要約四半期連結財務諸表は、2021年2月15日に代表取締役社長兼CEO 峰岸 真澄及び取締役兼副社長執行役員 ファイナンス本部担当 出木場 久征によって承認されています。

2 作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

当社の要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しています。当社は、四半期連結財務諸表規則第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定を適用しています。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前年度の連結財務諸表とあわせて利用されるべきものです。

(2) 測定の基礎

当社の要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、百万円未満の端数を切捨てています。　

3 重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様です。

金融商品に関する重要な会計方針

デリバティブ及びヘッジ会計

第2四半期より、為替レートの変動によるリスクに対処する目的で新たに開始したヘッジ手段として指定していないデリバティブについては、以下の表示方法を採用しています。

当該デリバティブは、契約が締結された日の公正価値で資産又は負債として当初認識し、当初認識後は報告期間の末日の公正価値で測定しています。また、デリバティブの公正価値の変動額(デリバティブ評価損益)は、要約四半期連結損益計算書において外貨建貨幣性項目に係る為替差額(為替差損益)と相殺して表示しています。

表示方法の変更

要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係

前第3四半期累計において、営業活動によるキャッシュ・フローで独立掲記していた子会社株式売却損益は、金額的重要性が乏しくなったため、当第3四半期累計においてはその他の増減に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前第3四半期累計において、営業活動によるキャッシュ・フローの子会社株式売却損益に表示していた△3,303百万円は、その他の増減として組み替えています。

前第3四半期累計において、投資活動によるキャッシュ・フローで独立掲記していた子会社の取得による支出及び子会社の売却による収入は、金額的重要性が乏しくなったため、当第3四半期累計においてはその他に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前第3四半期累計において、投資活動によるキャッシュ・フローの子会社の取得による支出に表示していた△10,778百万円及び子会社の売却による収入に表示していた3,413百万円は、その他として組み替えています。

4 重要な会計上の判断、会計上の見積り及び仮定

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定の設定を行っています。見積り及び仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいています。しかし実際の結果は、その性質上、見積り及び仮定と異なることがあり、将来の不確実な経済条件の変動による影響を受けて、翌四半期以降の要約四半期連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しています。要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び仮定は、新型コロナウイルス感染症の影響も含めて前年度に係る連結財務諸表と同様です。

5 事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントです。当社グループは、事業の種類別にHRテクノロジー事業、メディア&ソリューション事業及び人材派遣事業の3つを事業セグメントとしており、報告セグメントもこれらと同一です。

HRテクノロジー事業は、Indeed、Glassdoor及びその他の関連する事業で構成されています。メディア&ソリューション事業は、販促領域及び人材領域の2つの事業領域で構成されています。人材派遣事業は、国内派遣及び海外派遣の2つの事業領域で構成されています。

(2) 報告セグメントに関する情報

報告セグメントの利益は調整後EBITDA(営業利益＋減価償却費及び償却費(使用権資産の減価償却費を除く)±その他の営業収益・費用)です。

全社/消去のセグメント利益には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費です。セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場実勢価格に基づいています。なお、セグメント資産は、算定していないため、記載を省略しています。

前第3四半期累計(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

(注)減価償却費及び償却費は、使用権資産の減価償却費を除いた金額です。

当第3四半期累計(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

(注)減価償却費及び償却費は、使用権資産の減価償却費を除いた金額です。

前第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)

(注)減価償却費及び償却費は、使用権資産の減価償却費を除いた金額です。

当第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)

(注)減価償却費及び償却費は、使用権資産の減価償却費を除いた金額です。

6 その他の金融資産

当第3四半期において、流動資産のその他の金融資産は95,178百万円となり、前年度末の40,119百万円から55,058百万円増加しています。これは主に、新型コロナウイルス感染症の追加緊急経済対策の1つである国土交通省観光庁によるGo To トラベル事業に係る業務を㈱リクルートが受託したことに伴い、旅行者が使用した当該事業に係る給付金をツーリズム産業共同提案体(国土交通省観光庁から本事業を受託)へ請求する権利について、未収入金を計上したことによるものです。

7 その他の流動資産及びその他の流動負債

当第3四半期において、その他の流動資産は61,675百万円となり、前年度末の40,991百万円から20,683百万円増加しています。これは主に、経済産業省中小企業庁による新型コロナウイルス感染症の追加緊急経済対策の1つである家賃支援給付金の事務業務を㈱リクルートが受託したことに伴い、契約資産25,655百万円を計上したことによるものです。当該契約資産は、進行中の当該事務業務からの収益に関するものであり、顧客が検収を行った時点で営業債権及びその他の債権に振替えられます。なお、顧客の検収の前に顧客から受け取った対価は、要約四半期連結財政状態計算書において同一の契約に関する契約資産から控除しています。

また、その他の流動負債は238,842百万円となり、前年度末の213,223百万円から25,618百万円増加しています。これは主に、家賃支援給付金の事務業務に関して中小企業や個人事業者等へ支給する家賃支援給付金を一時的に受領した結果、預り金23,523百万円を計上したことによるものです。

8 売上収益

分解した収益とセグメント収益の関連

主要な財・サービスのライン及びセグメント収益の関連は以下のとおりです。

(単位:百万円)

(注)当第3四半期累計について、「家賃支援給付金事務事業」に係る受託料60,135百万円が含まれています。

(単位:百万円)

(注)当第3四半期について、「家賃支援給付金事務事業」に係る受託料30,624百万円が含まれています。

当社グループはHRテクノロジー事業、メディア&ソリューション事業及び人材派遣事業の3つの事業を当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象としていることから、これら3事業で売上収益を計上しています。

これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、売上収益に含まれる変動対価等の金額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に含まれている重要な金融要素はありません。

(1) HRテクノロジー事業

オンライン求人情報プラットフォーム及び企業情報サイトを運営し、ユーザー(個人等)の求職活動及び顧客の求人活動を支援するサービスを提供することで、顧客より対価を得ています。オンライン求人情報専門検索サイトにおいて、顧客は有料広告を出稿し、ユーザーが有料広告を通じて当該顧客の求人情報にアクセスした時点で当該履行義務は充足されるため、同時点で収益を認識しています。

(2) メディア&ソリューション事業

販促領域

住宅、美容、旅行、結婚及び飲食等に関する情報を、当社グループが運営するインターネットサイトや情報誌に掲載し、サービス利用・商品購入を検討する個人へ提供することで、顧客より広告掲載料を得ています。インターネットサイトへの広告掲載については、期間保証型の広告サービスについて、契約で定められた期間にわたり、広告を掲示する義務を負っています。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し収益を認識しています。

情報誌への広告掲載サービスについては、契約に基づき顧客に対し、掲載期間を定めない広告関連サービスを提供しており、特定の紙面に広告を掲載する義務を負っています。そのため、情報誌の発売日(発行日)において、広告が掲載された情報誌が店頭に陳列され、消費者が購入・閲覧可能、もしくは読者に情報誌が到着した時点が履行義務の充足時点となると判断し、同時点で収益を認識しています。

当社の連結子会社であり、メディア&ソリューション事業の統括会社である㈱リクルートは、経済産業省中小企業庁による新型コロナウイルス感染症の追加緊急経済対策の1つで、地代・家賃の負担を軽減することで中小企業や個人事業者等の事業継続を下支えすることを目的とした家賃支援給付金の事務事業を受託しました。本事業のうち主要な事業である「家賃支援給付金事務事業」は第2四半期から開始されています。
「家賃支援給付金事務事業」については、契約に基づき顧客に対し、給付金事務を担う事務局及びコールセンターの設置運営、広報等を契約上定められた期間にわたり行う義務を負っており、「給付金給付及び経理業務」と「広報業務」の2つを履行義務として識別しました。両履行義務は一定期間にわたり充足されることから、その進捗度に応じて収益を認識しています。進捗度の測定は、発生したコストに基づくインプット法を用いています。

人材領域

当社グループは、社員の中途採用を希望する顧客に対し、求める人材要件を整理した上で、職務経歴・スキル・志向の合った候補者を選定し、転職希望者を紹介する人材紹介サービスを提供しています。当社グループは、紹介した転職希望者の入社をもって、顧客から紹介料を得ています。人材紹介サービスについては、契約に基づき個々の採用の成立に関するサービスの提供を行う義務を負っています。当該履行義務は、個々の入社時点で充足されるため、同時点で収益を認識しています。

また、新卒社員・中途社員等の採用を希望する顧客に対して、当社グループが運営するインターネットサイトや情報誌への広告掲載により募集から採用までの活動を支援することで、顧客より広告掲載料を得ています。インターネットサイトへの広告掲載については、期間保証型の広告サービスについて、契約で定められた期間にわたり、広告を掲示する義務を負っています。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し収益を認識しています。

情報誌への広告掲載サービスについては、契約に基づき顧客に対し、掲載期間を定めない広告関連サービスを提供しており、特定の紙面に広告を掲載する義務を負っています。そのため、情報誌の発売日(発行日)において、広告が掲載された情報誌が店頭に陳列され、消費者が購入・閲覧可能、もしくは読者に情報誌が到着した時点が履行義務の充足時点となると判断し、同時点で収益を認識しています。

複数サービスのセット販売や複数回掲載のセット販売については、契約開始時に履行義務の基礎となるそれぞれのサービスの独立販売価格を算定し、取引価格をその独立販売価格の比率でそれぞれの履行義務に配分しています。

値引きについては、独立販売価格の比率でそれぞれの履行義務に配分しています。

(3) 人材派遣事業

当社グループは、事務職、製造業務・軽作業、各種専門職等の人材を顧客に派遣する人材派遣サービスを提供しています。人材派遣サービスについては、契約に基づき労働力を提供する義務を負っています。当該履行義務は、派遣社員による労働力の提供に応じて充足されると判断し、派遣社員の派遣期間における稼動実績に応じて収益を認識しています。

9 販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。

10 持分変動損益

前第3四半期累計において、持分変動利益を12,099百万円計上しました。これは主に、持分法適用会社である51job, Inc.の発行した転換社債が、当該社債の保有者により2019年4月に普通株式に転換されたことに伴い、同社の資本が増加し、同社の資本に対する当社グループの持分が増加したことによるものです。

11 資本金及びその他の資本項目

前第3四半期累計(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

自己株式の取得

当社は、2019年8月28日開催の取締役会決議に基づき、2019年9月19日から2019年11月29日を取得期間とする自己株式の取得を行いました。

これにより、前第3四半期累計において、自己株式が79,999百万円(22,259,600株)増加しました。なお、上記の取得をもちまして、2019年8月28日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得は終了しました。

当第3四半期累計（自 2020年4月1日 至 2020年12月31日）

自己株式の取得

当社は、2020年11月30日開催の取締役会決議に基づき、2020年12月7日から2021年2月26日を取得期間とする自己株式の取得を、当第3四半期に行いました。

これにより、当第3四半期累計において、自己株式が22,058百万円(5,330,400株)増加しました。

なお、自己株式の取得の詳細については、注記「15 後発事象」に記載しています。

12 配当金

配当金の支払額は以下のとおりです。

前第3四半期累計(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

(注1)配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれています。

(注2)配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれています。

当第3四半期累計(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

(注1)配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれています。

(注2)配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれています。

13 1株当たり利益

(第3四半期累計)

(1) 基本的1株当たり四半期利益の金額及び算定上の基礎は以下のとおりです。

(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の金額及び算定上の基礎は以下のとおりです。

(第3四半期)

(1) 基本的1株当たり四半期利益の金額及び算定上の基礎は以下のとおりです。

(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の金額及び算定上の基礎は以下のとおりです。

14 公正価値測定

(1) 公正価値の測定方法

資産

現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権については、短期間で決済されるものであり、帳簿価額が公正価値に近似しています。その他の金融資産の公正価値は以下を除き、資産の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、帳簿価額は公正価値に近似しています。

資本性金融資産

資本性金融資産のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は、市場価格に基づいて算定しています。活発な市場が存在しない銘柄の公正価値は、主に割引キャッシュ・フロー法に基づく評価技法及び知識のある自発的な当事者間での最近の独立第三者間取引の利用に基づく評価技法を用いて評価しています。

デリバティブ資産

デリバティブ資産の公正価値は、取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しています。

負債

営業債務及びその他の債務、短期借入金については、短期間で決済されるものであり、帳簿価額が公正価値に近似しています。長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。社債の公正価値は、市場価格を参照して算定しています。その他の金融負債の公正価値は以下を除き、負債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、帳簿価額は公正価値に近似しています。

デリバティブ負債

デリバティブ負債の公正価値は、取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しています。

(2) 公正価値ヒエラルキー

当社グループにおける公正価値の測定レベルは、市場における観察可能性に応じて次の3つに区分しています。

レベル1:活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値

レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算定された公正価値

レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算定された公正価値

公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。

前年度及び当第3四半期累計においてレベル1、2及び3の間の重要な振替はありません。なお、当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を、振替を生じさせた事象が発生した報告期間の末日において認識しています。

① 経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債のレベル別の内訳

金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベル別の内訳は、以下のとおりです。

前年度 (2020年3月31日)

(単位:百万円)

当第3四半期 (2020年12月31日)

(単位:百万円)

レベル1の資本性金融資産は、主に活発な市場が存在する株式です。

レベル2のデリバティブ資産及びデリバティブ負債は、主に金利スワップ、通貨スワップ及び先物為替予約等のデリバティブ金融商品です。

レベル3の資本性金融資産は、主に活発な市場が存在しない非上場株式です。

当第3四半期累計において、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分される金融資産の重要な変動はありません。

② 償却原価で測定する金融資産及び金融負債

償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

上記の表には、償却原価で測定する金融資産及び金融負債のうち、帳簿価額が公正価値と近似するものを含めていません。なお、長期借入金は、主に変動金利によるものであり、市場金利が反映されるため、帳簿価額が公正価値に近似しています。

15 後発事象

自己株式の取得

当社は、2020年11月30日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について以下のとおり決議しました。なお、当該決議に基づき当第3四半期において自己株式を5,330,400株(22,058百万円)取得しました。

(1) 自己株式の取得を行う理由

当社は、当社のキャピタル・アロケーションの方針に則り、今後の投資余力、市場環境及び財務状況の見通し等を勘案し、自己株式取得の実施(以下、「本自己株式取得」という。)を決議しました。本自己株式取得に際しては、2020年11月30日に公表した当社普通株式の売出しに伴う株式需給への影響を勘案するとともに、株主価値の向上を目的としています。

(2) 取得に係る事項の内容

①　取得対象株式の種類　　:　当社普通株式

②　取得し得る株式の総数　:  20,000,000株(上限)

　　　　　　　　　　　　　(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.21%)

③　株式の取得価額の総額　:  70,000百万円(上限)

④　取得期間              :　2020年12月7日から2021年2月26日まで

⑤　取得の方法　　　　　　:　投資一任方式による株式会社東京証券取引所における市場買付け

(3) 2021年1月31日現在における取得状況

①　取得した株式の種類    :　当社普通株式

②　取得した株式の総数    :　10,890,000株

③　株式の取得価額の総額  :　46,969百万円

2 【その他】

2020年11月16日開催の取締役会において、2020年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、以下のとおり中間配当を行うことを決議しました。

(1) 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　     15,681百万円

(2) 1株当たりの金額　　　 　　　　　　　　　　　　　    9円50銭

(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 　　　  2020年12月10日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年2月15日

株式会社リクルートホールディングス

　取　締　役　会　　御　中

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リクルートホールディングスの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社リクルートホールディングス及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上　

(注) 1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。