6961 エンプラス 四半期報告書－第60期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

（注）１．　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．　第60期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．　売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

　当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のワクチンが実用化されたものの、同感染症再拡大の収束は見通せず、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、米中対立の激化により、サプライチェーン分断の懸念が一段と高まっております。米国においては既往の経済対策が個人消費を下支えするものの、雇用の回復ペースは鈍化傾向にあります。中国においては経済主要統計が回復傾向にあり、自動車販売や輸出の回復が顕著である一方、国有企業の社債の債務不履行という課題が顕在化しました。新興国・地域では新型コロナウイルス感染症の再拡大により、景気回復に足踏み感が見られます。わが国経済は企業収益の持ち直しを背景に設備投資が回復傾向にあるものの、雇用所得環境の悪化を受け、個人消費の回復は足踏みするなど当社を取り巻く環境は予断を許さない状況が続いております。

　このような状況の中、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やグローバル競争の激化によるマーケット及びサプライチェーンの変化に迅速に対応してまいります。また、更なる成長を目指すため、新規事業の創出や既存事業の強化に注力することで企業価値の向上及び株主価値の最大化を目指してまいります。

　当第３四半期連結累計期間の売上高は21,334百万円（前年同期比10.3％減）となり、営業利益は1,352百万円（前年同期比17.8％減）、経常利益は1,016百万円（前年同期比37.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は416百万円（前年同期比71.6％減）となりました。

各セグメントの概況は次のとおりであります。

「エンプラ事業」

　世界の自動車生産は新型コロナウイルス感染症の影響による落ち込みから引き続き回復傾向にあり、当社自動車用部品の販売も好調に推移しました。プリンター用部品は世界的な需要減少により販売は低迷しました。なお、当該エンプラ事業には、新規分野への先行投資や新事業開発が含まれています。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は8,822百万円（前年同期比11.2％減）、セグメント営業損失は744百万円（前年同期は598百万円のセグメント営業損失）となりました。

「半導体機器事業」

　各種ＩＣテスト用ソケット、バーンインソケットは、当第３四半期連結会計期間において、自動車市場の回復による車載向けの受注や米国顧客を中心としたサーバー向けの需要が回復しましたが、当第３四半期連結累計期間においては、世界的な半導体需要の一服、米中貿易摩擦の激化の影響を受け、モバイル向けやサーバー向けを中心に販売は減少しました。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は9,504百万円（前年同期比11.4％減）、セグメント営業利益は1,186百万円（前年同期比30.9％減）となりました。

「オプト事業」

　光通信関連の光学デバイスは、５Ｇなどの次世代高速通信用途の引合いが引き続き増加傾向にあり、ハイエンドやミドルエンド製品の販売が好調に推移しました。ＬＥＤ用拡散レンズは、新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴う巣ごもり需要により一部回復傾向が見られるものの、市場の競争の高まりを受けて販売が減少しました。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,007百万円（前年同期比3.8％減）、セグメント営業利益は911百万円（前年同期比72.7％増）となりました。

(2）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は48,043百万円となり、前連結会計年度末比6,953百万円の減少となりました。流動資産につきましては6,739百万円減少しました。主な変動要因は自己株式の買付を行ったこと等により現金及び預金で5,733百万円、未収還付法人税等で882百万円、受取手形及び売掛金で242百万円減少し、原材料及び貯蔵品で133百万円増加したことによるものです。固定資産につきましては213百万円減少しました。これは無形固定資産で185百万円、投資その他の資産で63百万円減少し、有形固定資産で35百万円増加したことによるものです。

　負債は4,953百万円となり、前連結会計年度末比で6百万円の増加となりました。流動負債につきましては170百万円減少しました。主な変動要因は賞与引当金で250百万円、未払法人税で117百万円減少し、未払金で251百万円増加したことによるものです。固定負債につきましては177百万円増加しました。主な変動要因は繰延税金負債で141百万円、転貸損失引当金で82百万円増加したことによるものです。

　純資産は43,089百万円となり、前連結会計年度末比6,959百万円の減少となりました。主な変動要因は自己株式の消却を行ったこと等により利益剰余金で7,389百万円、資本剰余金で5,564百万円減少し、自己株式で6,075百万円増加したことによるものです。その結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は88.3％となり、前連結会計年度末比で1.4ポイント減少しております。

(3）事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、751百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれております。

２　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式及び証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ75株及び20株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症再拡大の収束は見通せず、先行き不透明な状況が続いているため、将来に関する数値の合理的な算出は困難ですが、当第３四半期連結会計期間末における当社業績への影響を鑑みても当該感染症による影響は限定的であり、この状況が今後も続くものと仮定して固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定と異なる可能性があります。

　（訴訟関連）

　当社子会社である株式会社エンプラス ディスプレイ デバイスは、SEOUL SEMICONDUCTOR CO.,LTD. （大韓民国京畿道安山市）から、韓国の公正取引法上の不公正取引行為または民法上の不法行為を理由として、損害の賠償を求める訴訟の提起を受けておりましたが、2018年10月25日、韓国ソウル中央地方法院において、SEOUL SEMICONDUCTOR CO.,LTD.の請求を棄却する旨の判決の言い渡しがありました。当該判決を受け、同年11月16日付でSEOUL SEMICONDUCTOR CO.,LTD.より、控訴の提起を受けました。2019年８月22日、韓国ソウル高等法院において、SEOUL SEMICONDUCTOR CO.,LTD.の控訴請求を棄却する旨の判決の言い渡しがありました。以上の結果、一審・二審ともSEOUL SEMICONDUCTOR CO.,LTD.の請求は棄却されました。当該判決を受け、同年９月11日にSEOUL SEMICONDUCTOR CO.,LTD.より、上告の提起を受けました。同年11月以降、双方ともに書面を韓国の大法院に提出しており、大法院において審議継続中であります。

　（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が当四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

※２  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

　３　当社は資金調達の効率化を図るため、複数の取引銀行と当座貸越契約を締結しています。

　　　これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

１.配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2019年１月４日及び2019年４月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式428,200株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,332百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が15,437百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

１.配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

①自己株式の取得

　当社は、2020年５月29日、８月17日、11月16日、11月30日及び12月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,082,600株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が7,010百万円増加しております。

②自己株式の消却

　当社は、2020年11月16日開催の取締役会決議に基づき、2020年11月30日付で、自己株式5,000,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が5,564百万円、利益剰余金が7,469百万円、自己株式が13,034百万円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　(注)セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書上の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「エンプラ事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において22百万円であります。

「オプト事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において18百万円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　(注)セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書上の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

(自己株式の取得)

　当社は、2020年12月10日の取締役会において決議した、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について、以下のとおり実施しました。なお、上記決議に基づく自己株式の取得は終了しました。

１．2020年12月10日の取締役会における決議内容

(１)取得する株式の種類

　当社普通株式

(２)取得する株式の総額

　1,500,000株(上限)

(３)株式の取得価額の総額

　5,250百万円(上限)

(４)取得期間

　2020年12月11日～2021年３月31日

２．2021年１月１日以降に取得した自己株式の内容

(１)取得した株式の種類

　当社普通株式

(２)取得株式数

　459,200株

(３)取得総額

　1,903百万円

(４)取得期間

　2021年１月１日～2021年１月20日

(５)取得方法

　東京証券取引所における市場買付

３．上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計

(１)取得株式数

　1,249,300株

(２)取得総額

　5,249百万円

(自己株式の取得)

　当社は、2021年１月27日の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、以下のとおり自己株式の取得について決議し、１月28日より取得を実施しております。

１.自己株式の取得の理由

　経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。

２.取得に係る事項の内容

(１)取得する株式の種類

　当社普通株式

(２)取得する株式の総額

　1,250,000株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合　12.75％)

(３)株式の取得価額の総額

　5,000百万円(上限)

(４)自己株式取得の期間

　2021年１月28日～2021年３月31日

(５)取得方法

　東京証券取引所における市場買付及び立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付

３.2021年１月31日現在における取得状況

(１)取得した株式の種類

　当社普通株式

(２)取得株式数

　407,600株

(３)取得総額

　1,683百万円

(４)取得期間

　2021年１月28日～2021年１月29日

(５)取得方法

　東京証券取引所における市場買付及び立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付

(早期希望退職優遇制度の実施について)

　当社は、2021年２月２日の経営戦略会議において、以下のとおり早期希望退職優遇制度を決議しました。

１．早期希望退職優遇制度を実施する理由

　当社は、社会環境の変化が加速し、働き方に関する価値観も多様化する中で、社員の多様なライフプランを支援する為、早期希望退職優遇制度の実施を決定しました。

２．早期希望退職優遇制度の概要

(１)対象者

　2021年３月31日時点で40歳以上57歳以下の国内勤務の管理職を除く正社員および2021年３月31日時点で58歳以上の正社員・嘱託契約社員

(２)募集人員

　特に定めない

(３)募集期間

　2021年２月16日～2021年３月５日

(４)退職日

　2021年３月31日（予定）

(５)優遇措置

　特別加算金を支給する。希望者に対しては再就職支援を行う。

３．今後の見通し

　本制度の実施に伴い発生する特別加算金等の費用につきましては、2021年３月期決算において特別損失に計上する予定です。業績への影響につきましては、応募者数及びその内訳が不透明であり、提出日現在において合理的に算出することは困難であります。

（資金の借入）

　当社は、株式会社みずほ銀行及び株式会社埼玉りそな銀行との当座貸越契約に基づき、以下のとおり借入を実行しました。

(１)資金使途

　機動的な資本政策の継続により、短期的に見込まれる資金需要に備えるため。

(２)借入実行日

　2021年２月１日

(３)借入先

　株式会社みずほ銀行、株式会社埼玉りそな銀行

(４)借入金額

　総額3,000百万円

(５)金利

　基準金利＋スプレッド

(６)返済予定時期

　2021年３月31日

(７)担保・保証の有無

　無

２【その他】

（１）剰余金の配当

2020年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………181百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月１日

　（注）　2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

（２）訴訟

四半期連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エンプラスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エンプラス及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上