9850 グルメ杵屋 四半期報告書－第55期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

　レストラン事業において、当社は2020年４月20日付で㈱雪村及び㈱ゆきむら亭エフシー本部の発行済株式の全部を取得して子会社化し、第１四半期連結会計期間より連結子会社といたしましたが、2020年10月１日付で㈱雪村が㈱ゆきむら亭エフシー本部を吸収合併しております。また、当社は2020年７月１日付で連結子会社である㈱銀座田中屋を吸収合併しております。

　この結果、2020年12月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社９社及び持分法適用関連会社１社により構成されることとなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、４月に政府より緊急事態宣言が発出され経済活動の停滞により消費活動が著しく減少しましたが、緊急事態宣言解除後において経済活動は徐々に回復していたものの、新型コロナウイルス新規感染者数が再び増加し第２波のピークを越える第３波が生じており、先行きは依然不透明な状況となっております。

このような状況の中、当社グループにおきましても新型コロナウイルス感染症拡大により、４月の緊急事態宣言下での店舗休業や時間短縮、および海外との渡航制限の影響により現在も一部店舗の休業継続や航空会社の減便による機内食需要の減少等により、過去と比較できない大きな影響を受け、売上高は前年同期に対して大幅な減収となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高173億93百万円（前年同期比140億54百万円減）、営業損失30億41百万円（前年同期は営業利益７億45百万円）、経常損失30億14百万円（前年同期は経常利益８億14百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失41億59百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益５億52百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

（レストラン事業）

レストラン事業においては、新型コロナウイルス感染症予防対策として店舗衛生管理及び従業員の体調管理の徹底、アルコール消毒液の設置、ソーシャルディスタンス確保等を推進し、お客様と従業員の安全を第一に営業を行うとともに、非接触決済端末の導入や、お客様のニーズにあわせたテイクアウトメニューの充実やデリバリーサービス対応店舗を拡大し、政府主導の「Go To トラベル」や「Go To Eat」へ積極的に参画する等、売上増加への取り組みを行いました。

また、４月に茨城県を中心にラーメン店及び中華料理等を展開する㈱雪村及び㈱ゆきむら亭エフシー本部（以下、あわせて「雪村」）の株式を100％取得しグループ会社としたことで、茨城県北部を中心にラーメン店等を展開する㈱壱番亭本部とともに関東東部地域におけるラーメン店経営の地盤を強化いたしました。７月には当社グループの組織再編の一環として、業務の効率化及び人材・経営資源の集約化を図りグループ全体の組織力強化並びに顧客サービスの向上を図るため、連結子会社であった㈱銀座田中屋を吸収合併致しました。

その結果、新店は37店舗（そば部門の「おらが蕎麦」１店舗、「そじ坊」１店舗、焼肉業態の「炎座」１店舗、及び「雪村」の直営店舗18店舗とフランチャイズ店舗16店舗）であり、改装は13店舗実施し、そのうち５店舗は業態変更を行いました。また、退店は43店舗であり、12店舗は直営からフランチャイズ店舗へ移管致しました。この結果、当第３四半期連結会計期間末におけるレストラン事業の店舗数は、38都道府県に412店舗（フランチャイズ店舗94店舗を含む）となりました。

以上の結果、レストラン事業の売上高は108億50百万円（前年同期比47.6％減）、セグメント損失23億81百万円（前年同期は６億65百万円の利益）となりました。

（機内食事業）

㈱エイエイエスケータリングにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う渡航制限により航空会社の著しい減便が続いており、大幅な減収減益となりました。

以上の結果、機内食事業の売上高は６億64百万円（前年同期比86.1％減）、セグメント損失４億69百万円（前年同期は１億92百万円の利益）となりました。

（業務用冷凍食品製造事業）

㈱アサヒウェルネスフーズにおいては、季節品のおせちの製造が増加したこと及び新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛等による巣ごもり需要の高まりにより冷凍弁当の製造が増加したことから増収増益となりました。

以上の結果、業務用冷凍食品製造事業の売上高は35億60百万円（前年同期比23.6％増）、セグメント利益２億60百万円（前年同期は１億78百万円の利益）となりました。

（不動産賃貸事業）

大阪木津市場㈱においては、地方卸売市場の入居率はほぼ前年同期並みではあるものの、新型コロナウイルス感染症に伴う賃借料の減額及びコストの増加等により減収減益となりました。

以上の結果、不動産賃貸事業の売上高は５億13百万円（前年同期比2.5％減）、セグメント利益１億86百万円（前年同期は２億40百万円の利益）となりました。

（運輸事業）

水間鉄道㈱においては、新型コロナウイルス感染症の影響による利用客の減少により減収減益となりました。

以上の結果、運輸事業の売上高は２億78百万円（前年同期比20.1％減）、セグメント損失57百万円（前年同期は14百万円の利益）となりました。

（その他）

大阪木津市場㈱で展開しております水産物卸売事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により魚介の卸売数量が減少したことから減収減益となりました。日本食糧卸㈱で展開しております米穀卸売事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により販売数量が減少したことにより減収減益となりました。

以上の結果、その他の売上高は15億25百万円（前年同期比31.6％減）、セグメント損失75百万円（前年同期は29百万円の損失）となりました。

財政状態につきましては、次のとおりです。

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は136億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億88百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金２億98百万円及び売掛金20億27百万円の増加によるものであります。固定資産は264億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億49百万円増加いたしました。これは主に建物及び構築物４億49百万円及びのれん３億22百万円の増加によるものであります。

この結果、総資産は、401億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億38百万円増加いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は147億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ73億31百万円増加いたしました。これは主に短期借入金69億円及び買掛金５億58百万円の増加によるものであります。固定負債は155億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億16百万円増加いたしました。これは主に長期借入金３億94百万円及び長期未払金２億円の増加によるものであります。

この結果、負債合計は、302億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ77億48百万円増加いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は98億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ42億10百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失41億59百万円等によるものであります。

この結果、自己資本比率は23.3％（前連結会計年度末は36.9％）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権の数50個）含まれております。なお、証券保管振替機構名義の株式5,000株（議決権の数50個）については、名義書換失念株式になっております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間において、㈱雪村及び㈱ゆきむら亭エフシー本部の発行済株式の全部を取得して子会社化したため連結の範囲に含めておりましたが、当第３四半期連結会計期間において㈱雪村が㈱ゆきむら亭エフシー本部を2020年10月１日付で吸収合併したため、㈱ゆきむら亭エフシー本部を連結の範囲から除外しております。

　また、第２四半期連結会計期間において、当社が㈱銀座田中屋を2020年７月１日付で吸収合併したため、㈱銀座田中屋を連結の範囲から除外しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症について、2021年１月７日の緊急事態宣言再発出を受け、レストラン事業では店舗の営業時間の短縮要請に応じた対応を実施しており、５月の緊急事態宣言解除後より緩やかに回復しておりました売上高についても再度の減少が直近では見込まれますが、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定に重要な変更は行っておりません。機内食事業におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定に重要な変更は行っておりません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　他の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

※２　財務制限条項

　当社は、2018年６月26日付で㈱三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行４行によるコミット型シンジケートローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。

①2019年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体及び連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額のいずれかを、当該事業年度の直前の単体及び連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること

②2019年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと

　上記財務制限条項のほか、担保制限条項が付されております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　助成金収入の内容は、新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金であります。

※２　新型コロナウイルス感染症による損失の主な内訳は、レストラン事業においては休業要請による休業中店舗の地代家賃及び人件費等であり、機内食事業においては航空会社の著しい減便による操業縮小に係る地代家賃及び人件費等であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水産物卸売事業、米穀卸

　　　売事業等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額△516,102千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水産物卸売事業、米穀卸

　　　売事業等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△505,249千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　企業結合等については、四半期連結財務諸表に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

桜橋監査法人 大阪府大阪市

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グルメ杵屋の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グルメ杵屋及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。