9142 九州旅客鉄道 四半期報告書－第34期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．第33期第３四半期連結累計期間及び第33期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第34期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　　また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

　＜不動産・ホテルグループ＞

　　AHJ Ekkamai Company Limited、及びAJ Charoen Nakhon Company Limited は、重要性が増したことから第１四半

　期連結会計期間より持分法適用の範囲に含めております。

　＜流通・外食グループ＞

　　2020年５月28日に株式会社ツルハホールディングスに対し、ＪＲ九州ドラッグイレブン株式会社の株式の一部を

　譲渡しております。これに伴い、同社を第１四半期連結会計期間末より連結の範囲から除外するとともに、持分法

　適用の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報　第２ 事業の状況　２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

なお、当第３四半期連結累計期間においても、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、当社グループにおいても鉄道利用者の大幅な減少、駅ビル等商業施設の休館又は営業時間短縮等による賃料収入の減、ホテルの休館又は客室稼働率減に伴う売上減、コンビニエンスストア及び飲食店の休業又は営業時間短縮等による売上減等の影響を受けており、今後の経過によっては当グループの財政状況及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

３　自然災害等に関する事項

当社グループは、九州を中心として幅広い事業を展開しており、その中で鉄道軌道、鉄道車両、不動産といった多くの固定資産を有しているため、地震、火山の噴火、津波、台風、地滑り、豪雨、大雪、洪水等の自然災害、テロリズムや武力紛争等の人的災害が発生した場合には、かかる保有資産の大規模な修繕に加え、当社グループの業務運営の全部若しくは一部を継続できない又は重大な支障が生じる可能性があり、特に当社グループの事業が集中する九州あるいは福岡において甚大な被害が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

特に2016年４月に発生した「平成２８年熊本地震」では、九州新幹線をはじめとして当社グループの施設が大きな被害を受けました。また、昨年７月に発生した「令和２年７月豪雨」の影響により、久大本線及び肥薩線の鉄道施設に被害を受け、一部区間において代行輸送を行っております。

昨今の自然災害の頻発及び激甚化を踏まえて、着実な安全投資を行い、新幹線脱線対策や構造物の耐震補強の対策、降雨による線路沿線斜面の落石・崩落防止等の対策を講じるほか、机上訓練や避難誘導訓練等を実施する等、ハード及びソフト両面の防災及び減災対策の強化に努めております。

５　中期経営計画に関する事項

当社グループは2019年３月に「ＪＲ九州グループ中期経営計画２０１９－２０２１～次の『成長ステージ』に向けて～」を発表し、経営数値目標を定めておりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、当社グループを取り巻く事業環境は当中期経営計画策定時において想定していたものと大きく変わっており、経営数値目標の達成は困難な見通しであることから、2020年11月４日付で経営数値目標を取り下げました。なお、当中期経営計画において掲げている３つの重点取り組み「更なる経営基盤強化」「主力事業の更なる収益力強化」「新たな領域における成長と進化」に基づく各施策につきましては、新型コロナウイルス感染症による事業環境の変化を踏まえた必要な修正を行ったうえで継続してまいります。施策の実施にあたっては、例えば、インターネットを利用したきっぷの販売やイールドマネジメントが予想どおりに進まない可能性、鉄道事業の効率化・省人化等の推進を通じた経費削減策が計画どおりに実行できない可能性、今後の不動産開発プロジェクトが成功しない可能性、さらには、当社グループのノウハウ及び経験を、九州域外での事業展開等に際して当社に有利な形で活用できない可能性があります。また、当社グループの運輸サービスと不動産・ホテルの両事業は相互に関連しているため、一部の事業の低迷が他の事業にも影響する可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、国内外における新型コロナウイルスの影響により、景気下押し圧力に直面しました。昨年５月の政府の緊急事態宣言解除以降、経済活動が徐々に再開する中で、個人消費については持ち直しの動きが見られるものの、感染症収束の見通しが不透明な中、景気回復の時期や程度等については依然として不確実性が高く、当面厳しい状況が続くと考えられます。

当社グループにおきましても、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い鉄道事業をはじめとした各事業において、移動需要の減少及び個人消費の低迷による影響を受けております。このような状況のなか、当社グループは、基幹事業である鉄道における「安全」は最大の使命であるとの認識の下、鉄道の安全への投資を着実に行うとともに、拠点地域の戦略的まちづくりの一環として昨年11月に「アミュプラザみやざき」を開業し、また、今春の熊本の駅ビル開業に向けた準備を進めました。一方で、先行き不透明な経営環境の変化に備え、資金の積極的かつ前倒しでの調達、従業員の一時帰休を含めたコスト削減、投資計画の見直し等の必要な対策を講じてまいりました。

この結果、営業収益は前年同期比36.7％減の2,024億５百万円、営業損失は186億１百万円（前年同期の営業利益は458億86百万円）、EBITDAは前年同期比97.3％減の17億28百万円、経常損失は161億53百万円（前年同期の経常利益は469億71百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は116億62百万円（前年同期の親会社株主に帰属する四半期純利益は353億32百万円）となりました。

(注) 当第３四半期連結累計期間におけるEBITDAは、営業利益に減価償却費を加えた数値（転貸を目的としたリース資産に係る減価償却費を除く）であります。

当社グループの業績をセグメントごとに示すと次のとおりです。

（単位：百万円）

　（注）１　調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

　　　　２　連結EBITDA＝営業利益＋減価償却費（セグメント間取引消去後、転貸を目的としたリース資産に係る減価

　　　　　　償却費除く）、セグメント別EBITDA＝各セグメント営業利益＋各セグメント減価償却費（セグメント間取

　　引消去前、転貸を目的としたリース資産に係る減価償却費除く）

①　運輸サービスグループ

鉄道事業においては、安全を確保し、新型コロナウイルスの感染防止対策を講じたうえで収入の確保に努めるとともに、投資の抑制及びコスト削減を進めました。

安全面では、車両の更新工事や老朽設備の取替等の安全投資を着実に実施しました。また、昨年４月より、列車巡視支援システム及び電車線路モニタリング装置を一部営業車両に搭載し、検査業務の効率化や設備の品質向上、係員の安全性向上に向けた取り組みを開始しました。

サービス面では、新型コロナウイルスの感染防止に配慮しながら、お客さまの気持ちを汲み取り、積極的に行動を起こすことで快適にご利用いただけるよう努めました。また、列車内における無料公衆無線LANサービス「JR-KYUSHU FREE Wi-Fi」の導入拡大や、優先席へのヘルプマークの掲出等、お客さまに寄り添った多様なサービスの提供に取り組みました。

営業面では、昨年５月より指宿枕崎線郡元～喜入間において「スマートサポートステーション」を導入したほか、新型コロナウイルスの収束を願い、九州の元気を発信する「その日まで、ともにがんばろう」プロジェクトを展開しました。また、ネット限定商品「みんなの九州きっぷ」の発売などを通じ、インターネット列車予約サービスのご利用拡大に努めたほか、「JRキューポアプリ」の入会・利用促進キャンペーン等を実施し、お客さまの利便性向上と鉄道事業並びに他事業の相互送客の促進を図りました。昨年10月には、新Ｄ＆Ｓ列車「36ぷらす３」の運行を開始しました。

輸送面では、駅や車両における感染防止対策を講じつつ、交通ネットワークという社会インフラの維持に努める一方で、移動需要の減少を踏まえ運行本数の削減を行いました。また、安全を確保したうえでオペレーションの効率化を推進する取り組みの一環として、昨年12月より香椎線において自動列車運転装置の実証運転を開始しました。なお、昨年７月に発生した「令和２年７月豪雨」の影響により、久大本線及び肥薩線の鉄道施設に被害が生じ、一部区間において代行輸送を行っております。また、「平成２９年７月九州北部豪雨」の影響により添田～夜明間で代行輸送を行っている日田彦山線においては、バス高速輸送システム（ＢＲＴ）の導入による復旧について関係自治体と合意し、復旧に向けた準備を進めています。「平成２８年熊本地震」の影響により不通となっていた豊肥本線肥後大津～阿蘇間については、復旧工事が完了し、昨年８月８日に全線で運転を再開しました。

船舶事業においては、新型コロナウイルス感染拡大防止のための水際対策として、日本政府から旅客運送停止命令を受け、昨年３月９日からの定期便全便の運航休止を継続した一方で、国内臨時便として、８月には対馬、９月には平戸や呼子などへの運航を行いました。

バス事業においては、感染拡大防止の取り組みを通してお客さまに安心してご乗車いただける環境づくりに努めつつ、ご利用状況に応じた運行休止や減便を行いました。

新たなモビリティサービス（ＭａａＳ）の分野においては、第一交通産業株式会社及び西日本鉄道株式会社との連携を軸に、持続可能な公共交通ネットワークの構築に向けた取り組みを推進しました。昨年３月に開始した日豊本線下曽根駅における西鉄バスとの連携をモデルに、鹿児島本線門司駅及び門司港駅においても列車とバスの接続の改善を図るなど、公共交通の利便性向上に努めました。また、国土交通省の「令和２年度日本版ＭａａＳ推進推進・支援事業」に選定された宮崎県におけるＭａａＳ実証実験を昨年11月に開始しました。この実証実験では、多様な交通モードの連携によるシームレスな交通サービスの実現や、アミュプラザみやざき等の商業施設及び観光施設と連携した来街促進と中心市街地の回遊性向上を目指して取り組みを進めています。

しかしながら、新型コロナウイルスの影響を受けて、鉄道、船舶、バスの各事業において大幅な減収となったことにより、営業収益は前年同期比48.3％減の702億97百万円、営業損失は248億44百万円（前年同期の営業利益は258億26百万円）、EBITDAは△165億69百万円（前年同期のEBITDAは326億55百万円）となりました。

②　建設グループ

建設業においては、鉄道高架化工事、新幹線関連工事、マンション工事等を受注するとともに、工事の着実な遂行と経費の節減に努めました。

この結果、営業収益は前年同期比1.8％増の582億98百万円、営業利益は前年同期比40.3％増の26億46百万円、EBITDAは前年同期比25.2％増の34億７百万円となりました。

③　不動産・ホテルグループ

不動産賃貸業においては、お客さまに安心してご利用いただける環境づくりに努めるとともに、新規開業に向けた準備を進め、昨年11月に「アミュプラザみやざき」を開業しました。また、昨年５月より賃貸マンション「ＲＪＲプレシア天神サウス」の入居を開始しました。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大に伴う駅ビルの休館及び営業時間短縮、出店テナント支援を目的とした賃料減免等の影響により、減収となりました。

不動産販売業においては、モデルルームの一時休業や感染防止対策を講じつつ、分譲マンション「ＭＪＲ千早ブランシエラ」や「ＭＪＲザ・ガーデン鹿児島中央」等を売上に計上したほか、「ＭＪＲ堺筋本町タワー」、「ＭＪＲザ・ガーデン下大利」等の販売に取り組みました。

ホテル業においては、新型コロナウイルスの影響に伴い、国内16施設中８施設で休館を実施しました。営業再開後は国や各地方自治体の観光支援策の活用、テレワークプランの造成等、限られた需要の取り込みを図りましたが、移動の自粛やイベントの中止、インバウンド需要の消滅等の影響により、大幅な減収となりました。

この結果、営業収益は前年同期比21.4％減の490億73百万円、営業利益は前年同期比64.0％減の54億24百万円、EBITDAは前年同期比37.9％減の145億28百万円となりました。

④　流通・外食グループ

小売業においては、コンビニエンスストアの新規出店を進めたほか、土産専門店「大分銘品蔵」をリニューアルしプレミアムコーナーを新設するなど、落ち込む需要の歯止めに注力しました。また、昨年５月にＪＲ九州ドラッグイレブン株式会社の株式の一部を株式会社ツルハホールディングスへ譲渡しました。これに伴い、同社を第１四半期連結会計期間末より連結の範囲から除外するとともに、持分法適用の範囲に含めております。

飲食業においては、昨年７月に福岡市営地下鉄姪浜駅に「めいのはまＭarché(マルシェ)」を、９月にピザ専門店とチキン専門店のコラボ店舗や高級食パン専門店を、11月に「アミュプラザみやざき」に牛たん専門店をオープンするなど新規出店を進めた一方で、不採算店舗の閉店など一層の経営効率化に努めました。

しかしながら、新型コロナウイルスの影響を受けて、駅構内店舗や既存の飲食店舗が大幅な減収となった結果、営業収益は前年同期比48.3％減の411億94百万円、営業損失は19億78百万円（前年同期の営業利益は24億37百万円）、EBITDAは△９億35百万円（前年同期のEBITDAは36億51百万円）となりました。

⑤　その他グループ

建設機械販売・レンタル事業においては、積極的な営業活動を行い収益の確保に努めました。

この結果、営業収益は前年同期比15.9％減の443億11百万円、営業利益は前年同期比36.2％減の８億86百万円、EBITDAは前年同期比22.1％減の22億68百万円となりました。

(注) セグメント別のEBITDAは、各セグメントにおける営業利益に減価償却費を加えた数値（セグメント間取引消去前、転貸を目的としたリース資産に係る減価償却費を除く）であります。

（参考）当社の鉄道事業の営業実績

①輸送実績

②収入実績

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べ9.7％増加し、9,085億60百万円となりました。流動資産は、有価証券の増等により前連結会計年度末に比べ34.2％増加し、2,164億57百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の取得等により前連結会計年度末に比べ3.7％増加し、6,921億３百万円となりました。

一方、負債の部の合計額は、前連結会計年度末に比べ24.6％増加し、5,111億45百万円となりました。流動負債は、未払金の支払等により前連結会計年度末に比べ20.6％減少し、1,590億34百万円となりました。固定負債は、社債の発行や長期借入金の増等により前連結会計年度末に比べ67.6％増加し、3,521億11百万円となりました。

また、純資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べ5.0％減少し、3,974億15百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失や配当金の支払等による利益剰余金の減等によるものです。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４億54百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式184,600株（議決権1,846個）が含まれております。なお、当該議決権の数1,846個は、議決権不行使となっております。

②【自己株式等】

（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式184,600株は、上記自己株式等には含めておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

1．連結の範囲の重要な変更

　2020年５月28日に株式の一部を譲渡したＪＲ九州ドラッグイレブン株式会社を、第１四半期連結会計期間末より連結の範囲から除外しております。

2．持分法適用の範囲の重要な変更

　2020年５月28日に株式の一部を譲渡したＪＲ九州ドラッグイレブン株式会社を、第１四半期連結会計期間末より持分法適用の範囲に含めております。

　AHJ Ekkamai Company Limited、及びAJ Charoen Nakhon Company Limitedは、重要性が増したことから、第１四半期連結会計期間より持分法適用の範囲に含めております。

（追加情報）

（日田彦山線の復旧）

「平成２９年７月九州北部豪雨」の影響により、日田彦山線添田～夜明間において代行輸送を実施しておりますが、2020年７月16日に開催された「第６回　日田彦山線復旧会議」にて復旧の決議及び復旧方法の決定がなされました。

　そのため、第３四半期連結累計期間において、鉄道施設の撤去及び修繕に係る費用等を合理的に見積り、災害損失引当金繰入額2,153百万円及び災害による損失28百万円を四半期連結損益計算書の特別損失に計上しております。

（新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルスの収束時期等を含む仮定について、直近の状況を踏まえ変更を行っております。変更後の考え方は以下のとおりです。

　2021年３月期の新型コロナウイルスの影響については、緊急事態宣言解除以降の収入動向等を踏まえ、現時点において入手可能な情報をもとに年度末までに一定程度回復するものの翌連結会計年度の一定期間まで影響が継続するとの仮定を置いて、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

　なお、当該変更による四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。

（「令和２年７月豪雨」による被害の発生）

　2020年７月に九州各地で発生した「令和２年７月豪雨」の影響により、久大本線及び肥薩線をはじめ、複数の路線において、橋りょうの流失や線路災害などの被害が発生しました。これによる復旧費用等のうち、現時点で合理的に見積もることができる復旧費用等については、当第３四半期連結累計期間における復旧費用等を「災害による損失」として、また、第４四半期連結会計期間以降に見込まれる復旧費用等は、その金額を合理的に見積り、「災害損失引当金繰入額」として、当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の特別損失に計上しております。

　なお、肥薩線において、発生の可能性があるものの合理的に見積もることが困難な費用等は、「災害損失引当金繰入額」に含めておりません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

　（注）のれんの償却額及び負ののれんの償却額については、金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　１　配当金支払額

（注）2019年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　１　配当金支払額

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設機械販売・レンタル事業等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額△710百万円は、セグメント間取引消去です。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設機械販売・レンタル事業等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△736百万円は、セグメント間取引消去です。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの資産に関する事項

（子会社の減少による資産の著しい減少）

　　ＪＲ九州ドラッグイレブン株式会社を連結の範囲から除外したことにより、前連結会計年度に比べ　「流通・外食」のセグメント資産が、16,167百万円減少しております。

（企業結合等関係）

事業分離

１．事業分離の概要

(1）分離先企業の名称

株式会社ツルハホールディングス（以下、「ツルハ」という。）

(2）分離した子会社の名称、事業の内容

子会社の名称：ＪＲ九州ドラッグイレブン株式会社（以下、「対象会社」という）

事業の内容：医薬品・化粧品・日用品等の小売、調剤薬局

(3）事業分離を行った主な理由

　ツルハグループは、全国でドラッグストア及び調剤薬局を展開しており、それぞれの地域に合った業態・屋号を強みとしながら地域社会へ貢献するとともに、スケールメリットによる収益性向上も実現させております。対象会社の一層の事業成長と企業価値向上のためには、ツルハに対象会社の株式の一部を譲渡することで、対象会社の強み・特徴を活かしながら、ツルハグループの事業ノウハウ等の経営資源を活用し、地域性と収益性を兼ね備えた企業として更なる成長を目指すことが最善であると判断いたしました。

(4）事業分離日

2020年５月28日

(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金のみとする対象会社の発行済株式の一部譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1）移転損益の金額

(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその内訳

(3）会計処理

　当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

流通・外食グループ

４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式　は、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間において103,389株であり、当第３四半期連結累計期間において185,100株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている九州旅客鉄道株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、九州旅客鉄道株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

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