6988 日東電工 四半期報告書－第156期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．単位未満の数値は百万円未満を切り捨てて表示しております。

３．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

４．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、本四半期報告書に記載の数値は国際会計基準（IFRS）ベースで表示しております。

(1）財政状態および経営成績の状況

財政状態

　当第３四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。

　前連結会計年度末に比べ資産合計は5,239百万円減少し、916,660百万円となり、負債合計は3,383百万円増加し、235,079百万円となりました。また、資本合計は8,623百万円減少し、681,580百万円となりました。この結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の74.8％から74.3％になりました。

　主な増減は資産では、現金及び現金同等物が33,295百万円減少、売上債権及びその他の債権が23,091百万円増加、棚卸資産が1,332百万円増加、有形固定資産が1,112百万円増加、使用権資産が1,359百万円減少、無形資産が3,179百万円増加、金融資産が2,233百万円増加しました。負債では、仕入債務及びその他の債務が9,997百万円増加、未払法人所得税等が1,314百万円減少、その他の金融負債（流動）が6,934百万円減少、その他の流動負債が1,253百万円増加、その他の金融負債（非流動）が1,901百万円減少、確定給付負債が2,011百万円増加しました。

経営成績

　当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年12月31日）における経済環境は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大の影響を一時的に大きく受けました。世界のCOVID-19感染者数については、夏季においては減少が見られましたが、冬季に入り再び大幅な増加傾向を示しており、予断を許さない状況が続いております。各産業においては、”戻らない需要”が見られる一方で、強弱はあるものの夏季以降に市場環境が回復してきており”戻る需要”が見られました。また、COVID-19の影響を受けて生活様式が変化するなかで、”伸びる需要”も生まれました。このような環境のなか、当社グループの主要な市場においては、テレワークの拡大などを背景に、ノートパソコン、タブレット端末向けの部材およびスマートフォンなどの電子機器の組み立て用部材並びに半導体の生産における工程用部材の需要が伸長しました。また、TV用汎用偏光板において協業先との連携を強め、技術供与によるロイヤリティ収益を計上しました。核酸医薬関連事業につきましては、COVID-19治療薬やワクチン開発など核酸医薬への期待はこれまで以上に高まっており、受託製造事業に加え関連部材の需要が堅調に推移しました。加えて、医療用マスク材料として多孔質部材に対する期待も高まっています。

　一方、自動車市場は、COVID-19の影響を強く受けました。需要は回復しつつありますが、市場における自動車生産台数は前第３四半期連結累計期間に及ばない水準となりました。また、スマートフォンの光学フィルムにおいては、需要は低調に推移しました。

　なお、NittoグループにおけるCOVID-19への対応としましては、すべての人の健康と安全を最優先に、感染拡大の防止とともに、お客様への供給継続に向けて取組んでおります。引き続き、お客様への製品・サービスの提供に支障が生じないよう、最大限努力致します。

　以上の結果、売上収益は前第３四半期連結累計期間と比較し0.8％減（以下の比較はこれに同じ）の566,210百万円となりました。また、営業利益は26.1％増の75,902百万円、税引前四半期利益は25.9％増の75,389百万円、四半期利益は29.2％増の55,158百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は29.2％増の55,106百万円となりました。

セグメント別の経営成績

①　インダストリアルテープ

　基盤機能材料は、前第３四半期連結累計期間に対して伸長しました。一般工業および住宅関連部材や金属向けの保護材料などにおいてはCOVID-19の影響により低調でしたが、テレワークの拡大などを背景に、パーソナルコンピューターおよびサーバー向けなどのセラミックコンデンサーや半導体の製造工程で使用される関連部材の需要が拡大しました。また、ハイエンドスマートフォンの生産における組み立て用部材の需要も伸長しました。

　トランスポーテーション事業は、前第３四半期連結累計期間に対して低調に推移しました。自動車生産台数は力強い回復を見せていますが、当第３四半期連結累計期間前半におけるCOVID-19による欧米を中心とした落ち込みを補うまでには至りませんでした。

　以上の結果、売上収益は225,141百万円（7.7％減）、営業利益は20,875百万円（6.1％増）となりました。

②　オプトロニクス

　情報機能材料は、前第３四半期連結累計期間に対して伸長しました。テレワークの拡大などを背景にノートパソコン、タブレット端末向け偏光板の需要が拡大しました。一方、スマートフォン向け製品は、OLEDディスプレイ向けの光学フィルムなどは採用が拡大しましたが、全体として需要は減少しました。また、TV向け製品は、従来の計画に沿って減収となりました。TV市場は引き続き好調であるものの、将来を見据えた取組みを継続して進めております。なお、その一環として、協業先との連携を強め、技術供与によるロイヤリティ収益を計上しました。

　プリント回路は、前第３四半期連結累計期間に対して伸長しました。COVID-19の影響によりハードディスクドライブ（HDD）の生産が一時的に減少したものの、その後回復が進みました。用途別では、パーソナルコンピューター用途などは低調に推移しましたが、高容量化が続くデータセンター用途は堅調に推移しました。また、高精度基板を用いた新しい市場への取組みとして、ワイヤレス充電システムにおける補聴器用部材への展開に加え、スマートフォン用部材の業績への寄与が始まりました。

　以上の結果、売上収益は323,641百万円（4.5％増）、営業利益は62,633百万円（32.9％増）となりました。

③　ライフサイエンス

　ライフサイエンスは、前第３四半期連結累計期間に対して伸長しました。核酸医薬の受託製造において、COVID-19の治療薬やワクチンとして核酸医薬品への期待がこれまで以上に高まっており、需要は堅調に推移しました。加えて、核酸医薬合成材料（NittoPhase）の需要も拡大しました。一方、COVID-19による病院への通院者数の減少などにより経皮吸収型テープ製剤や医療用衛生材料の需要が減少しました。需要は回復しつつありますが、前第３四半期連結累計期間の水準には及びませんでした。

　核酸医薬の創薬においては、引き続き、肺線維症および難治性のがん治療薬での治験に取組んでおります。

　以上の結果、売上収益は21,389百万円（6.6％増）、営業損失は1,440百万円（前年同四半期は営業損失1,914百万円）となりました。

④　その他

　メンブレン（高分子分離膜事業）は、COVID-19の影響を大きく受け、前第３四半期連結累計期間に対して低調に推移しました。各種産業用途やエネルギー分野をはじめ需要が停滞しました。なお、当セグメントには未だ十分な売上収益を伴っていない新規事業が含まれております。

　以上の結果、売上収益は17,850百万円（10.7％減）、営業損失は4,269百万円（前年同四半期は営業損失1,686百万円）となりました。

　第１四半期連結会計期間において、マネジメント体制の変更を行った結果、報告セグメントの分類に一部変更があります。

　当該変更を反映した組替後の数値で前第３四半期連結累計期間との比較を行っております。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は271,627百万円となり、前連結会計年度末より33,295百万円減少（前年同四半期は10,040百万円の減少）しました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は78,547百万円（前年同四半期は75,975百万円の増加）となりました。

これは主に、税引前四半期利益75,389百万円、減価償却費及び償却費35,827百万円、確定給付負債の増減額1,945百万円、仕入債務及びその他の債務の増減額10,028百万円による増加、売上債権及びその他の債権の増減額22,652百万円、法人税等の支払額又は還付額21,425百万円による減少の結果であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は44,959百万円（前年同四半期は50,119百万円の減少）となりました。

これは主に、有形固定資産及び無形資産の取得による支出44,972百万円による減少の結果であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、減少した資金は67,522百万円（前年同四半期は33,546百万円の減少）となりました。

これは主に、リース負債の返済による支出4,061百万円、自己株式の増減額33,310百万円、配当金の支払額30,188百万円による減少の結果であります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は26,104百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」欄には㈱証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。

　　　　また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第１条の２に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（５）【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　日東電工株式会社（以下「当社」という。）は、日本に所在する株式会社であります。本要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）並びに当社の関連会社により構成されております。当社グループにおいては、「インダストリアルテープ事業」、「オプトロニクス事業」、「ライフサイエンス事業」を基軸として、これらに関係する事業を行っており、その製品は多岐にわたっております。詳細は、「注記４．セグメント情報」をご参照ください。

２．作成の基礎

(1）準拠する会計基準

　本要約四半期連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2020年３月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。

(2）測定の基礎

　要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定される資産・負債を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）表示通貨及び単位

　要約四半期連結財務諸表は日本円で表示し、百万円未満を切り捨てております。

(4）重要な会計上の見積り及び判断

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しております。

　要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

(5）要約四半期連結財務諸表の承認

　2021年１月28日に、要約四半期連結財務諸表は当社取締役社長髙﨑秀雄及び最高財務責任者伊勢山恭弘によって承認されております。

３．重要な会計方針

　本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、製品別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　当社グループは、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「インダストリアルテープ事業」、「オプトロニクス事業」及び「ライフサイエンス事業」の３つを報告セグメントとしております。これらの報告セグメントは、製品の内容、市場等の類似性を勘案し、それぞれ一つの事業セグメントとして集約したものであります。

　報告対象の事業セグメントとなっている「インダストリアルテープ事業」は、主に基盤機能材料（接合材料、保護材料、プロセス材料等）、自動車材料等の製造と販売によって収益を生み出しております。「オプトロニクス事業」は、主に情報機能材料、プリント回路等の製造と販売によって収益を生み出しております。また、「ライフサイエンス事業」は医療関連材料の製造及び販売により収益を生み出しております。

　「その他」には、「メンブレン事業」及び「新規事業」が含まれております。

　セグメント間の内部収益は市場実勢価格に基づいております。

(2）報告セグメントの収益及び損益

　当社グループの報告セグメントに関するセグメントの情報は以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「メンブレン（高分子分離膜）事業」及び「新規事業」で構成されております。

２．営業利益の調整額△3,017百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。

なお、第１四半期連結会計期間において、マネジメント体制の変更を行った結果、報告セグメントの分類に一部変更があります。前第３四半期連結累計期間数値は、この変更を反映した数値を記載しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「メンブレン（高分子分離膜）事業」及び「新規事業」で構成されております。

２．営業利益の調整額△1,896百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。

前第３四半期連結会計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「メンブレン（高分子分離膜）事業」及び「新規事業」で構成されております。

２．営業利益の調整額△2,449百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。

なお、第１四半期連結会計期間において、マネジメント体制の変更を行った結果、報告セグメントの分類に一部変更があります。前第３四半期連結会計期間数値は、この変更を反映した数値を記載しております。

当第３四半期連結会計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「メンブレン（高分子分離膜）事業」及び「新規事業」で構成されております。

２．営業利益の調整額△1,704百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。

５．配当に関する事項

Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

(１) 配当金支払額

(２) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

(１) 配当金支払額

(２) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

６．資本及びその他の資本項目

（自己株式の取得及び処分）

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

当社は、2019年６月21日開催の取締役会決議に基づき、第２四半期連結会計期間において譲渡制限付株式報酬として自己株式250百万円を処分いたしました。この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己株式数は1,861千株、帳簿価額は10,805百万円となっております。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

当社は、2020年１月27日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において自己株式33,308百万円を取得いたしました。また、2020年６月19日開催の取締役会決議に基づき、第２四半期連結会計期間において譲渡制限付株式報酬として自己株式189百万円を処分いたしました。この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己株式数は10,792千株、帳簿価額は60,435百万円となっております。

７．売上収益

　当社グループは、「注記４．セグメント情報」に記載のとおり、「インダストリアルテープ事業」、「オプトロニクス事業」、「ライフサイエンス事業」の３つを報告セグメントとしております。また、売上収益は製品群別及び子会社の所在地別に分解しております。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益（外部顧客からの売上収益）との関係は以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

（単位：百万円）

第１四半期連結会計期間において、マネジメント体制の変更を行った結果、報告セグメントの分類に一部変更があります。前第３四半期連結累計期間数値は、この変更を反映した数値を記載しております。

なお、地域別の売上収益は、各拠点の所在地によっており、日本以外の区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。

米州…………………………米国、メキシコ、ブラジル

欧州…………………………ベルギー、フランス、ドイツ、スウェーデン、トルコ

アジア・オセアニア………中国、韓国、台湾、シンガポール、マレーシア、香港、タイ、ベトナム

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

（単位：百万円）

地域別の売上収益は、各拠点の所在地によっており、日本以外の区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。

米州…………………………米国、メキシコ、ブラジル

欧州…………………………ベルギー、フランス、ドイツ、スウェーデン、トルコ

アジア・オセアニア………中国、韓国、台湾、シンガポール、マレーシア、香港、タイ、ベトナム

前第３四半期連結会計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

（単位：百万円）

第１四半期連結会計期間において、マネジメント体制の変更を行った結果、報告セグメントの分類に一部変更があります。前第３四半期連結会計期間数値は、この変更を反映した数値を記載しております。

なお、地域別の売上収益は、各拠点の所在地によっており、日本以外の区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。

米州…………………………米国、メキシコ、ブラジル

欧州…………………………ベルギー、フランス、ドイツ、スウェーデン、トルコ

アジア・オセアニア………中国、韓国、台湾、シンガポール、マレーシア、香港、タイ、ベトナム

当第３四半期連結会計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

（単位：百万円）

地域別の売上収益は、各拠点の所在地によっており、日本以外の区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。

米州…………………………米国、メキシコ、ブラジル

欧州…………………………ベルギー、フランス、ドイツ、スウェーデン、トルコ

アジア・オセアニア………中国、韓国、台湾、シンガポール、マレーシア、香港、タイ、ベトナム

８．１株当たり情報

　基本的１株当たり四半期利益及び算定上の基礎、希薄化後１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

９．重要な後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

　2020年10月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………14,796百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………100円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年11月27日

（注）　2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日東電工株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日東電工株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上