| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年１月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第56期第３四半期(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日) |
| 【会社名】 | 協立情報通信株式会社 |
| 【英訳名】 | Kyoritsu Computer & Communication Co.,Ltd． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 佐々木 茂則 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区浜松町一丁目９番10号 |
| 【電話番号】 | 03-3434-3141（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部 経理グループ グループ長 蘆刈 正孝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区浜松町一丁目９番10号 |
| 【電話番号】 | 03-3434-3141（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部 経理グループ グループ長 蘆刈 正孝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第55期第３四半期連結累計期間 | 第56期第３四半期連結累計期間 | 第55期 | |
| 会計期間 | 自 2019年３月１日至 2019年11月30日 | 自 2020年３月１日至 2020年11月30日 | 自 2019年３月１日至 2020年２月29日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,391,072 | 3,261,312 | 5,583,318 |
| 経常利益 | (千円) | 220,844 | 139,641 | 255,531 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 147,242 | 78,118 | 172,984 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 151,534 | 77,603 | 173,897 |
| 純資産額 | (千円) | 1,677,703 | 1,711,938 | 1,700,163 |
| 総資産額 | (千円) | 2,687,909 | 2,839,952 | 2,675,054 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 123.03 | 65.27 | 144.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 122.95 | 65.24 | 144.44 |
| 自己資本比率 | (％) | 62.4 | 60.3 | 63.6 |
| 回次 | 第55期第３四半期連結会計期間 | 第56期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年９月１日至 2019年11月30日 | 自 2020年９月１日至 2020年11月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 30.95 | 19.71 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第二波の影響による厳しさは残るものの、政府施策等の効果もあり個人消費とともに緩やかな回復の兆しを見せておりましたが、第三波の感染拡大の到来により、景気の先行きへの不透明感が再燃しております。
当社グループの事業領域でありますＩＣＴ（情報通信技術）関連業界においては、コロナ禍の長期化によるニューノーマルへの対応やデジタルトランスフォーメーションへの浸透が加速しており、テレワーク・BCP対策含む投資需要は堅調に継続しております。またその一方では、先の見えないコロナ禍の収束への警戒感から、新規の設備投資や大型の設備投資に対する先送りなど、動きに鈍さが残っております。
また、携帯電話業界では、端末の需要が一巡し販売台数が伸び悩むなか、改正電気通信事業法による端末値引の上限設定や通信・端末分離のプラン改定などによる価格競争の鈍化、新たな通信事業者の参入、「５Ｇサービス」の導入、政府による携帯電話料金への値下げ要請等、同業界を取り巻く環境の大きな変化に伴い、顧客獲得におけるサービス・応対品質など、顧客満足度の向上がより重要性を増しております。
こうしたなか、当社グループでは、引き続き「法人系50％、個人系50％」の売上構成の定着を図り、５社（*１）の主要パートナー企業の製品・サービスを融合させた経営情報ソリューション（*２）の推進など、中長期戦略の推進を行うべく、協立情報コミュニティー（*３）にて感染対策を取りつつ「経営情報ソリューションフェア 2020 in Autumn」などのイベントを再開し、顧客の希望に応じてWebミーティングを開催するなど、コロナ禍のニューノーマルへ対応した営業スタイルにて活動を展開いたしました。
モバイル事業においては、第二波の感染拡大の落ち着きにより個人消費、来客数ともに回復基調でありましたが、コロナ禍以前の水準までの回復には至らず、第三波の感染拡大の到来を受け再び鈍化の傾向へシフトしたことにより、来店者数減少に伴う営業機会損失が発生し、携帯端末の販売台数が減少いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は売上高3,261,312千円(前期比25.7％減）、営業利益115,243千円（同46.3％減）、経常利益139,641千円（同36.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益78,118千円（同46.9％減）となりました。
(*1) 日本電気株式会社、株式会社ＮＴＴドコモ、株式会社オービックビジネスコンサルタント、日本マイクロソフト株式会社、サイボウズ株式会社の５社。
(*2) 「情報インフラ」、「情報コンテンツ」、「情報活用」の３つの分野に対応した当社グループのワンストップソリューションサービスの総称です。
(*3) 「情報をつくる、未来をひらく。」をコンセプトに、当社グループの提案するソリューションを顧客に体験していただく場であるとともに、顧客やパートナー企業と新たなソリューションを共創する施設です。また、情報活用能力の開発支援を目的とした５つのソリューションスクールをパートナー企業と共同展開しております。(旧名称：情報創造コミュニティー)
セグメント別の業績は以下のとおりです。
なお、各セグメントに帰属しない全社共通費用につきましては、前連結会計年度まで、各セグメントに所定の配賦基準によって配賦していましたが、第１四半期連結累計期間より配賦しない方法に変更を行っております。
前期比較につきましては、変更後の算定方法に組替えたものによっております。
詳細は、第４ 経理の状況 の 注記事項 の（セグメント情報等）の「３ 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
〔ソリューション事業〕
ソリューション事業においては、コロナ禍の第二波の感染拡大の落ち着きによる経済の回復を足掛かりに、テレワーク等環境整備に関する商談のほか、中小規模の新規設備投資ともに緩やかな回復の兆しを見せておりましたが、第三波の感染拡大の到来により、回復が鈍化しております。そのため、大型のソリューション案件については、依然として先送り等の停滞が見られます。
この結果、ソリューション事業では、売上高1,375,908千円（前期比20.9％減）、セグメント利益（営業利益）279,915千円（同32.0％減）となりました。
〔モバイル事業〕
店舗事業においては、緊急事態宣言解除後の6月以降、コロナ禍の第二波の感染拡大の影響を残しつつも、感染対策を施したうえで順次通常営業へと移行し、緩やかながらも来客数の回復が見られました。
しかしながら、第三波の感染拡大の到来やWeb手続き推奨の潮流の影響を受け、完全な回復までには至っておりません。
店舗事業の活動にて重要性の増している顧客満足度向上のため、スタッフの応対スキルアップの強化、当社独自のきめ細かな接客を通し拡販に努めてまいりましたが、未だ来客減少に伴う機会損失の影響も大きく、販売台数、売上高は大きく減少いたしました。
法人サービス事業においては、受注残ならびに堅調なテレワーク関連のモバイル機器の導入により、販売台数としては前期比47%と増加し、それに伴い売上も前期比45％の増加となりました。
この結果、モバイル事業では、売上高1,885,403千円（前期比28.9％減）、セグメント利益197,644千円（前期比0.03％減）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、2,839,952千円となり、前連結会計年度末と比べ164,897千円の増加となりました。主たる要因は、受取手形及び売掛金が49,189千円及び建物及び構築物（純額）が31,026千円減少しましたが、現金及び預金が121,885千円及び固定資産のその他（純額）が63,308千円増加した結果によるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は1,128,013千円となり、前連結会計年度末と比べ153,121千円の増加となりました。主たる要因は、支払手形及び買掛金が79,136千円及び固定負債のその他が81,892千円増加したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産残高は1,711,938千円となり、前連結会計年度末と比べ11,775千円の増加となりました。主たる要因は、期末配当による剰余金処分により65,828千円減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により78,118千円増加した結果によるものです。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,800,000 |
| 計 | 4,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年１月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,204,600 | 1,204,600 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数 100株完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式 |
| 計 | 1,204,600 | 1,204,600 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年９月１日～2020年11月30日 | ― | 1,204,600 | ― | 203,450 | ― | 3,450 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年11月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 7,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 11,962 | ― |
| 1,196,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 700 | |||
| 発行済株式総数 | 1,204,600 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 11,962 | ― |
（注）「単元未満株式」には当社所有の自己株式24株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年11月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)協立情報通信株式会社 | 東京都港区浜松町一丁目9番10号 | 7,700 | ― | 7,700 | 0.64 |
| 計 | ― | 7,700 | ― | 7,700 | 0.64 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年２月29日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 827,712 | 949,597 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 487,627 | 438,438 | |||||||||
| 商品 | 123,638 | 142,518 | |||||||||
| 仕掛品 | 69,497 | 87,209 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,171 | 6,340 | |||||||||
| その他 | 100,528 | 99,113 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △107 | △189 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,613,069 | 1,723,028 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 266,447 | 235,420 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 77,140 | 73,601 | |||||||||
| 土地 | 285,833 | 285,833 | |||||||||
| その他（純額） | 3,295 | 66,603 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 632,716 | 661,459 | |||||||||
| 無形固定資産 | 23,031 | 19,067 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 255,774 | 269,328 | |||||||||
| その他 | 157,058 | 173,723 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,595 | △6,655 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 406,238 | 436,395 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,061,985 | 1,116,923 | |||||||||
| 資産合計 | 2,675,054 | 2,839,952 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 282,118 | 361,255 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 9,372 | － | |||||||||
| 未払法人税等 | 30,220 | 20,239 | |||||||||
| 賞与引当金 | 70,000 | 99,018 | |||||||||
| その他 | 263,265 | 252,557 | |||||||||
| 流動負債合計 | 654,976 | 733,069 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 14,175 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 241,094 | 247,905 | |||||||||
| 資産除去債務 | 50,824 | 51,325 | |||||||||
| その他 | 13,820 | 95,712 | |||||||||
| 固定負債合計 | 319,915 | 394,943 | |||||||||
| 負債合計 | 974,891 | 1,128,013 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年２月29日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年11月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 203,450 | 203,450 | |||||||||
| 資本剰余金 | 147,900 | 147,900 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,351,733 | 1,364,023 | |||||||||
| 自己株式 | △5,408 | △5,408 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,697,675 | 1,709,965 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,487 | 1,973 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,487 | 1,973 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,700,163 | 1,711,938 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,675,054 | 2,839,952 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,391,072 | 3,261,312 | |||||||||
| 売上原価 | 2,808,495 | 1,969,923 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,582,576 | 1,291,388 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,368,030 | 1,176,145 | |||||||||
| 営業利益 | 214,546 | 115,243 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 10 | 9 | |||||||||
| 受取配当金 | 87 | 85 | |||||||||
| 受取家賃 | 2,524 | 3,655 | |||||||||
| 助成金収入 | － | 17,836 | |||||||||
| その他 | 4,996 | 3,474 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,618 | 25,061 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 645 | 398 | |||||||||
| その他 | 674 | 264 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,320 | 662 | |||||||||
| 経常利益 | 220,844 | 139,641 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | － | 23,807 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 23,807 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 220,844 | 115,834 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 83,991 | 53,837 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △10,389 | △16,122 | |||||||||
| 法人税等合計 | 73,601 | 37,715 | |||||||||
| 四半期純利益 | 147,242 | 78,118 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 147,242 | 78,118 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 147,242 | 78,118 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,291 | △514 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 4,291 | △514 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 151,534 | 77,603 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 151,534 | 77,603 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融期間の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2020年２月29日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年11月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 19,241千円 | ― |
２ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2020年２月29日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年11月30日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額 | 1,000,000千円 | 1,000,000千円 |
| 借入実行残高 | ― | ― |
| 差引額 | 1,000,000千円 | 1,000,000千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
１ 当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る減価償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日至 2019年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日至 2020年11月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 43,207千円 | 46,344千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年５月23日定時株主総会 | 普通株式 | 59,840 | 50 | 2019年２月28日 | 2019年５月24日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月27日定時株主総会 | 普通株式 | 65,828 | 55 | 2020年２月29日 | 2020年５月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | |||
| ソリューション事業 | モバイル事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,739,475 | 2,651,597 | 4,391,072 | － | 4,391,072 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,739,475 | 2,651,597 | 4,391,072 | － | 4,391,072 |
| セグメント利益 | 411,617 | 197,693 | 609,310 | △394,764 | 214,546 |
（注）１ セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ セグメント利益の調整額は、各セグメントに帰属しない全社共通費用であり、主に本社管理部門の一般管理費であります。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | |||
| ソリューション事業 | モバイル事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,375,908 | 1,885,403 | 3,261,312 | － | 3,261,312 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,375,908 | 1,885,403 | 3,261,312 | － | 3,261,312 |
| セグメント利益 | 279,915 | 197,644 | 477,560 | △362,316 | 115,243 |
（注）１ セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ セグメント利益の調整額は、各セグメントに帰属しない全社共通費用であり、主に本社管理部門の一般管理費であります。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「モバイル事業」セグメントにおいて、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みの資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては23,807千円であります。 ３ 報告セグメントの変更等に関する事項
当社の各報告セグメントに帰属しない全社共通費用につきましては、前連結会計年度まで所定の配賦基準によって各セグメントに配賦しておりましたが、全社共通費用を別掲することにより、各セグメントの業績及び全社共通費用をより的確に把握するため、第１四半期連結累計期間より、配賦しない方法に変更しております。
これにより、従来の算定方法に比べて、ソリューション事業では159,419千円およびモバイル事業では202,897千円それぞれセグメント利益が増加しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、新算定方法に組み替えて表示しており、従来の算定方法に比べて、ソリューション事業では173,696千円およびモバイル事業では221,067千円それぞれセグメント利益が増加しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日至 2019年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日至 2020年11月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 123円03銭 | 65円27銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 147,242 | 78,118 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 147,242 | 78,118 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,196,802 | 1,196,876 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 122円95銭 | 65円24銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 736 | 590 |
| (うち新株予約権) | (736) | (590) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年１月８日
協立情報通信株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 京 嶋 清 兵 衛 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 細 野 和 寿 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている協立情報通信株式会社の2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年９月１日から2020年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、協立情報通信株式会社及び連結子会社の2020年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。