2651 ローソン 四半期報告書－第46期第3四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) チェーン全店売上高、営業総収入には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)  業績の状況

当第３四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日までの９か月間）におきましては、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し、日本国内におきましても2020年４月に緊急事態宣言が発令されましたが、同年５月の緊急事態宣言解除後は、政府主導によるGoToトラベル事業の推進やGoToイートキャンペーンの実施などの効果も相まって、経済・社会活動において緩やかに回復する傾向が見られました。一方で、大規模イベントの開催制限は継続され、リモートワークが定着したことなどにより、生活スタイルの変化や購買行動の変化が進みました。当社事業におきましても、これら変化の影響を受け、当社グループの売上高は大きく減少しましたが、お客さまの需要の変化に応じ商品の品揃えを強化するなど、変化対応への取り組みを続けております。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、営業総収入4,974億25百万円（前年同期比9.7％減）、営業利益323億56百万円（同37.9％減）、経常利益302億73百万円（同37.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益119億４百万円（同54.1％減）となりました。

このような環境下において、「ローソンに今できることは何か」を考え、お客さまと全ての従業員の感染防止を徹底しながら、変化するお客さまのニーズに柔軟に対応し、事業を継続してまいりました。当社と加盟店を取り巻く事業環境は厳しさを増しておりますが、新たな行動指針「ローソンWAY」のもと、本部と加盟店が一丸となり「私たちは“みんなと暮らすマチ”を幸せにします。」という共通の理念の下で、「マチの“ほっと”ステーション」を目指して取り組んでおります。

また、2020年度内部統制システムの整備の基本方針に基づき、当社グループ全体の内部統制の充実と事業リスクへの対応にも注力してまいりました。今後ともより一層、内部統制の充実を図ってまいります。

セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

（国内コンビニエンスストア事業）

　新型コロナウイルス感染症拡大によるリモートワークの広がりや外出機会の減少などによる客数・売上の減少には、回復の兆しも見られましたが、９月に発生した台風10号の接近に伴い九州地方、山口県、愛媛県で店舗の計画休業を実施したことや、11月以降に感染者が急増したことなどがお客さまの来店動向に影響を及ぼしました。このような状況のなか、店舗における新型コロナウイルス感染症防止策として、引き続きお客さまと店舗従業員の安全を第一に、レジカウンターへのビニールシート設置、ソーシャルディスタンスの確保や従業員の手洗い・うがいの励行、アルコール消毒の徹底及びマスクの着用などに取り組みました。

営業面では、本部として加盟店の利益を追求すると共に、すべてのお客さまから推奨されるローソンを目指し、「圧倒的な美味しさ」「人への優しさ」「地球（マチ）への優しさ」の３つの約束を実現するための施策を継続しております。ローソンならではのおいしくかつ健康を意識した商品を開発することで、商品力を一層強化することに加えて、店舗における心のこもった接客の徹底、食品ロスやプラスチック使用量、CO2排出量の削減といった地球環境に配慮した取り組みを進めております。

[店舗運営の状況]

店舗運営につきましては、引き続き３つの徹底（①心のこもった接客、②マチのニーズに合った品揃えの徹底、③お店とマチをきれいにする）の強化に努めてまいりました。また、店舗オペレーションの効率化や、廃棄ロス・水道光熱費の削減など、加盟店利益の向上に向けた取り組みを継続して実施しております。 

[商品及びサービスの状況]

　客数の減少により売上高は大きく減少しましたが、外出を控えご自宅で料理をする方が増えたことに対応し、品揃えを拡充した５つのカテゴリー（生鮮野菜、冷凍食品、日配食品、酒類、常温和洋菓子）は販売が大きく伸長しました。需要が高まる冷凍食品においては、ご自宅で“プチ贅沢”気分を手軽に味わっていただけるよう、ワインに合うメニューを“ビストロシリーズ”として発売し人気となりました。引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大により変化するお客さまの生活スタイル、ニーズにお応えするお店づくりに取り組んでまいります。

　米飯では、「金しゃりおにぎりシリーズ」を地域ごとに山形県、石川県、富山県、岐阜県のブランド米をブレンドした仕様に刷新、季節の食材を使用した「松茸と和牛」、「カニといくら」など付加価値の高い商品を発売し好評を博しました。

　デザートでは、「バスチー -バスク風チーズケーキ-」などの定番商品や継続して商品開発に取り組んでいる新感覚スイーツに加えて新たに発売した、素材やメニューのシンプルな美味しさを追求した“ご褒美スイーツ”「Uchi Café Spécialité（ウチカフェスペシャリテ）」シリーズが好調に推移し、オリジナルスイーツが売上に寄与しました。

　コロナ禍でニーズが高まるフードデリバリーサービスについては、従来展開してきた「Uber Eats（ウーバーイーツ）」に加え、2020年11月からは「foodpanda（フードパンダ）」の導入を開始しました。これにより、両サービスを合わせたフードデリバリーサービスの導入店舗数は11月末日現在で27都道府県の1,472店舗となりました。

　専用のスマリボックスを活用した非対面での荷物発送サービス「スマリ」については、首都圏と近畿地区の約2,500店舗で導入しておりましたが、2020年11月には中部地区に拡大し、愛知県内の249店舗で導入しました。

[国内コンビニエンスストア事業の商品群別チェーン全店売上高]

[店舗開発の状況]

出店につきましては、収益性を重視した店舗開発を継続しております。
　当四半期における「ローソン」、「ナチュラルローソン」、「ローソンストア100」の国内の出店数は313店舗、閉店数は254店舗となり、11月末日現在の国内総店舗数は14,503店舗となりました。*
　高齢化や健康意識の高まりなどに対応したコンビニエンスストアモデル構築への取り組みとして、調剤薬局、ドラッグストアチェーンとの提携により、一般用医薬品や調剤薬品を取り扱うとともに、通常のローソンよりも化粧品、日用品などの品揃えを増やしたヘルスケア強化型店舗を継続して展開しております。このヘルスケア強化型店舗も含めた一般用医薬品の取扱店舗数は、11月末日現在で245店舗（うち、調剤薬局併設型店舗数は52店舗）となりました。また、介護相談窓口併設型店舗数は、11月末日現在で25店舗となりました。さらに、病院内コンビニエンスストアとして、コンビニエンスストアの標準的な商品やサービスに加え、医療衛生・介護・リハビリ用品などの品揃えを強化した「ホスピタルローソン」の展開は、11月末日現在で333店舗となりました。引き続き、これまで培った病院内コンビニエンスストアのノウハウを生かし、病院に関わるあらゆる人々の生活をサポートしてまいります。
　「ナチュラルローソン」につきましては、美しく健康で快適なライフスタイルをサポートするお店として、素材にこだわったオリジナル商品や、有名ブランドとのコラボレーション商品など、「ナチュラルローソン」でしか手に入れることのできない商品を取り揃えております。また、「ローソンストア100」は、生鮮を軸としたベーシックな品揃えが中心のコンビニエンスサイズのミニスーパーで、鮮度と品質にこだわった安心安全の良質な野菜や果物をお届けし、日常の食生活を支えております。単身者・主婦を中心に、お子さまからご高齢の方まで幅広いお客さまにご利用いただいております。11月末日現在で「ナチュラルローソン」の店舗数は145店舗、「ローソンストア100」の店舗数は685店舗となりました。

* 出店数、閉店数、国内総店舗数には、当社の運営する店舗のほか、持分法適用関連会社である株式会社ローソン高知、株式会社ローソン南九州、株式会社ローソン沖縄の運営する店舗を含めております。

[国内店舗数の推移]

[国内地域別店舗分布状況(2020年11月30日現在)]

(注) 上記表には、当社の運営する店舗のほか、持分法適用関連会社である株式会社ローソン高知、株式会社ローソン南九州、株式会社ローソン沖縄の運営する店舗を含めております。

[その他]

９月10日、株式会社ポプラとの間で、「ポプラ」、「生活彩家」、「スリーエイト」ブランドで営業している店舗の一部について「ローソン・ポプラ」、「ローソン」ブランドへ転換し運営する共同事業契約を締結いたしました。

11月30日、公正取引委員会が取りまとめた「コンビニエンスストア本部と加盟店との取引等に関する実態調査報告書(令和２年９月)」及び「コンビニエンスストア本部と加盟店との取引等に関する実態調査(事業者別アンケート集計結果)」の内容を受け、自己点検を実施し、改善計画を策定し公表いたしました。

加盟店の経営安定化に向けての施策として、経営店舗の複数化に向けた支援、店長育成支援や新規加盟者への施策など短期的及び中長期的な支援への取り組みを行っております。新型コロナウイルス感染症の影響で売上が大幅に減少した加盟店への金銭的な支援を個店別に行っておりますが、加盟店との強いパートナーシップの下、売上向上及び加盟店の利益向上への取り組みを進めてまいります。

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている全国各地の事業者と共同で商品開発を行うなど、ローソンの店舗を通じて地域の事業者と生産者を応援しております。

環境課題の解決を目指して「ほっと やさしい プロジェクト」を立ち上げ、環境省・経済産業省が掲げるレジ袋辞退率60%を超える約75%を達成するなど、SDGsへの取り組みを進めております。引き続き、商品の容器包装のプラスチック削減、店舗のCO2排出量の削減及び食品ロス削減などに努めてまいります。また、気候変動問題についても、2020年４月に「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）」に賛同し、TCFDが推奨する情報の開示を進めております。 

これらの結果、国内コンビニエンスストア事業の営業総収入は3,204億３百万円（前年同期比11.0％減）、セグメント利益は245億11百万円（同39.7％減）となりました。

（成城石井事業）

食にこだわる高品質スーパーマーケット「成城石井」につきましては、こだわりのある安心・安全な食品をお客さまに提供しております。11月末日現在の直営店舗数は163店舗となりました。新型コロナウイルス感染症拡大に伴うスーパーマーケット需要の高まりを背景に、青果、精肉、鮮魚などの生鮮品が大きく伸長し、全体の売上は好調に推移しております。今後も、商品開発力や製造小売業としてのノウハウ、販売手法などの強みを生かし、「成城石井」のブランド力の向上に努めてまいります。

これらの結果、成城石井事業の営業総収入は754億23百万円（前年同期比11.2％増）、セグメント利益は71億15百万円（同26.8％増）となりました。

（エンタテインメント関連事業）

エンタテインメント関連事業の中核をなす株式会社ローソンエンタテインメントにつきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、興行の中止や延期に伴いチケット取扱高が大幅に減少いたしました。引き続き、大規模イベントの開催が制限される状況ですが、再開したレジャー施設やスポーツ観戦のチケットとあわせて、有名アーティストのライブ配信の視聴チケット取り扱い拡大などに取り組んでおります。物販事業におきましては、音楽・映像ソフトの専門店「HMV」を中心に、書籍・CD・DVDなどを販売する複合店「HMV&BOOKS」やレコード専門店「HMV record shop」を含め、11月末日現在で58店舗が営業しております。
　シネコン事業を行うユナイテッド・シネマ株式会社につきましては、2020年４月に発令された緊急事態宣言解除後は、観客の受け入れを50%とする運用を続けておりましたが、作品の規模やお客さまの需要に合わせ、感染防止策を講じた上で、観客受入れを100%とする運用も行っております。10月の人気作品の公開に伴い、動員が大幅に増え、売上は回復傾向にあります。11月末日現在で、全国43サイト、389スクリーンの劇場（運営受託を含む）全てが、お客さまと従業員の感染防止を徹底しながら営業しております。

これらの結果、エンタテインメント関連事業の営業総収入は426億23百万円（前年同期比35.3％減）、セグメント損失は１億１百万円（前年同期セグメント利益は49億79百万円）となりました。

（金融関連事業）

金融関連事業につきましては、基盤となる共同ATM事業では提携金融機関の拡大に取り組み、ローソン銀行ATMのサービス拡充を進めてまいりました。11月末日現在、全国のATM設置台数は13,479台（前期末比126台増）、１日１台当たりのATM平均利用件数は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴うローソン店舗の客数減少などの影響により42.7件となりました。提携金融機関数はネット銀行も含め全国で126金融機関（前期末比２社増）となりました。

　ローソン銀行ATM及びATM決済ネットワークを活用して、金融機関口座からスマートフォンなどの決済アプリにチャージできる「即時口座決済サービス」を６月に開始したことに加え、決済アプリなどの残高にATMから現金でチャージできる「ATMチャージ」、金融機関のスマートフォンのアプリからカードを使わずにATMでの入出金ができる「スマホATM」、店舗の売上金などを入金専用カードを使ってローソン銀行ATMで入金できる事業法人向けサービスを開始するなど、機能と利便性の向上及びこれらサービスの提携先拡大に継続的に取り組んでおります。また、ローソン銀行が発行するクレジットカード「ローソンPontaプラス」は、「ローソン」、「ナチュラルローソン」、「ローソンストア100」の店舗での日常的なご利用でポイントがたまりやすくなるようにお買上げポイントを設定し、利用促進に努めております。併せて、各種キャンペーンの実施やローソン店頭などでの獲得を強化することにより、会員数を拡大させております。

これらの結果、金融関連事業の営業総収入は238億20百万円（前年同期比7.5％減）、セグメント利益は13億80百万円（同35.1％減）となりました。

（海外事業）

　海外事業につきましては、中国、タイ、インドネシア、フィリピン、米国ハワイ州におきまして、各地域の運営会社が「ローソン」店舗を展開しております。

　中国におきましては、上海市を中心に、重慶市、大連市、北京市、武漢市、合肥市、長沙市、瀋陽市等に出店してまいりました。10月には新たに海口市（海南省）に進出いたしました。これにより11月末日現在の中国の店舗数は合計で3,158店舗となりました。
　新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に対応し、各地域の一部店舗で休業や時短営業などを行いましたが、現在はほぼ通常営業を行っております。

[海外地域別ローソンブランド店舗分布状況]

これらの結果、海外事業の営業総収入は428億14百万円（前年同期比10.2％増）、セグメント損失は１億88百万円（同85.7％減）となりました。

(2)  財政状態

当第３四半期連結会計期間末の資産、負債、純資産の状況

流動資産は、前連結会計年度末に比べ186億２百万円減少し、6,180億95百万円となりました。これは主に、未収入金が94億15百万円減少、コールローンの影響等により流動資産その他が56億56百万円減少したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ244億73百万円減少し、6,965億61百万円となりました。これは主に、有形固定資産が104億４百万円減少、無形固定資産が81億91百万円減少したことによるものです。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ430億75百万円減少し、１兆3,146億56百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,499億10百万円増加し、7,118億74百万円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が1,000億円増加、コールマネーの影響等により流動負債その他が916億73百万円増加、預り金が463億13百万円減少したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,932億70百万円減少し、3,271億51百万円となりました。これは主に、長期借入金が1,800億円減少したことによるものです。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ433億59百万円減少し、１兆390億25百万円となりました。

純資産は、前連結会計年度末に比べ２億84百万円増加し、2,756億31百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が35億97百万円増加、利益剰余金が33億67百万円減少したことによるものです。この結果、自己資本比率は20.6％（前連結会計年度末は20.0％）となりました。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。

　     また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。

② 【自己株式等】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年８月31日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年９月１日から2020年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(追加情報)

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2019年３月１日  至  2019年11月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2020年３月１日  至  2020年11月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自  2019年３月１日  至  2019年11月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。  

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自  2020年３月１日  至  2020年11月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「海外事業」について、重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

また、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２ 【その他】

第46期（2020年３月１日から2021年２月28日まで）中間配当について、2020年10月８日開催の取締役会において、2020年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                                     7,505百万円

②　１株当たりの金額       　                           75円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日          2020年11月10日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年１月14日

有限責任監査法人 トーマツ

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ローソンの2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年９月１日から2020年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ローソン及び連結子会社の2020年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。