3086 Ｊ．フロント リテイリング 四半期報告書－第14期第3四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１  上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２  当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３  百万円未満を切り捨てて記載しております。

４  売上収益には、消費税等は含まれておりません。

５  第14期第３四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む主な事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意（７）の規定を当事業年度に係る四半期報告書から適用しております。

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間（2020年３月１日〜2020年11月30日）の日本経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受ける結果となりました。2020年７〜９月の実質GDP成長率は前年同期比５.７％減（内閣府２次速報）であり、戦後最大のマイナス成長を記録した2020年４〜６月に比べると回復いたしましたが、厳しい水準に変わりはありません。また、個人消費に関しましても７〜９月の民間最終消費支出が前年同期比７.３％減であり、こちらも４〜６月と比べますと回復いたしましたが、依然として厳しい状況が続いております。

小売業界の状況につきましては、2020年４月７日に発出された緊急事態宣言解除後、経済活動の再開やGo Toキャンペーンなどの効果もあり、一定の回復をみせましたが、再び感染者が増加したことや賃金減少などが重しとなり、先行きが不透明な状況が続いております。

このような経営環境の中、当社では早期の業績回復と将来に向けた再成長を実現していくため、「投資の抑制と徹底したコスト管理」「安心安全への配慮と徹底した衛生管理」「デジタル施策の推進」及び「アーバンドミナント戦略の推進」に取り組んでまいりました。財務面におきましては、財務安定性、流動性を確保するため、投資の抑制や不要不急のコスト削減に継続して取り組むとともに、手許資金の積上げや資金調達枠の増額などの対策を講じ、当面の運転資金を確保しております。

百貨店・パルコ事業におきましては、緊急事態宣言下で一時営業自粛を行った店舗がございましたが、現在は、お客様・従業員の安心安全への配慮と徹底した衛生管理のもと、全店で営業を継続しております。また、新しい生活様式に対応した新しい取り組みとしてデジタル施策を推進してまいりました。コロナ禍においても安定した収益を維持してきた外商事業において、外商顧客向けの催事の中で新たな取り組みとしてライブコマースを実施し、好評を得ることができました。パルコ事業におきましてはオンライン展覧会の開催、中国向け越境ＥＣの強化に引き続き取り組みました。今後もさらなるデジタル施策の開発に取り組んでまいります。

アーバンドミナント戦略の具現化を推進するため、11月６日に「BINO栄（ビーノサカエ）」を、11月20日に心斎橋パルコを開業いたしました。BINO栄はBINOシリーズの４館目にあたり、これまでのBINOシリーズのコンセプトであった「美と健康」から一歩踏み出した「美食×美飾」がコンセプトとなっており、栄エリアの回遊性向上とさらなる街の魅力アップに貢献してまいります。心斎橋パルコは、パルコ事業として約９年ぶりの大阪・心斎橋への出店であり、昨年９月に開業いたしました大丸心斎橋店本館と合わせてグループシナジーの発揮、心斎橋エリアのさらなる活性化に貢献してまいります。

以上のような諸施策に取り組みました結果、第３四半期連結会計期間(９～11月)は、第２四半期連結会計期間に続き、二四半期連続の黒字を確保することができましたが、第１四半期の営業自粛期間の影響が大きく、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、前年同四半期に比べ売上収益は３６.２％減の２，３０６億９９百万円、営業損失は１８４億８３百万円(前第３四半期連結累計期間は営業利益３７０億４２百万円)、税引前四半期損失は２１５億９３百万円(前第３四半期連結累計期間は税引前四半期利益３４８億９７百万円)、親会社の所有者に帰属する四半期損失は１５６億３２百万円(前第３四半期連結累計期間は親会社の所有者に帰属する四半期利益２０９億９７百万円)となりました。

セグメントの業績は、以下のとおりであります。

＜百貨店事業＞

９月、10月にかけて消費マインドは段階的に回復しておりましたが、新型コロナウイルス新規感染者数が再び増加した11月は売上の回復に遅れが見られました。一方で、消費者の在宅での購買意欲の高まりを受けて、ＥＣやライブコマースの強化に取り組んでまいりました。大丸心斎橋店では、11月20日にオープンした心斎橋パルコとの相互ポイントサービスによる回遊性強化をはかるなど、パルコと一体となってお客様のショッピング・サービスのご利用の利便性と満足度の向上に取り組んでおります。

サステナビリティ活動の一環として、日本の各地に店舗を構えている大丸・松坂屋が、それぞれのまちや、そのまちに暮らす人々の課題をお客様と一緒に考え、応援していくことを目的とした社会貢献活動「Think LOCAL」を９月に始動いたしました。また、環境負荷の少ないサステナブルな商品・サービスを提案する活動「Think GREEN」にも取り組んでおり、10月から11月にはECO活動を通じてお客様への負担や地球への負荷をOFFする持続可能な参加型プロジェクトである「ECOFF（エコフ）リサイクルキャンペーン」を、大丸・松坂屋11店舗で展開いたしました。

以上のような諸施策に取り組みましたが、前年同四半期に比べ売上収益は４２．０％減の

１，１２２億２４百万円、減損損失の計上もあり営業損失は２２０億８７百万円（前第３四半期連結累計期間は営業利益１４０億３２百万円）となりました。

＜パルコ事業＞

2020年４月７日に発出された緊急事態宣言解除後の営業再開以降、緩やかに消費マインドも回復し、９月下旬にはイベント人数規制の緩和により、エンタテインメント施設（映画・劇場）において席数制限なく上演可能になりました。また、新しい生活様式への変化に対応し、オンライン展覧会やライブコマース、オンライン配信などに取り組みました。加えて、11月に心斎橋パルコを開業し、新たな事業開発として、コミュニティ型ワーキングスペース『SkiiMa（スキーマ）』の第一号店を心斎橋パルコ内にオープンいたしました。また、渋谷パルコの開業１周年企画や販促施策として全店舗でコード決済キャンペーンを実施いたしました。

以上のような諸施策に取り組みましたが、前年同四半期に比べ売上収益は４３．９％減の４９３億９１百万円、第２、第３四半期連結会計期間は黒字を確保できましたが、全館休業の影響が大きく、営業損失は１５億７９百万円（前第３四半期連結累計期間は営業利益１０１億３０百万円）となりました。

＜不動産事業＞

エリアの魅力を最大化し、地域とともに成長する「アーバンドミナント戦略」の一環として、11月６日に名古屋の「BINO栄」を開業するとともに重点エリアである上野、名古屋栄、京都、心斎橋、神戸において新規不動産開発を推進いたしました。

また、パルコの完全子会社化に伴い、不動産事業のパルコへの一元化に向けた物件の移管などの諸手続きを行い、不動産機能の集約化をはかりました。

以上のような諸施策に取り組みましたが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、多くの施設において賃料の減免対応等を行った影響もあり、前年同四半期に比べ売上収益は１６．７％減の１１０億４８百万円、営業利益は６３．９％減の２５億９７百万円となりました。

＜クレジット金融事業＞

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う、加盟店の臨時休業や時間短縮営業の影響もあり、百貨店や外部加盟店でのカード取扱高や加盟店手数料等が減少し、前年同四半期に比べ売上収益は

１３．６％減の６９億３１百万円となりました。一方、販売費及び一般管理費において、百貨店の店頭でのカード開拓関連費用等が減少したものの、カードリニューアルの事前告知費用やアクワイアリングシステム等の構築や運用費用が発生した結果、営業利益は７６．２％減の４億５３百万円となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は１兆２,９９２億７２百万円となり、前連結会計年度末に比べ５８９億６４百万円増加いたしました。一方、負債合計は９,２２５億５６百万円となり、前連結会計年度末に比べ８１９億２９百万円増加いたしました。資本合計は３,７６７億１５百万円となり、前連結会計年度末に比べ２２９億６６百万円減少いたしました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末に比べ８６３億７９百万円増の１，２１０億１２百万円となりました。これは財務安定性確保のため、手許資金を積上げたことによるものであります。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①  営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは３４３億２９百万円の収入となりました。前第３四半期連結累計期間との比較では、税引前四半期損失となったことなどにより３３２億３百万円の収入減となりました。

②  投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは１７５億２２百万円の支出となりました。前第３四半期連結累計期間との比較では、投資の抑制に加え、前年の有形固定資産の取得による支出の反動などにより８１億３２百万円の支出減となりました。

③  財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは６９５億８６百万円の収入となりました。前第３四半期連結累計期間との比較では、コマーシャル・ペーパーの発行及び借入金の増加などにより８７９億６２百万円の収入増となりました。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は株式会社の支配に関する基本方針について定めており、その内容は次のとおりであります。

① 基本方針の内容

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務及び事業の内容や当社グループの企業価値の源泉を十分に理解し、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保し、これを向上していくことを可能とする者であることが必要であるものと考えております。

当社は、当社が上場会社であることから、当社の株主のあり方については、一般的には金融商品取引所における自由な市場取引を通じて決まるものであり、特定の株主または特定の株主グループによって当社株式の一定規模以上の取得行為（以下「大量取得行為」といいます。）が行われる場合であっても、当該大量取得行為が当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、一概にこれを否定するものではなく、これに応じるか否かについては、最終的には株主の皆さまのご判断に委ねられるべきものと考えております。

しかしながら、大量取得行為の中には、その目的等からして当社グループの企業価値に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆さまに当社株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、当社取締役会や株主の皆さまが大量取得者の提案内容等について検討し、または当社取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、当社グループの企業価値を毀損する重大なおそれをもたらすものも想定されます。

このような当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量取得行為を行う者（以下「大量取得者」といいます。）は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては不適切であり、当社は、このような大量取得行為に対しては、大量取得者による情報提供並びに当社取締役会による検討及び評価といったプロセスを確保するとともに、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の毀損を防止するため、当社取締役会及び株主の皆さまが大量取得者の提案内容を検討するための十分な時間を確保することこそが、株主の皆さまから当社経営の負託を受けた当社取締役会の責務であると考えております。

② 基本方針の実現に資する取り組み

当社グループは、大丸・松坂屋の創業以来、その企業理念、伝統精神である「先義後利（義を先にして利を後にする者は栄える）」、「諸悪莫作 衆善奉行（諸悪をなすなかれ、多くの善行を行え）」、「人の利するところにおいて、われも利する」に基づき、永年にわたって呉服商、百貨店業を営んでまいりました。

当社は、当社グループの企業価値の源泉は、これらの理念、精神に基づくことにより築き上げられてきた、お客様及び社会との信頼関係にあるものと考えております。

そこで、当社は、これらの理念、精神に共通する「お客様第一主義」、「社会への貢献」を体現するため、当社グループの基本理念として「時代の変化に即応した高質な商品・サービスを提供し、お客様の期待を超えるご満足の実現を目指す」、「公正で信頼される企業として、広く社会への貢献を通じてグループの発展を目指す」ことを掲げ、この基本理念に基づき、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保及び向上に資するため、当社グループのビジョンとして“くらしの「あたらしい幸せ」を発明する。”を掲げ、さまざまな施策に取り組んでおります。

③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

当社は、現在のところ、大量取得者が出現した場合の具体的な取り組み、いわゆる買収防衛策について特にこれを定めてはおりません。

しかしながら、大量取得者が出現した場合には、当社グループの企業価値の毀損を防止するため、大量取得者の属性、大量取得行為の目的、大量取得者が提案する財務及び事業の方針、株主の皆さま及び当社グループのお客様・お取引先様・従業員・当社グループを取り巻く地域社会その他のステークホルダーに対する対応方針など、大量取得者に関するこれらの情報を把握した上で、当該大量取得行為が当社グループの企業価値に及ぼす影響を慎重に検討する必要があるものと考えます。

したがって、このような場合には、当社は、当社社内取締役から独立した立場にある社外取締役及び有識者をメンバーとする独立委員会を設置し、その勧告意見を踏まえた上で、当該大量取得者が前記の基本方針に照らして不適切な者であると判断されるときは、必要かつ相当な対応を講じることにより、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保する所存であります。

④ 具体的な取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

当社グループで策定するさまざまな施策は、当社グループの基本理念に基づいて策定されており、当社グループの企業価値の源泉であるお客様及び社会との信頼関係のさらなる構築を目指すものであります。したがって、これらの施策は、基本方針の内容に沿うものであり、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであると考えております。

また、基本方針に照らして不適切な者であると判断される大量取得者に対して必要かつ相当な対応を講じることについては、当社社内取締役からの独立性が確保されている独立委員会の勧告意見を踏まえて判断することにより、その判断の公正性・中立性・合理性が担保されており、当社グループの企業価値・株主共同の利益を損なうものではないとともに、当社の会社役員の地位の維持をその目的とするものではないと考えております。

(5）研究開発活動

特記事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日（2020年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１  「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式2,178,300株（議決権

21,783個）及び証券保管振替機構名義の株式が9,400株（議決権94個）含まれております。

２  「単元未満株式」には、当社所有の自己株式63株及び役員報酬ＢＩＰ信託口所有の自己株式3株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は、上記自己株式には含まれておりません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

(2)【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

(3)【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

(4)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自  2019年３月１日  至  2019年11月30日）

当第３四半期連結累計期間（自  2020年３月１日  至  2020年11月30日）

(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

Ｊ．フロント リテイリング株式会社（以下、「当社」という。）は当社グループの中で最上位の親会社であり、日本に所在する企業であります。当社の登記されている本社の住所は、東京都中央区であります。

2020年11月30日に終了する９ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されております。

当社及び子会社（以下、「当社グループ」という。）の主要な活動については、注記「５．セグメント情報」をご参照下さい。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

当社グループは、四半期連結財務諸表規則 第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定を適用しております。

(2）測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

IFRS第16号「リース」の修正の適用

当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」の修正「Covid-19に関連した賃料減免」（2020年５月公表）を早期適用しております。

当社グループは、借手のリースにおいて、Covid-19パンデミックの直接の結果として生じる賃料減免で、かつIFRS第16号第46B項の条件のすべてが満たされる場合、実務上の便法を適用し、リースの条件変更であるかどうかの評価を行わないことを選択しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において、減免された賃借料をその他の営業収益として認識しておりますが、その影響は軽微であります。

４．重要な会計上の見積り及び判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、以下を除き前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

・有形固定資産、無形資産及び投資不動産

当初計画に対し投資抑制や経費削減の取り組みに加え、人件費や広告宣伝費など期中での追加 削減に取り組みましたが、一部の事業・店舗での収益性の低下により、第１四半期連結会計期間において、減損損失を計上しております。

当第３四半期連結決算は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、訪日外国人消費の減退、国内消費の低迷など厳しい事業環境が継続したものの、６月中旬以降、顧客・従業員の安心安全に万全を期した営業体制のもと、百貨店・パルコ事業において一部を除き全店で通常どおり営業を再開した結果、来店客数及び売上、店舗賃貸収入が段階的に回復いたしました。

なお、減損損失の測定においては、以下の仮定を用いております。

今後の見通しについて、2020年４月７日に発出された緊急事態宣言の解除以降、社会・経済活動は緩やかに回復に向かっていましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大により2021年１月７日には首都圏１都３県において緊急事態宣言が発出され、他地域に拡大する可能性も検討されるなど、事業環境は引き続き不透明な状況にあります。こうしたなか、現時点においても感染症拡大の収束時期や消費の回復時期を予測することは困難でありますが、主力の百貨店・パルコ事業において、訪日外国人観光客を除き、入店客数及び売上、店舗賃貸収入が下期を通じて緩やかに回復することを仮定しております。これにより、連結売上収益は下半期において前年実績の約８割程度（前年のパルコ事業の渋谷再開発における保留床売却影響を除く）への回復を見込んでおります。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループでは持株会社体制の下、百貨店事業を中心に事業活動を展開しており、「百貨店事業」、「パルコ事業」、「不動産事業」、「クレジット金融事業」を報告セグメントとしております。

「百貨店事業」は衣料品、雑貨、家庭用品、食料品等の販売を行っております。「パルコ事業」はショッピングセンターの開発、経営、管理、運営等を行っております。「不動産事業」は不動産の開発、管理、運営等を行っております。「クレジット金融事業」はクレジットカードの発行と運営等を行っております。

(2）セグメント収益及び業績

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。なお、セグメント間の取引は概ね市場実勢価格に基づいております。

前第３四半期連結累計期間（自  2019年３月１日  至  2019年11月30日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業、建装工事請負業及び家具製造販売業、駐車場業及びリース業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用が含まれております。全社収益・全社費用は主に報告セグメントに帰属しない要約四半期連結財務諸表提出会社の収益・費用であります。

３．セグメント利益は、要約四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間（自  2020年３月１日  至  2020年11月30日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業、建装工事請負業、駐車場業及びリース業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用が含まれております。全社収益・全社費用は主に報告セグメントに帰属しない要約四半期連結財務諸表提出会社の収益・費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、要約四半期連結財務諸表の営業利益又は営業損失（△）と調整を行っております。

前第３四半期連結会計期間（自  2019年９月１日  至  2019年11月30日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業、建装工事請負業及び家具製造販売業、駐車場業及びリース業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用が含まれております。全社収益・全社費用は主に報告セグメントに帰属しない要約四半期連結財務諸表提出会社の収益・費用であります。

３．セグメント利益は、要約四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結会計期間（自  2020年９月１日  至  2020年11月30日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業、建装工事請負業、駐車場業及びリース業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用が含まれております。全社収益・全社費用は主に報告セグメントに帰属しない要約四半期連結財務諸表提出会社の収益・費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、要約四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

６．売上収益

当社グループは、IFRS第８号「事業セグメント」に従って、「百貨店事業」、「パルコ事業」、「不動産事業」、「クレジット金融事業」という４つのセグメントを報告しております。当該報告セグメントは、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当該報告セグメントの区分がIFRS第15号第114項の分解開示に関する要求事項の目的を満たすために使用できると判断しております。以下の表では、上記の区分に基づき収益を分解するとともに、分解した収益と各セグメントがどのように関連するかを示す調整表も含まれております。

なお、これらの事業から生じる収益は主に顧客との契約に従い計上しており、変動対価等に係る売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

（注）「百貨店事業」「パルコ事業」「不動産事業」の区分は、IFRS第16号に基づくリース収益を含んでおり、リース収益は「その他の源泉から生じた収益」に含めております。「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業、建装工事請負業、駐車場業及びリース業等を含んでおります。

①　百貨店事業

百貨店事業は、衣料品、雑貨、家庭用品、食料品等の販売を行っております。このような物品販売については、多くの場合、物品を顧客に引き渡した時点で、履行義務が充足されると判断しており、当該物品の引渡時点において収益を認識しております。物品代金は主に履行義務の充足時点である物品引渡時に受領しております。

なお、当事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による店舗の営業時間の短縮や営業自粛等の影響が大きく、売上収益は大幅に減少しております。

②　パルコ事業

パルコ事業は、ショッピングセンターの開発、経営、管理、運営を行うショッピングセンター事業、身回品・雑貨等の販売を行う専門店事業、内装工事の設計及び施工等を行う総合空間事業等を展開しております。

ショッピングセンター事業におけるサービスの提供については、継続的に提供しており履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断していることから、サービスの提供に応じて収益を認識しております。

専門店事業における身回品・雑貨等の販売については、多くの場合、物品を顧客に引き渡した時点で、履行義務が充足されると判断しており、当該物品の引渡時点において収益を認識しております。物品代金は履行義務の充足時点である物品引渡時に受領しております。

総合空間事業における内装工事の設計及び施工については、工事契約の成果が信頼性をもって見積もることができる場合は、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。工事契約の成果が信頼性をもって見積もれない場合は、発生した工事契約原価のうち回収される可能性が高い範囲でのみ収益を認識しております。

なお、当事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大によるパルコ店舗の休業や時間短縮営業、エンタテインメント施設の営業休止等の影響が大きく、売上収益は大幅に減少しております。

③　不動産事業

不動産事業は、大丸松坂屋百貨店各店舗の周辺エリアを中心とした自社物件の開発及び外部物件の賃借と取得による賃貸借面積の拡大、当該物件の管理、運営等を行っております。

不動産の賃貸等による収益は、IFRS第16号に従い、その発生期間に賃貸収益を認識しております。

なお、当事業の一部につきましては、2020年９月１日付で㈱大丸松坂屋百貨店から㈱パルコへ移管しております。

④　クレジット金融事業

クレジット金融事業は、クレジットカードの発行と運営等を行っております。

クレジット金融事業においては、会員からの年会費、百貨店及び外部加盟店からの手数料、割賦販売利息などを収益として認識しております。

⑤　その他

その他のうち、建装業における内装工事の設計及び施工について、工事契約の成果が信頼性をもって見積もることができる場合は、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。工事契約の成果が信頼性をもって見積もれない場合は、発生した工事契約原価のうち回収される可能性が高い範囲でのみ収益を認識しております。

７．その他の営業費用

その他の営業費用の内訳は以下のとおりであります。

（注）休業に伴う費用は、主に㈱大丸松坂屋百貨店や㈱パルコにおいて、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で休業した店舗等の休業中に発生した固定費（減価償却費、人件費など）であります。

８．減損損失

当第３四半期連結累計期間の減損損失11,589百万円は、主に百貨店事業の㈱大丸松坂屋百貨店における大丸梅田店等（9,742百万円）及びパルコ事業の㈱パルコにおける松本パルコ等（1,649百万円）の建物及び構築物等について、収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。なお、当該資金生成単位の回収可能価額は使用価値により測定しております。また、減損損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。

９．配当金

前第３四半期連結累計期間（自  2019年３月１日  至  2019年11月30日）

（1）配当金支払額

（注）１．2019年４月９日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託の所有する当社株式に対する配当金42百万円が含まれております。

２．2019年10月８日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託の所有する当社株式に対する配当金40百万円が含まれております。

（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　 該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自  2020年３月１日  至  2020年11月30日）

（1）配当金支払額

（注）１．2020年４月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託の所有する当社株式に対する配当金40百万円が含まれております。

２．2020年10月13日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託の所有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。

（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　 該当事項はありません。

10．金融商品の公正価値

(1）公正価値の算定方法

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産（流動）、営業債務及

びその他の債務、その他の金融負債（流動））

短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。

（その他の金融資産（非流動）、その他の金融負債（非流動））

上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値については、割引将来キャッシュ・フロー、収益及び純資産に基づく評価モデル及び類似企業比較法等により算定しております。

償却原価で測定されるその他の金融資産又はその他の金融負債は、主に差入敷金及び保証金又は預り敷金及び保証金となり、これらの公正価値については将来キャッシュ・フローを現在の市場利子率で割り引いた現在価値等により算定しております。

（社債及び借入金）

社債は、日本証券業協会等の売買参考統計値を用いて公正価値を見積もっております。借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(2）償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次表に含めておりません。

(3）公正価値測定

公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

公正価値により測定する金融商品の公正価値は以下のとおりであります。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告日において認識しております。なお、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル１、レベル２及びレベル３の間の振替はありません。

前連結会計年度（2020年２月29日）

当第３四半期連結会計期間（2020年11月30日）

(4）レベル３に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動

レベル３に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は、以下のとおりであります。

（注） その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

レベル３に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されております。非上場株式の公正価値は、当社グループの担当部門がグループ会計方針等に従って、四半期ごとに入手可能な直前の数値を用いて測定し、公正価値の変動の根拠と併せて上位者に報告がなされ、必要に応じて経営者にも報告がなされております。

公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類される公正価値測定について用いている重要な観察不能なインプットである非流動性ディスカウントは、30％で算定しております。

このインプットの著しい増加（減少）は、公正価値の著しい低下（上昇）を生じることとなります。

11．１株当たり利益

(1）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益

（注）当第３四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（注）当第３四半期連結会計期間の希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(2）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

①  普通株主に帰属する利益

②  期中平均株式数

（注）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定において、役員報酬ＢＩＰ信託の所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均普通株式数から希薄化効果を有する当該株式数を控除しております。

12．コミットメント

固定資産の取得に関して契約上確約している重要なコミットメントは前連結会計年度末7,506百万円、当第３四半期連結会計期間末2,249百万円であります。

13．後発事象

該当事項はありません。

14．要約四半期連結財務諸表の承認

本要約四半期連結財務諸表は、2021年１月13日に代表執行役社長好本達也によって承認されております。

２【その他】

2020年10月13日開催の取締役会において、2020年８月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

決議年月日          2020年10月13日

配当金の総額           2,375百万円

１株当たり配当額            9.00円

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＪ．フロント リテイリング株式会社の2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、Ｊ．フロント リテイリング株式会社及び連結子会社の2020年11月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上