4714 リソー教育 四半期報告書－第36期第3四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

　（その他セグメント）

　当社は第２四半期連結会計期間において株式会社ココカラＴチャーズを設立し、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、以下を除き、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、2020年４月における新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発出等により、当社グループの事業活動は一時的に影響を受けましたが、徹底した感染防止策を講じて事業活動を継続しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、感染拡大防止と経済活動の両立を図るなかで、一部に回復の兆しは見られるものの、海外経済の減速や足元の感染者数の再拡大を受け自粛要請の強化などで経済活動が抑制されるリスクがあり、いまだ先行きが不透明な状態が続いております。

　学習塾業界におきましても、こうした経済状況により、特に集団指導塾においては一斉休校を余儀なくされるところが多く、依然として解消のための方策が見えてこない少子化問題や、加えて教育制度改革や大学入試改革など複合的な要因も絡むなど、取り巻く環境が大きく変わろうとしております。

　このような外部環境に対して、少子化を前提としたビジネスモデルである当社グループは、「すべては子どもたちの未来のために」という考え方から、高品質な「本物」の教育サービスを提供し、徹底した差別化戦略によって日本を代表するオンリーワン企業を目指すことを経営の基本方針としております。

　当社グループの教室においても休校措置を取りましたが、子どもたちが安全に教育を受けられる場を守るために、同業他社には例のない徹底した感染防止策（高さ190cm超の壁に囲われたブースでの指導、生徒と講師の間を仕切るビニールカーテンの設置、生徒および講師のサージカルマスク着用、講師のフェイスシールド着用など）を講じることで、子どもたちが安心して通塾できる環境作りに注力してまいりました。

この当社独自の感染防止策が評価され、各種メディアに取り上げられたこともあり、新型コロナウイルスによる自粛の影響で減少した生徒数は、当第２四半期連結会計期間末である2020年８月末時点には前年同期を上回る生徒数まで回復をしております。また、当第３四半期連結会計期間である2020年９月から11月においても引き続き生徒数は順調に増加して推移しております。当期末にかけては今年初年度となる大学入学共通テストの実施予定もあり、受験本番を迎えるにあたって、全社一丸となって子どもたちの未来のためにサポートしてまいります。

また、当第１四半期連結会計期間では感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の発出後、医療現場での医療器具等の不足報道を受けて、教室用に事前に手配しておりました医療用フェイスシールドを、速やかに一都三県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）に寄付を行っております。

今後も、新型コロナウイルス感染防止に努めてまいるとともに、引き続き当社独自の徹底した感染防止策を講じ、子どもたちが安心して勉強できる環境を守りながら、グループ全体の成長を目指していきたいと考えております。

　以上の結果、売上高は17,886百万円（前年同期比7.8％減）、営業利益は149百万円（前年同期比91.0％減）、経常利益は338百万円（前年同期比79.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は40百万円（前年同期比96.2％減）となりました。

　当社グループの経営成績は、受験後の卒業等により生徒数が変動することから、新学年スタート時期である

第１四半期を底とし、講習会授業を実施する第２・第４四半期に大きく膨らむ季節的な変動要因があります。

　セグメント別の経営成績は次のとおりとなります。

　なお、前第４四半期連結会計期間より、当社による子会社２社の吸収合併に伴い、従来「その他」の区分に含まれていた「生徒勧誘事業」を「学習塾事業」に含めて記載する方法に変更しております。前年同期比につきましても、前第３四半期連結累計期間分を変更後の報告セグメントの区分で再計算した金額に基づいて算定したものを使用しております。

①ＴＯＭＡＳ（トーマス）[学習塾事業部門]

　従来より完全１対１の進学個別指導による高品質な教育サービスを提供してきておりますが、各校舎の休校等の影響により、売上高は9,461百万円（前年同期比1.3％減）、内部売上を含むと9,461百万円（前年同期比3.0％減）となりました。

　当第３四半期連結会計期間におきましては、ＴＯＭＡＳ成増校（東京都）を移転リニューアルいたしました。

②名門会　[家庭教師派遣教育事業部門]

　100％プロ社会人講師による教育指導サービスの提供に加え、全国区へ事業展開を図っておりますが、各校舎の休校等の影響により、売上高は3,372百万円（前年同期比7.6％減）となりました。

　当第３四半期連結会計期間におきましては、既存の対面授業に加え、オンライン授業を開始いたしました。

③伸芽会　[幼児教育事業部門]

　名門幼稚園・名門小学校受験業界でトップクラスの合格実績を誇る既存事業「伸芽会」に加え、受験対応型の長時間英才託児事業「伸芽’Ｓクラブ（しんが～ずくらぶ）」の２つのブランドの充実を図っておりますが、各教室の休校等の影響により、売上高は3,718百万円（前年同期比2.3％減）、内部売上を含むと3,719百万円（前年同期比3.0％減）となりました。

④スクールＴＯＭＡＳ　[学校内個別指導事業部門]

　学校内個別指導塾「スクールＴＯＭＡＳ」の営業展開を推し進めておりますが、各学校の休校等の影響により、売上高は923百万円（前年同期比14.8％減）、内部売上を含むと1,099百万円（前年同期比13.0％減）となりました。

⑤プラスワン教育　[人格情操合宿教育事業部門]

　情操分野を育む多彩な体験学習サービスの提供を行っておりますが、自粛等の影響により、売上高は402百万円（前年同期比68.1％減）、内部売上を含むと426百万円（前年同期比66.8％減）となりました。

⑥その他の事業

　売上高は8百万円（前年同期比9.6％減）、内部売上を含むと61百万円（前年同期比2.8％増）となりました。

（２）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、営業未収入金、有形固定資産、投資有価証券、敷金及び保証金の増加、現金及び預金の減少等により前連結会計年度末と比較して388百万円増加し、13,602百万円となりました。

　負債は、未払金、前受金、退職給付に係る負債の増加、未払法人税等、賞与引当金、その他の流動負債（未払消費税等）の減少等により前連結会計年度末と比較して502百万円増加し、7,559百万円となりました。

　純資産は、資本剰余金の増加、利益剰余金の減少等により前連結会計年度末と比較して113百万円減少し、6,043百万円となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　「第２ 事業の状況 １．事業等のリスク」に記載のとおり、2020年４月における新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発出等により、当社グループの事業活動は一時的に影響を受けましたが、徹底した感染防止策を講じて事業活動を継続しております。その他については、当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

（１）業務提携契約

　当社は、2020年９月29日開催の取締役会において、ヒューリック株式会社およびコナミスポーツ株式会社と

の間で、業務提携を行うことを決議し、同日付で業務提携契約を締結しております。

（業務提携契約）

（２）資本・業務提携契約

　当社は、2020年９月29日開催の取締役会において、ヒューリック株式会社（以下、「ヒューリック」といいます。）との間の資本・業務提携契約（以下、「本提携契約」といいます。）について以下のように決議し、同日付で本提携契約を締結しております。本提携契約に基づき当社は、2020年９月30日付で市場買付の方法によりヒューリックが発行する普通株式104,400株を取得いたしました。

　また、ヒューリックは2020年９月29日付で、当社の取締役会長である岩佐実次氏との間で当社株式の譲渡契約を締結しております。当該契約に基づきヒューリックは、2020年９月30日付で当社株式7,820,000株を取得しております。

（資本・業務提携契約）

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

※　新株予約証券の発行時（2020年10月19日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という）は10株であります。なお、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割または併合の比率

また、割当日後に当社が合併または会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整されるものとします。

２．新株予約権の行使時の払込金額

各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たり１円とし、これに付与株式数の総数を乗じた金額とします。

３．新株予約権の行使の条件

新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとします。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができるものとします。

４．組織再編成に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとします。

ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとします。

②　新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類および数

新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１．に準じて決定するものとします。

③　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とします。

④　新株予約権を行使することができる期間

上記の新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとします。

⑤　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。

（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とします。

⑥　新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとします。

⑦　新株予約権の行使の条件

（注）３．に準じて決定するものとします。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式124,500株（議決権1,245個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式90株が含まれております。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）および第３四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、誠栄監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

　2020年４月における新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発出等により、当社グループの事業活動は一時的に影響を受けましたが、この影響は徹底した感染防止策を講じた事業活動等により、当第３四半期連結会計期間末にかけて回復傾向にあります。

　新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の収束時期等を正確に予測することは困難ではありますが、上記を踏まえ、当第３四半期連結累計期間においては、この影響が当連結会計年度末にかけて回復していくとの仮定に基づき、固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。

なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積りおよび仮定とは異なる可能性があります。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当社は、第２四半期連結会計期間において、株式会社ココカラＴチャーズを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

　前第３四半期連結累計期間（自  2019年３月１日  至  2019年11月30日）および当第３四半期連結累計期間（自  2020年３月１日  至  2020年11月30日）

　当社グループの経営成績は、受験後の卒業等により生徒数が変動することから、新学年スタート時期である第１四半期を底とし、講習会授業を実施する第２・第４四半期に大きく膨らむ季節的な変動要因があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結

会計期間の末日後となるもの

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年11月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結

会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年２月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この自己株式の取得および単元未満株式の買取により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が735,687千円増加しております。

　また、2020年７月21日開催の取締役会決議に基づき、第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議し、自己株式3,508,800株を処分いたしました。この自己株式の処分、単元未満株式の買増およびストックオプションの権利行使による自己株式の処分により、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が282,448千円増加、自己株式が729,511千円減少しております。

　これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,105,307千円、自己株式が

1,730,239千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

前第４四半期連結会計期間より、当社による子会社２社の吸収合併に伴い、従来「その他」の区分に含まれていた「生徒勧誘事業」を「学習塾事業」に含めて記載する方法に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

また、第２四半期連結会計期間に株式会社ココカラＴチャーズを設立し、「その他」に含めております。

（有価証券関係）

その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

その他有価証券

前連結会計年度(2020年２月29日)

該当事項はありません。

当第３四半期連結会計期間(2020年11月30日)

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リソー教育の2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される

質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リソー教育及び連結子会社の2020年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上