| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年12月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第77期第１四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
| 【会社名】 | 日本工営株式会社 |
| 【英訳名】 | Nippon Koei Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 有元 龍一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区麹町５丁目４番地（上記は登記上の本店所在地であり、実際の経理業務は下記の最寄り の連絡場所で行っております。） |
| 【電話番号】 | 03(3238)8040 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理本部長 蛭崎 泰 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区麹町４丁目２番地 |
| 【電話番号】 | 03(3238)8040 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理本部長 蛭崎 泰 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日本工営株式会社 名古屋支店 (愛知県名古屋市中区葵１丁目20番22号)日本工営株式会社 大阪支店 (大阪府大阪市北区西天満１丁目２番５号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第76期第１四半期連結累計期間 | 第77期第１四半期連結累計期間 | 第76期 | |
| 会計期間 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | 自 2019年７月１日至 2020年６月30日 | |
| 売上高 | (百万円) | 24,894 | 20,690 | 112,214 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △935 | △1,436 | 4,603 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △638 | △1,168 | 2,726 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △1,109 | △905 | 2,266 |
| 純資産額 | (百万円) | 56,612 | 57,520 | 59,470 |
| 総資産額 | (百万円) | 122,710 | 139,658 | 130,215 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △41.52 | △77.43 | 180.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 45.2 | 40.3 | 44.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △6,723 | △4,908 | 2,821 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △776 | △607 | △7,463 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 9,270 | 11,928 | 6,937 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 14,363 | 21,207 | 14,771 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため「―」で表示しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの異常な変動または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況が続く中、感染拡大の防止策を講じつつ社会経済活動のレベルを引き上げていく中で、持ち直しの動きが続くことが期待されます。一方、海外経済についても、先行きについては、経済活動の再開が段階的に進められる中で、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
当社グループを取り巻く経営環境については、コンサルタント国内事業においては、わが国の2020年度政府予算において、公共事業予算につき前年度並みの水準が確保される見込みであることから、引き続き堅調な業況推移が見込まれます。一方、コンサルタント海外事業においては、わが国政府による質の高いインフラシステム輸出戦略の継続が期待されるものの、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う渡航制限等により、先行きは不透明な状態となっております。電力エンジニアリング事業においては、電力システム改革等による新たな事業機会と競争が生まれる一方で、既存電力設備の更新等にあたっての顧客からのコスト削減要請の継続により、厳しい事業環境が続く見込みです。都市空間事業においては、引き続き英国のEU離脱による英国内の建築設計需要への影響が懸念されますが、アジア各国の都市化の進展に伴うインフラ整備需要の拡大が見込まれます。エネルギー事業においては、世界的に低炭素化や分散電源化の進行に伴う再生可能エネルギーの需要拡大が見込まれます。
このような状況の下で、当社グループは、中期経営計画NK-Innovation 2021（2018年７月から2021年６月まで）に基づき、「グローバルなコンサルティング＆エンジニアリングファームへと進化を続ける」を基本方針として、「鉄道分野の生産体制強化」「都市空間事業の海外展開」「エネルギー事業の確立」「コンサルティング事業での事業創生と海外展開」「電力エンジニアリング事業での製品開発と海外展開」の５つの事業戦略と、これらを実現するための全社共通施策である、「ワンストップ営業体制の構築」「技術と人財への投資」「グループガバナンスの強化」を推進してまいりました。
一方、当社グループは、新型コロナウイルス感染症に対して従業員とその家族の生命健康を守り、顧客への影響を最小限に抑えるため、積極的防衛態勢をもって感染症予防のための措置を講じております。また、テレワークをはじめとする働き方改革を進め、ワークライフバランスの実現および生産性の向上を図ることを対応方針としております。そして事業活動に係る不確実性に備えるべく、長期資金の借入や、運転資金借入枠およびコミットメントラインの増額等、手元資金の十分な確保を行っています。しかしながら、一部の事業において、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響が発生しております。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、受注高は前年同期比8.8%減の26,965百万円、売上高は前年同期比16.9％減の20,690百万円、営業損失は前年同期比7.3％減の1,090百万円、経常損失は前年同期比53.4％増の1,436百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は前年同期比83.0％増の1,168百万円となりました。
また、当第１四半期連結累計期間の売上高20,690百万円は、通期予想売上高102,600百万円に対して20.2％（前年同期は19.5％）の達成率となりました。これは当社グループの営業形態として、下期に進捗する業務の割合が大きく、売上高計上に季節変動が生じるためです。一方で、販売費及び一般管理費などの費用は年間を通じほぼ均等に発生するため、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに損失計上となりました。
当社グループのセグメント別の業績は次のとおりです。
［コンサルタント国内事業］
コンサルタント国内事業では、コンサルタント海外事業の要員の国内稼働や連携受注の推進と合わせて間接業務に関わるコスト管理を徹底しました。また、コンサルタント海外事業や中央研究所との連携によるグローバル戦略の推進支援、インフラ価値向上のためのマネジメント技術を核とした新事業創出に取り組みました。
以上の結果、受注高は前年同期比16.5%増の16,564百万円となりましたが、売上高は前年同期比17.3%減の8,330百万円となりました。営業損失は前年同期比43.1％減の501百万円、経常損失は前年同期比12.5％増の992百万円となりました。
［コンサルタント海外事業］
コンサルタント海外事業では、主に鉄道事業における要員の確保・育成やプロジェクト・マネジメント能力の向上による生産体制の強化、収益管理・リスク管理・安全管理の徹底を図りましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による渡航制限や業務遅延等が発生しました。
以上の結果、受注高は前年同期比41.4%減の3,648百万円、売上高は前年同期比31.0％減の4,321百万円、営業利益は前年同期比73.8%減の８百万円、経常損失は74百万円（前年同期は12百万円の経常利益）となりました。
［電力エンジニアリング事業］
電力エンジニアリング事業では、機電コンサルタント分野のグローバル展開を見据えた交通・運輸、維持管理など新領域への拡大やグループ内連携の強化、徹底したコストダウンによる価格競争力の向上と営業力強化に取り組みましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による業務遅延が発生しました。
以上の結果、受注高は前年同期比2.6％増の3,769百万円となりましたが、売上高は前年同期比5.6％減の3,177百万円となりました。営業損失は主に立軸水力発電案件の予算超過に伴う工事損失引当金繰入額118百万円の計上により132百万円（前年同期は34百万円の営業利益）、経常損失は150百万円（前年同期は17百万円の経常利益）となりました。
［都市空間事業］
都市空間事業では、英国市場の変化への対応に加え、カナダを中心とした英連邦諸国市場での拡大、シンガポールを拠点としたグループ内協業によるアジア市場での事業拡大に取り組みましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による受注案件の小型化や契約手続きの遅れが発生しました。
以上の結果、受注高は前年同期比46.0％減の2,910百万円、売上高は前年同期比0.2％増の4,494百万円となりましたが、営業利益は前年同期比36.4％減の198百万円、経常利益は前年同期比58.2%減の131百万円となりました。
［エネルギー事業］
エネルギー事業では、再生可能エネルギーなどの発電事業の収益向上および民間資金によるPFI（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）事業を含む新規案件の形成、欧州を中心としたエネルギーマネジメント事業の推進に取り組みました。
以上の結果、受注高は前年同期比8.9％増の34百万円、売上高は前年同期比54.6%減の188百万円となりましたが、営業損失は前年同期比25.3％減の72百万円、経常利益は主に持分法による投資利益があり165百万円（前年同期は87百万円の経常損失）となりました。
［不動産賃貸事業］
不動産賃貸事業の売上高は前年同期比29.6%増の140百万円となりました。営業利益は前年同期比17.6%増の120百万円、経常利益は前年同期比18.0％増の121百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は139,658百万円となり、前連結会計年度末と比較して9,442百万円の増加となりました。
資産の部では、流動資産は71,189百万円となり、前連結会計年度末と比較して9,774百万円の増加となりました。これは、現金及び預金6,403百万円および受取手形及び売掛金3,066百万円の増加等があったことが主な要因です。
固定資産は68,468百万円となり、前連結会計年度末と比較して331百万円の減少となりました。これは、九段オフィス退去等により投資その他の資産のその他に含まれる敷金・保証金387百万円の減少等があったことが主な要因です。
負債の部では、流動負債は46,453百万円となり、前連結会計年度末と比較して953百万円の増加となりました。これは、支払手形及び買掛金1,580百万円、短期借入金1,000百万円および未払法人税等874百万円の減少等があった一方、１年内返済予定の長期借入金2,959百万円および賞与引当金1,426百万円の増加等があったことが主な要因です。
固定負債は35,684百万円となり、前連結会計年度末と比較して10,439百万円の増加となりました。これは、長期借入金11,090百万円の増加等があったことが主な要因です。
純資産の部では、57,520百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,950百万円の減少となりました。これは、その他の包括利益累計額211百万円の増加があった一方、利益剰余金の減少等により株主資本2,184百万円の減少があったことが主な要因です。
以上の結果、自己資本比率は40.3％となり前連結会計年度末と比較して4.4ポイント低下しました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、21,207百万円となり、前連結会計年度末に比べて6,436百万円増加しました。その主な要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失1,436百万円に減価償却費等の非資金項目や営業活動に係わる債権・債務の加減を行った結果、4,908百万円の支出（前年同期は6,723百万円の支出）となりました。これは主に売上債権の増加や仕入債務の減少等の要因によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、607百万円の支出（前年同期は776百万円の支出）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、11,928百万円の収入（前年同期は9,270百万円の収入）となりました。これは、主に長期借入れによる収入等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期決算の作業過程におきまして、当社にて施工中の大型立軸水力発電案件について、大幅な原価予算超過の可能性が高いことが判明いたしました。
これに伴い、2020年６月期の決算を訂正するとともに、2020年６月期の有価証券報告書の訂正報告書を提出いたしました。
当社グループといたしましては、財務報告に係る内部統制の重要性を強く認識しており、再発防止に向けて、以下の改善策を講じて適正な内部統制の運用を図ってまいります。
・大型立軸水力発電案件における作業工程別に細分化した予算管理および原価予想のルール策定
・大型立軸水力発電案件における工事損失引当金の見積もり確認方法の改善
・期末日の翌日以降、有価証券報告書の提出日に至るまでに発生した事象のチェック機能の強化および報告体制の整備
(4)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は206百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 38,000,000 |
| 計 | 38,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年12月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,933,058 | 15,948,054 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 15,933,058 | 15,948,054 | ― | ― |
（注）2020年９月29日開催の臨時取締役会決議により、2020年10月28日付で譲渡制限付株式報酬として、新株式を発行いたしました。これにより発行済株式総数は14,996株増加し、15,948,054株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年９月30日 | ― | 15,933,058 | ― | 7,458 | ― | 6,157 |
（注）2020年10月28日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増資により、発行済株式総数が14,996株、資本金および資本準備金がそれぞれ21百万円増加しています。これにより発行済株式総数は、提出日現在で15,948,054株となっております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2020年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 861,000 | 普通株式 | 861,000 | 1,030 | ― |
| 普通株式 | 861,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 14,959,800 | 普通株式 | 14,959,800 | 149,598 | ― |
| 普通株式 | 14,959,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 112,258 | 普通株式 | 112,258 | ― | ― |
| 普通株式 | 112,258 | ||||
| 発行済株式総数 | 15,933,058 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 150,628 | ― |
(注)１．上記「完全議決権株式（自己株式等）」には、当社所有の自己株式758,000株および資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する103,000株が含まれております。
２．上記「完全議決権株式（その他）」および「単元未満株式」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が
それぞれ300株（議決権の数３個）および62株が含まれております。
３．上記「単元未満株式」には、当社所有の自己保有株式23株を含めて記載しております。
② 【自己株式等】
| 2020年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）日本工営(株) | 東京都千代田区麹町 ５丁目４番地 | 758,000 | 103,000 | 861,000 | 5.40 |
| 計 | ― | 758,000 | 103,000 | 861,000 | 5.40 |
(注) 他人名義で所有している理由等
「従業員持株ESOP信託」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)(東京都中央区晴海１丁目８番12号 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟)が所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年６月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 16,003 | 22,406 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 39,047 | 42,114 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,725 | 2,278 | |||||||||
| その他 | 4,947 | 4,730 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △308 | △339 | |||||||||
| 流動資産合計 | 61,415 | 71,189 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 15,565 | 15,527 | |||||||||
| 土地 | 16,108 | 16,103 | |||||||||
| その他（純額） | 9,082 | 8,825 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 40,756 | 40,456 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 7,398 | 7,450 | |||||||||
| その他 | 4,734 | 4,720 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 12,132 | 12,170 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | ※1 16,068 | ※1 15,998 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △157 | △157 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 15,910 | 15,840 | |||||||||
| 固定資産合計 | 68,800 | 68,468 | |||||||||
| 資産合計 | 130,215 | 139,658 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 5,724 | 4,144 | |||||||||
| 短期借入金 | 13,000 | 12,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,780 | 5,740 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,266 | 391 | |||||||||
| 前受金 | 8,009 | 9,138 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,201 | 3,627 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 52 | 52 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 496 | 576 | |||||||||
| 支払補償引当金 | - | 485 | |||||||||
| 事業構造改善引当金 | 93 | 21 | |||||||||
| その他 | 11,876 | 10,275 | |||||||||
| 流動負債合計 | 45,500 | 46,453 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 14,922 | 26,013 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 17 | 17 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 34 | 34 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,814 | 3,852 | |||||||||
| その他 | 6,456 | 5,766 | |||||||||
| 固定負債合計 | 25,245 | 35,684 | |||||||||
| 負債合計 | 70,745 | 82,137 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年６月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,458 | 7,458 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,509 | 6,509 | |||||||||
| 利益剰余金 | 49,207 | 46,901 | |||||||||
| 自己株式 | △2,415 | △2,293 | |||||||||
| 株主資本合計 | 60,760 | 58,576 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 298 | 253 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3,486 | △3,245 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 672 | 688 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △2,515 | △2,303 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,225 | 1,248 | |||||||||
| 純資産合計 | 59,470 | 57,520 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 130,215 | 139,658 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 24,894 | 20,690 | |||||||||
| 売上原価 | 19,057 | 14,931 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,837 | 5,759 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 7,014 | 6,850 | |||||||||
| 営業損失（△） | △1,176 | △1,090 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 55 | 51 | |||||||||
| 受取配当金 | 13 | 17 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 186 | - | |||||||||
| 持分法による投資利益 | - | 157 | |||||||||
| その他 | 105 | 169 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 361 | 395 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 100 | 90 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 12 | - | |||||||||
| 為替差損 | - | 108 | |||||||||
| 支払補償引当金繰入額 | - | 485 | |||||||||
| その他 | 8 | 56 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 120 | 740 | |||||||||
| 経常損失（△） | △935 | △1,436 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △935 | △1,436 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 390 | 365 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △691 | △708 | |||||||||
| 法人税等合計 | △301 | △343 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △634 | △1,093 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △638 | △1,168 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 3 | 75 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △111 | △44 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △418 | 214 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 7 | 15 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 47 | 2 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △474 | 187 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,109 | △905 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,116 | △957 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 6 | 51 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △935 | △1,436 | |||||||||
| 減価償却費 | 554 | 678 | |||||||||
| のれん償却額 | 128 | 131 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 12 | △157 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 57 | 31 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,514 | 1,403 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | 144 | 79 | |||||||||
| 支払補償引当金の増減額（△は減少） | － | 485 | |||||||||
| 事業構造改善引当金の増減額（△は減少） | △3 | △74 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △69 | △69 | |||||||||
| 支払利息 | 100 | 90 | |||||||||
| デリバティブ運用損益（△は益） | △55 | 41 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △5,726 | △2,973 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 1,836 | △546 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △709 | △1,580 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △628 | △629 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △356 | 1,128 | |||||||||
| 未収又は未払消費税等の増減額（△は減少） | △909 | △47 | |||||||||
| その他 | △561 | △294 | |||||||||
| 小計 | △5,608 | △3,739 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 58 | 77 | |||||||||
| 利息の支払額 | △73 | △90 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,100 | △1,156 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △6,723 | △4,908 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △187 | 91 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △710 | △618 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △46 | △83 | |||||||||
| その他 | 167 | 3 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △776 | △607 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 12,000 | △1,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 15,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △150 | △864 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △171 | △194 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 110 | 122 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1,338 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,177 | △1,124 | |||||||||
| その他 | △1 | △9 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 9,270 | 11,928 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △69 | 22 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,700 | 6,436 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 12,663 | 14,771 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 14,363 | ※1 21,207 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(原価差異の繰延処理)
操業度等の季節的な変動に起因して発生した原価差異につきましては、原価計算期末日までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動負債(その他)として繰り延べております。
(追加情報)
(従業員持株ESOP信託)
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
当社は、2017年５月15日の取締役会において、従業員の福利厚生の増進および当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下、「本制度」という）の再導入を決議いたしました。
なお、本制度の導入に伴い、当社が現在保有する自己株式の一部を、資産管理サービス信託銀行株式会社に設定される信託Ｅ口（以下、「信託Ｅ口」という）に対し、第三者割当により一括して処分することを同時に決議いたしました。
本制度は、「日本工営グループ従業員持株会」（以下、「持株会」という）に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下、「本信託契約」という）を締結します（本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」という）。また、みずほ信託銀行株式会社は、資産管理サービス信託銀行株式会社との間で、資産管理サービス信託銀行株式会社を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結します。
資産管理サービス信託銀行株式会社は、信託Ｅ口において、設定後５年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して当社株式を売却していきます。信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）に分配します。他方、当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度312百万円、103千株、当第１四半期連結会計期間190百万円、62千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度345百万円、当第１四半期連結会計期間281百万円
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期を予測することは困難であります。当社では、現時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後、2021年６月期末まで当該影響が継続するとの仮定のもと、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っています。
ただし、その収束時期の変動等によっては、今後の財政状態および経営成績の状況に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
(偶発債務)
訴訟事件
連結子会社である日本シビックコンサルタント株式会社（以下「同社」という。）は、大阪府より、2014年６月19日付けで、シールドトンネル詳細設計案件における不法行為責任を理由として請求金額750百万円（損害金572百万円および年５分の割合による遅延損害金）の損害賠償請求訴訟（以下「本件訴訟」という。）の提起を受けました。また、大阪府は、2016年２月29日付けの訴え変更申立てにより、本件訴訟における請求金額を8,643百万円（損害金6,189百万円および年５分の割合による遅延損害金）に拡張いたしました。同社は、同社に不法行為はなく損害賠償責任はないものと判断し、本件訴訟において争っております。
なお、大阪府の裁判所への申立てにより、2014年６月に上記請求に関する仮差押決定があったため、同社は、同年７月に750百万円（投資その他の資産のその他）（※1）を仮差押解放金として法務局に供託しております。
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
(売上高の季節的変動)
前第１四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）および当第１四半期連結累計期間
（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
当社グループの売上高は、通常の営業形態として下期に進捗度合が増す業務の割合が大きいため、季節変動が生じております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年７月１日至 2019年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日至 2020年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 15,092百万円 | 22,406百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △570 | △1,032 |
| ESOP信託別段預金 | △158 | △167 |
| 現金及び現金同等物 | 14,363 | 21,207 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年８月30日臨時取締役会 | 普通株式 | 1,193 | 75.00 | 2019年６月30日 | 2019年９月11日 | 利益剰余金 |
（注） 2019年８月30日臨時取締役会決議による配当金の総額には、ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金16百
万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年８月31日臨時取締役会 | 普通株式 | 1,138 | 75.00 | 2020年６月30日 | 2020年９月９日 | 利益剰余金 |
（注） 2020年８月31日臨時取締役会決議による配当金の総額には、ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金７ 百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |||||||
| コンサルタント国内事業 | コンサルタント海外事業 | 電力エンジニアリング事業 | 都市空間事業 | エネルギー事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,073 | 6,263 | 3,365 | 4,487 | 414 | 108 | 24,712 | 182 | 24,894 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 39 | 9 | 124 | 39 | ― | 40 | 253 | 212 | 465 |
| 計 | 10,113 | 6,272 | 3,490 | 4,526 | 414 | 149 | 24,966 | 394 | 25,360 |
| セグメント利益又は損失（△） | △882 | 12 | 17 | 314 | △87 | 102 | △521 | △393 | △914 |
（注）「その他」の区分は収益を稼得していない、又は付随的な収益を稼得するに過ぎない構成単位のものであります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △521 |
| 「その他」の区分の損失（△） | △393 |
| セグメント間取引消去 | △21 |
| 四半期連結損益及び包括利益計算書の経常損失（△） | △935 |
当第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |||||||
| コンサルタント国内事業 | コンサルタント海外事業 | 電力エンジニアリング事業 | 都市空間事業 | エネルギー事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,330 | 4,321 | 3,177 | 4,494 | 188 | 140 | 20,652 | 37 | 20,690 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 181 | 21 | 59 | 14 | ― | 34 | 310 | 156 | 466 |
| 計 | 8,511 | 4,343 | 3,236 | 4,509 | 188 | 174 | 20,963 | 193 | 21,156 |
| セグメント利益又は損失（△） | △992 | △74 | △150 | 131 | 165 | 121 | △799 | △635 | △1,434 |
（注）「その他」の区分は収益を稼得していない、又は付随的な収益を稼得するに過ぎない構成単位のものであります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △799 |
| 「その他」の区分の損失（△） | △635 |
| セグメント間取引消去 | △1 |
| 四半期連結損益及び包括利益計算書の経常損失（△） | △1,436 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2019年７月１日至 2019年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日至 2020年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △41円52銭 | △77円43銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円) | △638 | △1,168 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円) | △638 | △1,168 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 15,382,360 | 15,092,490 |
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純損失金額（△）の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純損失金額（△）の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間206,513株、当第１四半期連結累計期間82,513株であります。
(重要な後発事象)
譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
当社は、2020年９月29日開催の当社臨時取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことについて決議し、以下のとおり実施いたしました。
(1) 発行の目的および理由
当社は、2017年８月14日開催の当社取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。
なお、2017年９月28日開催の第73回定時株主総会において、本制度に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額6,000万円以内として設定すること、対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は50,000株を上限とすることおよび譲渡制限付株式の譲渡制限期間として１年間から５年間までの間で当社取締役会が定める期間とすること等につき、承認されております。
(2) 発行の概要
1) 払込期日 2020年10月28日
2) 発行する株式の種類および数 当社普通株式14,996株
3) 発行価額 １株につき2,880円
4) 発行総額 43,188,480円
5) 資本組入額 １株につき1,440円
6) 資本組入額の総額 21,594,240円
7) 募集または割当方法 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
8) 出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
9) 割当対象者およびその人数ならびに 当社取締役（社外取締役を除く）８名に対して
割当株式数 14,996株
10) 譲渡制限期間 2020年10月28日から2023年10月27日まで
11) その他 本新株発行については、金融商品取引法による
有価証券通知書を提出しております。
２ 【その他】
2020年８月31日開催の臨時取締役会において、2020年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,138百万円
（ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。）
② １株当たりの金額 75円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年９月９日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年12月14日
日本工営株式会社
取締役会 御中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 久 保 田 正 崇 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 近 藤 仁 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本工営株式会社の2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本工営株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規程に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監査及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規程を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。