9449 ＧＭＯインターネットグループ 四半期報告書－第30期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

第１四半期連結会計期間において、連結子会社でありましたブログビジネスファンド投資事業有限責任組合は、2020年１月31日付で清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

＜当第３四半期連結累計期間（2020年１月～９月）連結業績の概要＞　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　当社グループは「すべての人にインターネット」のコーポレートキャッチのもと、成長性の高いインターネット市場に経営資源を集中しています。当該市場は、スマートフォンなどデバイスの普及および多様化、ソーシャルメディアの利用、5G・クラウド・人工知能・ブロックチェーンなど新たなテクノロジーの登場、また、企業間取引（BtoB）・個人間取引（CtoC）・O2O・IoTといった新しい動きもあり、高成長が続いています。また、新型コロナウイルス感染拡大に端を発するデジタルトランスフォーメーション化の進展など、事業者・消費者双方によるオンラインチャネルの利活用が進み、今後も更なる成長が見込まれます。こうした市場の成長に伴い、インターネット上のデータ量・トランザクションは級数的に増加し、インターネットのインフラ・サービスインフラを提供する当社グループの収益機会もますます拡大するものと考えています。
 
　このような事業環境のもと、（１）多くのサービスが国内No.1となっているインターネットインフラ事業は、巣ごもり消費・オンライン消費の拡大が継続する中、EC支援事業・決済事業・アクセス事業が好調に推移しました。（２）インターネット広告・メディア事業では、インターネット広告市場全体が回復基調にある中、オンライン消費の需要取り込みに注力しました。（３）インターネット金融事業は、店頭FXは、国内シェア拡大に向けたスプレッド縮小施策の影響があり取引高は拡大したものの収益は減少しました。一方、CFDは、商品先物市場・株価指数のボラティリティの上昇、顧客基盤の順調な拡大を背景に収益を大きく伸ばしたことから、トレーディング損益は拡大しました。（４）暗号資産事業は、暗号資産交換事業ではアルトコイン銘柄の取引が増加し好調に推移しました。一方、暗号資産マイニング事業では事業再構築は進んだもののビットコインの半減期の到来による収益率の低下がありました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は157,311百万円（前年同期比7.0%増）、営業利益は22,518百万円（同13.0%増）、経常利益は21,903百万円（同13.5%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,741百万円（同1.9%増）となりました。

＜当第３四半期連結累計期間（2020年１月～９月）セグメント毎の売上高・営業利益の状況＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

     各セグメントの事業の内容は、以下のとおりとなっております。

当第３四半期連結累計期間のセグメント別の業績は以下のとおりです。なお、2020年５月１日に施行された資金決済法の改正法（以下、改正資金決済法）において「仮想通貨」の名称が「暗号資産」に変更されたことを受け、法令の名称に合わせてセグメント名称を「暗号資産事業」に変更いたしました。

①インターネットインフラ事業
　当該セグメントにおいては、インターネットビジネスを手掛けるお客様のビジネス基盤となるサービスをワンストップで提供しています。主な商材は、インターネットにおける住所となる「ドメイン」、データを保管するための「サーバー」、ネットショップ導入のためのプラットフォームを提供する「EC支援」、マネタイズに必須の「決済」、これら取引の安全を図る「セキュリティ」です。これら５大商材全てを自社グループ内で開発・提供しており、いずれも国内トップシェアを有しています。この他、個人向けにインターネット接続サービスを提供するアクセス事業を運営しています。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。
１）ドメイン事業
　当該事業は、他のインフラ商材の起点となる事業であり、低価格戦略による顧客基盤の拡大を継続しています。当第３四半期連結累計期間のドメイン登録・更新数は398万件（前年同期比8.2%減）、当第３四半期連結累計期間末の管理累計ドメイン数は671万件（同2.2%減）、売上高は7,197百万円（同5.5%増）となりました。

２）クラウド・ホスティング事業
　当該事業では、お客様の利用ニーズの多様化に対応するため、共用サーバー、専用サーバー、VPS、クラウドの各サービスにおいて、多ブランド展開を行なっています。ドメイン事業からのクロスセルが奏功し、当第３四半期連結累計期間末の契約件数は93.6万件（前年同期比7.9%増）、売上高は11,277百万円（同4.8%増）となりました。
３）EC支援事業
　当該事業では、ネットショップ導入のためのシステムを提供するASPカートサービス、CtoCハンドメイドマーケット『minne』、オリジナルグッズ作成・販売サービス『SUZURI』、O2O支援サービスなどを展開しています。新型コロナウイルスによる影響が落ち着きを見せる中、各サービスが好調に推移しました。まず、ASPカートサービスでは当第３四半期連結累計期間末の有料店舗数は6.4万（前年同期比0.5%増）、流通総額は3,000億円（同31.7%増）となりました。また『minne』では、クーポンやキャンペーンなどの販促活動を行なったこともあり、流通金額は112.6億円（同26.1%増）と好調に推移しました。また、『SUZURI』は８月に実施したTシャツセールが奏功するなど、クリエイター向けのオリジナルグッズの販売プラットフォームとして流通金額が急増しました。これらの結果、売上高は10,894百万円（同23.2%増）となりました。
４）セキュリティ事業
　当該事業では、GMOグローバルサイン・ホールディングスの連結子会社であるGMOグローバルサインが『GlobalSign』ブランドを世界展開しています。常時SSL化の浸透という追い風の中、大手顧客への直販、販売代理店の活用により国内外のシェア拡大を進めています。売上高は4,873百万円（前年同期比4.0%増）、海外売上高比率は60%超となりました。
５）決済事業
　当該事業では、GMOペイメントゲートウェイを中核として、総合的な決済関連サービスおよび金融関連サービスを展開しています。決済関連サービスについては、EC市場の成長に加え、EC事業者以外にもサービス提供を拡大したことにより、順調に推移しました。金融関連サービスについては、後払い型の決済サービスである「GMO後払い」が好調に推移し、送金サービスも伸長いたしました。これらの結果、決済処理件数・決済処理金額が順調に増大し、売上高は27,670百万円（前年同期比13.9%増）となりました。
６）アクセス事業
　当該事業では、光回線・モバイルWiFiなどの個人向けのインターネット接続サービスを提供しています。テレワーク需要の拡大に加え、ウェブ集客が好調に推移したことから、当第３四半期連結累計期間末の契約回線数は212万件（前年同期比23.7%増）、売上高は30,666百万円（同23.8%増）と大きく伸長しています。
 
　以上、これらを含めたインターネットインフラ事業セグメントの売上高は97,711百万円（前年同期比15.7%増）、営業利益は12,563百万円（同14.6%増）と顧客基盤の継続的な拡大をベースとして、新型コロナウイルス感染拡大に伴う需要増もあり、最高業績を更新しました。

②インターネット広告・メディア事業

　当該セグメントにおいては、インターネットビジネスを手掛けるお客様の集客支援サービスを提供しています。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。

１）インターネット広告事業

　当該事業では、GMOアドパートナーズ、GMO TECHなどが広告代理、アドプラットフォームの提供など総合的なネット広告サービスを提供しています。広告代理は、実需の落ち込みを受けた一部顧客からの発注減はあるものの、インターネット広告市場全体が回復基調にある中、オンライン消費の需要取り込みが好調に推移しました。また、スマートフォン向けアドネットワーク『AkaNe』、コンテンツ集客に特化した広告配信プラットフォーム(DSP)『ReeMo』といった自社アドネットワーク商材は、インターネットへの接触時間の増加に伴い、配信量が増加しました。これらの結果、売上高は24,552百万円（前年同期比1.5%増）となりました。

２）インターネットメディア事業

　当該事業では、GMOメディアなどが自社メディアの運営を通じた広告枠の提供、集客支援サービスを提供しています。ウェブサイトへの訪問数は堅調に推移した一方、広告単価の下落が継続しており、売上高は7,526百万円（前年同期比10.5%減）となっています。

　以上、これらを含めたインターネット広告・メディア事業セグメントの売上高は34,458百万円（前年同期比1.4%減）、営業利益は166百万円（同59.0%減）となりました。引き続き、費用面の最適化を図るとともに、市場のニーズをとらえた自社商材の開発・販売に注力してまいります。

③インターネット金融事業
　当該セグメントにおいては、GMOフィナンシャルホールディングスの連結子会社であるGMOクリック証券を中核として、個人投資家向けのインターネット金融サービスを展開しています。当第３四半期連結累計期間末における取引口座数は、店頭FX口座が90.2万口座（前年同期比8.0%増）、証券取引口座が45.1万口座（同10.9%増）、CFD取引口座数が14.4万口座（同27.9%増）と顧客基盤の拡大が続いています。CFDが商品先物市場・株価指数のボラティリティの上昇、顧客基盤の順調な拡大を背景に取引高・収益ともに好調に推移しました。一方、店頭FXは国内シェア拡大に向けたスプレッド縮小施策の影響があり取引高は拡大したものの、収益は減少しました。
　以上、インターネット金融事業セグメントの売上高は24,764百万円（前年同期比13.4%増）、営業利益は8,985百万円（同34.0%増）と最高業績を更新しました。

④暗号資産事業
　当該セグメントにおいては、暗号資産の「マイニング」、「交換」に関わる事業を展開しています。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。
１）暗号資産マイニング事業
　当該事業では、マイニングセンターの運営を行なっています。事業再構築が進捗し、7月以降は新拠点のみの稼動となっております。これにより、採掘能力を示す自社ハッシュレートは拡大したものの、ビットコインの半減期の到来による収益率の低下があり、売上高は709百万円（前年同期比62.4%減）となりました。
２）暗号資産交換事業
　当該事業では、GMOフィナンシャルホールディングスの連結子会社であるGMOコインが、暗号資産の現物取引、レバレッジ取引を提供しています。当第３四半期連結累計期間末における取引口座数は32.7万口座（前年同期比13.1%増）と顧客基盤は順調に拡大しました。取引高は減少したものの、新たに追加したアルトコイン銘柄の取引が伸長したことにより、売上高は3,242百万円（前年同期比5.0%増）となりました。
　以上、これらを含めた暗号資産事業セグメントの売上高は3,951百万円（前年同期比20.6%減）、営業利益は暗号資産マイニング事業では事業再構築にともなう損失計上があったものの、暗号資産交換事業が好調に推移したことから550百万円（同37.0%減）となりました。

⑤インキュベーション事業
　当該セグメントにおいては、キャピタルゲインを目的としたインターネット関連企業への投資、事業拡大への支援、企業価値向上支援を行なっています。前年同期に投資先のIPOに伴う保有株式の売却益の計上があったことから、売上高は1,001百万円（前年同期比66.2%減）、営業利益は404百万円（同80.2%減）となりました。

(2) 連結財政状態の分析

＜資産、負債及び純資産の状況＞

（資産）

　当四半期連結会計期間末（2020年９月30日）における資産合計は、前連結会計年度末（2019年12月31日）に比べ107,341百万円増加し、978,555百万円（12.3%増）となっております。主たる変動要因は、現金及び預金が53,453百万円増加（33.3%増）、証券業等における顧客資産の変動により諸資産（証券業等における預託金・証券業等における信用取引資産・証券業等における有価証券担保貸付金・証券業等における短期差入保証金・証券業等における支払差金勘定）が56,599百万円増加（11.2%増）、前渡金が減少したこと等によりその他流動資産が13,296百万円減少（13.2%減）したことであります。

（負債）
　当四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ108,978百万円増加し、877,923百万円（14.2%増）となっております。主たる変動要因は、借入金が26,596百万円増加（19.8%増）、証券業等における顧客資産の変動により諸負債（証券業等における預り金・証券業等における信用取引負債・証券業等における受入保証金・証券業等における受取差金勘定・証券業等における有価証券担保借入金）が52,224百万円増加（11.7%増）、預り金が14,723百万円増加（19.3%増）したことであります。
（純資産）
　当四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,636百万円減少し、100,632百万円（1.6%減）となっております。主たる変動要因は、自己株式の取得により自己株式が9,341百万円増加（前連結会計年度末の残高は３百万円）、利益剰余金が4,750百万円増加（24.4%増）（親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により6,741百万円の増加、配当金の支払いにより1,991百万円の減少）、非支配株主持分が3,962百万円増加（8.2%増）したことであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

　なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。 

① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
　当社は、上場会社であり当社株式は自由に売買できるものである以上、当社株式に対する大規模な買付行為を一概に否定するものではなく、当該買付行為を受け入れるか否かの判断は、最終的には、当社株式を保有する株主の皆様の自由な意思によってなされるべきものと考えております。
　しかしながら、近年、わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣との協議や合意のプロセスを経ることなく、いわば敵対的に、突如として一方的に大規模な買付行為を強行するといった動きが顕在化しつつあります。このような一方的且つ大規模な買付行為の中には、株主の皆様に対して当該買付行為に関する十分な情報が提供されず株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるものや、株主の皆様が当該買付行為の条件・方法等について検討し、また、当社の取締役会が、これを評価・検討して取締役会としての意見を取りまとめて公表するための十分な時間を確保しないもの、その他真摯に合理的な経営を行う意思が認められないなど当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を著しく損なう買付行為もあり得るところです。
　当社グループは「すべての人にインターネット」のコーポレートキャッチのもと、成長性の高いインターネット市場に経営資源を集中しております。（１）インターネットインフラ事業、（２）インターネット金融事業、（３）インターネット広告・メディア事業、（４）暗号資産事業を中心として、総合的なインターネットサービスを提供しており、これらの事業はそれぞれが独立したものではなく、相互に有機的に一体として機能することによって相乗効果が生じ、より高い企業価値を創造していると考えております。また、インターネット関連技術は技術革新の進歩が極めて速く、それに応じた業界標準及び顧客ニーズも急速に変化しております。したがって、当社の経営は、上記のような事業特性及びインターネットサービスに関する高度な専門知識を前提とした経営のノウハウ、並びに、技術革新に対応するための優れた技術、能力を有する従業員、有機的一体的企業結合体の中で各事業を担うグループ会社、取引先及び顧客等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への理解が不可欠であると考えております。このような当社の事業に対する理解なくして当社の企業価値の把握は困難であり、株主の皆様が大規模買付者による大規模買付行為を評価するに際しても、大規模買付者から提供された情報だけではなく、当社の事業特性等を十分に理解している当社取締役会の大規模買付行為に対する評価・意見等が適切に提供されることが極めて重要であると考えております。
　当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、上記の当社の事業を理解し、当社の企業価値の様々な源泉及び当社を支える各利害関係者との間に築かれた関係等を理解した上で、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させることを真摯に目指す者でなければならないと考えております。
　以上の考え方に基づき、当社取締役会といたしましては、上記のような当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を著しく損なうおそれのある大規模な買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。

②当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み
　当社は上記①記載の基本方針（以下、「基本方針」といいます。）の実現に資する特別な取組みとして、以下の取組みを行っております。
　当社は、『すべての人にインターネット』のコーポレートキャッチのもと、たゆまぬベンチャー精神のもと、『インターネットの文化・産業とお客様の笑顔・感動を創造し、社会と人々に貢献する』を企業理念として掲げております。
　当社はこの企業理念を具現化するため、すなわち、お客様の笑顔・感動を創造するため、最高のサービスをより多くのお客様に提供することに注力いたしております。
　当社グループでは、ドメイン、レンタルサーバーや決済など数多くの事業（サービス）においてナンバーワンの実績をあげており、そのお客様の多様なニーズ、特にインターネットビジネスに取り組むお客様が求める、導入から活用そして集客までを当社グループで一貫して完結できる基盤が整っております。
　これらの事業を有機的に結合し、相乗効果を最大化させる取組みにより企業価値・株主の皆様の共同の利益の向上を目指しております。
 
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財産及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
　当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財産及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、特定株主グループ（以下において用いられる用語は、本事業報告に別段の定めのある場合又は文脈上別意に解すべき場合を除き、2020年７月20日付プレスリリース「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の継続及び一部変更について」において定められる意味を有するものとします。）の議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社株券等の買付行為（いずれについてもあらかじめ当社取締役会が同意したものを除き、また市場取引、公開買付等の具体的な買付方法の如何を問いません。）が行われる場合には、大規模買付ルールの遵守を求め、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合、又は、大規模買付ルールを遵守した場合であっても、大規模買付行為が当社株主の皆様の共同の利益及び当社の企業価値を著しく損なうと認められる場合につき対抗措置を発動することがあること等を定めております。
　当社は、2006年３月13日開催の取締役会において、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針を決定し、以後毎年開催される当社定時株主総会において選任された取締役が、本対応方針を継続するか否かを決定することとなります。なお、当社は、2020年3月30日開催の当社定時株主総会の後、同日に開催された当社取締役会において継続を決定した対応方針について、2020年7月20日開催の当社取締役会において、軽微な変更を加えることを決定いたしました。（対応方針の内容の詳細につきましては、当社ホームページ（URL：https://www.gmo.jp）に掲載されている2020年７月20日付プレスリリース「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の継続及び一部変更について」にて公表しておりますので、そちらをご参照ください。）
 
④上記②の取組みについての取締役会の判断
　上記②の取組みは、当社グループ全体の企業価値を向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、当社株主の皆様の共同の利益を著しく損なう大規模買付行為が行われる危険性を低減させるものと考えられるため、上記①の基本方針に沿うものであります。
　また、かかる取組みは、当社グループ全体の企業価値を向上させるための取組みであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

⑤上記③の取組みについての取締役会の判断
i) 上記③の取組みは、十分な情報の提供と十分な検討等のための期間の確保の要請に応じない大規模買付者、及び、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を害するおそれのある大規模買付行為を行う大規模買付者に対して対抗措置を発動できることとしております。したがいまして、上記③の取組みは、上記①の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社の上記①の基本方針に沿うものであると考えております。
ⅱ）上記③の取組みは、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を確保することを目的として、大規模買付者に対して、当該大規模買付者が実施しようとする大規模買付行為に関する必要な情報の事前の提供及びその内容の評価・検討等に必要な期間の確保を求めるための取組みであります。また、かかる取組みにおいては、対抗措置の発動について取締役会による恣意的な判断を防止し、その判断の合理性・公正性を担保するために、特別委員会を設置し、特別委員会の勧告を最大限尊重して対抗措置を発動することを定めており、また、対抗措置を発動するに際しては、社外取締役（監査等委員）を含む取締役（監査等委員）の全員の賛成を得た上で、取締役全員の一致により決定することとしております。したがいまして、上記③の取組みは、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、取締役会の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は108百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　2009年３月26日開催の当社第18期定時株主総会において変更した定款に、第１種優先株式を発行することができる旨規定しておりますが、この四半期報告書提出日現在、発行した第１種優先株式はありません。
なお、当社定款に規定している第１種優先株式の内容は次のとおりであります。 

第１種優先配当等（定款第14条関係）
1. 当会社は、毎事業年度の末日の最終の株主名簿に記載または記録されている株主または登録株式質権者に対して剰余金の配当（以下「期末配当」という。）をするときは、当該末日の最終の株主名簿に記載または記録されている第1種優先株式を有する株主（以下「第1種優先株主」という。）または第1種優先株式の登録株式質権者（以下「第1種優先登録株式質権者」という。）に対して、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）および普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、第1種優先株式1株につき、第1種優先株式の発行に先立って取締役会の決議で定める額の金銭（ただし、当該期末配当の基準日の属する事業年度中に定められた基準日により第1種優先株主または第1種優先登録株式質権者に対して第4項に従い剰余金の配当を金銭にてしたときは、第1種優先株式1株につきした剰余金の配当の額を控除した額（ただし、ゼロを下回る場合はゼロ）の金銭。以下「第1種優先配当金」という。）を支払う。
2. 当会社は、期末配当をする場合であって、第1種優先配当金および次項に定める累積未払配当金が支払われた後に普通株主または普通登録株式質権者に対して普通株式1株につきする剰余金の配当の額に第1種優先株式の発行に先立って取締役会の決議で定める比率（100パーセントを下限とし、200パーセントを上限とする。）（以下「第1種優先株式配当率」という。）を乗じて得られる額が第1種優先配当金の額を超過するときは、第1種優先株主または第1種優先登録株式質権者に対して、普通株主および普通登録株式質権者と同順位にて、第1種優先株式1株につき、普通株主または普通登録株式質権者に対してする剰余金の配当と同一の種類で、かつ、当該超過する額（小数部分が生じる場合、小数点以下を切り捨てる。）の剰余金の配当をする。
3. ある事業年度において第1種優先株主または第1種優先登録株式質権者に対して金銭にて支払う剰余金の配当の額が第1種優先配当金の額に達しないときは、その第1種優先株式1株あたりの不足額（以下「累積未払配当金」という。）は翌事業年度以降に累積する。累積未払配当金については、第1項、前項および次項に定める剰余金の配当に先立ち、第1種優先株式1株につき累積未払配当金の額に達するまで、第1種優先株主または第1種優先登録株式質権者に対して金銭にて支払う。
4. 当会社は、剰余金の配当をするとき（期末配当をする場合を除く。）は、第1種優先株主または第1種優先登録株式質権者に対して、普通株主および普通登録株式質権者と同順位にて、第1種優先株式1株につき、普通株主または普通登録株式質権者に対してする剰余金の配当と同一の種類で、かつ、普通株主または普通登録株式質権者に対して普通株式1株につきする剰余金の配当の額に第1種優先株式配当率を乗じて得られる額（小数部分が生じる場合、小数点以下を切り捨てる。）の剰余金の配当をする。

第１種優先株主に対する残余財産の分配（定款第15条関係）
1. 当会社の残余財産を分配するときは、第1種優先株主または第1種優先登録株式質権者に対して、普通株主および普通登録株式質権者に先立ち、累積未払配当金を金銭にて支払う。
2. 当会社は、前項に基づく残余財産の分配をした後、さらに残余財産があるときは、第1種優先株主または第1種優先登録株式質権者に対して、普通株主および普通登録株式質権者と同順位にて、第1種優先株式1株につき、普通株主または普通登録株式質権者に対して普通株式1株につきする残余財産の分配と同一の種類および額の残余財産の分配をする。

議決権（定款第16条関係）
第1種優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない。ただし、第1種優先株主は、2事業年度連続して各事業年度中に定められた基準日により第1種優先配当金および累積未払配当金の全額を支払う旨の決議がなされないときは、当該2事業年度終了後最初に開催される定時株主総会より（ただし、第1種優先配当金および累積未払配当金の全額を支払う旨の議案が当該定時株主総会に提出され否決されたときは、当該定時株主総会の終結の時より）、第1種優先配当金および累積未払配当金の全額を支払う旨の決議がある時までの間、株主総会において議決権を行使することができる。

種類株主総会（定款第17条関係）
1. 当会社が、会社法第322条第1項各号に掲げる行為をする場合には、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、第1種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
2. 基準日に関する定款規定は、毎事業年度末日の翌日から3ヶ月以内に招集される種類株主総会にこれを準用する。
3. 株主総会の招集に関する定款規定は、種類株主総会の招集にこれを準用する。
4. 株主総会の決議に関する定款規定は、種類株主総会の決議にこれを準用する。

普通株式を対価とする取得条項（定款第18条関係）
1. 当会社は、次の各号のいずれかに該当する場合、当該各号に定める日（取締役会が、それ以前の日を定めたときは、その日）の到来をもって、その日に当会社が発行する第1種優先株式の全部（当会社が有する第1種優先株式を除く。）を取得し、第1種優先株式1株を取得するのと引換えに、第1種優先株主に対して普通株式1株を交付する。
(1) 当会社が消滅会社となる合併、完全子会社となる株式交換または株式移転（他の株式会社と共同して株式移転をする場合に限る。）に係る議案が全ての当事会社の株主総会（株主総会の決議を要しない場合は取締役会）で承認された場合、当該合併、株式交換または株式移転の効力発生日の前日
(2) 当会社が発行する株式につき公開買付けが実施された結果、公開買付者の株券等所有割合が3分の2以上となった場合、当該株券等所有割合が記載された公開買付報告書が提出された日から90日目の日
なお、本号において「公開買付け」とは金融商品取引法第27条の3第1項に定める公開買付けを、「株券等所有割合」とは金融商品取引法第27条の2第1項第1号に定める株券等所有割合を、「公開買付者」または「公開買付報告書」とは金融商品取引法第2章の2第1節に定める公開買付者または公開買付報告書をいう。

2. 当会社は、第1種優先株式を上場している金融商品取引所が第1種優先株式を上場廃止とする旨を決定した場合には、取締役会が定める日の到来をもって、その日に当会社が発行している第1種優先株式の全部（当会社が有する第1種優先株式を除く。）を取得し、第1種優先株式1株を取得するのと引換えに、第1種優先株主に対して普通株式1株を交付することができる。

株式の分割、株式の併合等（定款第19条関係）
1. 当会社は、株式の分割または株式の併合をするときは、普通株式および第1種優先株式ごとに同時に同一の割合でする。
2. 当会社は、当会社の株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式の割当てを受ける権利を、第1種優先株主には第1種優先株式の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で与える。
3. 当会社は、当会社の株主に募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、第1種優先株主には第1種優先株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で与える。
4. 当会社は、株式無償割当てをするときは、普通株主には普通株式の株式無償割当てを、第1種優先株主には第1種優先株式の株式無償割当てを、それぞれ同時に同一の割合でする。
5. 当会社は、新株予約権無償割当てをするときは、普通株主には普通株式を目的とする新株予約権の新株予約権無償割当てを、第1種優先株主には第1種優先株式を目的とする新株予約権の新株予約権無償割当てを、それぞれ同時に同一の割合でする。
6. 当会社は、株式移転をするとき（他の株式会社と共同して株式移転をする場合を除く。）は、普通株主には普通株式に代えて株式移転設立完全親会社の発行する普通株式と同種の株式を、第1種優先株主には第1種優先株式に代えて株式移転設立完全親会社の発行する第1種優先株式と同種の株式を、それぞれ同一の割合で交付する。
7. 当会社は、単元株式数について定款の変更をするときは、普通株式および第1種優先株式のそれぞれの単元株式数について同時に同一の割合でする。
8. 第1項から第6項までの規定は、現に第1種優先株式を発行している場合に限り適用される。

その他の事項（定款第20条関係）
当会社は、上記のほか、第1種優先株式に関する事項について、これを第1種優先株式の発行に先立って取締役会の決議で定める。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １　単元未満株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。

２　「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式4,000株(議決権40個)が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第１四半期連結会計期間において、連結子会社でありましたブログビジネスファンド投資事業有限責任組合は、2020年１月31日付で清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

(追加情報)

　（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

　（表示方法の変更）

　（四半期連結貸借対照表）

当社グループの暗号資産事業について、取引の実態をより適切に表示するとともに、他の暗号資産取引業者との比較可能性に資する観点から、2020年６月12日に一般社団法人日本暗号資産取引業協会が公表した「暗号資産取引業における主要な経理処理例示」を採用したことにより、第２四半期連結会計期間において表示方法の変更を行っております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。なお、暗号資産事業の受入保証金は、前連結会計年度の連結貸借対照表においては「流動負債」の「証券業等における預り金」に含めて表示しておりましたが、2020年５月１日に金融商品取引法の改正法が施行され、当社の連結子会社が第一種金融商品取引業者の登録を受けたことにより、第２四半期連結会計期間において区分管理を開始したため、第２四半期連結会計期間より「流動負債」の「証券業等における受入保証金」に含めて表示しております。

表示方法の変更並びに前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えは以下のとおりであります。

四半期連結貸借対照表

前連結会計年度（2019年12月31日）

（単位：百万円）

    （注）１．勘定科目の名称変更であります。

２．前連結会計年度において、「流動資産」の「証券業等における短期差入保証金」に含めていた暗号資産の売買等に伴う他の暗号資産取引業者等への一時的な預け金3,145百万円を、「流動資産」の「その他」100,865百万円に含めて表示しております。

（四半期連結損益計算書）

　 2020年５月１日に施行された改正資金決済法において、「仮想通貨」の名称が「暗号資産」に変更されたことを受け、法令の名称に合わせて以下のとおり表示方法の変更を行なっております。

　四半期連結損益計算書

 前第３四半期連結累計期間において、「特別利益」に表示していた「仮想通貨マイニング事業再構築損失戻入益」は、第１四半期連結会計期間より「特別利益」の「暗号資産マイニング事業再構築損失戻入益」と表示しております。

 この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「特別利益」の「仮想通貨マイニング事業再構築損失戻入益」862百万円は、「特別利益」の「暗号資産マイニング事業再構築損失戻入益」862百万円として表示しております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１ 暗号資産マイニング事業再構築損失戻入益

　前第３四半期連結累計期間(自  2019年１月１日  至  2019年９月30日)

暗号資産マイニング事業につきましては、前連結会計年度に事業の再構築を進めたことを受け、北欧の自社マイニングセンターから将来撤退する際に業務委託先に対して支払うと見込まれた解約違約金相当額を前連結会計年度末の連結貸借対照表の負債の部に計上しました。しかし第１四半期連結会計期間において、業務委託先との契約内容が変更された結果、将来の解約違約金相当額は前連結会計年度末時点よりも減少する見込みとなりました。この解約違約金相当額の減少額739百万円と、当該事業再構築における固定資産の売却益を併せた862百万円を当第３四半期連結累計期間における特別利益として計上しております。

　当第３四半期連結累計期間(自  2020年１月１日  至  2020年９月30日)

　該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2019年１月１日  至  2019年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の著しい変動

　　当社は、2019年２月12日開催の取締役会決議に基づき、2019年５月１日から2019年６月20日までの期間に自己株式1,853,900株を3,109百万円で取得いたしました。また、2019年７月16日開催の取締役会決議に基づき、2019年７月23日付で自己株式1,853,900株を消却いたしました。この消却により、資本剰余金が3,109百万円、自己株式が3,109百万円それぞれ減少しております。

これらの結果等により、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金は27,378百万円、自己株式は２百万円となっております。

当第３四半期連結累計期間(自  2020年１月１日  至  2020年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の著しい変動

当社は、2020年２月12日開催の取締役会決議に基づき、2020年４月１日から2020年５月31日までの期間に自己株式3,980,900株を9,341百万円で取得いたしました。この結果により、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が9,341百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末に9,345百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2019年１月１日  至  2019年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モバイルエンターテイメント事業及びカルチャー支援事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額56百万円は、セグメント間内部取引消去であります。

　　　  ３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）
　「インターネットインフラ事業」、「インターネット広告・メディア事業」、「その他事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において、「インターネットインフラ事業」916百万円、「インターネット広告・メディア事業」31百万円、「その他事業」259百万円であります。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2020年１月１日  至  2020年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モバイルエンターテイメント事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額57百万円は、セグメント間内部取引消去であります。

　　　  ３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

 　第１四半期連結会計期間より、従来「仮想通貨事業」としていたセグメント名称を「暗号資産事業」に変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの名称に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）
　「インターネットインフラ事業」、「インターネット金融事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において、「インターネットインフラ事業」133百万円、「インターネット金融事業」92百万円であります。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度末（2019年12月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(注)　時価の算定方法　
　連結会計年度末の直物為替相場により算定しております。　

当第３四半期連結会計期間末（2020年９月30日）

　対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除外しております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(注)　時価の算定方法　
　当第３四半期連結会計期間末の直物為替相場により算定しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　（連結子会社における自己株式の取得及び自己株式の公開買付け）
　当社の連結子会社であるGMOフィナンシャルホールディングス株式会社（以下、GMOFH）は、2020年９月15日開催の取締役会において、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含む。）第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及びGMOFHの定款の規定に基づき、自己株式の取得を行うこと及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施しました。

１．自己株式の取得及び自己株式の公開買付けの目的
　GMOFHは、2020年７月上旬に、株式会社大和証券グループ本社より、その所有する普通株式の半分程度について、政策保有株式の見直しの一環で売却する意向がある旨の連絡を受けました。
　これを受けて、一時的にまとまった数量の株式が市場に放出された場合におけるGMOFHの普通株式の流動性及び市場株価への影響並びにGMOFHの財務状況等に鑑みて、2020年７月中旬より、当該株式を自己株式として取得することについての具体的な検討を開始しました。
　その結果、当該株式を自己株式として取得することは、GMOFHの１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）及び自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）等の資本効率の向上に寄与し、株主の皆様に対する利益還元に繋がると同時に、かかる自己株式の取得を行った場合においても、GMOFHの財務状況や配当方針に大きな影響を与えないものと判断しました。また、自己株式の具体的な取得方法については、株主間の平等性、取引の透明性の観点から十分に検討を重ねた結果、公開買付けの手法が適切であると判断しました。

２．自己株式の取得に関する取締役会決議内容
（１）取得する株式の種類　　普通株式
（２）取得する株式の総数　　4,800,100株(上限)
（３）取得価額の総額　　　　2,688,056,000円(上限）
（４）取得期間　　　　　　　2020年９月16日から2020年11月30日まで

３．自己株式の公開買付けの概要
（１）買付け予定数　　　　　4,800,000株
（２）買付け等の価格　　　　普通株式１株につき金560円
（３）買付け等の期間　　　　2020年９月16日から2020年10月15日まで
（４）公開買付開始公告日　　2020年９月16日
（５）決済の開始日　　　　　2020年11月９日

４．自己株式の取得及び自己株式の公開買付けの結果
（１）取得した株式の種類　　普通株式
（２）応募株式の総数　　　　4,800,016株
（３）取得した株式の総数　　4,800,000株
（４）取得価額の総額　　　　2,688,000,000円
（５）取得日　　　　　　　　2020年11月９日

２ 【その他】

2020年８月11日開催の取締役会において、2020年６月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり第２四半期配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 　   677百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　 　 　      ６円20銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　2020年９月17日

2020年11月11日開催の取締役会において、2020年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり第３四半期配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 　   808百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　 　 　      ７円40銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　 2020年12月14日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

２０２０年１１月１３日

ＧＭＯインターネット株式会社

　取　　締　　役　　会  御中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯインターネット株式会社の２０２０年１月１日から２０２０年１２月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(２０２０年７月１日から２０２０年９月３０日まで)及び第３四半期連結累計期間(２０２０年１月１日から２０２０年９月３０日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＧＭＯインターネット株式会社及び連結子会社の２０２０年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。