7740 タムロン 四半期報告書－第74期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、第72期より役員向け株式交付信託を導入しております。当該信託が保有する当社株式は自己株式として計上しております。当該株式は、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年９月30日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、社会情勢の混乱や経済活動の停滞が生じ急激に悪化し、マイナス成長に陥りました。第３四半期に入り、第２四半期の大幅な落ち込みからは回復が見られましたが、いまだ段階的な経済活動の再開にとどまり、本格的な回復には至っておらず、先行き不透明な状況が継続しました。

当社グループ関連市場であるデジタルカメラ市場では、世界各地での渡航や外出規制、各種イベントの中止や延期等による購買契機の減少に加え、個人所得減少による消費意欲の減退等の影響を大きく受け、レンズ交換式カメラ、交換レンズ、コンパクトデジタルカメラの台数が前年同期比で約半減と大幅に落ち込みました。

なお、平均為替レートにつきましては、米ドル、ユーロ共に前年同期比で約２円の円高となりました。

このような状況の下、当社グループの当第３四半期連結累計期間における経営成績は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大等によるデジタルカメラ市場の大幅縮小の影響により、売上高は335億68百万円（前年同期比25.5％減）となりました。販管費は前年同期比13.5％減少いたしましたが、大幅な減収に伴う売上総利益の減少や、急激な需要減少に伴う国内の生産拠点における一部休業継続による操業度悪化等の影響もあり、営業利益は17億94百万円（前年同期比59.5％減）、経常利益は21億20百万円（前年同期比56.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億79百万円（前年同期比59.9％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

(写真関連事業)

自社ブランド交換レンズでは、2019年末から2020年初めにかけて「寄れる」単焦点シリーズ３機種、５月に望遠ズームレンズ70-180ｍｍ Ｆ/2.8 ＶＸＤ（Ａ056）、６月には広角端28ｍｍで世界初の開放Ｆ2.8を実現した高倍率ズームレンズ28-200ｍｍ Ｆ/2.8-5.6 ＲＸＤ（Ａ071）を発売し、35ｍｍフルサイズミラーレス一眼カメラ対応の新製品投入を進めました。しかしながら、世界各国での渡航や外出規制、店舗閉鎖、各種イベントの中止や延期等による市場の大幅な落ち込みの影響により、自社ブランド、ＯＥＭ共に減収となりました。

このような結果、写真関連事業の売上高は226億39百万円（前年同期比30.0％減）、営業利益は31億56百万円（前年同期比45.1％減）となりました。

(レンズ関連事業)

コンパクトデジタルカメラやビデオカメラ用レンズは従前よりスマートフォンの台頭による市場縮小が継続していましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の影響も加わったことで更に販売が低迷し、ドローン用レンズは受注機種の販売が伸び悩み、共に減収となりました。

このような結果、レンズ関連事業の売上高は10億33百万円（前年同期比43.7％減）、営業損失68百万円（前年同期は営業利益46百万円）となりました。

(特機関連事業)

車載カメラ用レンズは注力分野であるセンシング用途での販売増等により２ケタの増収となりました。監視やＦＡ／マシンビジョン用等の産業向けでは、第３四半期からは増収に転換しましたが上半期において新型コロナウイルス感染症の拡大影響によるプロジェクト案件やカメラメーカーの開発の停滞等により中国市場でのレンズユニットの販売が伸び悩んだことに加え、米中貿易摩擦の影響等によるカメラモジュールの販売減もあり、減収となりました。

このような結果、特機関連事業の売上高は98億95百万円（前年同期比8.9％減）、営業利益は７億37百万円（前年同期比1.5％減）となりました。

(2)財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は575億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ117億27百万円減少いたしました。うち、流動資産が114億59百万円減少し、402億３百万円となりました。これは主に、現金及び預金が84億29百万円減少したことによるものであります。固定資産は２億67百万円減少し、173億66百万円となりました。これは主に、投資有価証券が２億75百万円減少したことによるものであります。

また負債は125億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億30百万円減少いたしました。うち、流動負債が24億93百万円減少し、98億６百万円となりました。これは主に、未払費用が９億35百万円、未払法人税等が８億75百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は２億62百万円増加し、27億２千万円となりました。

純資産は、前連結会計年度末に比べ94億96百万円減少し、450億43百万円となりました。これは主に、自己株式が88億51百万円増加したことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、34億42百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　　　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権40個）、及び役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式173,700株（議決権1,737個）が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式が91株含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式173,700株を含めておりません。

２．2020年７月16日付で当社の連結子会社である株式会社ニューウェルの清算が結了したことに伴い、株式会社ニューウェルが保有する当社株式は当社の自己保有株式となっております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

 （連結の範囲の重要な変更）

　　当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社ニューウェルの清算が結了したことから、連結の範囲から除外いたしました。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

一部の海外連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（役員向け株式交付信託）

　　当社は中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を更に高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く）を対象にした業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。

①取引の概要

　　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、取締役に対して、取締役会が定める株式交付規定に従って役位及び業績等に応じて付与するポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付するものであります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。

②信託に残存する自社の株式

　　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末429百万円、186,200株、当第３四半期連結会計期間末400百万円、173,700株であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

配当に関する事項

（注）１．2019年３月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれています。

２．2019年８月５日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれています。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（注）１．2020年３月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれています。

２．2020年８月４日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれています。

２．株主資本の著しい変動

2020年７月16日付で当社の連結子会社である株式会社ニューウェルの清算が結了したことに伴い、株式会社ニューウェルが保有する当社株式は当社の自己保有株式となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント利益の調整額△2,114百万円は、当社の総務、経理等の本社部門に係わる配賦不能営業費用等であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,030百万円には、のれん償却額△220百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,809百万円が含まれています。全社費用は、当社の総務、経理等の本社部門に係わる配賦不能営業費用等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除し
た当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間186,200株、当第３四半期連結累計期間173,700株であります。

（重要な後発事象）

（希望退職者の募集）

当社は、2020年11月9日開催の取締役会において、下記のとおり希望退職者の募集を行うことを決議いたしました。

１．希望退職者募集の理由

当社は、持続的な発展・成長を実現するための中長期的な成長戦略の１つとして、「スマートファクトリー化による自動化・省力化・省人化等による更なる生産効率向上・原価低減を推進する」を掲げ、その施策に取り組んでまいりました。

そのような状況の下、デジタルカメラ市場の縮小の継続、さらには、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の影響により、当該市場が急激な需要減少に陥ったことから、当社においては2020年５月より国内の生産拠点における一部休業を余儀なくされ、いまだ一部休業を継続せざるを得ない状況となっております。

これらの環境変化や今後の市場環境等も踏まえ、当社におきましては、中長期的な視点での戦略の見直し・強化に着手すると共に、その迅速な実行により、事業基盤の再構築を早期実現する必要性があるものと認識しております。特に主力事業である交換レンズの市場縮小が継続するとの認識のもと、現行での生産能力を前提とした事業計画では、将来の収益構造のさらなる悪化につながるとの判断に至りました。この度、スマートファクトリー化等のより一層の推進も考慮し、交換レンズの生産を主力とする日本国内の生産拠点における人員構成の適正化を図り、事業競争力を強化していく必要があると判断し、希望退職者の募集を行うことといたしました。

２．希望退職者募集の概要

（１）対象者　　　弘前工場、浪岡工場の正社員（45歳以上）、準社員等

（２）募集人数　　200名

（３）募集期間　　2020年11月10日～2020年11月20日

（４）退職日　　　2020年12月31日

（５）優遇措置　　所定の退職金に特別加算金を上乗せ支給する。

　　　　　　　　　希望者に対しては再就職支援サービス会社を通じて、再就職の支援を行う。

３．希望退職者募集による損益への影響

希望退職者募集に伴い発生する特別加算金等の費用は、2020 年12月期連結決算において特別損失として計上する予定です。なお、現時点では応募者数及びその内訳が未確定であるため、当社連結業績に与える影響額は未定です。

２【その他】

2020年８月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………525百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年９月１日

（注）2020年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タムロンの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タムロン及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上