7898 ウッドワン 四半期報告書－第69期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．第68期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。

２【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社10社から構成しており、住宅建材及び住宅設備機器の製造並びに販売を主たる事業としています。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の拡大の影響は、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 当期の経営成績の概況」に記載のとおりですが、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 当期の経営成績の概況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、世界的規模で感染が拡大し続けている新型コロナウイルス感染症の影響を受け、個人消費や企業活動が著しく制限されたことで景気が急速に悪化し、厳しい状況が続きました。また、緊急事態宣言解除後は政府の様々な経済支援策もあり経済活動の回復に向けた動きはあるものの、感染の収束には至らず、依然、先行き不透明な状況が続いています。

住宅業界においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響などから新設住宅着工戸数が減少し、当社グループの主力販売分野である持家や分譲戸建住宅の着工数も前年同期に比べ減少しました。住宅会社各社の受注状況は８月以降回復傾向にありますが、今後の国内住宅市場の落ち込みの程度やさらなる回復に向かう時期などは不透明な状況にあります。

当社グループは、全世界に影響を与えている新型コロナウイルス感染症の感染拡大という新たな課題に対し、生産、供給面においては、海外子会社を含めたサプライチェーンの一層の強化を図っています。販売面においては、これまでの訪問活動やショールーム運営から、ニューノーマル（コロナ禍後の新常態）を見据えた新たな営業プロセスとして、従来の「訪問型営業」に「オンライン型営業」を加え、顧客接点強化、営業生産性の向上を図っています。また、ITツールの整備、活用、定着化を進め、生産性の向上や経費削減に努めながら、テレワークや時差出勤、就業場所の分散などにも柔軟に対応しています。

新しい市場であるリフォーム、非住宅、商環境施設や海外市場に向けて新たな商品を開発し、新たな生産・販売体制及び仕組みで既存の新築市場の動向に左右されない企業体質を目指しています。販売面でのグローバル展開としては、ニュージーランド子会社は、当社グループ工場向けの生産数量を確保した上で外販の促進を行い、インドネシア子会社は、さらなるインドネシア国内市場の開拓と欧州等の海外販路開拓を進めています。

当第２四半期連結累計期間は、５月25日の緊急事態宣言解除以降、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け延期されていた建築工事が徐々に再開したものの、外出自粛要請中の受注活動の低迷等による新設住宅着工の減少が影響し、前年同期に比べ売上高は減少しました。こうした市場環境において、日本国内の工場は感染防止対策を行った上で通常稼働する中、政府の経済支援策も活用し、生産性の向上と経費の削減に努めました。また、海外子会社においては、政府の要請により生産活動を一時停止していましたニュージーランド子会社は2020年４月28日から生産活動を再開し、政府の新型コロナウイルス感染症に対する経済支援策も受ける中、通常稼働しています。同じく政府の要請により生産活動を一時停止していましたフィリピン子会社は2020年５月16日から順次生産活動を再開し、現在、通常稼働しています。今後、各国子会社とも新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況次第では再度の操業規制の可能性があります。

こうした状況の中、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は、27,741百万円（前年同期比14.4％減)、営業利益は940百万円（前年同期比4.4％増）、経常利益は657百万円（前年同期比41.7％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は367百万円(前年同期比34.9％増)となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりです。

①住宅建材設備事業

住宅建材設備事業では、2020年４月上旬から５月下旬の外出自粛要請などの影響から、ショールームの休館、顧客訪問の自粛など営業活動に制限がありましたが、オンラインを活用した商談・説明会等の開催や「WITHコロナ」の提案資料『NEW NORMAL NEW LIFE』などをメールマガジンとして配信するなど、新たな営業手法をタイムリーに織り込み、顧客接点の維持・増強に努めてきました。また、第１四半期に無垢の木のキッチン「スイージー」に５つの新色を追加したことに加え、第２四半期には「無垢ピノアース建具」の新デザイン商品を積極的にPRするとともに、主力床材商品「コンビットグラード」、「ブラッシングオーク」に抗ウイルス加工を施した商品や、豊富なカラーとサイズごとに、全面エッジ張りで、木口までしっかり仕上げることで施工を簡単にした「仕上げてる棚板」の発売を開始し、新規顧客の開拓、売上の拡大に努めてきました。

６月以降はオンライン営業に加えて、感染防止対策を行いながらの対面営業も可能となり、内装建材のトータル受注を推進するなど営業効率を高めた活動を進めた結果、無垢商品は、今期発売した新デザインのピノアースドアを中心に引き合い（見積件数）は増加傾向にあり、建築現場の生産性向上を目的とした省施工商品では「ジャストカット階段」や「天井野縁システム」等において、前年を上回る受注となりました。

また、ショールームは緊急事態宣言下、閉館を余儀なくされましたが、宣言解除後は完全予約制で再開し、プラザ新宿では、新商品商談会やインスタライブの配信を行いました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の住宅建材設備事業の売上高は前年同期に比べ減少しましたが、木材の特性を活かした無垢の収納商品や職人不足に対応した省施工商品など高付加価値商品については新規顧客件数、売上実績ともに増加しました。

非住宅の分野では、商業施設やオフィス空間の木質化普及に向け、FSCの森林認証材であるLVLの構造材と２スリット型の接合金物を組み合わせたJWOOD工法による、中・大規模建築の木造化提案に力を入れ、福祉施設や保育園などの設計段階から参画して拡販に努めました。

これらの販促活動により、当第２四半期連結累計期間における住宅建材設備事業の売上高は27,118百万円（前年同期比14.8％減）、営業利益は806百万円（前年同期比2.3％増）となりました。

②発電事業

発電事業では、本社敷地内に設置している木質バイオマス発電設備について、既存設備を最大限活用するため５月に発電出力を引き上げたことで売上高が増加しました。木質バイオマス発電は、森林から直接産出する「間伐材等由来の木質バイオマス」、当社グループ内も含め製材所や木材加工所から生じる端材などの「一般木質バイオマス」、建築解体現場から排出される「建設資材廃棄物」を燃料としており、加えてフィリピン子会社の端材等も燃料用に加工して輸入するなど安定的に燃料調達を行っています。

この結果、当第２四半期連結累計期間における発電事業は、売上高が633百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益が133百万円（前年同期比19.4％増）となりました。

(2) 当期の財政状態の概況

当第２四半期連結会計期間における連結財政状態は、為替の影響もあり、前連結会計年度に比べ資産が5,362百万円増加、負債が3,766百万円増加、純資産が1,595百万円増加しました。

資産5,362百万円の増加は、流動資産が1,141百万円、固定資産が4,221百万円増加したことによるものです。流動資産1,141百万円の増加は、主に受取手形及び売掛金が193百万円、たな卸資産が113百万円減少したものの、現金及び預金が1,227百万円、その他(流動資産)が223百万円増加したことによるものです。また、固定資産4,221百万円の増加は、主にインドネシア子会社の新規設備投資や為替の影響から建物及び構築物が431百万円、土地が2,181百万円、立木勘定が1,260百万円増加したことによるものです。

負債3,766百万円の増加は、主に電子記録債務154百万円、未払法人税等が306百万円減少したものの、新型コロナウイルス感染症対策やインドネシア子会社の新規設備投資のため借入金が4,366百万円増加したことによるものです。

純資産1,595百万円の増加は、主に利益剰余金が192百万円、為替換算調整勘定が1,110百万円増加したことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動により1,137百万円増加、投資活動により3,374百万円減少、財務活動により3,542百万円増加しました。

営業活動により増加した資金1,137百万円（前年同期は1,257百万円の資金増加）は、主に仕入債務が224百万円減少したことや法人税等で431百万円の支払いがあったことにより資金が減少したものの、税金等調整前四半期純利益632百万円に非資金項目である減価償却費1,335百万円を加え、売上債権が243百万円、たな卸資産が273百万円減少したことにより資金が増加したものです。

投資活動により減少した資金3,374百万円（前年同期は1,209百万円の資金増加）は、主に国内およびニュージーランド子会社等において設備投資および山林投資を行ったことやインドネシア子会社の新規設備投資に3,415百万円支出したことによるものです。

財務活動により増加した資金3,542百万円（前年同期は575百万円資金減少）は、主に既存借入金2,041百万円の返済や配当金180百万円の支出により資金が減少したものの、新型コロナウイルス感染症対策やインドネシア子会社の新規設備投資のための有利子負債の調達などにより6,330百万円の資金の増加があったことによるものです。

この結果、現金及び現金同等物は1,234百万円の増加となり、当第２四半期連結会計期間末残高は7,818百万円(前連結会計年度比18.8％増)となりました。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

株式会社の支配に関する基本方針

① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容

上場会社である当社の株式は、株主及び投資家による自由な取引が認められており、当社取締役会は、特定の者による大規模な買付けに応じるか否かの判断は、最終的には、株主によってなされるべきと考えます。

しかしながら、昨今の上場株式の大規模な買付けの中には、株式を買い集め、濫用的な会社運営を行い、多数派株主として自己の利益を追求することのみを目的とするもの又は株主に当社の株式の売却を事実上強要し、または、株主を真の企業価値を反映しない廉価で株式を売却せざるを得ない状況におくような態様によるもの等の企業価値ひいては株主の共同の利益を著しく損なう株式の大規模な買付けも見受けられます。

当社の経営に関しては、当社グループが永年に亘り築きあげた林業及び総合木質建材製造並びに住宅設備機器製造の経験、知識及び情報についての適切な理解及び顧客、取引先や地域社会からの信頼が不可欠であり、かかる理解や利害関係者からの信頼なくしては、当社の企業価値の正確な把握及び今後の企業価値向上のための施策の策定、並びにその成果の予測等は困難であると考えています。当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、そのような当社の企業価値の源泉及び当社を支える各利害関係者との信頼関係を十分に理解したうえで、当社の企業価値ひいては株主の共同の利益を中長期的に確保または向上させることを真摯に目指す者でなければならないと当社は考えています。従って、当社の企業価値の源泉及び当社を支える各利害関係者との信頼関係を十分に理解せずに、上記のような当社の企業価値ひいては株主の共同の利益を著しく損なうおそれのある株式の大規模な買付けを行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、上記①の当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下「基本方針」という。)の実現に資する取組みとして、以下の各取組みを実施しています。

(a) 中期経営計画等

当社は、子会社とともに、「業界一流のメーカーとして、本業を極め、本業に徹し、一流の商品をお客様にご提供することを通じて、社会の発展に貢献する」を経営理念として、林業、並びに、建材の加工・製造、住宅設備機器の加工・製造及び建築部材の設計・生産を行う総合木質建材製造業に従事し、顧客ニーズに沿った商品開発に注力するとともに、自然環境の保護と社会の発展に貢献すべく企業活動を展開しています。

近年、環境問題に対する意識が高まるにつれて、木の伐採に対する否定的な意見が多くなっており、確かに、二酸化炭素を吸収する森林の減少は大きな問題です。しかしながら、正しい林業とは、森林を減少させるものではなく、定期的な植林・間伐・伐採を繰り返す「輪伐施業」によって森林を若々しく保つ行為です。当社グループはこうした理念の下、常に正しい林業のあり方を実践してきました。まさに、林業とはエコロジー産業であるという自負とともに、当社は企業活動を続けてきたものといえます。

また、当社は、伐った木を無駄なく使いたいという思いから、建材の加工・製造や建築部材の設計・生産を行う総合木質建材製造業としても事業を発展させてきました。ここでも、地域共生や高齢化社会、シックハウス症候群というさまざまな社会的課題に直面しましたが、常に積極的な姿勢で問題解決に取組み、時代に先駆けた解決策を提示してきました。

そして、当社は、これからの厳しい競争時代に着実に業績を伸展させるべく、中長期的経営戦略として、(Ⅰ)森林資源を保全する法正林施業(植林、育林、間伐、伐採)を採用したニュージーランドの育林事業により安定した品質と量の原材料確保を図り、(Ⅱ)貴重な資源を更に活かす為、高度な木材加工技術の更なる向上を図り、(Ⅲ)木が持つ潜在能力を梃子(てこ)に、新成長市場であるアジア市場や国内のリフォーム・非住宅・商環境市場などで、“勝てる市場×勝てる仕掛け”を創造し、(Ⅳ)変化する市場の本質を見極め、魅力ある商品・サービスを提案し、新たなファンを創造し、(Ⅴ)新たな戦略を全社で迅速に推進するため、国内外の製造ネットワークをさらに整備し、効率的な運営とコスト低減を図るとともに、社内の仕組みを再構築し、（Ⅵ）認証材を活用した国内外のニーズに応えていきます。

(b) コーポレート・ガバナンスの状況

(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)

当社の経営理念を実践していくため、経営に対する考え方、仕事への取組み姿勢、判断の基準等をまとめ経営トップを含めた全従業員の日々の規範とし、高い企業倫理の育成と健全な企業風土の醸成に努めており、今後さらにこの規範等の充実、整備を進めていく方針です。

(コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況)

(ア)会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

当社は、監査役制度を採用しています。４名の監査役（内社外監査役２名）により、取締役及び執行役員の職務執行につきまして、厳正な監視を行っています。

また、当社取締役会は、2020年９月30日現在10名の取締役（内社外取締役２名）で構成され、重要な業務執行の決定及び取締役の職務の執行状況の監督を行うため、原則月一回の定例の当社取締役会を開催しています。また、経営効率を向上させ、取締役及び使用人の職務の執行を効率的かつ機動的に行うために、関係取締役及び関係各部署の幹部をメンバーとする経営統括会議を原則毎週開催しています。

毎事業年度の経営計画につきましては、全社計画を策定し、各部署におきまして具体策を立案及び実行しています。また、業務執行の強化及び経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しています。

内部統制につきましては、取締役及び全ての使用人の職務が適法かつ適正に行われるため及び高い企業倫理の育成と健全な企業風土の醸成を図るため、職務権限、情報管理、コンプライアンスやリスクに関する各種規程やルール等を整備運用し、当社監査役等と連携して推進しています。さらに、財務報告の正確性と信頼性を確保するための内部統制の仕組みの強化の一環として、内部監査室の設置を行う等、体制面の充実を図っています。

当社は、2007年３月期より西日本監査法人（現　晄和監査法人）と監査契約を締結し、定期的な監査の他、会計上の課題につきましては随時確認を行い、会計処理の適正性の確保に努めています。また、顧問契約に基づく顧問弁護士より法律問題全般について必要に応じて助言と指導を受けています。

なお当社と当社の社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

(イ)リスク管理体制整備の状況

当社の全体のリスク管理を推進するため、リスク管理担当の役員を置いています。担当役員は総務担当取締役がこれにあたり、総務人事部が中心となり全社的なリスク管理体制の構築、運営、リスク管理に関する内部監査の実施等を行っています。各部門におきましては、顕在的リスク及び潜在的リスクの検証を行い、リスク現実化の未然防止策及びリスク現実化の際の対応策等を策定しています。

③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

　当社は当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、又は向上させるために2020年６月25日開催の株主総会におきまして、第七回事前警告型買収防衛策（以下「事前警告型防衛策」）について承認を得て導入しています。

　事前警告型防衛策の導入の目的及びスキームに関しては当社のウェブサイトのIR情報に掲載しています。

　・2020年５月27日付「第七回事前警告型買収防衛策の導入に関するお知らせ」

https://www.woodone.co.jp/company/wp-content/uploads/sites/8/2020/05/20200527\_baishuboueisaku.pdf

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、107百万円です。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しは、重要な変更及び新たに生じたものはありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。

※  新株予約権の割当日（2020年７月22日）における内容を記載しています。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株です。

２．新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

　また、時価を下回る価額で新株式を発行または自己株式を処分する場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

３. 新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、権利行使時においても、当社取締役、執行役員又は従業員の地位になければなりません。ただし、任期満了による退任、定年による退職、その他これに準ずる正当な理由により、当社取締役会が承認した場合は、この限りではありません。

②　新株予約権者が死亡した場合は、相続人１名に限り、新株予約権を相続し行使することができるものとします。

③　新株予約権の質入れは認めないものとします。

④　各新株予約権の一部行使はできないものとします。

４. 組織再編成行為時の取扱い

①　当社は、当社を消滅会社とする合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下、総称して「合併等」といいます。）を行う場合において、合併等の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」といいます。）の新株予約権者に対して、それぞれ合併後存続する株式会社もしくは合併により設立する株式会社、吸収分割承継株式会社、新設分割設立株式会社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社（以下、総称して「存続会社等」といいます。）の新株予約権を次号の条件に従い交付することができます。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、存続会社等は新株予約権を新たに交付するものとします。ただし、次号の条件に従い、存続会社等の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約もしくは新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画（以下「合併契約等」といいます。）において定めた場合に限るものとします。

②　前号の場合における新株予約権の交付の条件は以下のとおりとします。

(a) 交付される存続会社等の新株予約権（以下「承継新株予約権」といいます。）の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数の承継新株予約権を交付します。

(b) 承継新株予約権の目的である存続会社等の普通株式の数

交付時の承継新株予約権の目的である存続会社等の普通株式の数（以下「承継目的株式数」といいます。）は、次の算式により算出されます。

ただし、存続会社等が株式分割又は株式併合を行う場合には、存続会社等は次の算式により承継目的株式数を調整します。

かかる調整は、株式分割の場合は、株式分割に係る基準日の翌日以降、株式併合の場合は、会社法第180条第２項第２号の日以降、適用されるものとします。

　存続会社等による合併、会社分割、株式の無償割当て等承継目的株式数の調整を必要とする場合には、存続会社等の取締役会は、合併、会社分割、株式の無償割当ての条件等を勘案のうえ、承継目的株式数につき合理的な調整を行うことができます。

(c) 承継新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

承継新株予約権の行使に際して出資される財産（金銭に限ります。）の価額は、当該時点における承継目的株式数１株当たりの払込価額（以下「承継行使価額」といいます。）に承継目的株式数を乗じた金額とし、承継行使価額は、次の算式により算出され、その結果生じる１円未満の端数は切り上げます。

ただし、承継新株予約権の発行後に存続会社等が株式分割又は株式併合を行う場合には、存続会社等は次の算式により承継行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数を切り上げます。

(d) 承継新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日（2022年７月23日）と合併等の効力発生日のうちいずれか遅い日から新株予約権を行使することができる期間の満了日（2029年６月30日）までとします。

(e) 承継新株予約権の行使条件

①　承継新株予約権の質入れは認めないものとします。

②　各承継新株予約権の一部行使はできないものとします。

③　その他承継新株予約権の行使条件は、合併契約等に定めるところによります。

(f) 承継新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　承継新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の額（１円未満の端数は切り上げます。）とします。

②　承継新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、①に定める資本金等増加限度額から、①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

(g) 承継新株予約権の取得条項

①　存続会社等が消滅会社となる合併契約または存続会社等が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が存続会社等の株主総会又は取締役会で承認された場合には、存続会社等は、存続会社等の取締役会において別途決定する日において、承継新株予約権全てを無償で取得することができるものとします。

②　承継新株予約権が行使される前に、上記(e)に定める承継新株予約権の行使の条件を充足しないことが確定したときは、存続会社等は、存続会社等の取締役会において別途決定する日において、承継新株予約権を無償で取得することができるものとします。

(h) 承継新株予約権の譲渡制限

譲渡による承継新株予約権の取得については、存続会社等の取締役会の承認を要するものとします。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．2020年７月27日付で、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱は㈱日本カストディ銀行に社名変更しています。

２．上記㈱日本カストディ銀行の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は930千株です。なお、それらの内訳は、㈱もみじ銀行退職給付信託分147千株、㈱みずほ銀行退職給付信託分168千株及びその他信託業務等に係る株式614千株です。

３．上記日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は767千株です。なお、それらの内訳は、㈱広島銀行退職給付信託分360千株、ＤＩＣ㈱退職給付信託分30千株及びその他信託業務等に係る株式377千株です。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、晄和監査法人による四半期レビューを受けています。

　なお、従来より、当社が監査証明を受けている西日本監査法人は、2020年９月１日付をもって日比谷監査法人と合併し、名称を晄和監査法人に変更しています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

当第２四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く事業環境については、販売面では、緊急事態宣言解除以降、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け延期されていた建築工事が徐々に再開し、政府の様々な経済支援策もあり経済活動は回復に向けた動きを強めつつあるものの、感染の収束には至らず、依然、先行き不透明な状況が続いています。また、生産面では、日本国内の工場は感染防止対策を行った上で通常稼働し、各国政府の要請により生産活動を一時停止しておりましたニュージーランド子会社は2020年４月28日から、フィリピン子会社は2020年５月16日から生産活動を再開し、現在、通常稼働しておりますが、各国子会社とも新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況次第では再度の操業規制の可能性もあります。よって、外部の情報源に基づく情報等から、少なくとも第３四半期以降も新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が残るという一定の仮定に基づいて、固定資産の減損及び繰延税金資産等の会計上の見積もりを行っています。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

２　受取手形割引高

※３　財務制限条項

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主な科目と金額は、次のとおりです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（金融商品関係）

当第２四半期連結会計期間末（2020年９月30日）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載していません。

（有価証券関係）

　当第２四半期連結会計期間末（2020年９月30日）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載していません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２【その他】

2020年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………111百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………12円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月10日

（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウッドワンの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウッドワン及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上