6752 パナソニックホールディングス 四半期報告書－第114期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、国際財務報告基準（以下、「IFRS」）に基づいて要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表を作成しています。

２．当社は、要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

３．売上高には、消費税等は含まれていません。

２【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社520社を中心に構成され、総合エレクトロニクスメーカーとして関連する事業分野について、国内外のグループ各社との緊密な連携のもとに、開発・生産・販売・サービス活動を展開しており、「アプライアンス」「ライフソリューションズ」「コネクティッドソリューションズ」「オートモーティブ」「インダストリアルソリューションズ」の５つの報告セグメントと、報告セグメントに含まれないその他の事業活動から構成されています。各セグメントの詳細については、要約四半期連結財務諸表注記「３．セグメント情報」に記載しています。

　当第２四半期連結累計期間において、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。

（コネクティッドソリューションズ）

　当社は、サプライチェーン・ソフトウェアの専門企業であるBlue Yonder, Inc.（以下、「Blue Yonder」）に対し、議決権比率20％の戦略的株式投資を行うことを決定し、2020年７月20日に実行しました。これにより、Blue Yonderは当社の持分法適用会社となりました。

（オートモーティブ）

　当社は、2020年４月１日付で、当社の連結子会社である三洋電機㈱の車載用角形電池事業及びパナソニック

オートモーティブエナジー大連㈲を、同じく連結子会社であるプライム プラネット エナジー＆ソリューションズ㈱（以下、「ＰＰＥＳ」）に承継しました。また、同日付で、ＰＰＥＳの株式の一部をトヨタ自動車㈱に譲渡し、ＰＰＥＳを合弁会社化しました。これにより、ＰＰＥＳは当社の持分法適用会社となり、連結子会社ではなくなりました。

（インダストリアルソリューションズ）

　当社は、2020年９月１日付で、当社の連結子会社であるパナソニック セミコンダクターソリューションズ㈱（以下、「ＰＳＣＳ」）を中心に運営している半導体事業を、台湾に本社を置く半導体企業であるWinbond Electronics Corporation傘下のNuvoton Technology Corporationに譲渡しました。これにより、ＰＳＣＳは当社の連結子会社ではなくなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありませんが、本四半期報告書提出日（2020年11月13日）現在における新型コロナウイルス感染症の影響と対策は、以下のとおりです。

　第３四半期以降も、新型コロナウイルス感染症の影響は当面継続すると見込まれるものの、各国での外出規制解除や緩和、経済活動再開の状況に応じて、市況は引き続き緩やかに改善すると見込んでいます。また、前四半期報告書提出日の想定に比べ、自動車業界向け事業においては需要が回復基調にあるものの、航空関連向け事業においては需要の回復が遅れています。

　アプライアンスでは、国内の家電は回復傾向に加えて、巣ごもり・感染予防需要が継続する一方で、インバウンドや嗜好品の需要減による影響が今後も続くと見込んでいます。また、海外では、欧州・アジアは空調等で前四半期報告書提出日の想定よりも回復が見られるも、中南米・インドでは感染の影響が長期化しています。

　ライフソリューションズでは、国内は投資抑制により、2020年度中は住宅新築着工戸数・非住宅新築着工床面積の減少が続き、リニューアル市場も低調に推移すると見込まれます。また、海外は、各国の規制解除等で順次活動が再開しているものの、大幅な成長鈍化を見込んでいます。

　コネクティッドソリューションズでは、在宅勤務等の常態化により、引き続き情報通信インフラ向け需要は拡大傾向にありますが、世界の航空旅客需要の見通しは、前四半期報告書提出日の想定から悪化しており、本格的な回復は遅れる見通しです。

　オートモーティブでは、中国に続き、日本や米国でも、自動車業界向けが前四半期報告書提出日の想定よりも回復基調にありますが、下期も影響は残ると見込んでいます。

　インダストリアルソリューションズでは、車載向け部品需要が改善傾向にあり、在宅勤務・遠隔教育の常態化により、ノートパソコンや情報通信インフラ向け需要は引き続き拡大していくと見込んでいます。また、半導体製造装置の需要も堅調に推移する一方、工作機械の需要は、中国では回復傾向にあるものの、世界全体では低調に推移すると見込んでいます。

　こうした状況の中、当社では中期戦略をベースとしたポートフォリオマネジメントと経営体質強化を進めています。成長分野への投資、共創による競争力強化、並びに収益性の改善を軸にした事業ポートフォリオ改革を実施すると同時に、固定費削減、構造的赤字事業への対策により経営体質の強化を進めています。

　また、新型コロナウイルス感染症に伴う社会の構造的変化への対応として、情報通信インフラへの投資拡大や、需要が拡大する公衆衛生、空調空質に関連する製品の販売拡大など、事業機会への取り組みを進めています。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日（2020年11月13日）現在において判断したものです。

(1) 経営成績

　当第２四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が継続し、世界的に消費や投資が大きく落ち込みました。各国の政治・金融情勢、保護貿易の広がりなどの不確実性も依然として高く、日本もこうした影響を少なからず受けると考えられることなどから、2020年度の経営環境は景気の先行きが見通しにくい状況が続くとみられます。

　このような状況を踏まえ、当社グループは、事業等へのリスクや影響の見極めと対応策の検討を進めながら、2019年度からスタートした中期戦略をベースに、ポートフォリオマネジメントと経営体質強化を継続しています。

　当第２四半期連結累計期間では、成長に向けた投資として、現場プロセス事業において、2020年７月にサプライチェーン・ソフトウェアの専門企業であるBlue Yonder, Inc.（以下、「Blue Yonder」）に対し、議決権比率20％の戦略的株式投資を実施しました。同社がグローバルに提供する先進的なソリューションとビジネスモデルを習得することで、当社のソリューション能力強化を図り、ビジネスモデルトランスフォーメーションを加速させてまいります。

　共創による競争力強化としては、車載用角形電池事業において、トヨタ自動車㈱との合弁会社であるプライム プラネット エナジー＆ソリューションズ㈱が同年４月１日より事業を開始しました。優れた品質・性能とコスト等を実現する高い競争力のある電池の開発、また安定的な電池の供給に取り組んでいます。

　収益性の改善としては、半導体事業について、台湾のWinbond Electronics Corporation傘下のNuvoton Technology Corporationへの事業譲渡を同年９月に完了しました。また、ソーラー事業について、開発・生産体制の最適化を目的として、同年６月にバッファロー工場（米ニューヨーク州）における太陽電池のセル、モジュールの生産を停止し、同年９月に撤退を完了しました。

　当第２四半期連結累計期間の連結売上高は、3兆592億円（前年同期比20％減）となりました。国内売上は、空気清浄機などの増収はあったものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に加え、住宅関連事業の非連結化影響もあり、減収となりました。海外売上は、プロセスオートメーションの実装機や、情報通信インフラ向けの蓄電システム、産業モータなどが増収となったものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が大きく、減収となりました。

　営業利益は、966億円（前年同期比31％減）となりました。経営体質強化に向けた固定費削減や車載事業の収益改善の取り組みの効果はありましたが、減販損の影響が大きく、減益となりました。また、税引前利益は、932億円（前年同期比32％減）、親会社の所有者に帰属する四半期純利益については、489億円（前年同期比52％減）となりました。

(2) セグメントの経営成績

　当第２四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は、次のとおりです。

　2020年度より一部の事業をセグメント間で移管しています。2019年度のセグメント情報については、2020年度の形態に合わせて組み替えて算出しています。

(a) アプライアンス

　売上高は、1兆1,911億円（前年同期比13％減）となりました。中国は堅調に推移し、その他の地域でも回復傾向にあるものの、市況悪化の影響が大きく、減収となりました。

　営業利益は、固定費・拡売費削減などの効果はあったものの、減販損の影響が大きく、前年同期に比べ減益の510億円（前年同期比4％減）となりました。

(b) ライフソリューションズ

　売上高は、6,955億円（前年同期比30％減）となりました。空気清浄機は好調でしたが、住宅関連事業の非連結化に加え、市況悪化の影響により、減収となりました。

　営業利益は、固定費削減の効果はあったものの、減販損の影響が大きく、前年同期に比べ減益の214億円（前年同期比48％減）となりました。

(c) コネクティッドソリューションズ

　売上高は、3,766億円（前年同期比27％減）となりました。中国でのサーバー等向け実装機は好調でしたが、航空便数の激減や航空機の大幅減産の影響を受けたアビオニクスの減販が大きく、減収となりました。

　営業利益は、固定費削減の効果はあったものの、減販損の影響が大きく、前年同期に比べ減益の173億円の損失（前年同期は363億円の利益）となりました。

(d) オートモーティブ

　売上高は、5,693億円（前年同期比24％減）となりました。顧客工場の一時停止による需要減が響き、減収となりました。

　営業利益については、減販損の影響はあったものの、固定費削減や、北米車載電池工場の生産性向上などが寄与し、前年同期に比べ増益の44億円の損失（前年同期は227億円の損失）となりました。

(e) インダストリアルソリューションズ

　売上高は、5,965億円（前年同期比9％減）となりました。情報通信インフラ向けの蓄電システム・コンデンサなどが伸長しましたが、主に車載向けリレーの市況悪化の影響もあり、減収となりました。

　営業利益については、減販損の影響を、固定費削減などでカバーし、前年同期に比べ増益の270億円（前年同期比64％増）となりました。

(3) 財政状態

　当第２四半期連結会計期間末の連結総資産は、6兆3,843億円となり、前連結会計年度末に比べ1,658億円増加しました。これは、車載用角形電池事業の合弁会社化及び半導体事業の譲渡による資産の減少はありましたが、現金及び現金同等物の増加やBlue Yonderへの株式投資などによるものです。負債は、前連結会計年度末に比べ145億円増加し、4兆771億円となりました。これは、営業債務の減少等による負債の減少はありましたが、短期社債発行残高の増加などによるものです。

　親会社の所有者に帰属する持分は、2兆1,543億円となり、前連結会計年度末に比べ1,560億円増加しました。これは親会社の所有者に帰属する四半期純利益の計上や、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産が増加したことなどによるものです。また、親会社の所有者に帰属する持分に非支配持分を加味した資本合計は2兆3,072億円となりました。

(4) キャッシュ・フロー

　当第２四半期連結累計期間の営業活動により増加したキャッシュ・フローは760億円（前年同期は1,426億円の増加）となりました。前年同期差の主な要因は、四半期純利益の減少に加え、営業債務の減少によるものです。投資活動により増加したキャッシュ・フローは279億円（前年同期は1,240億円の減少）となりました。前年同期差の主な要因は、Blue Yonderへの株式投資に伴う支出はあったものの、設備投資の抑制に加え、車載用角形電池事業の合弁会社化に伴う収入や資産譲渡等があったためです。この結果、フリーキャッシュ・フロー（営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計）は1,039億円（前年同期差853億円の良化）となりました。

　また、財務活動により増加したキャッシュ・フローは1,168億円（前年同期は670億円の増加）となりました。前年同期差の主な要因は、前年同期に総額約2,700億円の米ドル建社債の発行がありましたが、当第２四半期連結累計期間において、短期社債残高が増加したためです。

　これらに為替変動の影響等を加味した結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は1兆2,263億円（前連結会計年度末差2,098億円増加）となりました。

(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。詳細は、要約四半期連結財務諸表の注記「２．作成の基礎 (4) 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりです。

(6) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、2,099億円（前年同期比12％減）です。当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7) 設備投資

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の設備投資は、698億円（前年同期比48％減）です。

(8) 減価償却費（有形固定資産）

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の減価償却費は、880億円（前年同期比16％減）です。

(9) 従業員数

　当第２四半期連結会計期間末の従業員数（就業人員数）は、246,512人（前連結会計年度末差12,873人減）です。

(10) 株式会社の支配に関する基本方針

　当第２四半期連結累計期間において、株式会社の支配に関する基本方針について重要な変更はありません。

(11) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(12) 設備の新設、除却等の計画

前事業年度の有価証券報告書において未定としていた当連結会計年度（2020年度）の設備投資計画は1,930億円（対前年度比28％減）であり、内訳は次のとおりです。なお、第１四半期連結会計期間より変更はありません。

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

２　上記以外に経常的な設備の更新のための除却、売却を除き、重要な設備の除却、売却の計画はありません。

３　有形固定資産の投資額を記載しています。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間における経営上の重要な契約等の決定、締結又は解約は、以下のとおりです。

（太陽電池事業に関する協業契約の解消）

　当社は、2020年７月30日付の取締役会において、2019年５月９日付の取締役会において決議した中国の太陽電池メーカーであるGS-Solar(China) Company Ltd.との太陽電池事業に関する協業契約を、解消することを決議しました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

（注）１ 各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は100株とします。（単元株式数は100株）

ただし、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。

調整後付与株式数＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。また、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができるものとします。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知または公告します。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告します。

２ 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と割当日における新株予約権の公正価額を合算しています。

３ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

４ ①新株予約権者は、新株予約権を行使することができる期間内において、当社の取締役、執行役員、監査役及びこれらに準ずる地位のいずれの地位をも喪失した日の翌日、または新株予約権の割当日の翌日から３年間を経過した日の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使することができるものとします。

②上記①にかかわらず、新株予約権者は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）には、当該承認日の翌日から15日間に限り新株予約権を行使することができるものとします。ただし、上記「組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約もしくは株式移転計画において定められている場合を除きます。

③上記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しません。

④新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができないものとします。

５ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付するものとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とします。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定します。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。

⑤新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定します。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要します。

⑧再編対象会社の新株予約権の取得条項

下記新株予約権の取得条項に準じて決定します。

以下の(a)、(b)、(c)、(d)または(e)の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。

(a)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(b)当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案

(c)当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

(d)当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(e)新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑨新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定します。

６ 新株予約権証券の発行時（2020年７月13日）における内容を記載しています。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式の有償発行による増加です。

　　　　　発行価格　　961.4円

　　　　　資本組入額　480.7円

　　　　　割当先　　　当社の取締役（社外取締役を除く）、執行役員及び従業員（2019年９月末時点で当社の執行役員

であった者のうち当社の取締役会が予め定める地位にある者）　計34名

（５）【大株主の状況】

　（注）１　所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しています。

２　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社等が受託している信託業務に係る株式が再信託されたものなどです。

３　株式会社日本カストディ銀行（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口５）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口７）の所有株式数は、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社等が受託している信託業務に係る株式が再信託されたものなどです。

４　ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者５社から、2017年３月22日付で大量保有報告書が提出されていますが、当社としては当第２四半期会計期間末現在の実質所有株式数の確認ができないため、「大株主の状況」欄は株主名簿に基づいて記載しています。なお、当該大量保有報告書による2017年３月15日現在の株式保有状況は以下のとおりです。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ12,700株（議決権127個）及び89株含まれています。

２ 「単元未満株式」欄の普通株式には自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれています。

自己保有株式　パナソニック株式会社（66株）

相互保有株式　株式会社パナソニック共済会（７株）、旭鍍金工業株式会社（71株）、

エーシーテクノサンヨー株式会社（75株）

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」）に準拠して作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）の要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【要約四半期連結損益計算書】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結会計期間】

【要約四半期連結損益計算書】

【要約四半期連結包括利益計算書】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

パナソニック株式会社は日本に所在する企業です。当社（以下、原則として連結子会社を含む）は、総合エレクトロニクスメーカーとして関連する事業分野について、国内外のグループ各社との緊密な連携のもとに、開発・生産・販売・サービス活動を展開しています。

当社の主な事業内容及び主要な活動は、「３．セグメント情報」に記載しています。

２．作成の基礎

(1）要約四半期連結財務諸表がIAS第34号に準拠している旨

　当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。要約四半期連結財務諸表は年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

　要約四半期連結財務諸表は2020年11月13日において、代表取締役社長 津賀 一宏及び取締役（ＣＦＯ）梅田 博和により承認されています。

(2）機能通貨及び表示通貨

　要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、百万円未満を四捨五入しています。

(3）重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用している重要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一です。

(4）重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　当社は、要約四半期連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を用いています。実際の業績は、会計上の見積り及びその基礎となる仮定とは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、当該見直しを行った会計期間及び将来の会計期間において認識されます。

　要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

　なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、足元の受注・販売状況などの内部情報や、経済や市場・消費動向など、複数の外部の情報源に基づく情報等を踏まえ、今後も一定期間にわたり、その影響が継続するものと仮定し、「繰延税金資産の回収可能性」及び「非金融資産（のれんを含む）の減損」などの会計上の見積りを実施しています。当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度において想定した見通しからの重要な乖離は生じておらず、会計上の見積りの仮定に重要な変更はありません。

　具体的には、2020年度第１四半期においては、自動車、航空業界等の市況低迷、各国の外出制限等により、需要面での影響が中国以外にも拡大し、また、中国でのサプライチェーンへの影響は解消に向かう一方で、アジア等でのロックダウンによる工場停止といった供給面の影響が生じました。第２四半期においては、各国での外出規制解除や、経済再開の状況に応じて市況は回復、供給面の課題も解消し、緩やかに改善しています。特に、自動車業界は、中国に加えて、米国・日本も回復基調となりました。一方、航空業界は、航空旅客需要指標が悪化するなど、市況低迷が継続しています。第３四半期以降も、引き続き緩やかな改善を見込んでいますが、航空、住宅関連、自動車業界向けの事業では、当連結会計年度の下期も影響が残ると見込んでいます。なお、世界の航空旅客需要への影響が継続することが見込まれ、航空業界向け事業は回復には時間がかかる見通しです。これらの今後の見通しに係る仮定をもとに、上記の会計上の見積りを行っています。

　新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響については不確定要素が多く、上記の仮定に変化が生じた場合は、今後の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち独立した財務情報が入手可能で、最高経営意思決定者が、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象となっているものであり、「アプライアンス」「ライフソリューションズ」「コネクティッドソリューションズ」「オートモーティブ」「インダストリアルソリューションズ」の５つに区分して開示しています。

「アプライアンス」は、ルームエアコン、大型空調、テレビ、デジタルカメラ、ビデオ機器、オーディオ機器、固定電話、冷蔵庫、洗濯機、掃除機、電子レンジ、炊飯器、美・理容器具、コンプレッサー、燃料電池、ショーケース等の開発・製造・販売を行っています。「ライフソリューションズ」は、照明器具、ランプ、配線器具、太陽光発電システム、水まわり設備、内装建材、外装建材、換気・送風・空調機器、空気清浄機、自転車及び介護関連等（前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間には、戸建住宅、集合住宅、分譲用土地・建物、リフォームを含む）の開発・製造・販売を行っています。「コネクティッドソリューションズ」は、航空機内エンターテインメントシステム・通信サービス、電子部品実装システム、溶接機、プロジェクター、業務用カメラシステム及びパソコン・タブレット等の開発・製造・販売を行っています。「オートモーティブ」は、カーナビ、カーＡＶ機器、ディスプレイメーター、ヘッドアップディスプレイ、車載通信ユニット、各種車載スイッチ、車載センシングデバイス、ＥＣＵ、車載エネルギーマネジメント機器、車載電池等の開発・製造・販売を行っています。「インダストリアルソリューションズ」は、制御機器、モーター、ＦＡデバイス、小型リチウムイオン電池、蓄電モジュール、電子部品、乾電池、マイクロ電池、電子材料、半導体（2020年９月１日付で事業譲渡）、液晶パネル等の開発・製造・販売を行っています。

「その他」は、報告セグメントに含まれない事業活動であり、原材料の販売等が含まれています。

なお、2020年４月１日付で、事業の一部をセグメント間で移管しており、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間のセグメント情報については、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間の形態に合わせて組み替えて表示しています。

(2）セグメント情報

　前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間におけるセグメント情報は、次のとおりです。

①前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

②当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

報告セグメントの会計方針は、下記に記載の管理会計上の調整事項を除き、「２.(3)重要な会計方針」で記載している当社の会計方針と同一です。

セグメント間における取引は、独立企業間価格を基礎として行われています。

報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値です。なお、当第２四半期連結累計期間における「オートモーティブ」の損失には、持分法による投資損失が10,202百万円含まれています。

「消去・調整」欄には、セグメントに帰属しない収益・費用や、連結会計上の調整及びセグメント間の内部取引消去が含まれています。

前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の売上高に関する調整には、主として、一部のコンシューマー商品の販売部門経由の外部顧客に対する売上が内部業績管理価格を用いて作成されていることによる取引価格の差額や、販売価格に関する管理会計上の調整及び本社部門等の収益が含まれています。

前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の利益に関する調整には、本社部門等の損益及び一部のコンシューマー商品の販売部門に帰属する損益が含まれています。また、連結会計上の調整として、本社部門で管理している企業結合で取得した無形資産の償却費等や、セグメントに帰属しない持分法による投資損益等が含まれています。

　前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間におけるセグメント情報は、次のとおりです。

①前第２四半期連結会計期間（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）

②当第２四半期連結会計期間（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）

報告セグメントの会計方針は、下記に記載の管理会計上の調整事項を除き、「２.(3)重要な会計方針」で記載している当社の会計方針と同一です。

セグメント間における取引は、独立企業間価格を基礎として行われています。

報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値です。なお、当第２四半期連結会計期間における「オートモーティブ」の利益には、持分法による投資損失が3,607百万円含まれています。

「消去・調整」欄には、セグメントに帰属しない収益・費用や、連結会計上の調整及びセグメント間の内部取引消去が含まれています。

前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間の売上高に関する調整には、主として、一部のコンシューマー商品の販売部門経由の外部顧客に対する売上が内部業績管理価格を用いて作成されていることによる取引価格の差額や、販売価格に関する管理会計上の調整及び本社部門等の収益が含まれています。

前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間の利益に関する調整には、本社部門等の損益及び一部のコンシューマー商品の販売部門に帰属する損益が含まれています。また、連結会計上の調整として、本社部門で管理している企業結合で取得した無形資産の償却費等や、セグメントに帰属しない持分法による投資損益等が含まれています。

４．資本

(1）その他の資本の構成要素

その他の資本の構成要素の内訳は、次のとおりです。

（単位：百万円）

※当第２四半期連結累計期間において、確定給付制度を再測定した結果、その他の資本の構成要素が2,442百万円（税効果考慮後）減少しており、同額をその他の資本の構成要素から利益剰余金へ直接振り替えています。

(2）配当金

①前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

（ⅰ）配当金の支払額

（ⅱ）基準日が前第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第２四半期連結会計期間

　　　末後となるもの

②当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

（ⅰ）配当金の支払額

（ⅱ）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

　　　末後となるもの

５．１株当たり情報

　１株当たり親会社所有者帰属持分は、次のとおりです。

　基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期純利益及び希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期純利益の調整計算は、次のとおりです。

(1）前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間

(2）前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間

６．金融商品の公正価値

(1）公正価値と帳簿価額の比較

　公正価値は、市場価格又は将来のキャッシュ・フローを、前連結会計年度末又は当第２四半期連結会計期間末における観察可能な割引金利を使用して計算した現在価値に基づいて算定しており、すべてレベル２（「(2）公正価値測定のヒエラルキー」参照）に分類しています。

　上記以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しています。

(2）公正価値測定のヒエラルキー

　IFRS第13号「公正価値測定」では、公正価値を、その測定のために使われるインプット情報における外部からの観察可能性に応じて、次の３つのレベルに区分することが規定されています。

・レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

・レベル２：レベル１以外の、観察可能なインプットを直接又は間接的に使用して算出された公正価値

・レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

　公正価値の測定に使用される公正価値測定のヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しています。

　公正価値で測定される金融商品の内訳は、次のとおりです。

①前連結会計年度末（2020年３月31日）

②当第２四半期連結会計期間末（2020年９月30日）

　レベル１に区分した市場性のある株式及び商品先物等は、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格で評価しています。

　レベル２に区分したデリバティブに含まれている為替予約、通貨スワップ、通貨金利スワップ、商品先物等は、評価技法を用いて評価され、為替レート、市場金利及び商品先物市場価格などの観察可能な市場インプットを使用した価格モデルに基づき定期的に検証しています。

　レベル３に区分した株式は非上場株式であり、当社の定める最も適切かつ関連性の高い入手可能なデータを利用するための方針と手続に基づき、当該投資先の将来の収益性の見通し、純資産価額や当該投資先が保有する主要な資産等の定量的な情報を総合的に考慮した適切な評価方法により公正価値を測定しています。当該評価の合理性については、会計担当部門が様々な手法を用いて検証しており、部門管理者の承認を受けています。なお、検証の具体的な手法には、外部評価機関の利用が含まれています。

　レベル３に区分した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。

　レベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しています。当第２四半期連結累計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

　当第２四半期連結累計期間における、公正価値測定のヒエラルキーのレベル３に分類された金融商品の主な変動要因は、純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の購入によるものです。

７．収益

収益の分解

　当社は、顧客との契約から生じる収益を、その性質を適切に反映する製品別及び地域別（顧客の所在地別）に分解しています。製品別及び地域別の収益は、報告セグメント毎に分解しています。

　アプライアンスの製品は、「Ｂ２Ｃ」「Ｂ２Ｂ」に区分しています。「Ｂ２Ｃ」には、ルームエアコン、テレビ、デジタルカメラ、ビデオ機器、オーディオ機器、固定電話、冷蔵庫、洗濯機、掃除機、電子レンジ、炊飯器、美・理容器具等が含まれています。「Ｂ２Ｂ」には、コンプレッサー、燃料電池、ショーケース等が含まれています。

　ライフソリューションズの製品は、「電材」「住建」「その他」に区分しています。「電材」には、照明器具、ランプ、配線器具、太陽光発電システム、換気・送風・空調機器、空気清浄機等が含まれています。「住建」には、水まわり設備、内装建材及び外装建材等が含まれています。「その他」には、自転車、介護関連等が含まれています。

　コネクティッドソリューションズの製品は、「バーティカルソリューション」「プロダクトソリューション」に区分しています。「バーティカルソリューション」とは、開発・製造・販売が一体となった事業部がソリューションを提供する事業であり、航空機内エンターテインメントシステム・通信サービス、電子部品実装システム、溶接機等が含まれています。「プロダクトソリューション」とは、製品を開発・製造する事業部が販売会社を通じてソリューションを提供する事業であり、プロジェクター、業務用カメラシステム及びパソコン・タブレット等が含まれています。

　オートモーティブの製品は、「車載機器」「車載電池」に区分しています。「車載機器」には、車載インフォテインメントシステム、電装品、自動車用ミラー等が含まれています。「車載電池」には、車載電池関連商品が含まれています。

　インダストリアルソリューションズの製品は、「システム」「デバイス」「その他」に区分しています。「システム」には、システム・モジュールを主軸とした事業群である制御機器、モーター、リチウムイオン電池等が含まれています。「デバイス」には、材料・プロセスで差別化をする事業群である電子部品、電子材料、乾電池等が含まれています。「その他」には、半導体（2020年９月１日付で事業譲渡）、液晶パネル等が含まれています。

　これらの分解した収益は、次のとおりです。なお、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間において、ライフソリューションズの製品は「電材」「建築」「その他（住建含む）」に区分していましたが、住宅関連事業に係る再編に伴い、当第１四半期連結会計期間より、「電材」「住建」「その他」に区分を変更しています。これにより、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間において「建築」に区分していた戸建住宅、集合住宅、分譲用土地・建物及びリフォームを「その他」に組み替えて表示しています。

前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間

①　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

（単位：百万円）

②　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

（単位：百万円）

前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間

①　前第２四半期連結会計期間（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）

（単位：百万円）

②　当第２四半期連結会計期間（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）

（単位：百万円）

　各報告セグメントの収益の分解と、注記「３．(2)セグメント情報」との関連は、次のとおりです。

　各報告セグメントの「収益の分解」に「管理会計上の調整」「クロスセル」「他社商品等」を調整した金額が、注記「３．(2)セグメント情報」の「外部顧客に対する売上高」に一致します。「管理会計上の調整」には、主に管理会計上は考慮されていない販売価格に関する調整が含まれています。「クロスセル」には、各セグメントの製品を他のセグメントで販売した売上高に関する調整が含まれています。「他社商品等」には、主に管理会計上の売上高には含まれない他社商品に関する売上高の調整が含まれています。

前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間

①　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

(単位：百万円）

②　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

(単位：百万円）

前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間

①　前第２四半期連結会計期間（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）

(単位：百万円）

②　当第２四半期連結会計期間（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）

(単位：百万円）

８．補足説明

(1）その他の損益

前第２四半期連結累計期間における「その他の損益」の金額の内訳項目に個々に重要性はありません。

　当第２四半期連結累計期間における「その他の損益」には、車載用角形電池事業における合弁会社化に係る一連の取引（「９．売却目的で保有する処分グループ」参照）の実行により生じた利益が27,676百万円含まれており、「オートモーティブ」セグメントに配分されています。なお、当該利益は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上営業活動によるキャッシュ・フローにおける「その他（純額）」に含めて表示しています。

　前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間における「その他の損益」の金額の内訳項目に個々に重要性はありません。

(2）法人所得税費用

　前第２四半期連結累計期間における「法人所得税費用」には、連結子会社であるＭＴ映像ディスプレイ㈱（以下、「ＭＴＰＤ」）の清算手続において当社のＭＴＰＤに対する債権を放棄したことによる、連結決算における税務ベネフィット認識額21,458百万円（利益）が法人所得税費用の減少として含まれています。

(3）有形固定資産の取得

　前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における「有形固定資産」の取得による帳簿価額の増加額は、それぞれ132,999百万円及び69,796百万円です。

(4）有形固定資産の売却又は処分

　前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における「有形固定資産」の売却又は処分による帳簿価額の減少額は、それぞれ32,937百万円及び14,655百万円であり、貸手としてのファイナンス・リースによる減少額が含まれています。

(5）米国ソフトウェア会社への出資

当社は、2020年７月20日付で、サプライチェーン・ソフトウェアの専門企業であるBlue Yonder, Inc. の親会社であるBlue Yonder Holding, Inc.の株式の約20％を87,347百万円で取得しました。なお、当該株式は主に「持分法で会計処理されている投資」に含めて処理しています。

(6）米ドル建無担保普通社債の発行

前第２四半期連結累計期間において、当社は、海外市場において米ドル建無担保普通社債（総額25億米ドル）を発行し、当該米ドル建無担保普通社債に係る為替リスクをヘッジするために、通貨金利スワップ契約を締結しました。当該通貨金利スワップについては、ヘッジ会計を適用し、その公正価値の変動のうちヘッジの有効部分はその他の包括利益として認識しています。

９．売却目的で保有する処分グループ

　売却目的で保有する資産及びそれに直接関連する負債の内訳は、次のとおりです。

（単位：百万円）

　前連結会計年度末における売却目的で保有する資産及びそれに直接関連する負債は、主に、車載用角形電池事業に係る資産及び負債と、半導体事業に係る資産及び負債です。

　当社は、2020年４月１日付で、当社の連結子会社である三洋電機㈱の車載用角形電池事業を、当社の連結子会社であるパナソニック出資管理合同会社（以下、「ＰＥＭＪ」）が株式を保有するプライム プラネット エナジー＆ソリューションズ㈱（以下、「ＰＰＥＳ」）に、会社分割により移管するとともに、当社連結子会社であるパナソニック チャイナ㈲が保有するパナソニック オートモーティブエナジー大連㈲の全ての持分を、ＰＰＥＳへ譲渡しました。また、同日付で、ＰＥＭＪが保有するＰＰＥＳの株式の一部を、トヨタ自動車㈱に譲渡し、ＰＰＥＳを合弁会社化しました。本株式譲渡後の当社の出資比率は49％であり、ＰＰＥＳは当社の持分法適用会社となり、連結子会社ではなくなりました。

　また、当社は、2020年９月１日付で、当社グループの半導体事業を、台湾に本社を置く半導体企業であるWinbond Electronics Corporation傘下のNuvoton Technology Corporationに譲渡しました。

10．偶発負債

(訴訟等）

　当社及び一部の子会社は、取引、租税、製品、知的財産権等に関して、複数の訴訟の被告となる、政府機関の調査を受けるなど、複数の法的手続に関与しています。

　当社及び一部の子会社は、これらの訴訟や調査に対応していますが、訴訟や調査の結果によっては当社と複数の子会社に損害賠償金や制裁金が課される可能性があるため、金額は不確定であるものの、合理的に見積り可能な制裁金を引当計上しています。

　当社及び当社子会社の三洋電機㈱は、二次電池事業に関する独占禁止法違反の可能性について、北米において関連する訴訟の被告となっています。

　その他にも当社及び一部の子会社はいくつかの訴訟をかかえていますが、それらの訴訟による損害が仮に発生したとしても、要約四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものではないと考えています。

　当社は、訴訟や当局の調査に関して、引当金以外の追加的な費用範囲の見積りは開示していません。調査や法的手続等には、複数の法的論点が存在し、多数の関与者が含まれ、あるいは関連法律が複雑又は不透明な海外案件もあり、そのような見積りは困難なためです。

２【その他】

(1）配当決議

　2020年10月29日開催の取締役会において、2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、第114期の中間配当を行うことを決議しました。

　配当金の総額及び１株当たりの金額は、要約四半期連結財務諸表注記「４．(2）配当金」に記載のとおりです。

(2）訴訟等

　当社に関する重要な訴訟等は、要約四半期連結財務諸表注記「10．偶発負債」に記載のとおりです。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパナソニック株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、パナソニック株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上