8202 ラオックスホールディングス 四半期報告書－第45期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（グローバル事業）

第２四半期連結会計期間において、楽弘益香港有限公司、上海惲康貿易有限公司、上海惲祥貿易有限公司を新規設立したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

（継続企業の前提に関する重要事象等について）

当社グループは継続して営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

しかしながら、当社グループは当第３四半期連結会計期間末において現金及び預金11,571百万円を保有し、必要な運転資金を確保していることに加え、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（5）事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象を解消するための対応策を実施しております。

以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染症の影響を受け、輸出・生産等の減少や諸外国の貿易摩擦による通商問題等の懸念により、極めて厳しい環境となりました。また、全国緊急事態宣言の解除後は個人消費や輸出に持ち直しの動きが見られるものの、当該感染症の収束の見通しは未だ立たない状況にあり、不透明な経済環境は長期化することが想定されます。

当社が主力に展開している小売業界については、自家需要ニーズは引き続き高く、コンビニ・スーパーを含む飲食料品店やドラッグストア等の医薬・化粧品店、ECの販売額は前年同期比で堅調に推移した一方で、百貨店、ショッピングセンター等の販売店の販売額は前年を大きく下回り、依然として厳しい状況となっています。 

海外情勢については、７月下旬より一部外国からの入国については制限が緩和されたものの、従来水準への回復には遠く、当第３四半期累計期間（１月～９月）の訪日外国人は3,973,200人（推計）と前年同期比83.7％減の大幅減少となりました。

当社グループにおいては、このような厳しい環境下を強固な経営基盤を確立するための好機と捉え、「抜本的な収益構造改革」と「新たな収益源の創造」を推進いたしました。 

「抜本的な収益構造改革」については、各事業における店舗集客の減少や一時休業の影響を受けて、不採算店舗の見直しや家賃の減免交渉等の徹底したコスト圧縮、および在庫削減によるキャッシュフローの改善など収益体質の改善に取り組みました。また、Withコロナ時代のビジネススタイルの変化に対応すべく、組織機能の強化と効率化、グループシナジーの最大化に向けた組織構造改革を行いました。

「新たな収益源の創造」については、当社グループにおいて、豊かで多様なライフスタイル“グローバルライフスタイル”の提案とその進化・創造の支援を企業方針とし、日本国内外の方々に対して様々な価値ある商品やサービスをお届けする取り組みを継続しております。こうした方針のもと新たな取り組みとして、中国向け事業においてはグローバルEC（越境EC）および輸出貿易の拡大を目指し、大型セールスイベントの強化やライブコマースでの販売を行ったほか、カルフール中国への卸売りおよび新規出店、業務提携による日本企業の海外進出支援を行う新サービス「越境・海外進出支援ソリューション」の提供を開始いたしました。国内向け事業においては、６月に当社グループの新たなビジネスモデル店舗として、国籍を問わずお客様に楽しんでいただける旗艦店「Laox道頓堀店」をオープンしたほか、その他既存店舗においても、そのエリアのお客様のニーズにお応えした商品拡充およびリニューアルを進めてまいりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、新型コロナウイルスの影響により店舗の一時休業や集客の苦戦を余儀なくされたインバウンド事業および生活ファッション事業の大幅な減収を受けて、売上高は58,587百万円（前年同期比38.2％減）となりました。損益面は、営業損失2,618百万円（前年同期は2,783百万円の損失）、経常損失2,747百万円（前年同期は3,012百万円の損失）となりましたものの、グローバル事業、生活ファッション事業、エンターテインメント事業における徹底した収益改善により、前年同期に対して損失額は縮小いたしました。なお、インバウンド事業および生活ファッション事業において、当該感染症による事業環境の激変を受け、店舗固定資産の減損損失および在庫の評価損、店舗撤退に係る諸費用等を第２四半期連結会計期間に特別損失として計上しており、親会社株主に帰属する四半期純損失は13,737百万円（前年同期は3,765百万円の損失）となりました。

（インバウンド事業）

インバウンド事業では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に伴い、２月以降の訪日外国人の大幅な減少等に加えて、 全国緊急事態宣言の発令による一部店舗の撤退や一時休業など甚大な影響を受けました。

一方で、６月には「Laox道頓堀店」をグランドオープンし、世界各地から多彩な商品を提案し、特に食をテーマにした売り場等を展開する新たなビジネスモデル店舗として、メディア注目のなか好調なスタートを切りました。また、７月以降は、一時休業していた店舗を順次再開し、オフプライス店舗による余剰在庫の処分を進めるとともに、秋葉原本店やデックス東京ビーチ台場店等の既存店舗においても、そのエリアのお客様のニーズにお応えした商品拡充およびリニューアルを進めてまいりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間は、新型コロナウイルスによる集客の減少等の影響によって売上高は5,228百万円（前年同期比84.6％減）と減収となりました。また、損益面は不採算店舗の見直しや家賃の減免交渉等の抜本的なコスト圧縮を推進し、厳しい環境下においても利益が創出できる収益体質へと確実な変化が表れつつありますが、減収による影響は大きく、1,163百万円の営業損失（前年同期は1,458百万円の利益）となりました。

（グローバル事業）

グローバル事業では、新型コロナウイルスの影響を受けつつも貿易およびグローバルEC（越境EC）において、ヘルスケア用品や化粧品、家電製品の人気は根強く、販売は順調に推移いたしました。また、主力カテゴリである理美容家電メーカーとの取引拡大や、中国グローバルECにおける大型セールスイベントの販売実績の伸長が売上に大きく寄与したほか、６月より開始した華東地域（上海市、江蘇省、浙江省を含む７都市の地域）の大型スーパーマーケット・カルフールへの卸売りおよび「カルフール上海古北店」への出店についても、売上は堅調に推移いたしました。

新たな取り組みとして開始したライブコマースは、定期的に開催することで認知度や取引先も増加しており、国内外のメディアから注目を集めました。また、７月にはアライドアーキテクツ株式会社と業務提携を締結し、日本企業の海外進出支援を行うサービス「越境・海外進出支援ソリューション」の提供を開始したほか、東南アジア最大級のECサイトLazadaへの出店も行うなど、確実な事業の拡大および販売エリアの拡大を推進いたしました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間は、主要カテゴリを中心に貿易・グローバルECの需要は拡大傾向を維持しており、売上高は13,753百万円（前年同期比11.2％増）、営業利益は238百万円（前年同期は営業利益21百万円）と増収増益となりました。

（生活ファッション事業）

ギフト販売事業では、新型コロナウイルスの感染拡大によりブライダル・セレモニーを始めとする各種儀礼の中止・延期、ならびに主要販売チャネルである全国販売店の一時休業等の影響を受けるなど厳しい事業環境となりました。当該事業会社の主力商戦の一つである中元については、一定規模のギフト需要は確保できたものの、当該感染症の影響を受け、お客様が実店舗での購入を控える傾向にあったことから、売上は前年を下回る結果となりました。

一方で、自宅で過ごす時間が増加傾向にあり、新たな取り組みとして販売を強化した冷凍食品やお取り寄せグルメ等の自家需要商品の売上は増加いたしました。また、カジュアルギフトのニーズは引き続き堅調に推移しており、５月の母の日向けギフトにおいては、当該事業会社の強みであるオリジナル商品や人気商品をアソート化したギフト、スイーツ等の商品強化により、当イベントにおける売上は前年同期比で大幅に上回りました。当該感染症による業績への影響は大きく、売上高は前年同期比で減収となりましたが、物流改革や不採算事業の整理等の構造改革および、販促費等の販売管理費の徹底的なコスト削減が功を奏し、損益面は大幅に改善いたしました。

靴事業では、新型コロナウイルスの影響により、主要販売チャネルである百貨店の休業があったほか、営業再開後においても感染症の再拡大や消費マインドの冷え込みから集客は苦戦した一方で、来期を見据えた30代女性向けの新ブランドの立ち上げや、催事での積極的な販売等を行ってまいりました。収益面につきましては、不採算店舗および仕入の見直し、在庫の圧縮等のコスト削減に取り組んでまいりましたが、前年同期比で減収減益となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は新型コロナウイルスの影響により34,593百万円（前年同期比26.1％減）、営業損失は478百万円（前年同期は1,774百万円の損失）となり、徹底したコスト削減と収益構造改革の効果もあり、損失額は大幅に縮小いたしました。

（エンターテインメント事業）

エンターテインメント事業では、既存運営施設の効率化およびグループ遊休不動産の売却による収益改善に取り組んでまいりました。運営する商業施設およびその他飲食店においては、新型コロナウイルスの影響により、一時休業や営業時間の短縮を余儀なくされたものの、順次営業を再開いたしました。また、中国で展開する高級日本料理店「くろぎ上海」では７月、過去最高の来店客数を記録し、その後も運営は堅調に推移いたしました。

不動産売買および仲介事業では、当該感染症の影響により、各種交渉の一時的な中断がありましたものの、大型物件を含む複数件の不動産売却や仲介案件の成約により、収益面において大きく寄与いたしました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,011百万円（前年同期比197.6％増）、営業損失は338百万円（前年同期は1,129百万円の損失）となり、大幅な増収ならびに損失額の縮小となりました。

(2)財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、59,182百万円（前連結会計年度末85,327百万円）となりました。総資産の減少は、主に、現金及び預金が2,904百万円、受取手形及び売掛金が8,587百万円、たな卸資産が8,052百万円、有形固定資産が3,642百万円減少したことによるものです。

（負債）

負債合計は、28,677百万円（前連結会計年度末41,105百万円）となりました。負債の減少は、主に、支払手形及び買掛金が5,054百万円、電子記録債務が692百万円、短期借入金2,309百万円、一年内返済予定の長期借入金1,283百万円、固定負債その他が2,014百万円減少したことによるものです。

（純資産）

純資産合計は、30,504百万円(前連結会計年度末44,221百万円)となりました。純資産の減少は、主に、親会社株主に帰属する四半期純損失13,737百万円を計上したことによるものです。

(3)経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません

(5)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策

当社グループは、前連結会計年度において、営業損失、経常損失および親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、２期連続で損失を計上いたしました。当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大による業績の急激な落ち込み等により、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。また、現在も世界各国からの渡航規制が継続している状況にあり、現時点では第４四半期以降の業績についても不透明な状況であります。

これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しておりますが、これらを想定し、当該重要事象等を解消、改善するための対応策を講じております。

①インバウンド事業の免税店舗に関しては、新型コロナウイルス（COVID-19）の世界的な感染拡大が顕在化する早期段階から、希望退職者の募集や従業員の休業対応、不採算店舗の閉店や各種固定費の圧縮など、コスト削減に着手してきました。世界各国からの渡航規制が継続し、当事業の主要顧客である海外からの訪日旅行客が大きく落ち込む中で、既存店舗においては、必要最小限の店舗を営業しながら引き続きコスト削減に努めてまいります。一方で、訪日旅行客のみならず国内客もターゲットとした、「食」を中心とした商品ラインナップを揃える新コンセプトの大型店舗をオープンし、顧客の裾野を広げることにより売上拡大を図ります。

②急成長しておりますグローバル事業においては、過去訪日したお客様が自国ECサイトでリピート購入できるよう中国市場での日本製品に対するニーズを十分に満たすべく商品供給を行えるようサプライチェーンの強化を図ります。また、中国の大手ECプラットフォームの一つであるsuning.com内の「ラオックス海外旗艦店」を運営し、中国での収益基盤の拡大を図ります。

③エンターテインメント事業の不動産事業においては、2019年度後半より新たに取り組んでいる不動産仲介及び不動産売買で取引高を増やすと共に、仲介手数料・売買益を着実に積み上げて参ります。また、既存商業施設のコンテンツの充実、新たなテナントの誘致を通じ、集客及び売上の増加を図ることで弊社グループが保有している不動産物件の価値向上に努めてまいります。

④グループ組織横断でシナジー効果を高めるべく、より効率的な組織運営を行うため人員数の見直し、それに伴う人件費・販売費一般管理費の削減を実施し、総コストを改善することでより確実に収益の出る体質にします。

上記施策の実行に加えまして、当社グループは、2019年12月に蘇寧国際有限公司を親会社とするGRANDA GALAXY LIMITEDを主な引受先とする第三者割当増資を実施し、資本金等が8,434百万円増加しております。これにより財務体質が強化され、財務面における安定性については十分に確保されていると考えていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第44期連結会計年度　RSM清和監査法人

第45期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間　監査法人アヴァンティア

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１　連結の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間より、新たに設立した楽弘益香港有限公司、上海惲康貿易有限公司、上海惲祥貿易有限公司を連結の範囲に含めております。

２　持分法適用範囲の重要な変更
　　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用については、当社及び一部の連結子会社については当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響により、インバウンド事業の主要顧客である中国からの旅行客をはじめとした訪日外国人が減少しており、また、生活ファッション事業の一部においても外出自粛要請に基づく消費マインドの低下などから、売上高が減少するなど足元の業績に影響が生じております。

現時点では、日本のみならず世界的にも感染収束の見通しが立っていない状況から、訪日外国人の回復目途は依然として立たない状況にあり、当社グループは、このような仮定のもと、固定資産に関する減損損失等の会計上の見積りを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

　前払式支払手段に係る発行保証金保全基本契約書に対する債務保証

　２　受取手形割引高

※３　当座借越契約及びコミットメントライン契約

当社及び一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく当第３四半期連結会計期間末日の借入未実行残高は次のとおりであります。

なお、子会社が締結している当座借越契約については、以下のとおり財務制限条項が付されております。

①連結貸借対照表における純資産合計額を42,574百万円以上に維持すること。

②連結貸借対照表および連結損益計算書の数値をもとに以下の計算式により算出される数値を０以下にしないこと。

＜計算式＞　　当該決算期を含む直近3決算期の各EBITDA(A)の合計値÷３

　　　　　　　A：EBITDA＝営業損益＋受取利息配当金＋固定資産減価償却費

③連結貸借対照表および連結損益計算書の数値をもとに以下の計算式により算出される数値を８以下に維持すること。

＜計算式＞　　(当該決算期の有利子負債(B)－当該決算期の現預金)÷(当該決算期を含む

　　　　　　　直近３決算期の各EBITDAの合計値÷３)

B：有利子負債＝短期借入金(関係会社からの短期借入金を含む)＋長期借入金(関係会社からの借入金を含む)＋１年内返済長期借入金＋社債＋１年内償還社債＋割引手形＋輸入引受手形＋コマーシャルペーパー＋リース債務(オンバランスのものに限る)

※４　期末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

※５　手形債権流動化

手形債権の一部を譲渡し債権の流動化を行っております。なお、受取手形の流動化に伴い、信用補完目的の留保金額を流動資産その他に含めて表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

　１　売上高の季節的変動

前第３四半期連結累計期間（自  2019年１月１日　至  2019年９月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自  2020年１月１日　至  2020年９月30日）

生活ファッション事業について、同事業を展開するシャディ株式会社においては、売上が中元期及び歳暮期に集中する傾向があるため、第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間の売上高が、他の四半期連結会計期間の売上高と比較して多くなる季節的変動があります。

※２　助成金収入

新型コロナウイルス感染症に伴う雇用調整助成金等を助成金収入として特別利益に計上しております。

※３　構造改革損失

新型コロナウイルスの感染拡大による経営環境の急変を受け、インバウンド事業における一部店舗の閉鎖を決定し、また生活ファッション事業（婦人靴販売）における百貨店の消費低迷に伴い、両事業における固定資産除却損、店舗整理損、店舗固定資産の減損損失、たな卸資産評価損および希望退職募集に係る特別退職金の損失計上額について、構造改革損失として特別損失に計上しております。

※４　店舗休業損失

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府や地方自治体からの要請等により、日本や中国の一部店舗を臨時休業いたしました。当該休業期間中に発生した店舗固定費（人件費、地代家賃、減価償却費等）を店舗休業損失として特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間(自  2019年１月１日  至  2019年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2020年１月１日  至  2020年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自  2019年１月１日  至  2019年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)　１　セグメント利益の調整額△1,359百万円には、セグメント間取引消去134百万円、各報告セグメントに分配していない全社費用△1,493百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。

２  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

インバウンド事業において、投資額の回収が見込めなくなった店舗固定資産の減損損失75百万円を計上しております。

生活ファッション事業において、のれんを含む固定資産について減損損失533百万円を計上しております。

エンターテインメント事業において、のれんを含む固定資産について減損損失197百万円を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

生活ファッション事業において、第１四半期連結会計期間に株式会社加古川ヤマトヤシキ他２社の株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。当該事象に伴うのれんの増加額は、419百万円であります。
　また、エンターテインメント事業において、従来非連結子会社であった株式会社エス・エー・ピーの重要性が増したため、第２四半期連結累計期間より連結の範囲に含めております。当該事象に伴うのれんの増加額は、152百万円であります。 

当第３四半期連結累計期間(自  2020年１月１日  至  2020年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)　１　セグメント利益の調整額△875百万円には、セグメント間取引消去130百万円、各報告セグメントに分配していない全社費用△1,006百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。

２  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

インバウンド事業、生活ファッション事業、エンターテインメント事業、全社セグメントにおいて、投資額の回収が見込めなくなった固定資産について帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において、インバウンド事業1,736百万円、生活ファッション事業444百万円、エンターテインメント事業357百万円、全社39百万円であります。なおインバウンド事業、生活ファッション事業の減損損失のうち1,822百万円は、四半期連結損益計算書上、構造改革損失に含まれております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年11月13日

ラオックス株式会社

取締役会  御中

監査法人アヴァンティア

指定社員業務執行社員 公認会計士 藤 田 憲 三 印 指定社員業務執行社員 公認会計士 相 馬 裕 晃 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているラオックス株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ラオックス株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

　会社の2019年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年11月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2020年３月27日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。