9003 相鉄ホールディングス 四半期報告書－第153期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２．「営業収益」には、消費税等は含まれておりません。

３．第152期第２四半期連結累計期間及び第152期の「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益」については、潜在株式が存在しないため、「－」で表示しております。第153期第２四半期連結累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、「－」で表示しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で流通業は増収となったものの、ホテル業や運輸業の減収が大きく、減収・営業損失となりました。

営業収益は1,087億４百万円（前年同期比21.9％減）となり、営業損失は22億４千２百万円（前年同期は営業利益180億３千６百万円）、経常損失は32億６千万円（前年同期は経常利益167億８千７百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は33億８千３百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益106億１千７百万円）を計上するにいたりました。

各セグメント別の状況は以下のとおりであります。

ａ．運輸業

鉄道業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛や企業のテレワークの増加等の影響により、輸送人員が大幅に減少する厳しい事業環境となりました。このような事業環境のもと、東急線との相互直通運転計画については、将来の成長に向けた重要プロジェクトとして鋭意推進したほか、「デザインブランドアッププロジェクト」による車両及び駅舎のリニューアルを実施する等、沿線の魅力及び利便性の向上に努めました。

また、新型コロナウイルス感染症への対策としまして、お客様と従業員の安全を最優先に、駅係員及び乗務員のマスク着用、車内換気・消毒等を徹底し、引き続き感染拡大防止に努めたほか、ホームドアの全駅整備に向けた準備工事並びに天王町駅・星川駅の駅舎改良工事や周辺道路の整備工事等、安全・安心のための取り組みを推進いたしました。そのほか営業面では、沿線の活性化のための取り組みとして、相鉄線の各駅や沿線の商業施設をめぐり、相模鉄道キャラクター「そうにゃん」のスタンプを集める「夏のそうにゃんスタンプラリー2020」を開催いたしました。

バス業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い利用者が大幅に減少し、一部のバス路線で運休や減便を余儀なくされる厳しい事業環境となりましたが、運行に際しては、運転士のマスク着用及び車内換気・消毒を徹底する等、地域生活を支える交通インフラとして、お客様に安心してご利用いただけるよう感染拡大防止に努めました。営業面では、将来に向けた取り組みとして、郊外部における交通ネットワークの維持及び人口減少に伴う労働力不足への対応を目指し、遠隔監視・遠隔操作による大型バスの自動運転に向けた取り組みを推進いたしました。

以上の結果、運輸業全体の営業収益は145億２千４百万円（前年同期比29.1％減）、営業損失は18億１千万円（前年同期は営業利益48億７千３百万円）となりました。

ｂ．流通業

スーパーマーケット業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う内食需要の高まりを受け、既存店の客単価が大きく上昇いたしました。また、同感染症の感染拡大防止対策といたしまして、アルコール消毒液やレジでの飛沫ガードの設置、従業員のマスク着用等の取り組みを行ったほか、混雑緩和のため、販促活動を縮小する等、お客様及び従業員の安全確保に努めました。営業面では、横浜市の「そうてつローゼン港南台店」をはじめ、11店舗のリニューアルを実施し、店舗・売場の活性化に努めました。

その他流通業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛の影響により、お客様が減少する厳しい事業環境の中、地域の暮らしを支えるライフラインとして、お客様に安心してお買い物ただけるよう感染防止対策の徹底を図り、営業の継続に努めました。

以上の結果、流通業全体の営業収益は512億３千万円（前年同期比1.8％増）、営業利益は11億１千１百万円（前年同期比108.7％増）となりました。

ｃ．不動産業

不動産分譲業におきましては、海老名市の「グレーシアタワーズ海老名」、藤沢市の「グレーシア藤沢鵠沼」、東京都千代田区の「グレーシア千代田秋葉原」等の集合住宅並びに横浜市保土ケ谷区の「グレーシアライフ横濱西谷」の戸建住宅を中心に、集合住宅及び戸建住宅181戸を分譲いたしました。

不動産賃貸業におきましては、緊急事態宣言期間中に行った一部商業施設の休業等により、テナント賃料の減免を行ったほか、外出自粛に伴うお客様の減少等により厳しい事業環境となりましたが、新たに東京都港区の「相鉄港海岸ビル」を取得し、事業基盤の拡充に努めました。また、相鉄いずみ野線いずみ中央駅近くの高架下スペースを活用し「相鉄ライフ いずみ中央」のテナントとして、小規模認可保育園をオープンしたほか、「相鉄ジョイナス」をはじめとする商業施設で魅力あるテナントを誘致する等、沿線の活性化及び収益力の向上に努めました。

なお、引き続き横浜駅きた西口鶴屋地区における市街地再開発事業の事務局業務の受託並びに泉ゆめが丘地区における土地区画整理事業の業務の代行により、沿線の街づくりを推進いたしました。

以上の結果、不動産業全体の営業収益は339億８千９百万円（前年同期比18.0％減）、営業利益は66億９千１百万円（前年同期比33.1％減）となりました。

ｄ．ホテル業

ホテル業におきましては、「横浜ベイシェラトン ホテル＆タワーズ」において、第６期となる客室改装を実施いたしました。これにより、2016年度より開始した客室改装工事は全客室終了し、お客様により快適にお過ごしいただける環境を整えました。また、緊急事態宣言の発出を受けて営業を休止していたレストラン・バー施設は、新型コロナウイルス感染防止を目的とした新しい営業形態「New Normal Service」を導入し、６月より営業を再開いたしました。さらに、after/withコロナの社会変化に対応した非接触／テイクアウト／オンライン等による商品提供を実施し、集客力、収益力の向上に努めました。

宿泊特化型ホテルにおきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う需要の激減により休業していた国内の店舗について、全店舗で営業を再開いたしました。感染防止対策の徹底はもちろんのこと、非接触接客によるお客様の利便性の向上及び安全の確保を目指し、引き続きセルフチェックイン・チェックアウト端末の導入を推進したほか、キャッシュレス決済限定の宿泊プランやテレワーク需要の増加からデイユースプラン等の販売に積極的に取り組みました。また、東京都内で「相鉄フレッサイン」２店舗を開業したほか、京都市内に「ザ・ポケットホテル」の２号店となる「THE POCKET HOTEL 京都烏丸五条」を開業いたしました。

以上の結果、ホテル業全体の営業収益は47億１千９百万円（前年同期比78.9％減）、営業損失は89億５千６百万円（前年同期は営業利益19億８千３百万円）となりました。

ｅ．その他

ビルメンテナンス業におきましては、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した自動清掃ロボットの導入等による業務の効率化を推進するとともに、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策を講じながら、良質かつ安定したサービスの提供に努めました。

その他の各社におきましても、業績の向上を図るべく、積極的な営業活動に努めました。

以上の結果、その他全体の営業収益は109億７千２百万円（前年同期比3.8％減）、営業利益は７億３千９百万円（前年同期比19.1％増）となりました。

（２）財政状態の状況

（資産、負債、純資産の状況）

当第２四半期連結会計期間末の総資産につきましては、現金及び預金の増加等により前連結会計年度末に比べて249億７千５百万円増加し、6,459億５百万円となりました。

負債は、短期借入金の増加等により308億８千２百万円増加し、4,997億８千万円となりました。なお、有利子負債の残高は、借入金・社債合わせまして3,723億７千４百万円となり、463億６千万円増加いたしました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少等により59億６百万円減少し、1,461億２千４百万円となりました。なお、自己資本比率は22.6％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、541億３千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ299億９千２百万円の増加となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、18億２千１百万円の収入（前年同期は152億３千８百万円の収入）となり、税金等調整前四半期純損失の計上等により、前年同期に比べ134億１千７百万円収入が減少いたしました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、137億５千４百万円の支出（前年同期は145億５千３百万円の支出）となり、有形固定資産の取得による支出が減少したこと等により、前年同期に比べ７億９千８百万円支出が減少いたしました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、419億６千１百万円の収入（前年同期は128億７千５百万円の支出）となりました。これは、短期借入金の増加があったこと等によるものです。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について変更を行っております。詳細につきましては「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　追加情報」をご参照ください。

（５）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

前事業年度の有価証券報告書及び第１四半期の四半期報告書において未定としておりました2021年３月期連結業績予想につきましては、2020年10月29日付の「2021年３月期連結業績予想及び剰余金の配当・期末配当予想に関するお知らせ」にて公表しております。

今回の連結業績予想については、新型コロナウイルス感染拡大と小康状態を繰り返している現況を踏まえつつも、今後、緊急事態宣言の再発出等の社会的制限は実施されないことを前提として策定しております。

しかしながら、同感染症の影響については不確定要素が多く、今後の感染状況や経済活動の動向等により、当業績予想は大きく変動する可能性があります。

新中期経営計画につきましては、今後の事業環境について精査した上で策定する必要があるため、前事業年度の有価証券報告書に引き続き、未策定としております。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

該当事項はありません。

（８）経営成績に重要な影響を与える要因について

「１　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

相鉄グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響による生活様式の変化や、少子高齢化や人口減少の影響による地域間競争の激化等、先行きが不透明な状況が続くものと予想されますが、このような経営環境を踏まえ、当社グループでは、前事業年度の有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に掲げた諸施策を着実に実施することで、企業価値の向上に努めてまいります。

（９）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　資金調達

当社グループは、財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本方針とし、生保・銀行等からの長期借入金や社債の発行等により長期資金を中心とした資金調達を行っております。また、主要な事業である鉄道業の設備投資の調達に当たっては、㈱日本政策投資銀行からの借入を活用しております。社債及び民間金融機関からの借入金など、市場環境や金利動向等を総合的に勘案しながら資金調達を行っております。

②　資金の流動性

当社グループは、鉄道業や流通業を中心に日々の収入金があることから、必要な流動性資金は十分に確保しており、グループ会社については、銀行などの外部からの資金の調達は行わず、相鉄ビジネスサービス㈱を通じたキャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）の活用により資金の集中管理と資金効率化、流動性の確保を図っております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式300株(議決権３個)が含まれております。

　　　　２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株、証券保管振替機構名義の株式20株が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）　株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が400株(議決権４個)あります。なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式に含めて記載しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）

前連結会計年度末において、新型コロナウイルス感染症の影響を、「2020年度の上期中に収束し、業績は下期から回復に向かい、2021年度には例年並の需要が見込まれる」と仮定しておりましたが、その後の新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、収束時期は未だ予測することが出来ない状況であることから、「徐々に状況は改善するものの、当該状況による影響は当連結会計年度以後においても一定期間にわたり継続する」と仮定を変更し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多く、当社グループにおける経営環境への影響は、今後さまざまな要因によって事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　引当金繰入額等は次のとおりであります。

※３　新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の発出に伴う政府及び自治体からの休業要請等により、当社グループの一部施設において臨時休業いたしました。当該休業中に発生した固定費等（減価償却費等）については臨時性があると判断し、新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス業等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス業等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

第１【保証会社情報】

１【保証の対象となっている社債】

２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】

該当事項はありません。

３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】

第152期有価証券報告書「第二部　提出会社の保証会社等の情報　第１　保証会社情報　３　継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項」をご参照ください。

第２【保証会社以外の会社の情報】

該当事項はありません。

第３【指数等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている相鉄ホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、相鉄ホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上