6770 アルプスアルパイン 四半期報告書－第88期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．第88期第２四半期連結累計期間及び第87期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載していません。

４．前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額となっています。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末と比べ212億円増加の6,467億円、自己資本は42億円減少の3,201億円となり、自己資本比率は49.5％となりました。

　流動資産は、受取手形及び売掛金の増加等により、前連結会計年度末と比べ151億円増加の3,842億円となりました。

　固定資産は、投資有価証券、機械装置及び運搬具の増加と、建設仮勘定の減少等により、前連結会計年度末と比べ61億円増加の2,624億円となりました。

　流動負債は、支払手形及び買掛金の増加と、未払費用の減少等により、前連結会計年度末と比べ72億円増加の2,053億円となりました。

　固定負債は、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末と比べ179億円増加の898億円となりました。

②経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国では新型コロナウイルスの流行が継続する中、経済対策等の効果が表れ消費は回復傾向となりました。欧州でも景気の回復傾向が見られましたが、新型コロナウイルスの感染再拡大の影響によって軟調傾向となりました。中国では2020年３月からの経済活動の再開や中国政府の経済対策等により、景気の回復傾向が持続しました。日本においては緊急事態宣言により落ち込んだ個人消費が政府の支援策等によって徐々に上向き、また、製造業を中心に輸出も持ち直し傾向となりました。しかし、未だに設備投資は低調で、新型コロナウイルスの感染再拡大の懸念もあることから、回復は緩やかなものとなりました。

　当第２四半期連結累計期間における経営成績の概況については、以下のとおりです。なお、下記に示す売上高は外部顧客に対する売上高であり、報告セグメント間売上高（例：電子部品事業から車載情報機器事業向けの売上（製品の供給）や、物流事業における電子部品事業及び車載情報機器事業向けの売上（物流サービスの提供））は、内部取引売上高として消去しています。また、2019年６月27日に行われたFAITAL S.p.A.、FAITAL U.S.A., INC.、Magyarországi Hangszórógyártó Kft.、2019年７月１日に行われたZHAOPU ELECTRONICS (SHANGHAI) INC.との企業結合に係る暫定的な会計処理は前連結会計年度末に確定したため、前四半期連結累計期間との比較・分析に当たっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いています。

セグメントの状況
＜電子部品事業＞

　エレクトロニクス業界においては、自動車市場でCASE（Connected、Autonomous、Shared & Services、Electric）への開発が引き続き活発な中、世界の新車販売台数が新型コロナウイルス流行の影響による落ち込みから急速な回復を見せたものの、前年同期比で減少となりました。スマートフォン市場でも、主に新型コロナウイルスの影響により世界販売台数は前年同期比で減少しました。EHII（Energy、Healthcare、Industry、IoT）各市場では、IoT（Internet of Things）による新たなサービス等の具体的な提案やAI（人工知能）やロボティクスを活用した新たなビジネスへの展開が進んでいます。しかし、新型コロナウイルス流行による影響は大きく、各市場は総じて低調に推移しました。

　この中で、電子部品事業の車載市場において、新車販売台数の減少による市況停滞の影響が大きく、各種製品が全般にわたり低調となりました。民生その他市場においても、スマートフォン向け各種製品が出荷台数減少による影響を大きく受けました。これらの結果、当事業の売上高及び営業利益ともに前年同期比で減少しました。

[車載市場]

　電子部品事業における車載市場では、CASE時代の次世代プラットフォームへの顧客ニーズに対応し、次世代センシング技術をはじめとした開発を進めました。また海外自動車メーカーより卓越した付加価値の創造やイノベーションの導入等を評価され、表彰を受けました。

　当第２四半期連結累計期間における当市場の売上高は、世界的に自動車市場が減速した影響を受け、全般的に各種製品が低調に推移し、881億円（前年同期比30.0％減）となりました。

[民生その他市場]

　電子部品事業における民生その他市場では、新型コロナウイルス流行の影響によって需要が増加した人工呼吸器向け操作デバイスの増産体制整備、衛生面に配慮したタッチレス操作パネルの提案、また環境センサビジネスの拡大に向けてSensirion Holding AG（スイス）と戦略的パートナーシップの締結等を行いました。

　当第２四半期連結累計期間における当市場の売上高は、スマートフォンの販売台数の減少による影響を受け、スマートフォン向けカメラ用アクチュエータ等の各種製品が全般にわたり低調に推移し、826億円（前年同期比21.1％減）となりました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間における電子部品事業の売上高は1,707億円（前年同期比25.9％減）、営業損失は13億円（前年同期における営業利益は131億円）となりました。

＜車載情報機器事業＞

　CASEやADAS（先進運転支援システム）の進展により、IT・通信等の業種・業態の垣根を超えた企業間の開発競争が激化しました。このように自動車産業を巡る環境が大きく変化している中、新型コロナウイルス流行の影響により、新車販売台数は前年同期比で減少となり低調に推移しました。

　この中で、車載情報機器事業では、電子部品事業とのシナジー効果による「デジタルキャビン」向け製品の開発の加速、ブロックチェーン技術を活用したカーシェアリング向けデジタルキーの開発、自動運転に５Gのプラットフォームを活用するための開発や、コネクテッドカーの車両情報管理のMaaS（Mobility as a Service）ビジネスの強化等を図りました。この他、自動車業界に卓越したオーディオシステムを提供することを目的に、マッキントッシュグループと提携しました。

　当第２四半期連結累計期間における業績は、自動車の販売台数減少の影響が大きく、前年同期比で売上高及び営業利益ともに減少しました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間における車載情報機器事業の売上高は1,123億円（前年同期比28.8％減）、営業損失は39億円（前年同期における営業利益は57億円）となりました。

＜物流事業＞

　物流事業の主要顧客である電子部品業界において、新型コロナウイルス流行の影響により自動車向けやスマートフォン製品の生産が減少しました。一方で、消費物流は外出自粛や在宅勤務等により宅配ビジネスが好調に推移しました。

　このような需要動向のもと、物流事業（(株)アルプス物流・東証第二部）では、新型コロナウイルス流行の影響で貨物取扱量の需要が減少しました。このような環境の中で、生産性向上の取り組みの一環として、日本では新たに大型の自動化設備を導入した倉庫を稼働しました。海外においては、拠点・ネットワークの拡充を継続するとともに、中国では８月に通関業の専門子会社を設立し、通関業務の迅速化による輸出入事業拡大に向けた体制強化を図りました。

　当第２四半期連結累計期間における業績は、貨物取扱量の減少に対応すべく生産性向上によるコスト削減に取り組み、電子部品の荷動きが一部地域では回復傾向となりましたが、全体としては減少したことから、減収減益となりました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間における物流事業の売上高は324億円（前年同期比2.9％減）、営業利益は14億円（前年同期比29.5％減）となりました。

　以上により、上記の３事業セグメントにその他を加えた当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高3,207億円（前年同期比25.1％減）、営業損失35億円（前年同期における営業利益は214億円）、経常損失39億円（前年同期における経常利益は158億円）、親会社株主に帰属する四半期純損失89億円（前年同期における親会社株主に帰属する四半期純利益は59億円）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ７億円増加し、当第２四半期連結会計期間末の残高は、1,289億円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、79億円（前年同期は409億円の増加）となりました。この増加は、主に減価償却費203億円及びたな卸資産の減少額86億円による資金の増加と、売上債権の増加額138億円、税金等調整前四半期純損失46億円、法人税等の支払額35億円による資金の減少によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、210億円（前年同期は280億円の減少）となりました。この減少は、主に有形及び無形固定資産の取得による支出217億円による資金の減少によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、135億円（前年同期は99億円の減少）となりました。この増加は、主に短期借入金の増加額187億円による資金の増加と、配当金の支払額20億円による資金の減少によるものです。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、170億円です。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）従業員数

  ①連結会社の状況

    当第２四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数に著しい増減はありません。

  ②提出会社の状況

    当第２四半期連結累計期間において、当社の従業員数は1,802名増加し、7,301名となりました。これは主に、

　2020年４月１日付で連結子会社であるアルパイン(株)の全事業（但し、”アルパイン”ブランドの市販ビジネス

　に関する商標権及び子会社株式等の保有・管理事業を除きます。）を吸収分割により承継したことによるもので

　す。なお、従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者は除きます。）です。

(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資金需要

　当第２四半期連結累計期間における当社グループは、運転資金及び将来の事業基盤に向けた研究開発に加え、電子部品事業は生産体制強化を図るための生産設備への投資、車載情報機器事業は生産設備の更新や合理化のため、国内外の主要な拠点での投資、物流事業は国内外における倉庫建設を中心とした拠点・ネットワーク投資といった設備投資による資金需要が生じています。

②財務政策

　当社グループでは、事業活動の推進、支援を目的とし、現金及び現金同等物、営業活動からのキャッシュ・フローのほか、銀行借入金によって資金調達を行っています。具体的には、運転資金を確実に確保するために、2020年９月30日現在、短期資金調達のための７つの金融機関との700億円のコミットメントライン契約を維持しています。また、グループ内資金の効果的な活用のため、グループ各社を含めキャッシュプールシステムを運用しています。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）　次の法人から、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、大株主の状況に含めていません。なお、大量保有報告書の内容は次頁のとおりです。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれています。

２. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が43株含まれています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　当社グループは、当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の拡大により売上高の減少等の影響を受けています。年度末に向けこれらの状況は回復していくと予想しているものの、主に車載市場における需要回復が緩やかなものになると想定されることから翌期以降も影響は続くと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断及び固定資産の減損会計を適用しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っています。

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

（注）前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第２四半期連結累計期間の賞与引当金繰入額については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の

とおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

自己株式の取得

　当社は、2019年１月29日開催の取締役会決議に基づき、自己株式4,912,100株の取得を行いました。また、2019年４月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,515,300株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が13,659百万円増加しました。当該自己株式の取得等により、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が31,789百万円となっています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムの開発、オフィスサービス、金融・リース事業等を含んでいます。

２．セグメント利益の調整額△295百万円は、セグメント間取引消去です。

３．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

４．前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額により開示しています。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

金額的重要性が低いため、記載を省略しています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムの開発、オフィスサービス、金融・リース事業等を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△48百万円は、セグメント間取引消去です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結財務諸表の営業損失（△）と調整を行っています。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

金額的重要性が低いため、記載を省略しています。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）１．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載していません。

２．前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額となっています。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

２【その他】

　2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

（１）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2,045百万円

（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　10円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　2020年11月30日

　　（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアルプスアルパイン株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アルプスアルパイン株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会‍の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上